川辺株式会社 有価証券報告書 第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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川辺株式会社(E02650)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第75期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理統括本部管理本部長 五十川 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理統括本部管理本部長 五十川 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場2丁目5番8号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 17,148,405 17,162,073 16,281,403 16,233,780 14,859,706
経常利益 (千円) 725,261 790,058 489,904 372,878 43,770
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) 438,890 643,554 323,336 264,526 △13,574
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 244,244 668,660 380,126 14,555 △336,548
純資産額 (千円) 6,570,884 7,129,382 7,381,359 7,304,279 6,876,431
総資産額 (千円) 15,597,660 15,335,770 15,117,441 13,990,037 13,266,047
1株当たり純資産額 (円) 359.73 390.37 4,041.97 4,000.18 3,765.87
1株当たり当期純利益又は
(円) 24.02 35.23 177.04 144.85 △7.43
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.1 46.5 48.8 52.2 51.8
自己資本利益率 (%) 6.8 9.4 4.5 3.6 △0.2
株価収益率 (倍) 6.5 6.0 12.0 10.3 ―
営業活動による
(千円) 824,641 837,499 △143,872 141,362 55,472
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △3,239,257 1,020,909 75,795 207,928 44,182
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,943,386 △1,191,989 △365,357 △599,865 △73,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 723,461 1,389,881 956,446 705,872 731,989
の期末残高
従業員数 281 289 315 319 298
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 (409 ) (401 ) (382 ) (376 ) (374 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第74期の期首
から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
7. 第75期の株価収益率及び配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 16,136,824 16,119,767 15,302,781 14,943,383 13,573,347
経常利益又は経常損失(△) (千円) 605,319 619,000 344,980 145,148 △119,973
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 377,849 520,371 182,005 122,911 △118,457
資本金 (千円) 1,720,500 1,720,500 1,720,500 1,720,500 1,720,500
発行済株式総数 (株) 18,610,000 18,610,000 1,861,000 1,861,000 1,861,000
純資産額 (千円) 6,312,961 6,753,543 6,871,279 6,658,191 6,123,113
総資産額 (千円) 14,374,637 13,959,729 13,694,306 12,486,074 11,860,036
1株当たり純資産額 (円) 345.61 369.79 3,762.66 3,646.35 3,353.31
1株当たり配当額
6 7 5 50 30
(円)
(―) (―) (―) (―) (―)
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 20.68 28.4 99.6 67.3 △64.87
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.9 48.3 50.1 53.3 51.6
自己資本利益率 (%) 6.0 7.9 2.6 1.8 △1.9
株価収益率 (倍) 7.6 7.4 21.3 22.3 ―
配当性向 (%) 29.0 24.5 50.1 74.2 ―
従業員数 205 214 241 245 223
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 (368 ) (360 ) (343 ) (338 ) (334 )
98.2 135.30 138.3 104.0 81.1
株主総利回り(比較指標:JASDAQ
(%)
(108.8 ) (158.1 ) (127.0 ) (143.2 ) (121.3 )
INDEX スタンダード) (%)
1,819
最高株価 (円) 312 238 258 1,581
(213)
1,393
最低株価 (円) 143 148 199 1,041
(176)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第74期の期首
から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
第74期は株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は外数で( )内に記載してお
ります。
5.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
8.第75期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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2 【沿革】
1923年2月 東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業
1928年2月 東京、日本橋横山町に移転
1940年5月 有限会社川辺富造商店設立 資本金10万円
1942年11月 株式会社川辺富造商店に改組 資本金19万5千円
1951年5月 スカーフの製造卸売開始
1954年6月 大阪支店開設
1959年9月 東京、日本橋横山町に本社ビル完成
1961年4月 名古屋店開設
1961年5月 札幌店開設
1964年9月 川辺株式会社に商号変更
1967年1月 大阪支店ビル完成
1973年4月 福岡店開設
1974年9月 東京都新宿区新宿1丁目28番14号に本社ビル完成移転
1977年6月 福岡店ビル完成
1979年7月 店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。
1979年8月 株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。
1980年3月 タオルの製造卸売開始
1990年10月 第二本社ビル完成
1991年5月 大阪支店 新社屋建て替え完成
1992年1月 物流拠点として、川辺埼玉センター開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年4月 物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設
2006年7月 本社・東京支店 東京都新宿区四谷4丁目16番3号に移転
2006年10月 株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始
2007年9月 生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化
2007年10月 レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併
2008年7月 大阪支店 大阪市中央区南船場2丁目5番8号に移転
2009年4月 株式会社ソルティーを子会社化
2009年9月 東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設
2010年1月 事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株
式を上場
2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年9月 上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立
2012年4月 株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年2月 福岡支店 福岡市中央区赤坂1丁目15番33号に移転
2015年11月 本社ビル 東京都新宿区四谷4丁目16番3号を購入
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3 【事業の内容】
企業集団の概況
当社の企業集団は、当社及び子会社3社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限
公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ-フ・スカ-フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としてお
り、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。
子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造
し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品(ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨)を製造し、当社に販
売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしてお
ります。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
当社の商品を製造
レインボーワールド㈱
秋田県能代市 95 身の回り品事業 100.0 ― し、当社に販売し
(注)1
ております。
(連結子会社)
当社の商品を製造
㈱ソルティー 東京都新宿区 80 身の回り品事業 100.0 ― し、当社に販売し
ております。
(持分法適用非連結子会社)
中華人民共和国 当社の商品を卸売
川辺(上海)商貿有限公司 200 身の回り品事業 100.0 ―
上海市 しております。
(注) 1.特定子会社に該当します。
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議決権の所有(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(その他の関係会社)
当社に商品を販売
一広㈱
26.7
しております。
愛媛県今治市 80 タオル製品製造及び販売 ―
(0.3)
(注)2
役員の兼任…有
(その他の関係会社)
当社に商品を販売
伊藤忠商事㈱
しております。
大阪市北区 253,448 総合商社 ― 25.6
(注)1
役員の兼任…有
(注) 1.有価証券報告書提出会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
身の回り品事業 248 (322 )
フレグランス事業 27 (47)
全社(共通) 23 (5)
合計 298 (374 )
(注) 1.従業員は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
223 (334 ) 45歳4ヶ月 18年3ヶ月 4,894,717
セグメントの名称 従業員数(名)
身の回り品事業 173 (282 )
フレグランス事業 27 (47)
全社(共通) 23 (5)
合計 223 (334 )
(注) 1.従業員は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
<経営理念>
顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」
と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。
<経営ビジョン>
人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。
<企業スローガン>
新たな瞬を染める。
<新中期経営計画スローガン>
改革‐過去からの脱皮‐
(2)目標とする経営指標
当社グループは、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』における経営指標の目標を以下の通りに置き、採算
性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。
上記計画最終年度目標(2023年3月期)
① 総資本利益率 (ROA) (連結)
2.61%
② 株主資本利益率(ROE) (連結) 4.60%
(3)中長期的な会社の経営戦略
1 成長戦略実行 ・新規販路の開拓
・直営店収益改善
・EC販売強化
・海外販路
2 原価抑制 ・ブランドライセンスの見直し
・価格及び価値の見直し
・企画品数の見直し
・生産コストの見直し
3 経営資源有効活用 ・成長戦略を達成するための組織変更と人員配置
・IT化による業務効率化
・働き方改革による資源の有効活用
・人材育成を含めた教育への投資
以上、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。
(4)会社の対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により今後も厳しい経済状況が継続し、消費者の生活
様式や購買のマインド及びマーケットの変化が著しく進むなか、マイナス基調での推移が予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、今年度よりスタートする中期経営計画のスローガンである
「改革」のもと、三年後の当社創業100周年に向けて現状すべき取組、つまり短期、中期のビジョンを明確に
して新しい川辺株式会社の創造に向けて努めてまいります。
その中で今期は、以下の施策を重点課題として取組みます。
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1.新規販路の開拓
既存販路の苦戦が予測されるなか、取組の少なかった大手雑貨マーケットへの積極的なアプローチを
行います。
既存販路においても、食品売場等を中心に販路拡大を図ります。
2.EC事業の拡大
自社及び他社ECを含めEコマース全般を強化します。
EC専用の商品及びサービスの投入に加え、SNSとの連動で集客力の向上に繋げます。
3.フレグランス事業における新規ブランド導入及び新規販路の開拓
メゾンブランドの更なる強化とコスメ系の新規ブランド導入を行い、新規販路に加え、新規ビジネス
モデルの構築を図ります。
4.直営店運営における不採算店舗の整理とリブランディング
不採算店舗の整理と、MDの見直しやリブランディングを実施して、直営店事業の収益改善に努めま
す。
5.マーケティング活動、広報活動強化とIT化推進
インスタグラム等のSNSを活用したマーケティング活動を通じ、リアル店舗、ECビジネスへの集客を
高めます。また、自社の活動をより発信することで、IR活動にも繋げてまいります。
さらに、社内のITインフラを整え、情報の共有化と働き方の見直しを行います。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において、当社グループが
判断したものであります。
(1) ライセンス契約について
当社グループは数多くの日本国内外の著名ブランドの権利者と商標使用並びに技術提携に関する契約(以下「ライ
センス契約」といいます)を締結しております。このライセンス契約により当社グループは様々なブランドの製造・
販売権を得ることができ、著名ブランド商品を市場へ供給することが可能となっております。例えば当社グループ
が提携関係にあるブランドでは、「ポロ・ラルフローレン(米国)」、「ジル・スチュアート(米国)」など、著名な
ブランドとして数多くの人が知るところであり当社グループ商品の市場への供給・浸透に寄与するところも大きい
ものと考えます。
一方、上述のライセンス契約は慣例的に2年乃至3年の期間のものが多く、契約更新に伴う契約条件の改定や、
これらライセンス供給側に起きるM&Aなどによる経営方針の転換など、ライセンス契約への影響も考えられます。当
社グループはこのようなリスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、当社グループがこれらの提携関係
を維持できなくなった場合、若しくは契約に大きな変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(2) 知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連
して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。
また当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、
第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり充分か
