株式会社ランドコンピュータ 有価証券報告書 第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドコンピュータ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第50期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】 R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 嘉章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5232)3040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5232)3046（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 7,413,374 7,208,961 7,267,600 8,056,314 9,094,846
売上高
（千円） 524,416 371,898 443,351 585,754 724,492
経常利益
（千円） 323,299 242,426 295,167 378,611 474,127
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 457,304 457,304 457,304 457,304 458,499
資本金
（株） 1,995,000 5,985,000 5,985,000 5,985,000 5,987,100
発行済株式総数
（千円） 2,674,879 2,782,746 2,975,640 3,261,484 3,626,500
純資産額
（千円） 4,400,429 4,206,419 4,509,775 5,033,530 5,498,145
総資産額
（円） 446.93 464.97 497.20 544.96 605.74
１株当たり純資産額
50.00 18.00 18.00 20.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 )
額）
（円） 62.58 40.51 49.32 63.26 79.20
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 60.79 66.15 65.98 64.80 65.96
自己資本比率
（％） 14.54 8.88 10.25 12.14 13.77
自己資本利益率
（倍） 10.44 35.35 23.34 18.72 12.25
株価収益率
（％） 26.6 44.4 36.5 31.6 31.6
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 233,142 △ 31,234 378,763 580,564 266,198
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 77,150 △ 125,888 △ 25,816 △ 42,422 △ 36,416
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 467,368 △ 153,628 △ 107,726 △ 121,411 △ 123,311
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,697,781 1,387,030 1,632,251 2,048,982 2,155,452
高
（人） 433 441 446 456 468
従業員数
（％） － 221.9 181.7 189.8 160.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( － ) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 )
TOPIX）
（円） 4,005 7,500 1,860 1,624 1,287
最高株価
□2,698
（円） 1,235 1,065 1,051 780 835
最低株価
□1,065
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第49期の１株当たり配当額には、一部指定記念配当１円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社は2019年５月30日付で東京証券取引所市場第二部から同市場第一部指定となりました。第49期の最高株
価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は2015年12月11日付で東京証券取引所市場第二部に株式上場しているため、株主総利回り及び比較指数
の推移は、2017年３月期以降を記載しております。
８．第47期の最高・最低株価の□印は、株式分割（2016年９月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低
株価を示しております。
９．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
10．当社は2015年８月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割を、また、2016年９月１日付で普通株式１株
につき３株の株式分割を行っておりますが、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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２【沿革】
年月 概要
1971年１月 田村哲夫（現 学校法人渋谷教育学園理事長）、田村邦彦、田村秀雄（現 当社代表取締役会長）
等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円
をもって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立
1971年６月 社名を現在の株式会社ランドコンピュータ（英文表記：R&D COMPUTER CO.,LTD.）に変更
1971年９月 富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サー
ビスを開始
1973年４月 大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設
1976年８月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
1982年11月 本社を東京都渋谷区神南に移転
1987年12月 東洋情報システム株式会社（現 ＴＩＳ株式会社）からの受託によりクレジットカードシステム分
野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大
1989年３月 通商産業省（現 経済産業省）よりシステムインテグレータ（ＳＩ）認定企業に認定
1990年10月 株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステム
インテグレーション・サービスを拡大
1993年３月 本社を東京都目黒区東山に移転
1996年４月 一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたし
たちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布
2000年５月 本社を東京都目黒区大橋に移転
2002年１月 ISO9001 認証取得（取得部署：金融・カードソリューション事業部）
2003年２月 ISO9001 認証取得（全社）
2004年４月 プライバシーマーク認証（JISQ15001）取得
2006年４月 システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・
サービスとして開始
システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療シ
ステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大
2007年６月 ISO/IEC27001 認証取得
2008年７月 本社を東京都品川区東五反田に移転
2010年４月 株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始
システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務を
パッケージベースＳＩ・サービスとして開始
2012年12月 関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転
2013年２月 本社を東京都港区芝浦に移転
2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年11月 セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結
