天馬株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 野 裕 彦
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総務部長 金 田 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総務部長 金 田 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
天馬株式会社 野田工場
(千葉県野田市尾崎2345番地)
天馬株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第３中島ビル))
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１【提出理由】
2020年６月26日の当社第72回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月26日
(2) 決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円 総額967,926,360円
ロ 効力発生日
2020年６月29日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、金田 宏、須藤隆志、
廣野裕彦、与謝野明、永井勇一、林 史朗、倉橋博文及び松山昌司を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役として、 菅 弘一を 選任する。
第４号議案 会計監査人選任の件
監査法人ハイビスカスを会計監査人として選任する 。
＜株主提案（第５号議案）＞
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、春山幸雄、舘野一治、
柳澤成之、坂井一郎、川村修治、筒野信之進、江河知寿及び渕上敬亮を選任する。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 賛成率
決議事項 決議結果
(個) (個) (個) （％）
第１号議案 220,313 624 95 99.67 % 可決
第２号議案
金 田 宏 94,597 123,837 96 43.29% 否決
須 藤 隆 志 94,602 123,832 96 43.29% 否決
廣 野 裕 彦 132,295 86,137 96 60.54% 可決
与 謝 野 明
98,221 120,213 96 44.95% 否決
永 井 勇 一 132,294 86,139 96 60.54% 可決
林 史 朗 141,891 76,541 96 64.93% 可決
倉 橋 博 文 141,494 76,942 96 64.75% 可決
松 山 昌 司 141,858 77,576 96 64.46% 可決
第３号議案 176,056 44,878 96 79.65% 可決
第４号議案 219,664 1,245 121 99.38% 可決
第５号議案
春 山 幸 雄 95,184 123,235 96 43.56% 否決
舘 野 一 治 95,185 123,234 96 43.56% 否決
柳 澤 成 之 95,233 123,185 96 43.58% 否決
坂 井 一 郎 102,535 115,884 96 46.92% 否決
川 村 修 治 9,395 209,022 96 4.30% 否決
筒 野 信之進 94,849 123,569 96 43.41% 否決
江 河 知 寿 88,625 129,791 96 40.56% 否決
渕 上 敬 亮 9,685 208,733 96 4.43% 否決
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
第１号議案及び第４号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です 。
第２号議案、第３号議案及び第５号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有
する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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