つ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを
加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は
煩雑化し、また意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが
出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。
なお、当社グループは現在において当社グループ商品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識
しておりますが、一方上述の手続を行ったとしても全てを正確に想定することは困難であり、将来にわたり知的財
産権の侵害を理由として第三者より損害賠償、差止などを求める訴えの提起を受ける可能性がないとは限りませ
ん。従いまして、かかる事態が発生した場合には当社グループ商品の開発又は販売に支障が生じ、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 生産拠点について
当社グループは、従来国内生産を主とし安定した商品供給を続けておりましたが、デフレ経済の動向を受け当業
界でも消費者の価格に対する認識は大変厳しい目をもって見られるようになってきました。当社グループでは競合
他社の動向も踏まえ価格の引き下げを実施することもありますが、比較的価格の低い当社グループ商品において
は、売上の確保と市場競争力を維持・向上させていくために商品自体の付加価値を高める手段も講じております。
これら高付加価値商品の開発にはわが国より生産コストの低い海外拠点での生産を行うことも必要で比重は増えつ
つあります。
このような生産拠点の移動は、付加価値の高い商品を作り出すというメリットもありますが、他方、国内生産量
の減少から生産拠点の統廃合を招くような場合には生産の一極集中という不都合が生じ、また他国における法の施
行・改正、為替レートの変動などがあった場合には流通の再編や生産コストの上昇などの現象が起きないとも限ら
ず、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保と人件費抑制との関連について
今日の流動的な経済社会の中において、当社グループが更に積極的な経営を推し進めてゆくには、経験と知識に
基づいた指導力を有する人材の確保が不可欠と言えます。また当社グループの事業内容からは、ファッションとい
う時代の流行をいち早く掴み、商品開発を行っていくためには広範囲な知識と専門技術を有する優秀なデザイナー
や商品マーチャンダイザーの確保も同様に必要であります。
当社グループでは、こうした優秀な人材の確保と育成を行うことに加え社外への流出を防ぐことも企業の重要課
題であると考えます。
当社グループでは、現在、優秀な従業員の確保はあるものの、余剰人員がいないのが現状であります。
このような状況により、多数の優秀な従業員の同時期における離職や適格な人材の確保が不充分であった場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
されているとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、74億35百万円(前連結会計年度末は、77億78百万円)となり、3億
42百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(7億5百万円から7億31百万円へ26百万円増)、受取手形及び
売掛金の減少(30億56百万円から23億56百万円へ6億99百万円減)、たな卸資産の増加(37億53百万円から39億40百
万円へ1億87百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、58億30百万円(前連結会計年度末は、62億11百万円)となり、3億
81百万円減少いたしました。建物の減少(8億92百万円から8億75百万円へ16百万円減)、投資有価証券の減少(15億
26百万円から11億14百万円へ4億12百万円減)、繰延税金資産の増加(86百万円から1億61百万円へ74百万円増)、が
主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、51億97百万円(前連結会計年度末は、47億86百万円)となり、4億
11百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少(24億26百万円から23億49百万円へ77百万円減)、短期借入
金の増加(8億円から11億円へ3億円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(6億92百万円から10億68百万円へ3
億76百万円増)、未払法人税等の減少(1億13百万円から46百万円へ67百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、11億92百万円(前連結会計年度末は、18億99百万円)となり、7億
7百万円減少いたしました。長期借入金の減少(10億84百万円から4億33百万円へ6億51百万円減)、退職給付に係
る負債の減少(5億79百万円から5億34百万円へ44百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、68億76百万円(前連結会計年度末は、73億4百万円)となり、4億27
百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(36億48百万円から35億44百万円へ1億4百万円減)、その他有価証券
評価差額金の減少(2億20百万円から△1億11百万円へ3億32百万円減)、が主な要因です。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方、自然災害の影響や消費税増税に伴う需要減少の長期化等から景気回復は鈍化し、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動により10月以降は急速な消費マインドの減少が見ら
れ、暖冬による秋冬物衣料品の大幅な低迷、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の大幅な落
ち込みもあり、当社を含めた服飾雑貨市場においても苦戦をしいられました。
このような状況のもと、当連結会計年度、当社グループは中期経営計画である「川辺株式会社・新中期経営計画
2017」の最終年度となる3年目をスタートし、計画当初からの経営ビジョンであるコト提案型企業への変革と好循
環型製造小売業を目指し、今期も既存売場の再構築と新規売上の開拓を重点施策として、計画達成に向け取り組ん
でまいりました。
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しかしながら、前期より引き続き主要取引先である百貨店において、主に地方・郊外店で閉店が度重なりまし
た。加えて小物・雑貨売場の縮小や移動、取引形態変更による売場環境の変化により厳しい状況となりました。
又、増税に伴う消費マインドの低下やインバウンド需要の伸び悩み、暖冬による冬物商戦の苦戦が続いたこと、更
には3月上旬から新型コロナウイルス感染拡大防止のため首都圏を中心とした店舗の臨時休業や営業時間短縮など
の外的要因が重なり、その結果、当社グループの当連結累計期間の業績は、売上高148億59百万円(前年同期比
91.5%)、営業損失1億4百万円(前年同期営業利益2億24百万円)、経常利益43百万円(前年同期比11.7%)、親
会社株主に帰属する当期純損失13百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益2億64百万円)となりまし
た。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入やエコバッグの食料品売場への提案等をはじめとした新規売場
への参入で売上構築を図りましたが、外的要因によるマイナス影響が大きく売上は前年比93.5%の結果となりまし
た。
スカーフ・マフラーにつきましては、年間を通じて特に売上の大きい秋冬マーケットにおいて暖冬の影響から防
寒商材が振るわず、他の外的要因も重なり売上は前年比80.9%となりました。
タオル・雑貨につきましては、TV通販・Eコマースの販売は順調に推移しましたが、タオル事業の売上不振の
影響で売上は前年比98.4%の結果となりました。
この結果、身の回り事業全体の売上は前年比92.4%となりました。
フレグランス事業
百貨店に於いて引続きメゾンブランド商品の販売が好調に推移したものの、売上構成比の高いホールセール、及
び直営店に於いて当社の主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上不振及び新型コロナウィルス感染拡大
の影響によりフレグランス事業全体の売上高は前年比86.5%となりました。
利益面につきましては、身の回り品事業におけるハンカチーフの売上が低調に推移したことから、全事業としま
して売上総利益は前年比91.3%の減益となり、営業利益、経常利益も減益となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載しており
ます。
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、より強固な経営基盤の確立する為、『川辺株式会社・新中期経営計画2017』における経営指標
を採算性の向上を最重要課題としております。
当社グループは、目標とする経営指標として「総資本利益率 (ROA)2.65%」「株主資本利益率 (ROE)5.27%」を
主要な経営指標目標として定めておりますが、最終年度となる当連結会計年度のROAは△0.10%(前年度
ROA1.89%)、ROEは△0.19%(前年度の3.62%)の結果となりました。これは、主として売上高の減少(16,233,780千
円から14,859,706千円へ1,374,073千円減少したことによる影響であります。
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② 生産、受注及び販売の状況
(1) 販売経路
販売別売上構成比率(%)
販売経路
2019年3月 期 2020年3月 期
百貨店 48.0 45.1
当社 量販店 13.1 14.0
専門店、小売店その他 38.9 40.9
合計 100.0 100.0
(2) 品目別販売実績
(単位:千円)
2019年3月 期 2020年3月 期
区分
数量 金額 数量 金額
千枚 千枚
ハンカチーフ 23,905 9,871,286 22,568 9,228,854
スカーフ・マフラー 506 2,057,880 424 1,663,699
タオル 779 940,138 739 849,647
その他 160 1,116,691 127 1,173,511
身の回り品事業計 25,351 13,985,997 23,860 12,915,713
千個 千個
フレグランス事業 1,086 2,247,782 863 1,943,993
合計 26,438 16,233,780 24,724 14,859,706
(注) 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
(3) 品目別仕入実績
(単位:千円)
区分 2019年3月 期 2020年3月 期
ハンカチーフ 5,991,157 5,791,154
スカーフ・マフラー 1,247,592 1,156,001
タオル 760,278 663,214
その他 593,961 563,883
身の回り品事業計 8,592,989 8,174,253
フレグランス事業 1,393,250 1,330,725
合計 9,986,239 9,504,978
(注) 金額は仕入価額によっております。
上記金額は、消費税等は含まれておりません。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、26百万円増加し、7億31
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、55百万円(前年同期は1億41百万円の増加)となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、44百万円(前年同期は2億7百万円の増加)となりまし
た。これは主に投資不動産の賃貸による収入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、73百万円(前年同期は5億99百万円の減少)となりまし
た。これは主に長期借入による収入、長期借入金の返済による支出等であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを
基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部
資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等
外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。
特に以下の重要な会計方針が、当社グループの判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
①たな卸資産の評価減
たな卸資産については、市場状況及び経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損
の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可
能性があります。
②固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に
当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や
仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③投資有価証券の減損判定
当社グループは、取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社
の株式と時価を把握することが困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、時価のある株式
の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っ
ております。 また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政
状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。な
お、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能と
なる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(技術受入契約)
契約会社名 契約先 契約期間 契約内容
自2019年4月1日
ハンカチーフのスケッチパターンによる複製
ポロ・ラルフローレン
並びに商標使用権の取得及び技術援助
至2024年3月31日
当社
自2020年1月1日
ハンカチーフのスケッチパターンによる複製
ジル・スチュアート
並びに商標使用権の取得及び技術援助
至2024年12月31日
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
設備の
事業所名 従業員数
セグメント
の名称 内 容
(所在地) (名)
建物 土地 リース 什器
その他 合計
(面積㎡) (面積㎡) 資 産 備品
本店 営 業
819,029 1,858,484
― 21,944 12,451 196,135 2,908,044 158
(7,103.43) (1,366.49)
(東京都新宿区) 設 備
大阪支店
1,048
〃
― ― 0 348 ― 1,397 30
[397.20]
(大阪市中央区)
福岡支店
1,539
〃
― ― 0 431 ― 1,970 23
[317.40]
(福岡市中央区)
名古屋営業所
49
〃
― ― ― 137 ― 187 4
[134.21]
(名古屋市中区)
鎌ヶ谷センター 物 流
身の回り 690
― 0 144 0 835 ―
品事業 [496.86]
(鎌ヶ谷市鎌ヶ谷) 設 備
245,673 123,135
川辺今治センター
〃
― (6,864.88) (4,288.37) 3,961 13,179 ― 385,949 8
(今治市南日吉)
[5,252.63] [6,992.77]
その他
102,253 1,221
その他の設備 ― ― 31,623 ― 135,098 17
設 備 [1,640.61] (1,194.00)
1,170,284 1,982,841
合計 (13,968.31) (6,848.86) 25,905 58,316 196,135 3,433,484 240
[8,238.91] [6,992.77]
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
リース
建物 車 両 土地
機械装置 什器備品 合計
資 産
(面積㎡) 運搬具 (面積㎡)
本社
レインボー 身の回り
127,764 105,325
製造設備 223 90,050 ― 3,706 327,068 60
ワールド㈱ 品事業
(秋田県能代市)
(6,026.70) (27,006.50)
横浜営業所
身の回り
63,246 160,070
〃 営業設備 ― 0 ― 3,196 226,512 3
品事業
(横浜市南区)
(1,604.44) (500.21)
191,010 265,395
合計 223 90,050 ― 6,902 553,581 63
(7,631.14) (27,506.71)
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
リース
建物 土地
機械装置 什器備品 合計
資 産
(面積㎡) (面積㎡)
本社
身の回り 1,411
㈱ソルティー 営業設備 ― ― ― 802 2,213 11
品事業 [434.16]
(東京都新宿区)
その他
身の回り
〃 その他設備 ― 46 ― ― ― 46 ―
品事業
設 備
1,411
合計 46 ― ― 802 2,260 11
[434.16]
(注) 1.従業員数は、期末在籍数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員であります。
2.上記中の[ ]内は賃借中のものであります(面積㎡)。
3.提出会社及び国内子会社には、国際交流基金他に貸与中の建物(3893.06㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は