2018年５月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
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３【事業の内容】
当社は、企業経営とＩＣＴ（※１）が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービス産業に
おいて、「システムインテグレーション・サービス」、「インフラソリューション・サービス」及び「パッケージ
ベースＳＩ・サービス」の３つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システムソ
リューションサービス」を行うシステムインテグレータ（※２）であります。
当社事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事業領域を
サービスライン別に区分した概要及び当社の特徴は、下記のとおりであります。
（1）サービスラインの概況
① システムインテグレーション・サービス
システムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証
券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユー
ザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社は企画立案、シ
ステム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴で
す。
まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、
顧客の業務の効率化や顧客の提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて
実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。 その後、システム構築において
は、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化す
る詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テス
ト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト（受入テスト）
において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働す
る為に継続的に保守、システム運用を行っております。
② インフラソリューション・サービス
インフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネット
ワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用
や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化（※３）技術にも対応
したサービスを提供しております。
一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのＩＴシステムインフラ環境を調
査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。
当社ではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・
サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニー
ズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。
③ パッケージベースＳＩ・サービス
当社は、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ（※４）とアライアンスを組み、場合によっては
パッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、ＣＯＭＰＡＮＹ、SuperStream等）
の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケー
ジベースＳＩ・サービスを展開しております。
特に2010年４月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピュー
ティング（※５）の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中
心に拡大しております。
（2）協力会社との連携
システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業
務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一環して手掛ける国内メー
カーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模シス
テムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体と
なって大型プロジェクトに参入しております。当社では、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になるよ
うコアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、定例会の
開催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整えており
ます。
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（3） クオリティ確保のための取り組み
① 業務関連資格の習得について
当社は、40年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきましたが、当社
ではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基にして、基幹業務シ
ステムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保守、運用までを
トータルに提供してきております。顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソリューション
サービスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格を取得するな
ど、顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。
顧客の業種に応じた当社のシステムエンジニアの特徴（取り組みの例）は以下のとおりであります。
システムエンジニアの特徴（取り組みの例）
業種別
各種銀行業務検定試験の合格、証券外務員の資格を取得し、顧客である預金業務、融資
金融／銀行・証券・保険
業務等銀行の視点でサービスを提供
金融／クレジットカード クレジットカード業界の社員向けの業務研修を受講し、顧客の視点でサービスを提供
・販売士の資格を取得し、百貨店の顧客の視点でサービスを提供
産業・流通 ・ネットワーク関連技術に関する各種資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービ
スを提供
診療情報管理士及び医療情報技師の資格を取得し、顧客である病院の医師、看護師等の
医療
視点でサービスを提供
プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロ
その他業種 フェッショナル（ＰＭＰ）等の資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提
供
② システム品質確保について
システム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化
が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。
当社では高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程での製造
品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発を推進し
ております。また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図り、顧客
から要求された納期厳守と品質改善/品質確保に努めております。
（※１）ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ(Information
Technology)とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを
使ったコミュニケーションを強調した表現であります。
（※２）システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システ
ムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシス
テムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。
（※３）仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、
それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。
１台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに
別のＯＳやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも１台の
ディスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレー
ジ仮想化」などの技術があります。
（※４）システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を
開発、販売する事業者のことを言います。
（※５）クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケー
ションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであ
ります。
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［事業系統図］
当社の主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
468 39.4 10.5 5,697,837
当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、部門別の従業員数
を示すと次のとおりであります。
従業員数（人）
部門の名称
421
事業部門
全社（共通部門） 47
468
合計
（注）１．従業員は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)経営方針
当社は以下の経営理念を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指してお
ります。
経営理念
①顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める。
②次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。
③常に革新的企業文化風土を維持、継続する。
この経営理念を具現化するために、次の５点を基本方針として事業を推進しております。
①法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発
展を図る。
②高い品質のサービスを提供し、お客様にとって掛け替えのないパートナーとなる。
③社員一人ひとりのスキル向上を促進し、その技術力を結集して市場競争力を高める。
④ビジネスパートナー各社と相互理解に基づく協業体制を確立し、ともに健全な成長を継続する。
⑤社員一人ひとりが自ら考え、提案し、挑戦することにより、フィールドに変革をもたらす。
(２)中長期的な会社の経営戦略
「顧客価値の創造」を経営理念の柱として、お客様に真の価値あるサービスを提供できるようコアコンピテン
シーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな
市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展を図ってまいります。
①企業競争力の源泉である人材の育成を促進し、技術力向上とサービス体制の充実を図ることで、お客様満足
度の更なる向上を目指します。
②的確な戦略ドメイン選択のもと新たなサービス事業分野に参入し、長期的成長のビジネス基盤を構築してま
いります。また、既存ビジネス分野においては選択と集中により経営基盤の強化を図ってまいります。
③お客様からの要請に対して迅速な対応を 実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社
では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に
改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。
このような戦略方針のもと、当社は引き続き「Ａｔｔａｃｋ１００」を推進し、まずは売上高１００億円を早
期のターゲットとし、営業利益率１０％を中長期のターゲットとして、パッケージベースSI・サービスを中心と
する成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、ＤＸを中心とした新デジタル技術への取り組み
を成長戦略として推進してまいります。
(３)目標とする経営指標
当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加
率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。
(４)対処すべき課題
当社は、「顧客価値の創造」に基づくさらなる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長
と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいりま
す。
①得意分野の更なる強化
ＩＴサービス業界は、オフショア活用の拡大や景気低迷等により進んだサービスの低価格化やクラウドコン
ピューティングに代表される安価なサービス等への構造的変化により、ビジネスの維持・拡大は一段と厳しい
状況となっております。
このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高い専門性を武器に顧客にとって高
い付加価値を創造することで競合他社との差別化を図っていく必要があります。
当社では、これまでも得意とする金融分野等のコアコンピテンシーの確立に向けた取り組みを継続してきて
おり、さらなる得意分野の強化を目指して、価格競争に左右されない経営基盤の強化に努めてまいります。
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②新たな成長分野への展開
技術革新が著しいＩＴサービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくため
に、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。
当社では、既存技術の強化とともに第３のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマート
デバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的にチャレンジしております。また、新たな成
長分野への参入に向けた研究開発体制を整備して、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビ
ジネス基盤の構築に注力してまいります。
③優秀な人材の確保
当社の属するＩＴサービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求められます。
この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。
当社では、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極
的な採用活動を行っております。
今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
④スペシャリストの育成
当社の継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいＩＴサービス業界に対応できる市場価値の高い人材
を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が重要課題と認識しております。
コアコンピテンシーに沿った人材育成を計画的に推進するとともに、経済産業省が定めたＩＴスキル標準で
あるＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を適用した組織的な技術者育成制度を構築しており、これらの施策
によりスペシャリストの育成と拡充を進めてまいります。
⑤プロジェクトマネジメント力の強化
顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネジャー（※）一人ひとりのマネジ
メント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要
な課題であります。
当社では、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築
してバランスに配慮したスキル強化を図っております。