1,672,914千円であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日 ) (2020年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,861,000 1,861,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 1,861,000 1,861,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月1日 △16,749,000 1,861,000 ― 1,720,500 ― 1,770,567
(注) 2018年6月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の
効力発生日(2018年10月1日)をもって10株を1株に株式併合しております。
これに伴い発行済株式総数が16,749,000株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 10 30 7 ― 1,819 1,869 ―
(人)
所有株式数
― 79 102 9,896 50 ― 8,383 18,510 100
(単元)
所有株式数
― 0.43 0.55 53.46 0.27 ― 45.29 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式35,013株は、個人その他に350単元、単元未満株式の状況に13株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
一広㈱ 愛媛県今治市八町西4-1-6 485 26.59
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山2-5-1 465 25.51
丸山 三千夫 山梨県中巨摩郡 55 3.01
川辺 正二 千葉県市川市 45 2.48
川辺 康子 東京都新宿区 42 2.30
松本 恒吉 愛媛県今治市 20 1.09
越智 康行 東京都品川区 19 1.08
大島 勇 埼玉県比企郡 13 0.73
㈱丸加 神奈川県横浜市南区宿町2-33-2 13 0.71
川辺 浩子 埼玉県さいたま市 10 0.59
計 ― 1,171 64.13
(注) 上記のほか当社所有の自己株式35,013株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 35,000
当社における標準となる株式
普通株式 1,816,000
完全議決権株式(その他) 18,160 同上
普通株式 10,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,160 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新宿区四谷4丁目16番3号 35,000 ― 35,000 1.88
川辺株式会社
計 ― 35,000 ― 35,000 1.88
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 67 80
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ─ )
保有自己株式数 35,013 ― 35,080 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。利益配分につき
ましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水
準や配当性向を考慮しております。
内部留保資金につきましては、直営店舗の拡大、海外事業の確立、人材育成、各種リスク管理体制の整備など、将
来の企業価値向上に活用して、売上高の拡大、株主資本利益率の改善により、総合的視点から株主利益の増大を図っ
てまいります。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当期の利益配当金につきましては、上記方針に基づき、今後の事業展開及び財務状況並びに株主の皆様への分配を
総合的に勘案した結果、1株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。
また、次期の配当につきましては、合理的に予想可能となった時点で速やかに公表いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年6月26日
54 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効
率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。併せて、内部統制システム
や法令遵守体制の整備、企業情報の適切な開示等も重要課題として認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効
率化及び経営の透明性、責任の明確化を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査役の
報酬の決定等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。
また、「執行役員制度」を導入し、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を
図っております。
なお、当社は業務執行・監査・監督の向上を目指し、以下の会議体を運営しております。
1取締役会
取締役会は2020年6月より就任した2名を含む7名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び経営
に関する重要事項の決定を行ないます。また、常勤監査役1名及び社外監査役2名も出席し、業務執行状況の
監督を行なっております。月1回程度開催され、社長が議長を努めております。
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2監査役会
監査役会は、常勤監査役1名と監査役2名(社外監査役)の計3名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監
査方針、監査計画、監査業務の分担に従い取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査
等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
3コンプライアンス室及びコンプライアンス委員会
当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制
の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下にコンプライアンス室を設置しコンプライアンス室長を中
心としたコンプライアンス委員会を組織し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定を遵守し職務執行が
適正に実施されるための活動を行っております。
監査の状況につきましては、業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、社長直下の
内部監査室を設置しております。会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人から、期末監査に限ら
ず、決算期中の会計処理などについても会計監査的な観点からのアドバイスを受けております。
(b)内部統制システムの整備の状況
当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制
の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下の組織である「内部監査室」(1名)及び「コンプライア
ンス室」(1名)を設置し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定に遵守し職務執行が適正に実施され
るための内部統制システムの構築をいたします。
1取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は取締役会規定、その他関連規定に基づき、法令・定款の遵守に努め、その職務を執行
するものとし、社長直轄下の組織である「内部監査室」にて、内部統制システムの推進を図ります。
(2) 取締役及び使用人が法令、定款及び社内規定に従い、高い倫理観をもって企業活動を行うべく「川辺コン
プライアンスマニュアル」にてその行動指針を明確にしております。
(3) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために、内部通報制度として「カワベホットライン」
を整備し、「公益通報者保護規定」により通報した公益者の保護を図り、コンプライアンス体制の徹底に
努めております。
(4) 監査役は、内部統制システムの機能を監査し、不正の発見・防止およびその是正を行います。
2取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規定に基づき適切に保存、管
理を行うものとしております。
3損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の
体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告するものと
しております。
4取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(1) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、毎月1回定例の取締役会
を開催し、法令および定款に定められた重要事項の決定および業務執行状況報告を行っております。又、
必要に応じ適宜臨時取締役会を開催しております。
(2) 取締役会決議事項以外の重要事項の決定は、その審議の迅速化、適正化を図るべく月2~3回必要に応じ
開催する経営会議にて行い、取締役会において報告ならびに状況確認を行っております。
(3) 取締役の監督機能の強化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会
が決定した事項に基づきその職務執行を行っております。
(4) 毎月1回、経営戦略会議において各月の営業計画に対する現況報告を行い、担当取締役は計画内容の検証
を行っております。
5当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社に対し、重要事項について、当社への報告を求めております。
(2) 子会社監査役に対し、効率的に監督できるよう当社監査役との連携を求めております。
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6監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置しておりま
す。監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けないもの
としております。
7取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実を発見した場合、または、職務執行
に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事項について、速やかに監査役に報告しております。
(2) 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するために重要な会議に出席
するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき、随時閲
覧できるものとし、必要に応じ取締役および使用人からの説明を求めております。
8その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
(1) 監査役は、経営の透明性と監査機能を高めることを目的として、代表取締役と定期的に意見交換を行って
おります。
(2) 監査役は、コンプライアンス委員会と連携を保ち、必要に応じ調査を求めております。
(3) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うと共に、必要に応じ会計監査
人に報告を求めております。
9反社会的勢力排除のための体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の
関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」において明記し、排除に取り組んでおります。警察当
局、地域団体などと十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集し組織的な対応が可能
な体制をとっております。
(c)リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、リスクマネジメントの根幹はコンプライアンス教育、自己点検等の
内部監査活動の充実等各種施策を講じております。
重要な契約や適法性に関する事項等の管理については、弁護士、弁理士、税理士等の指導を受けながら実施
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項等
(a)取締役の定員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(b)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(c)剰余金の配当等
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、利益配分につきまして
は、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水
準や配当性向を考慮しております。
剰余金の配当等の決定機関は、株主総会であります。
(d)自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取
締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(e)株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年3月 川辺株式会社入社
2002年7月 当社東京支店長
2003年7月 当社東日本営業統括室長兼東京支
店長
2004年4月 当社営業本部長兼東京支店長
2004年6月 当社取締役営業本部長兼東京支店
長
代表取締役会長 2005年4月 当社取締役社長補佐・営業本部長
吉 田 久 和 1958年2月22日 生 (注)3 1,000
経営管理統括本部長
兼東京支店長
2005年6月 当社代表取締役社長・営業本部長
2006年4月 当社代表取締役社長
2010年7月 当社代表取締役社長兼経営管理統
括本部長
2019年6月 当社代表取締役会長兼経営管理統
括本部長(現任)
1991年4月 川辺株式会社入社
2017年4月 当社営業統括本部商品本部企画部
(部長代行)
2018年4月 当社執行役員営業統括本部商品本
代表取締役社長
岡 野 将 之 1969年1月11日 生 部長兼企画部長兼マーケティング (注)3 2,000
営業統括本部長
室長兼広報室長
2019年4月 当社執行役員営業統括本部長
2019年6月 当社代表取締役社長兼営業統括本
部長(現任)
2002年9月 一広株式会社代表取締役副社長
2003年6月 当社新規事業部顧問
2004年6月 当社取締役
2005年4月 当社取締役新規事業本部長兼新規
事業部長
2006年3月 株式会社タオル美術館代表取締役
(現任)
2006年4月 当社取締役営業統括本部長兼リ
テール本部長
2006年6月 当社常務取締役営業統括本部長兼
リテール本部長
2006年7月 小原株式会社取締役(現任)
取締役
2009年4月 当社常務取締役営業統括本部長
経営企画室長
越 智 康 行 1970年7月24日 生 (注)3 19,800
2009年6月 当社代表取締役専務営業統括本部
兼グループ会
長
社統括本部長
2010年6月 当社代表取締役専務営業統括本部
長兼フレグランス本部長
2011年4月 当社代表取締役専務営業統括本部
長
2011年9月 川辺(上海)商貿有限公司董事長
2012年7月 当社代表取締役専務経営企画室長
2015年4月 当社代表取締役専務経営企画室長
兼グループ会社統括本部長
2016年4月 一広株式会社代表取締役社長(現
任)
2016年6月 当社取締役経営企画室長兼グルー
プ会社統括本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2013年4月 伊藤忠商事株式会社ブランドマー
ケティング第三部ブランドマーケ
ティング第七課長
2014年4月 ITOCHU PROMINENT USA LLC 出向
取締役
(ニューヨーク駐在)
営業統括本部
大 浦 浩 明 1966年7月9日 生 (注)3 ―
フレグランス
2018年4月 伊藤忠商事株式会社ブランドマー
本部副本部長
ケティング第二部門兼繊維カンパ
ニーCFO付(現任)
2019年4月 当社営業統括本部フレグランス本
部副本部長
2019年6月 当社取締役営業統括本部百貨店本
部長兼東京支店長(現任)
1992年4月 川辺株式会社入社
2018年4月 当社営業統括本部百貨店本部福岡
支店長兼営業部(部長代行)
取締役
2019年4月 当社執行役員営業統括本部百貨店
営業統括本部
本部東京支店長
戸 上 太 一 1969年5月11日 生 (注)5 ―
百貨店本部長兼
東京支店長
2020年4月 当社執行役員営業統括本部百貨店
本部長兼東京支店長
2020年6月 当社取締役営業統括本部百貨店本
部長兼東京支店長(現任)
1997年7月 一広株式会社入社
2004年12月 一広株式会社執行役員東京営業所
長
2006年2月 株式会社タオル美術館代表取締役
社長
2014年4月 一広株式会社取締役兼海外担当役
取締役
坂 本 賢 一 1967年12月27日 生 (注)3 ―
社外取締役
員大連一広毛巾有限公司総経理
2017年4月 一広株式会社常務取締役兼大連一
広毛巾有限公司董事長
2017年6月 当社社外取締役(現任)
2019年4月 一広株式会社専務取締役兼大連一
広毛巾有限公司董事長(現任)
1991年 4月 伊藤忠商事株式会社入社
2017年 4月 伊藤忠商事株式会社ブランドマー
ケティング第二部長代行(東京駐
在)兼ブランドマーケティング第
二部ブランドマーケティング第六
課長
2018年 4月 伊藤忠商事株式会社ブランドマー
ケティング第二部長代行兼ブラン
ドマーケティング第二部ブランド
取締役
元砂洋志樹
1967年7月22日 生 マーケティング第三課長 (注)5 ―
社外取締役
2019年 4月 伊藤忠商事株式会社ブランドマー
ケティング第二部長兼ブランド
マーケティング第二部ブランド
マーケティング第三課長
2019年5月 伊藤忠商事株式会社ブランドマー
ケティング第二部長
2020年5月 伊藤忠商事株式会社ブランドマー
ケティング第三部長(現任)
2017年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 川辺株式会社入社
1998年4月 当社経営管理本部総務部人事課長
2009年7月 当社経営管理統括本部管理本部総
務部(部長代行)兼人事課長
2012年4月 当社経営管理統括本部管理本部総
常勤監査役 安 田 裕 二 1958年3月28日 生 (注)4 300
務部長
2016年3月 当社経営管理統括本部管理本部付
シニアアドバイザー
2018年3月 当社経営管理統括本部管理本部付
顧問
2019年6月 当社監査役(現任)
2004年10月 弁護士登録(57期)
2015年6月 当社監査役(現任)
監査役 洞 敬 1973年5月31日 生 (注)4 ―
2017年4月 新保・洞・赤司法律事務所パート
ナー弁護士就任(現任)
2002年10月 朝日監査法人入所
2008年12月 公認会計士神崎時男事務所代表
(現任)
2012年2月 株式会社オーディター代表取締役
監査役 神 崎 時 男 1971年11月17日 生 (注)4 ―
社長(現任)
2019年5月 当社仮監査役
2019年6月 当社監査役(現任)
計 23,100
(注) 1.監査役 洞敬、神崎時男の両氏は、社外監査役であります。
2.取締役 坂本賢一、元砂洋志樹の両氏は、社外取締役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.当社では、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は4名で、五十川管理本部長、宗大阪支店長、武藤新規事業本部長、有田セ
ンター長で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役坂本賢一は、一広株式会社で取締役並びに大連一広毛巾有限公司董事長を務めており、海外生産
をはじめとして、同業種業界に精通していることから、その知識・経験を当社の経営に活かしていただけるも
のと考えております。
社外取締役元砂洋志樹氏は、同氏は繊維業界ならびにブランドライセンス事業に精通していることから、そ
の知識・経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断いたしました。
社外監査役洞敬は、当社の独立役員に指定しており、弁護士として法的な専門知識を有しており、客観的立
場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、直接会社経営に関与した
経験はありませんが、弁護士として長年培った豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役としての
職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外監査役神崎時男は、公認会計士として専門的知識を有し、客観的立場から監査の妥当性を確保していた
だけるものと判断いたしました。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めており
ませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外監査役洞敬は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出てお
ります。
社外監査役2名につきましては、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
2020年3月31日現在で社外監査役2名は当社の株式を所有しておりません。
また、当社社外監査役である2名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、幅広い見識を有する
ことから当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。
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2020年3月期当社取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。
取締役会(9回開催) 監査役会(11回開催)
出席回数 出席率 出席回数 出席率
社外取締役 福嶋 義弘 8回 89% ― ―
社外取締役 坂本 賢一 9 100 ― ―
社外監査役 洞 敬 8 89 10回 91%
社外監査役 神崎 時男 5 63 9 90
(注) 監査役神崎時男氏は、2019年5月23日に東京地方裁判所において仮監査役として選任され、その後、
2019年6月27日開催の第74期定時株主総会で監査役に選任されており、取締役会の出席率は仮監査役
就任後の取締役会開催回数8回で、監査役会の出席率は仮監査役就任後の監査役会開催回数10回で計
算しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行う
とともに、定期的に監査役及び代表取締役社長との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での
監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査
結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役につきましては、常勤監査役1名と監査役2名(社外監査役)の計3名で構成し、監査機能の強化を
図っております。
月1回の取締役会及び監査役会への出席等により、公正且つ客観的な立場から取締役の職務執行を監査し、
透明性・客観性の向上を図っております。
当事業年度において監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
開催回数 出席回数
安田 裕二 9回 9回
洞 敬 11
10
神崎 時男 10 9
斎藤 達夫 2 2
笹本 雄司朗
1 0
監査役会における主な検討事項として、取締役会等の主要な会議への主席、重要書類の閲覧、取締役及び使
用人との面談等により説明を求めるなどを行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、適法性
や妥当性の監査を行っております。
また、常勤監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極
的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、その職務の遂行
上知り得た情報を、他の監査役と共有しております。
② 内部監査の状況
当社における通常の内部監査は、監査担当及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改
善及び是正を求め、監査結果については代表取締役社長への報告及び経営会議において報告しております。
内部監査の結果につきましては、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行っておりま
す。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2000年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鴛海量明
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本浩巳
指定有限責任社員 業務執行社員 西村大司
d.監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士3名、公認会計士試験合格者4名、その他3名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の専門性(能力)、品
質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容(当社の事業の理解度、取締役・監査役会・内部監査との
連携等)等について評価のうえ、さらに職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われていること、またそ
の独立性にも問題がないことを確認したうえで総合的に判断し、選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査
人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、専門性(能力)、品質管理体制、組織・チームとしての体
制、職務内容(当社の事業の理解度、取締役・監査役会・内部監査との連携等)等について評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 21 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21 ― 21 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から提示された監査計画の職務内容等を踏まえ、監査チーム人数・
工数・時間等を考慮し、提出された見積書の報酬水準は妥当なものと判断し、会計監査人に対する報酬
に対して、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2004年6月29日開催の取締役会において、2004年6月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止
いたしました。
また、取締役の報酬は、2008年6月27日開催の第63期定時株主総会において、年額120百万円以内(た
だし、使用人分給与は含まない)と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に
応じて取締役会により決定することとしております。
監査役の報酬は、1989年6月29日開催の第44期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただ
いた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとして
おります。
当社は、定款に基づき、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項に定める株式会社に生じ
た損害を賠償する責任を限定する契約を締結しております。その内容の概要は、社外取締役及び監査役の責
任を、会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
59,649 59,649 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
6,600 6,600 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,200 7,200 ― ― ― 4
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を
投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、関連事業における円滑な取引の維持を目的として、政策保有株式も保有しておりますが、保有意義
が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針です。取締役
会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解
を得つつ、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 112,342
非上場株式以外の株式 16 1,000,942
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
当社が取引先の持株会への加入を通じ
非上場株式以外の株式 12 42,895 て当該取引先株式を定期的に取得して
いるため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 40,565
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
227,903 221,249
J. フロント リテイリング㈱
円滑な取引の維持 無
204,657 291,384
287,825 274,702
㈱三越伊勢丹ホールディングス 円滑な取引の維持 無
181,329 307,391
120,520 115,495
㈱髙島屋 円滑な取引の維持 無
117,266 170,239
31,547 30,616
㈱セブン&アイ・ホールディングス 円滑な取引の維持 無
112,814 127,853
14,990 14,556
㈱しまむら 円滑な取引の維持 有
97,738 136,391
40,332 39,177
イオン㈱ 円滑な取引の維持 無
96,756 90,753
14,606 14,088
㈱ライフコーポレーション 円滑な取引の維持 無
43,572 33,501
294,600 294,600
㈱みずほフィナンシャルグループ 円滑な取引の維持 無
36,412 50,464
101,511 94,072
㈱千趣会 円滑な取引の維持 無
36,340 22,389
9,611 9,237
㈱近鉄百貨店 円滑な取引の維持 無
24,164 32,191
9,886 9,557
㈱フジ 円滑な取引の維持 無
17,776 18,245
8,823 8,570
㈱いなげや 円滑な取引の維持 無
13,968 10,910
17,100 17,100
㈱松屋 円滑な取引の維持 無
10,482 17,168
38,357 33,372
㈱井筒屋 円滑な取引の維持 無
5,907 8,676
5,480 5,480
㈱大和 円滑な取引の維持 無
1,227 3,063
1,320 1,320
㈱さいか屋 円滑な取引の維持 無
528 385
― 18,680
㈱ファミリーマート 円滑な取引の維持 無
― 52,696
― 12,000
㈱丸井グループ 円滑な取引の維持 無
― 26,820
― 6,667
京浜急行電鉄㈱ 円滑な取引の維持 無
― 12,520
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の新設及び変更に関する情報を収集しております。
また、企業会計基準委員会の行うセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 705,872 731,989
受取手形及び売掛金 3,056,330 2,356,537
※1 3,753,004 ※1 3,940,550
たな卸資産
前払費用 186,308 203,293
その他 77,761 204,630
△1,223 △1,480
貸倒引当金
流動資産合計 7,778,053 7,435,521
固定資産
有形固定資産
※2 2,387,771 ※2 2,411,095
建物
減価償却累計額 △1,453,205 △1,511,666
△42,500 △23,660
減損損失累計額
建物(純額) 892,065 875,768
機械装置及び運搬具
790,323 797,203
△688,340 △706,883
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 101,983 90,320
工具、器具及び備品
456,183 460,415
減価償却累計額 △371,797 △387,629
△9,253 △7,408
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 75,132 65,378
※2 1,099,724 ※2 1,099,724
土地
その他 62,245 66,840
△38,715 △35,803
減価償却累計額
その他(純額) 23,530 31,037
有形固定資産合計 2,192,435 2,162,228
無形固定資産
※2 255,491 ※2 254,011
その他
無形固定資産合計 255,491 254,011
投資その他の資産
投資有価証券 1,526,391 1,114,284
※2 2,267,820 ※2 2,293,123
投資不動産
減価償却累計額 △479,829 △519,941
△100,266 △100,266
減損損失累計額
投資不動産(純額) 1,687,724 1,672,914
繰延税金資産
86,752 161,680
※4 463,188 ※4 465,406
その他
投資その他の資産合計 3,764,057 3,414,286
固定資産合計 6,211,984 5,830,526
資産合計 13,990,037 13,266,047
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,426,099
支払手形及び買掛金 2,349,026
※2 800,000 ※2 1,100,000
短期借入金
※2 692,020 ※2 1,068,496
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 113,829 46,464
未払費用 169,280 175,605
賞与引当金 53,382 50,820
531,498 407,033
その他
流動負債合計 4,786,111 5,197,446
固定負債
※2 1,084,980 ※2 433,076
長期借入金
退職給付に係る負債 579,009 534,895
繰延税金負債 8,469 ―
227,187 224,198
その他
固定負債合計 1,899,647 1,192,169
負債合計 6,685,758 6,389,615
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 3,648,962 3,544,088
△54,204 △54,204
自己株式
株主資本合計 7,085,825 6,980,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 220,291 △111,904
繰延ヘッジ損益 △4,626 2,248
為替換算調整勘定 16,797 14,009
△14,008 △8,874
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 218,453 △104,520
純資産合計 7,304,279 6,876,431