特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であ
るプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）資格（認定機関：米国 Project Management
Institute,Inc.）を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。
（※）プロジェクトマネジャーは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者
⑥品質の向上
ＩＣＴが普及し、ＩＴの戦略的価値が増大する中、顧客のシステム開発に対する要求水準は年々高まってお
り、当社の差別化戦略はより一層重要なものとなってきております。顧客と安定した取引を継続し更に発展さ
せていくためには、顧客に満足していただけるシステムの品質が重要であると認識しております。
当社では、技術者の技術力向上、プロジェクトマネジメント力の強化はもとより、全社横断的に品質を確保
し、向上させるためのＰＭＯを中心としたプロジェクト支援体制の強化に取り組むことで、更なる品質の向上
に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとし
ては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対
する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりま
すが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）景気変動によるリスク
当社が提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業におけ
る、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社が提
供するサービス領域が縮小される可能性があります。
したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、
当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）プロジェクト管理に関するリスク
システム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化
が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会
的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニア
の負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。
これらに対し、当社では品質改善推進部（※）が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生時からプ
ロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の
業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（※）品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。
(3）顧客情報等漏洩のリスク
当社は、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱って
おります。当社では、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じてお
ります。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得やプライバシーマークの認定取得はもと
より、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェア
の監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ運営委員会
にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。
しかし、万が一にも、当社又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償
請求や当社の信用失墜等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスク
クラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ＩＴの効率
化を促進し、顧客のＩＴ支出削減を推し進めることから、既存ＩＴサービス市場の縮小を引き起こす可能性があり
ます。
当社では、既存ＩＴサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力強化に向
けて技術者の育成と当社の得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、2011年３月期よりサービスを開始
したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力しております
が、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）特定顧客依存に関するリスク
当社の売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2020年３月期において25.9％（富士通株式会社
グループ全体では43.1％）を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これ
らの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。当社としましては、富士通株式会社グ
ループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、営業政策
の変更により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に
影響を与える可能性があります。
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(6）人材確保に関するリスク
当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、
必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用
の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このような人材
を採用又は育成することができない場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(7）ビジネスパートナー依存に関するリスク
生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがありま
す。当社におきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社（外注先）に委託し、協力
会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。
協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社の
受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。
協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、2020年
３月期における当社の製造費用に占める外注費の割合は53.0％となっており、協力会社との取引関係は当社の業績
や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク
顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価格
の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程
においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。
当社では、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、当社が得意とする分野における専門性
の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供できる体制の
強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、当社の業績や財政状態に影響を
与える可能性があります。
(9）業績の季節変動について
当社が提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象とな
る他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期会計期間及び第４四
半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。
なお、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上がで
きない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績
や財政状態に影響を与える可能性があります。
第49期事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
通期
上半期 下半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
1,633,904 2,075,632 3,709,537 1,840,858 2,505,917 4,346,776 8,056,314
（千円）
構成比（％） 20.3 25.7 46.0 22.9 31.1 54.0 100.0
26,514 168,079 194,594 113,259 277,340 390,599 585,194
営業利益
構成比（％） 4.6 28.7 33.3 19.3 47.4 66.7 100.0
第50期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
通期
上半期 下半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
1,748,653 2,449,171 4,197,824 2,123,653 2,773,368 4,897,021 9,094,846
（千円）
構成比（％） 19.2 26.9 46.2 23.4 30.5 53.8 100.0
31,614 200,965 232,580 158,536 318,376 476,912 709,492
営業利益
構成比（％） 4.5 28.3 32.8 22.3 44.9 67.2 100.0
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(10）法的規制について
当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業
者として監督官庁への必要な届出を行っております。
当社は上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、当社が的
確に対応できなかった場合には、当社の事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社の業績や
財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）知的財産権について
当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行
い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害す
る可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損
害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）自然災害等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、感染
症の流行など、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から
事業の継続に支障をきたす可能性があります。当社は、災害備蓄、安否確認システムの導入など事業継続のための
体制整備を行っていますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。なお2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化が懸念されており、今後の動向
によっては、顧客企業のIT投資の抑制（受注減少、プロジェクトの中断、中止、延期等）が予想され、当社の業績
に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているもの
の、設備投資、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移していました。一方で、大国間の貿
易摩擦の懸念、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、引き続き懸念されるなか、年度の後半に発生した新
型コロナウイルスのパンデミックにより世界規模で景気が減速しており、今後、どこまで影響が広がるか見通せな
い状況です。
当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、ＩｏＴ （Internet of Things)、フィンテック
（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動
化） などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を
含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けた ＩＴ 活用意識の高まりを背景としたＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）を中心に企業の投資需要が高く、市場は拡大傾向となりました。しかしながら、パート
ナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足
度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新デジタル分野への取り組みに注力し、開発要員の採
用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の
成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は9,094,846千円（前年同期比112.9％）と全サービスラインで前年同期
比で増加し、過去最高売上となりました。損益面については、第２四半期末に大規模不採算プロジェクトが発生し
ましたが、それ以外のプロジェクトについては増収による利益の増加等堅調に推移したことにより、営業利益は
709,492千円（前年同期比121.2％）、経常利益は724,492千円（前年同期比123.7％）、当期純利益は474,127千円
（前年同期比125.2％）となり、売上同様に過去最高利益及び利益率となりました。
なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごと
の記載はしておりません。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 5,940,668 105.8
インフラソリューション・サービス 1,516,212 120.0
パッケージベースＳＩ・サービス 1,637,964 139.1
合計 9,094,846 112.9
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（システムインテグレーション・サービス）
通信業向けシステム再構築案件の縮小等により産業・流通分野の売上高が減少しましたが、ネットバンクを中心
とした金融機関向け開発案件の受注拡大、保険分野での新規案件参画による受注増加、公共分野の官公庁向けシス
テム開発案件の受注増加、医療分野における病院向け電子カルテシステム及び医事会計システムの導入案件の受注
増加等により、売上高は5,940,668千円（前年同期比105.8％）となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
業種別 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高（千円） 売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
金融 2,360,032 2,786,718 46.9 118.1
（うち銀行） 1,481,163 1,741,733 29.3 117.6
（うち保険・証券）
224,003 298,832 5.0 133.4
（うちクレジットカード） 654,865 746,153 12.6 113.9
産業・流通 2,421,397 2,177,329 36.7 89.9
公共 210,256 300,902 5.1 143.1
医療 623,887 675,717 11.4 108.3
計 5,615,573 5,940,668 100.0 105.8
（インフラソリューション・サービス）
保険・証券分野及び公共・文教分野のネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が堅調に推移したこと、中
部・九州エリアの営業所新設による新規受注獲得、特別な需要であるWindows10更新関連ビジネスの受注が好調に