負債純資産合計 13,990,037 13,266,047
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 16,233,780 14,859,706
※1 10,438,674 ※1 9,571,437
売上原価
売上総利益 5,795,105 5,288,269
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 269,962 267,938
広告宣伝費 586,085 524,373
雑給 1,042,309 1,005,708
給料 1,421,457 1,422,313
賞与 153,210 147,307
賞与引当金繰入額 47,768 45,051
福利厚生費 401,382 402,059
退職給付費用 59,143 68,413
交際費 18,975 15,358
旅費及び交通費 222,566 215,924
業務委託費 273,764 269,060
賃借料 356,321 336,787
消耗品費 91,238 97,666
修繕費 61,480 62,728
租税公課 74,904 67,580
減価償却費 133,163 119,990
356,598 324,466
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 5,570,334 5,392,728
営業利益又は営業損失(△) 224,771 △104,458
営業外収益
受取利息 105 121
受取配当金 26,844 25,329
受取家賃 4,970 3,946
投資不動産賃貸料 161,460 161,919
持分法による投資利益 345 104
54,249 60,446
雑収入
営業外収益合計 247,976 251,867
営業外費用
支払利息 18,871 17,188
不動産賃貸費用 77,604 77,024
3,393 9,425
雑損失
営業外費用合計 99,869 103,638
経常利益 372,878 43,770
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※2 6,348
固定資産売却益 ―
153,698 49,657
投資有価証券売却益
特別利益合計 153,698 56,005
特別損失
※3 1,564 ※3 459
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 50,052 ―
※4 31,078 ※4 16,178
減損損失
店舗閉鎖損失 7,020 12,670
― 200
その他
特別損失合計 89,715 29,508
税金等調整前当期純利益 436,861 70,267
法人税、住民税及び事業税
202,913 90,321
△30,577 △6,479
法人税等調整額
法人税等合計 172,335 83,841
当期純利益又は当期純損失(△) 264,526 △13,574
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
264,526 △13,574
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 264,526 △13,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △250,466 △332,195
繰延ヘッジ損益 6,418 6,874
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,209 △2,787
285 5,134
退職給付に係る調整額
※1 △ 249,970 ※1 △ 322,974
その他の包括利益合計
包括利益 14,555 △336,548
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 14,555 △336,548
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,720,500 1,770,567 3,475,745 △53,877 6,912,935
当期変動額
剰余金の配当 △91,308 △91,308
親会社株主に帰属す
264,526 264,526
る当期純利益
自己株式の取得 △326 △326
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 173,217 △326 172,890
当期末残高 1,720,500 1,770,567 3,648,962 △54,204 7,085,825
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 470,757 △11,045 23,006 △14,294 468,424 7,381,359
当期変動額
剰余金の配当 △91,308
親会社株主に帰属す
264,526
る当期純利益
自己株式の取得 △326
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △250,466 6,418 △6,209 285 △249,970 △249,970
額)
当期変動額合計 △250,466 6,418 △6,209 285 △249,970 △77,079
当期末残高 220,291 △4,626 16,797 △14,008 218,453 7,304,279
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,720,500 1,770,567 3,648,962 △54,204 7,085,825
当期変動額
剰余金の配当 △91,299 △91,299
親会社株主に帰属す
△13,574 △13,574
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △104,873 ― △104,873
当期末残高 1,720,500 1,770,567 3,544,088 △54,204 6,980,952
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 220,291 △4,626 16,797 △14,008 218,453 7,304,279
当期変動額
剰余金の配当 △91,299
親会社株主に帰属す
△13,574
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △332,195 6,874 △2,787 5,134 △322,974 △322,974
額)
当期変動額合計 △332,195 6,874 △2,787 5,134 △322,974 △427,848
当期末残高 △111,904 2,248 14,009 △8,874 △104,520 6,876,431
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 436,861 70,267
減価償却費 217,355 195,345
貸倒引当金の増減額(△は減少) △540 256
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,786 △2,561
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,975 △36,714
受取利息及び受取配当金 △26,950 △25,451
支払利息 18,871 17,188
固定資産除売却損益(△は益) 1,564 △5,889
減損損失 31,078 16,178
投資有価証券売却損益(△は益) △153,698 △49,657
投資有価証券評価損益(△は益) 50,052 ―
受取賃貸料 △161,460 △161,919
不動産賃貸費用 27,932 30,003
持分法による投資損益(△は益) △345 △104
売上債権の増減額(△は増加) 157,424 701,511
たな卸資産の増減額(△は増加) 141,377 △187,545
未収入金の増減額(△は増加) △11,173 △42,730
立替金の増減額(△は増加) 14,032 △81,476
仕入債務の増減額(△は減少) △402,562 △86,055
未払金の増減額(△は減少) △17,638 △62,874
未払費用の増減額(△は減少) △19,011 6,371
未払消費税等の増減額(△は減少) 17,964 △43,177
4,514 △50,806
その他の資産・負債の増減額
小計 325,456 200,159
利息及び配当金の受取額
26,950 25,451
利息の支払額 △18,452 △17,165
△192,593 △152,972
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 141,362 55,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △56,248 △119,783
無形固定資産の取得による支出 △18,338 △22,173
投資有価証券の取得による支出 △43,708 △42,895
投資有価証券の売却による収入 221,267 90,222
投資不動産の賃貸による収入 161,460 161,919
投資不動産の賃貸による支出 △27,932 △30,003
差入保証金の回収による収入 13,203 45,389
保険積立金の積立による支出 △32,058 △29,489
預り保証金の受入による収入 3,790 ―
△13,506 △9,002
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 207,928 44,182
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 300,000
長期借入れによる収入 450,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △733,220 △775,428
社債の償還による支出 △318,750 ―
配当金の支払額 △90,398 △91,825
自己株式の取得による支出 △326 ―
△7,170 △6,283
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △599,865 △73,537
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △250,574 26,117
現金及び現金同等物の期首残高 956,446 705,872
※1 705,872 ※1 731,989
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
レインボーワールド株式会社
株式会社ソルティー
(2) 非連結子会社の数 1社
川辺(上海)商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
1社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
川辺(上海)商貿有限公司
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
川辺(上海)商貿有限公司は、決算日が連結決算日と異なるので直近の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品 移動平均法による原価法
製品・仕掛品 総合原価計算による個別法に基づく原価法
原材料・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについて
は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
什器備品 2年~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
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投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額を損益として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約・通貨スワップ取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務・外貨建借入金・借入金利息
ヘッジ方針
為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っておりま
す。また、通貨スワップ取引は、為替相場の変動リスクを回避する目的で行い、金利スワップ取引は、借入金の
金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、特例処
理によっている金利スワップ取引においては、決算日における有効性の評価を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な現金及び容
易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
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(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第
1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた7,020千円
は、「店舗閉鎖損失」7,020千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めて
おりました「未収入金の増減額」、「立替金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしており、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「破産更生債権等の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の資産・
負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた7,517千円は、「未収入金の増減額」△11,173円、「立替金の
増減額」14,032円、「その他の資産・負債の増減額」4,658千円として組み替え、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「破産更生債権等の増減額(△は増加)」△145千円、「その他の資産・負債の増減額」
△145百万円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
商品及び製品 3,352,890 千円 3,631,686 千円
仕掛品 121,728 千円 69,236 千円
原材料及び貯蔵品 278,385 千円 239,627 千円
計 3,753,004 千円 3,940,550 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物 512,982 千円 506,201 千円
土地 975,367 千円 975,367 千円
借地権 183,058 千円 176,172 千円
投資不動産 1,686,842 千円 1,672,271 千円
計 3,358,250 千円 3,330,012 千円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期借入金 600,000千円 900,000千円
一年内返済予定の長期借入金 535,020千円 834,080千円
長期借入金 950,580千円 283,100千円
計 2,085,600千円 2,017,180千円
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理
しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
支払手形 30,348千円 ―千円
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資その他の資産
その他(株式) 92,433千円 89,750千円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 13,924 千円 13,129 千円
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※2 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
会員権 ―千円 6,348千円
※3 固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 22千円 276千円
什器備品 1,542千円 155千円
その他 ―千円 27千円
※4 減損損失について
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
地域 用途 種類
(千円)
建物附属設備
群馬県高崎市 販売店舗 5,514
及び什器備品
建物附属設備
神奈川県平塚市 販売店舗 1,323
及び什器備品
建物附属設備
京都府京都市 販売店舗 1,256
及び什器備品
建物附属設備
東京都新宿区 販売店舗 6,349
及び什器備品
建物附属設備
福岡県福岡市 販売店舗 9,303
及び什器備品
建物附属設備
京都府京都市 販売店舗 4,605
及び什器備品
建物附属設備
福岡県福津市 販売店舗 2,725
及び什器備品
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額
(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計7店舗で建物附属設備及び什器備品の減
損損失を31,078千円計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
地域 用途 種類
(千円)
建物附属設備
福島県郡山市 販売店舗 5,596
及び什器備品
建物附属設備
千葉県船橋市 販売店舗 4,567
及び什器備品
建物附属設備
兵庫県西宮市 販売店舗 22
及び什器備品
建物附属設備
福岡県福岡市 販売店舗 1,298
及び什器備品
建物附属設備
福岡県福津市 販売店舗 144
及び什器備品
建物附属設備
宮崎県宮崎市 販売店舗 4,550
及び什器備品
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
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販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額