推移したこと等により、売上高は 1,516,212 千円 （前年同期比120.0％） となりました。
（パッケージベースＳＩ・サービス）
当社におけるクラウドビジネスの中心であるSalesforceビジネス関連において、新規の大型開発案件の受注が増
加したこと、会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が大幅に増加したこと等によ
り、売上高は 1,637,964 千円（前年同期比 139.1 ％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ106,469千円増加
し、2,155,452千円となりました。
当事業年度末 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は266,198千円（前事業年度は580,564千円の収入）となりました。これは主に、税
引前当期純利益の計上額724,492千円、減価償却費の計上額46,876千円、仕入債務の増加額78,810千円、賞与引当
金及び役員賞与引当金の増加額12,198千円、未払消費税等の増加額47,281千円等の資金増加と、売上債権の増加額
309,104千円、たな卸資産の増加額31,113千円、その他流動資産の増加額13,883千円、その他流動負債の減少額
47,525千円、法人税等の支払額251,347千円等の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36,416千円（前事業年度は42,422千円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出29,143千円、定期預金の預入による支出5,413千円、投資有価証券の取得による支出
2,934千円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は123,311千円（前事業年度は121,411千円の支出）となりました。これは、新株の
発行に伴う収入2,389千円の資金増加と、配当金の支払による支出125,701千円の資金減少によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売
の状況については、サービスライン別に示しております。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
事業のサービスライン
至 2020年３月31日）
システムインテグレーション・サービス （千円） 4,971,887 107.3
インフラソリューション・サービス （千円） 1,277,401 121.9
パッケージベースＳＩ・サービス （千円） 1,218,369 136.7
合計 （千円） 7,467,657 113.6
（注）１．金額は製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
事業のサービスライン
前年同期比 前年同期比
受注高 受注残高
（％） （％）
システムインテグレーション・サービス （千円） 5,908,020 101.0 995,146 96.8
インフラソリューション・サービス （千円） 1,511,231 115.4 219,029 97.8
パッケージベースＳＩ・サービス （千円） 1,755,684 141.8 346,549 151.4
合計 （千円） 9,174,937 109.3 1,560,726 105.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
事業のサービスライン
至 2020年３月31日）
システムインテグレーション・サービス （千円） 5,940,668 105.8
インフラソリューション・サービス （千円） 1,516,212 120.0
パッケージベースＳＩ・サービス （千円） 1,637,964 139.1
合計 （千円） 9,094,846 112.9
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
富士通株式会社 2,232,721 27.7 2,353,045 25.9
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当事業年度末における総資産は5,498,145千円となり、前事業年度末と比較して464,614千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が111,883千円増加、売上債権が309,104千円増加、システム開発の進捗により仕
掛品が31,113千円増加、投資有価証券が23,396千円増加した一方、無形固定資産が10,721千円減少したことによ
るものであります。 また、負債合計は1,871,644千円となり、前事業年度末と比較して99,598千円の増加となり
ました。これは主に、買掛金が78,810千円増加、未払消費税等が47,281千円増加、賞与引当金及び役員賞与引当
金が12,198千円増加、受注損失引当金が6,100千円増加した一方、未払費用が26,553千円減少、預り金が22,568
千円減少したことによるものであります。純資産合計は3,626,500千円となり、前事業年度末と比較して365,016
千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が348,426千円増加、その他有価証券評価差額金が14,200千
円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の64.80％に対して当事業年度末の65.96％と1.16ポイント増加し
ております。
ｂ．経営成績
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当事業年度の売上高は9,094,846千円であり、前事業年度より1,038,532千円、12.9％増加いたしました。主な
要因としては、当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスにおいて、通信業向けシステム再
構築案件の縮小等により、産業・流通分野の売上高が減少となりましたが、ネットバンクを中心とした金融機関
向け開発案件の受注拡大、保険分野での新規案件参画による受注増加、公共分野での官公庁向けシステム開発案
件の受注増加、医療分野での病院向け電子カルテシステム及び医事会計システム導入案件の受注増加等により売
上高が前事業年度比5.8%増加し、２期連続の増収となりました。また、インフラソリューション・サービスにお
いて、保険・証券分野及び公共・教育機関向けのネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が引き続き堅調
に推移したこと、中部・九州エリアの営業所新設による新規受注獲得、特別な需要であるWindows10更新関連ビ
ジネスの受注が好調に推移したこと等により、売上高が前事業年度比20.0%増加し、５期連続の増収となりまし
た。最後に当社の重点分野であるパッケージベースSI・サービスにおいて、当社におけるクラウドビジネスの中
心であるSalesforceビジネス関連において、新規大型開発案件の受注が大きく増加したこと、会計パッケージ及
び人事給与パッケージの導入支援、保守案件の受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高が前事業年度比
39.1%増加し、７期連続の増収となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は２期連続で過去最高売上とな
りました。
当事業年度の売上原価は7,442,645千円であり、前事業年度より848,325千円増加となりました。これは売上増
加に伴う売上原価の増加及び上期末に発生した不採算プロジェクトの人員補強に伴う外注費の増加によるもので
ありますが、その他のプロジェクトは概ね順調に推移した結果、原価率は81.8％となり、前事業年度より0.1ポ
イント減少し、当事業年度の売上総利益は1,652,200千円と前事業年度より190,206千円、13.0％増加いたしまし
た。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は942,708千円であり、前事業年度より65,907千円、7.5％増加いたしまし
た。その主な要因は、新入社員人数増加に伴う人件費及び教育研修費の増加、及び人財管理本部補強に伴う人件
費の増加等によるものであります。
その結果、営業利益は709,492千円となり、前事業年度より124,298千円、21.2％増加いたしました。
（営業外損益及び経常利益）
当事業年度の営業外収益は15,801千円であり、前事業年度より907千円増加いたしました。これは助成金収入
の増加等によるものであります。
当事業年度の営業外費用は801千円であり、前事業年度より13,531千円減少いたしました。これは前年度は一
部指定関連費用を計上しましたが、今期は発生しなかったことによるものであります。
その結果、経常利益は724,492千円となり、前事業年度より138,737千円、23.7％増加いたしました。
（当期純利益）