(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計6店舗で建物附属設備及び什器備品の減
損損失を16,178千円計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △260,647千円 △364,780千円
△103,645千円 △49,657千円
組替調整額
税効果調整前
△364,292千円 △414,437千円
113,826千円 82,241千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △250,466千円 △332,195千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 9,283千円 9,932千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
9,283千円 9,932千円
△2,864千円 △3,057千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 6,418千円 6,874千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△6,209千円 △2,787千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,209千円 △2,787千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 412千円 17,747千円
△6,495千円 △1,522千円
組替調整額
税効果調整前
△6,083千円 16,225千円
6,368千円 △11,090千円
税効果額
退職給付に係る調整額 285千円 5,134千円
その他の包括利益合計 △249,970千円 △322,974千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,610,000 ― 16,749,000 1,861,000
合計 18,610,000 ― 16,749,000 1,861,000
自己株式
普通株式 348,227 462 313,676 35,013
合計 348,227 462 313,676 35,013
(注) 2018年6月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の
効力発生日(2018年10月1日)をもって10株を1株に株式併合しております。
これに伴い発行済株式総数が16,749,000株減少し、1,861,000株となっております。
増加は単元未満株式の買取408株及び2018年10月29日の取締役会決議に基づく自己株式の取得54株、減少は
2018年10月1日付の10株を1株とする株式併合313,676株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日定
普通株式 91 5 2018年3月31日 2018年6月29日
時株主総会
(注)当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2018年6月
28日開催の第73期定時株主総会決議による1株当たり配当額には、当該株式併合前の配当額を記載しており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日定
普通株式 91 利益剰余金 50 2019年3月31日 2019年6月28日
時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,861,000 ― ― 1,861,000
合計 1,861,000 ― ― 1,861,000
自己株式
普通株式 35,013 ― ― 35,013
合計 35,013 ― ― 35,013
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日定
普通株式 91 50 2019年3月31日 2019年6月28日
時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日定
普通株式 54 利益剰余金 30 2020年3月31日 2020年6月29日
時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 705,872千円 731,989千円
現金及び現金同等物 705,872千円 731,989千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
川辺株式会社におけるサーバー一式であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 6,007 2,002
1年超 2,002 ―
合計 8,010 2,002
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にハンカチの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先
企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、必要な資金調達を目的としたものであり、返済予定日は決算日後、最長で3年であります。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規定に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して一部為替予約
を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 705,872 705,872 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,056,330 3,056,330 ―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
1,413,049 1,413,049 ―
資産計 5,175,252 5,175,252 ―
(1) 支払手形及び買掛金 2,426,099 2,426,099 ―
(2) 短期借入金 800,000 800,000 ―
(3) 長期借入金(※1)
1,777,000 1,775,114 △1,885
負債計 5,003,099 5,001,214 △1,885
(1) デリバティブ取引
△6,691 △6,691 ―
(※1)「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する
事項
(1) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」注記を参照ください。
(3) 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当
該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額113,342千円)は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 705,872 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,056,330 ― ― ―
合計 3,762,202 ― ― ―
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(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
短期借入金 800,000 ― ― ― ―
長期借入金 692,020 901,680 108,300 75,000 ―
合計 1,492,020 901,680 108,300 75,000 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 731,989 731,989 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,356,537 2,356,537 ―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
1,000,942 1,000,942 ―
資産計 4,089,470 4,089,470
(1) 支払手形及び買掛金 2,349,026 2,349,026 ―
(2) 短期借入金 1,100,000 1,100,000 ―
(3) 長期借入金(※1)
1,501,572 1,499,008 △2,563
負債計 4,950,598 4,948,035
(1) デリバティブ取引
3,240 3,240 ―
(※1)「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する
事項
(1) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」注記を参照ください。
(3) 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当
該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額113,342千円)は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 731,989 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,356,537 ― ― ―
合計 3,088,527 ― ― ―
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
短期借入金 1,100,000 ― ― ― ―
長期借入金 1,068,496 275,116 157,960 ― ―
合計 2,168,496 275,116 157,960 ― ―
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
有価証券
1 その他有価証券で時価のあるもの
取得価額 連結貸借対照表計上額 差額
千円 千円 千円
連結貸借対照表計上額が
株式 887,688 1,220,420 332,732
取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 218,580 192,629 △25,951
取得価額を超えないもの
合計 1,106,268 1,413,049 306,781
(注)1.当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理
を行っております。
2.表中の取得価額は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損
処理を行い、投資有価証券評価損50,052千円を計上しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 221,267 153,698 ―
合計 221,267 153,698 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
有価証券
1 その他有価証券で時価のあるもの
取得価額 連結貸借対照表計上額 差額
千円 千円 千円
連結貸借対照表計上額が
株式 563,516 677,435 113,919
取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 545,082 323,507 △221,575
取得価額を超えないもの
合計 1,108,598 1,000,942 △107,656
(注) 当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理
を行っております。
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2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 90,222 49,657 ―
合計 90,222 49,657 ―
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
金利通貨関係
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 契約額のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方 △833
買建 買掛金 906,602 ―
法 (注)
米ドル
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 契約額のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方 △5,857
受取固定及び 借入金 930,000 770,000
法 (注)
変動・支払固定
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
金利通貨関係
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 契約額のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方 6,187
買建 買掛金 788,244 ―
法 (注)
米ドル
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 契約額のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方 △2,946
受取固定及び 借入金 936,600 274,800
法 (注)
変動・支払固定
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 582,396 千円
勤務費用 29,429 千円
利息費用 3,306 千円
数理計算上の差異の発生額 △412 千円
退職給付の支払額 △35,710 千円
退職給付債務の期末残高 579,009 千円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 579,009 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 579,009 千円
退職給付に係る負債 579,009 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 579,009 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 29,429 千円
利息費用 3,306 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △6,495 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 26,240 千円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △6,083 千円
合計 △6,083 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △20,191 千円
合計 △20,191 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
予想昇給率 1.9%~2.9%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、38,152千円であります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 579,009 千円
勤務費用 28,856 千円
利息費用 3,290 千円
数理計算上の差異の発生額 △17,747 千円
退職給付の支払額 △58,513 千円
退職給付債務の期末残高 534,895 千円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 534,895 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 534,895 千円
退職給付に係る負債 534,895 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 534,895 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 28,856 千円
利息費用 3,290 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,522 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 30,624 千円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 16,225 千円
合計 16,225 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △12,791 千円
合計 △12,791 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
予想昇給率 1.9%~2.9%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、38,568千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) ―千円 91,514千円
未払事業税及び未払事業所税 14,865千円 6,945千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 425千円 453千円
賞与引当金 16,714千円 15,943千円
投資有価証券評価損 32,551千円 32,551千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 175,163千円 162,517千円
減損損失 120,057千円 116,127千円
資産除去債務 21,533千円 20,233千円
186,601千円 146,404千円
その他
繰延税金資産小計 567,912千円 592,688千円
評価性引当額 △217,075千円 △240,179千円
繰延税金資産合計 350,837千円 352,511千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 △86,489千円 △4,248千円