以上の結果より、当期純利益は474,127千円となり、前事業年度より95,516千円、25.2％増加いたしました。
ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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新型コロナウイルス感染症の世界的大流行など世界経済、日本経済の先行き不透明感が強まり、極めて厳しい
状況が続くものと見込まれています。情報サービス業界におきましては、先端技術の普及やデジタルトランス
フォー メーションの進展等により、需要は継続されるものの、事業環境の急激な悪化により、短期的にＩＴ投資
全般が抑制される傾向は避けられない状況ですが、「働き方改革（業務効率化、テレワークの導入）」、ＩｏＴ
（Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知
能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等のＩＴを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足
への対応に向けたＩＴ活用意識が高まっており、構造的には変化せず、中長期的にはＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）を中心としたＩＴ投資は引き続き拡大すると想定しております。
その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で非常に厳
しい経営環境が続いており、引き続き人材確保と育成が経営課題の最重要事項となっております。
このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただ
けるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドコンピューティングやパッケージベースSI
サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択に積極的に取り組み、的確な戦
略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。また、これらの成長
を実現するため、Salesforceビジネス推進室を中心したパッケージ導入支援、アドオン開発の推進を図り、また
新たに立ち上げたＤＸ推進本部を中心とした新デジタル技術への取り組み等、戦略投資を進めていく方針であり
ます。一方、不採算プロジェクト発生を防ぐべく、開発プロジェクトのマネジメント意識を高め、ＰＭＯ要員に
よるプロジェクト監視強化を引き続き行うとともに、生産性の向上、経営効率化による基盤強化に向けた取り組
みを一層加速し、強固な土台を構築してまいります。
2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化が懸念されており、今後の動向によって
は顧客企業のIT投資の抑制（受注減少、プロジェクトの中断、中止、延期等）が想定され、当社の業績に影響を
与える可能性がありますが、ＤＸを中心とした取り組みを強化し業績の向上を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況・分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況
の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要と
しておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当事業年度にお
いては、引き続き慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当事業年度末における現金及び現金同等
物（以下「資金」という。）の期末残高は2,155,452千円となり、比較的厚めの資金ポジションをとっておりま
す。 当事業年度末における資金は資産合計の39.2％を占めており、また流動比率は353.73％であることから十分な
流動性を確保しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとお
りであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営
者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（工事進行基準）
成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアについては、工事進行基準を適用しております。適用にあ
たっては、工事収益総額、工事原価総額及び会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。
工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事等の完成のために必要となる作業内容及び
工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。
（受注損失引当金）
受注損失引当金については、受注損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額が合理的に見積れる場合、工事
収益総額から会計期間末に見積りを行った工事原価総額を控除した損失見込額を引当計上しております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について計上しております。なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存する
ため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上
される可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、システムソリューションサービスの一環として、新技術の研究・開発に取り組んでおります。
研究開発体制については、ビジネスインキュベーション推進室において合計３名が新技術の研究や自社製品のソ
リューションの開発を行っております。
当事業年度における研究開発費は、 28,274 千円を計上いたしました。
なお、当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごと
の記載はしておりません。
研究開発活動内容及び成果は、次のとおりであります。
（大学向けソリューションの研究開発）
18歳人口の減少に伴い大学進学者数は減少局面に入り、大学の経営は厳しさを増しています。このため欧米で実
績が増えている大学経営改革手法「エンロールメント・マネジメント」（※）とITを組み合わせて日本国内の大学
の経営改革を支援するために、海外でサービス提供実績のある企業との提携や、当社の文教市場向けSalesforce導
入実績を基に日本国内でのサービス実現方法を研究しました。また教育ITソリューションEXPO（2019年06月19日
～ 2019年06月21日開催）に出展し需要を調査すると共に、大学関係者との共同研究会に参加し日本に適したソ
リューション化を検討しました。
※）エンロールメント・マネジメント：マーケティングの視点で、入学前から在学中、卒業後までを一貫してサ
ポートする一貫した学生支援の仕組み。
（自社オリジナル製品の開発）
中小企業におけるシステム導入費用負担軽減を目的に、政府が推進するIT導入補助金の対象商品にnecoteが認定
されました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中の設備投資額は総額で 28,389 千円となりました。内容としては、事務所レイアウト変更等による造作
で2,711千円、社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバ等の購入25,677千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの
記載をしておりません。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内で本社（東京）及び関西事業所（大阪）の２ケ所に事業所を設置しております。
主な設備の内容は、次のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物 工具、器具及び ソフトウエア 合計 （人）
（千円） 備品（千円） （千円） （千円）
本社 本社機能
44,726 32,590 4,689 82,006 379
（東京都港区） 開発設備
関西事業所 事務、開発
7,170 987 － 8,157 89
（大阪市中央区） 業務
合計 ─ 51,896 33,578 4,689 90,164 468
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．本社及び関西事業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は118,383千円であります。