除去有形固定資産 △6,079千円 △5,272千円
固定資産圧縮積立金 △176,362千円 △176,362千円
△3,623千円 △4,947千円
その他
繰延税金負債合計 △272,555千円 △190,831千円
繰延税金資産・負債の純額(負債:△) 78,282千円 161,680千円
(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 91,514 91,514千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金91,514千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,514千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失を
99,476千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9% 4.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5% △12.6%
住民税均等割 8.2% 48.6%
評価性引当額 △1.9% 32.9%
持分法による投資損失 △0.0% △0.0%
連結子会社との税率差異 1.3% 9.8%
連結子会社からの受取配当金消去 ― 10.4%
時価評価資産の売却に係る連結調整 ― △4.8%
1.8% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.4% 119.3%
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地及び借地権を含む)及び遊休
資産を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81,864千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,762千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 1,920,090 1,872,006
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △48,084 △21,695
期末残高 1,872,006 1,850,311
期末時価 2,724,747 2,894,141
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、賃貸不動産の内装工事(1,587千円)であり、減少は、賃貸用
のオフィスビル減価償却費(49,671千円)であります。
当連結会計年度の増加は、立体駐車場改修工事(25,325千円)であり、減少は、賃貸用のオフィスビル減価償
却費(47,021千円)であります。
3.当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業統括本部を置き、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレ
グランス事業」の2つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフ
ラー、タオル及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び
販売並びに輸出入をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
(注)1 計上額(注)2
身の回り品事業 フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高 13,985,997 2,247,782 16,233,780 ― 16,233,780
計 13,985,997 2,247,782 16,233,780 ― 16,233,780
セグメント利益又は
638,752 △99,496 539,255 △166,377 372,878
セグメント損失(△)
セグメント資産 8,302,397 1,678,410 9,980,808 4,009,229 13,990,037
その他の項目
減価償却費 140,738 14,210 154,949 62,405 217,355
持分法による投資利益 345 ― 345 ― 345
有形固定資産及び
47,101 14,138 61,239 14,618 75,857
無形固定資産の増加額
(注) 1.(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△166,377千円には、棚卸資産の調整額△5,450千円
と各報告セグメントに配分していない全社損益△160,926千円が含まれており、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額4,009,229千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,922,477千
円及び繰延税金資産86,752千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,618千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
(注)1 計上額(注)2
身の回り品事業 フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高 12,915,713 1,943,993 14,859,706 ― 14,859,706
計 12,915,713 1,943,993 14,859,706 ― 14,859,706
セグメント利益又は
251,532 △37,426 214,106 △170,335 43,770
セグメント損失(△)
セグメント資産 8,054,550 1,537,020 9,591,570 3,674,476 13,266,047
その他の項目
減価償却費 126,347 11,532 137,880 57,465 195,345
持分法による投資利益 104 ― 104 ― 104
有形固定資産及び
108,669 19,700 128,369 37,655 166,024
無形固定資産の増加額
(注) 1.(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△170,335千円には、棚卸資産の調整額4,560千円
と各報告セグメントに配分していない全社損益△174,895千円が含まれており、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額3,674,476千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,512,795千
円及び繰延税金資産161,680千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,655千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略いたしました。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略いたしました。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 15,652 15,425 31,078 ― 31,078
(注) 当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗及びフレグランス事業直営店舗の
減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 4,618 11,560 16,178 ― 16,178
(注) 当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗及びフレグランス事業直営店舗の
減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
支払手形
548,090
大阪市 (被所有) 製品の仕入
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社 商品仕入高 1,833,900
北区 直接25.6 役員の兼任
77,153
買掛金
主要株主
その他の
(被所有)
関係会社
タオル製品 製品の仕入 支払手形
530,042
愛媛県
直接26.7
一広㈱ 80 商品仕入高 2,295,913
今治市
236,469
製造及び販売 役員の兼任 買掛金
間接 0.3
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引の決定方針等
商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
レインボーワールド株式会社
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
タオル製品 製品の仕入 商品仕入高
受取手形 4,694
愛媛県
66
主要株主 一広㈱ 80 ─
20,859
今治市
売掛金 244
製造及び販売 及び売上 商品売上高
株式会社ソルティー
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
タオル製品 製品の仕入 商品仕入高 支払手形
107,464
愛媛県
336,393
主要株主 一広㈱ 80 ─
5,443
今治市
31,621
製造及び販売 及び売上 商品売上高 買掛金
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引の決定方針等
一般取引先と同様の条件であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
支払手形
637,245
大阪市 (被所有) 製品の仕入
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社 商品仕入高 1,709,767
北区 直接25.6 役員の兼任
37,116
買掛金
主要株主
その他の
(被所有)
関係会社
タオル製品 製品の仕入 支払手形
547,424
愛媛県
直接26.7
一広㈱ 80 商品仕入高 2,223,868
今治市
207,792
製造及び販売 役員の兼任 買掛金
間接 0.3
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引の決定方針等
商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
レインボーワールド株式会社
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
タオル製品 製品の仕入 商品仕入高
支払手形 ―
愛媛県
―
主要株主 一広㈱ 80 ─
21,128
今治市
受取手形 1,131
製造及び販売 及び売上 商品売上高
株式会社ソルティー
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
タオル製品 製品の仕入 支払手形
69,653
愛媛県
主要株主 一広㈱ 80 ─ 商品仕入高 266,724
今治市
34,549
製造及び販売 及び売上 買掛金
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引の決定方針等
一般取引先と同様の条件であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
4,000円18銭 3,765円87銭
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額又は
144円85銭 △7円43銭
1株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
264,526 △13,574
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
264,526 △13,574
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
期中平均株式数 1,826,131株 1,825,987株
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.当社は、2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行って
おります。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり
当期純利益金額を算定しております。
3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フロー
に重要な影響を与える可能性があります。
影響額については、現時点では算定することが困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 800,000 1,100,000 1.09 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 692,020 1,068,496 0.58 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6,556 6,726 0.24 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2022年
1,084,980 433,076 0.58
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2024年
10,534 14,701 0.24
のものを除く。)
合計 2,594,091 2,622,999 ―
(注) 1.「平均利率」について、借入金は期中平均残高に対する加重平均利率を記載し、リース債務は期末残高
に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 275,116 157,960 ― ―
リース債務 6,521 4,751 2,420 1,008
合計 281,637 162,711 2,420 1,008
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,508,721 7,146,681 11,404,664 14,859,706
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又
(千円) △75,714 △6,142 193,819 70,267
は税金等調整前四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期(当期) (千円) △56,597 △18,049 113,961 △13,574
純損失金額(△)
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は
(円) △30.99 △9.88 62.41 △7.43
1株当たり四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) △30.99 21.11 72.30 △69.84
1株当たり四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 181,236 170,119
※2 143,316 ※2 140,051
受取手形
売掛金 2,577,003 1,936,977
商品 3,239,865 3,515,189
貯蔵品 49,286 44,353
前払費用 181,816 198,516
未収入金 36,964 79,796
その他 48,790 134,660
△700 △1,480
貸倒引当金
流動資産合計 6,457,578 6,218,183
固定資産
有形固定資産
※1 756,402 ※1 721,291
建物
工具、器具及び備品 69,130 57,673
※1 904,362 ※1 904,362
土地
23,530 26,417
その他
有形固定資産合計 1,753,425 1,709,745
無形固定資産
意匠権 14,056 13,130
電話加入権 16,548 16,548
ソフトウエア 38,078 42,409
※1 183,058 ※1 176,172
借地権
無形固定資産合計 251,742 248,261
投資その他の資産
投資有価証券 1,525,391 1,113,284
関係会社株式 566,709 566,709
差入保証金 189,594 162,640
長期前払費用 6,145 7,588
※1 1,576,234 ※1 1,562,104
投資不動産
保険積立金 148,801 178,291
繰延税金資産 ― 78,207
10,450 15,019
その他
投資その他の資産合計 4,023,327 3,683,847
固定資産合計 6,028,495 5,641,853
資産合計 12,486,074 11,860,036
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,444,162 1,522,929
買掛金 728,609 664,119
※1 550,000 ※1 850,000
短期借入金
※1 621,170 ※1 981,816
1年内返済予定の長期借入金
未払金 237,715 182,026
未払費用 160,698 165,898
未払法人税等 51,197 33,182
未払消費税等 158,199 104,252
預り金 36,602 10,385
賞与引当金 43,393 40,448
42,372 49,085
その他
流動負債合計 4,074,119 4,604,143
固定負債
※1 990,000 ※1 424,776
長期借入金
退職給付引当金 528,334 490,225
資産除去債務 64,447 60,193
繰延税金負債 14,652 ―
156,327 157,584
その他
固定負債合計 1,753,762 1,132,779
負債合計 5,827,882 5,736,922
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金
1,770,567 1,770,567
資本準備金
資本剰余金合計 1,770,567 1,770,567
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 399,608 399,608
2,605,311 2,395,554
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,004,919 2,795,163
自己株式 △53,460 △53,460
株主資本合計 6,442,526 6,232,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 220,291 △111,904
△4,626 2,248
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 215,664 △109,656
純資産合計 6,658,191 6,123,113
負債純資産合計 12,486,074 11,860,036
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 14,943,383 13,573,347
9,795,369 8,901,497
売上原価
売上総利益 5,148,014 4,671,850
※2 5,171,846 ※2 4,971,481
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △23,832 △299,631
営業外収益
受取利息及び配当金 43,946 49,247
投資不動産賃貸料 147,756 148,215
69,599 79,347
その他
営業外収益合計 261,302 276,810
営業外費用
支払利息 15,123 13,816
不動産賃貸費用 75,383 74,715
1,814 8,621
その他
営業外費用合計 92,321 97,153
経常利益又は経常損失(△) 145,148 △119,973
特別利益
※3 348
固定資産売却益 ―
153,698 49,657
投資有価証券売却益
特別利益合計 153,698 50,005
特別損失
※4 1,564 ※4 459
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 50,052 ―
減損損失 31,078 16,178
店舗閉鎖損失 7,020 12,670
― 200
その他
特別損失合計 89,715 29,508
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 209,131 △99,476
法人税、住民税及び事業税
112,912 32,656
△26,693 △13,675
法人税等調整額
法人税等合計 86,219 18,980
当期純利益又は当期純損失(△) 122,911 △118,457
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,720,500 1,770,567 1,770,567 399,608 2,573,708 2,973,316
当期変動額
剰余金の配当 △91,308 △91,308
当期純利益 122,911 122,911
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 31,602 31,602
当期末残高 1,720,500 1,770,567 1,770,567 399,608 2,605,311 3,004,919
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △53,134 6,411,250 470,757 △10,727 460,029 6,871,279
当期変動額
剰余金の配当 △91,308 △91,308
当期純利益 122,911 122,911
自己株式の取得 △326 △326 △326
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △250,466 6,101 △244,364 △244,364
額)
当期変動額合計 △326 31,276 △250,466 6,101 △244,364 △213,087
当期末残高 △53,460 6,442,526 220,291 △4,626 215,664 6,658,191
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,720,500 1,770,567 1,770,567 399,608 2,605,311 3,004,919
当期変動額
剰余金の配当 △91,299 △91,299
当期純損失(△) △118,457 △118,457
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △209,756 △209,756
当期末残高 1,720,500 1,770,567 1,770,567 399,608 2,395,554 2,795,163
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △53,460 6,442,526 220,291 △4,626 215,664 6,658,191
当期変動額
剰余金の配当 △91,299 △91,299
当期純損失(△) △118,457 △118,457
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △332,195 6,874 △325,320 △325,320
額)
当期変動額合計 ― △209,756 △332,195 6,874 △325,320 △535,077
当期末残高 △53,460 6,232,770 △111,904 2,248 △109,656 6,123,113
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式:移動平均法による原価法
② その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品 :移動平均法による原価法
② 貯蔵品:最終仕入原価法による原価法
(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについて
は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
什器備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
(5) リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基
準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる按分額を発生翌期より費用処理することとしております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約・通貨スワップ取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務・外貨建借入金・借入金利息
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っており
ます。また、通貨スワップ取引は、為替相場の変動リスクを回避する目的で行い、金利スワップ取引は、借入金
の金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、特例処
理によっている金利スワップ取引においては、決算日における有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた7,020千円は、「店舗閉鎖
損失」7,020千円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物 382,148千円 356,009千円
土地 780,005千円 780,005千円
借地権 183,058千円 176,172千円
投資不動産 1,575,351千円 1,561,461千円
計 2,920,565千円 2,873,649千円
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期借入金 500,000千円 800,000千円
一年内返済予定の長期借入金 501,700千円 817,400千円
長期借入金 925,600千円 274,800千円
計 1,927,300千円 1,892,200千円
※2 当事業年度末日満期手形
該当事項はありません。
3 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 109,927千円 132,915千円
短期金銭債務
支払手形 1,078,132千円 1,184,669千円
買掛金 473,410千円 394,414千円
その他 15,356千円 19,222千円
4 偶発債務
関係会社の買入債務及び借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
レインボーワールド株式会社 416,028千円 344,980千円
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(損益計算書関係)
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 80,891千円 83,618千円
仕入高 6,186,984千円 5,810,765千円
販売費及び一般管理費 112,081千円 118,610千円
営業取引以外の取引高 21,697千円 63,080千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
広告宣伝費 546,571 千円 482,834 千円
給料 1,199,985 千円 1,186,552 千円
賞与 140,616 千円 132,383 千円
賞与引当金繰入額 43,393 千円 40,448 千円
雑給 1,025,006 千円 989,898 千円
退職給付費用 54,212 千円 61,333 千円
貸倒引当金繰入額 △827 千円 779 千円
減価償却費 127,822 千円 115,460 千円
おおよその割合
販売費 15.2% 14.5%
一般管理費 84.8% 85.5%
※3 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
会員権 ―千円 348千円
※4 固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 22千円 276千円
什器備品 1,542千円 155千円
その他 ―千円 27千円
(有価証券関係)
関係会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
子会社株式 566,709 566,709
計 566,709 566,709
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ―千円 91,514千円
未払事業税及び未払事業所税 9,319千円 5,890千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 214千円 453千円
賞与引当金 13,286千円 12,385千円
投資有価証券評価損 26,883千円 26,883千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 161,776千円 150,106千円
減損損失 11,575千円 7,645千円
資産除去債務 19,733千円 18,431千円
その他 114,600千円 78,374千円
△100,625千円 △123,623千円
評価性引当額
繰延税金資産の合計 256,764千円 268,061千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △86,489千円 △4,248千円
除去有形固定資産 △4,941千円 △4,294千円
固定資産圧縮積立金 △176,362千円 △176,362千円
△3,623千円 △4,947千円
その他
繰延税金負債の合計 △271,416千円 △189,853千円
繰延税金資産の純額 ―千円 78,207千円
繰延税金負債の純額 △14,652千円 ―千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6% △2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2% 8.9%
住民税均等割 16.4% △32.8%
評価性引当額 △4.1% △23.1%
△0.1% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.2% △19.1%
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があり
ます。
影響額については、現時点では算定することが困難であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
32,186
建物 1,334,291 45,169 1,347,274 625,983 66,201 721,291
(13,136)
工具、器具
10,164
330,489 12,940 333,265 275,592 21,200 57,673
(3,042)
及び備品
土地 904,362 ― ― 904,362 ― ― 904,362
その他 170,365 12,611 12,636 170,340 143,923 8,496 26,417
54,987
有形固定資産計 2,739,509 70,721 2,755,243 1,045,498 95,899 1,709,745
(16,178)
無形固定資産
意匠権 65,400 2,282 ― 67,682 54,551 3,207 13,130
電話加入権 16,548 ― ― 16,548 ― ― 16,548
ソフトウエア 115,427 21,719 ― 137,147 94,737 13,938 42,409
借地権 206,586 ― ― 206,586 30,414 6,886 176,172
無形固定資産計 403,963 24,001 ― 427,964 179,703 24,032 248,261
(注) 1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失計上額であります。
3.建物の主な増加の要因は、直営店舗新店及び改装工事によるものです。
4.建物の主な減少の要因は、直営店閉鎖店舗の減損損失によるものです。
5.工具、器具及び備品の主な増加の要因は、直営店舗新店及び百貨店什器入替他によるものです。
6.工具、器具及び備品の主な減少の要因は、直営店閉鎖店舗による什器除却分及び減損損失によるものです。
7.意匠商標権の当期償却額については、買掛金相殺721千円が含まれております。
8.ソフトウェアの増加の主な要因は、システム構築費用他によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 700 1,480 700 1,480
賞与引当金 43,393 40,448 43,393 40,448
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 神田錦町三丁目ビル6階
東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 ―
―
買取手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
3月末日現在の100株以上所有の株主に対し、下記の基準により、各々の小売値相当
の自社製品の贈呈。
株主に対する特典
100株以上の株主 2,000円 300株以上の株主 5,000円
500株以上の株主 7,000円 1,000株以上の株主 10,000円
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第2項各号に掲げる
権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度( 第74期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日関東財務局長に提出。
第75期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月8日関東財務局長に提出。
第75期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年7月3日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第74期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年7月12日関東財務局長に提出。
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川辺株式会社(E02650)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鴛 海 量 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川辺株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川
辺株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、川辺株式会社の2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川辺株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注記文) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出
会社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鴛 海 量 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川辺株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川辺株
式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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川辺株式会社(E02650)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注記文) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出
会社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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