４．当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント
ごとの記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
東京証券取引所
5,987,100 5,987,100
普通株式 る標準となる株
（市場第一部）
式であります。
なお、単元株式
数は100株であ
ります。
5,987,100 5,987,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年８月３日
1,313,200 1,641,500 － 171,111 － －
（注）１
2015年12月10日
290,000 234,784 234,784
1,931,500 405,895 234,784
（注）２
2016年１月12日
63,500 1,995,000 51,409 457,304 51,409 286,193
（注）３
2016年９月１日
5,985,000 457,304 286,193
3,990,000 － －
（注）４
2019年７月24日
5,987,100 458,499 287,388
2,100 1,194 1,194
（注）５
（注）１．株式分割（１：５）による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,760円
引受価額 1,619.20円
資本組入額 809.60円
払込金総額 523,811 千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,760円
資本組入額 809.60円
割当先 野村證券㈱
４． 株式分割（１：３）による増加であります。
５． 譲渡制限付株式としての新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 1,138円
資本組入額 569.00 円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 15 25 17 9 3,587 3,665 －
所有株式数
－ 2,763 295 8,868 242 16 47,671 59,855 1,600
（単元）
所有株式数の割
－ 4.62 0.49 14.82 0.40 0.03 79.64 100.0 －
合（％）
（注）自己株式213株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
690,500 11.53
福島 嘉章 東京都目黒区
613,440 10.24
有限会社三豊 東京都渋谷区猿楽町３番７号
585,000 9.77
田村 聡明 東京都渋谷区
465,000 7.76
髙際 伊都子 東京都目黒区
330,000 5.51
田村 嘉浩 東京都渋谷区
315,000 5.26
高梨 和也 千葉県野田市
270,000 4.51
田村 誠章 東京都目黒区
177,500 2.96
福島産業株式会社 東京都渋谷区神宮前６丁目５番６号
176,190 2.94
田村 秀雄 東京都渋谷区
ランドコンピュータ従業員持株
141,516 2.36
東京都港区芝浦四丁目13番23号
会
－ 3,764,146 62.87
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 5,985,300 59,853
普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,600 － －
発行済株式総数 5,987,100 － －
総株主の議決権 － 59,853 －
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦
200 － 200 0.00
株式会社ランドコンピュータ
四丁目13番23号
－ 200 － 200 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
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（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
－ －
保有自己株式数 213 213
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留
保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としてお
ります。
なお、当社は剰余金を配当する場合は、年２回を基本方針としております。会社法第459条第１項に基づき、３月
31日及び９月30日をそれぞれの基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けてお
り、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の期末配当を実施することを決定しました。この結
果、既に実施致しました中間配当金の10円を合わせると当期の１株当たりの年間配当金は25円となります。これによ
り当事業年度の配当性向は31.6％となりました。
当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益
還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30％を目途に利益還元していく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利
益還元を図っていく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年11月11日
59,868 10
取締役会決議
2020年５月12日
89,803 15
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営方針は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るととも
に、事業の持続的発展を図ることを掲げております。
この経営方針に則り、企業利益と社会的責任が調和することにより、株主を含めた全ての利害関係者の利益に
かなう経営の実現のためにコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ります。
具体的には、高い規律を保つ取締役会制度を厳格に運用し、また経営の監視を客観的に行う為に、社外から、
経営情報学及び組織デザインに秀でた学識を有した経営学の専門家１名、企業法務分野での深い見識・知見を有
した企業経営の豊富な法律の専門家１名、ＩＴ業界の企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有した方１名
の計３名を監査役に招くとともに、常勤監査体制を整え、監査役会を設置し、会計監査人による監査により経営
の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。
取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、執行役員は取締役
会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。
また、当社は監査役会及び会計監査人制度を採用しております。当該制度の実効性を確保するため、取締役の
任期を１年とするとともに、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、内部監査室１名及び会計監査人が常に連携し
ております。
さらに、顧問税理士から必要に応じて助言も得て会計、税務に対応する体制、顧問弁護士から必要に応じて助
言指導を受け、法的リスクを回避できる体制を整備しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。
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なお、各機関等の運営状況は次のとおりです。
イ．取締役会
取締役会は、経営意思決定の効率化・迅速化を図るため、本書提出日現在、取締役７名により構成しており
ます。
取締役会は毎月開催されております。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、経営に関する
重要な事項の決定や判断を、効率的且つ慎重に行っております。
ロ．監査役会
監査役会は本書提出日現在、当業界に精通した常勤監査役（社外監査役）１名と、社外からの視点を強化す
るために非常勤監査役（社外監査役）３名で構成しており、原則として毎月１回開催し、緊急に協議すべき課
題等が生じた場合は臨時監査役会を招集しております。
常勤監査役と非常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会に出
席する他、社内の重要な会議にも出席して、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を
監査しております。
更に、監査の実効性を高めるために、会計監査人及び内部監査室との連携により、健全な経営と法令、社会
ルールと企業倫理の遵守に努めております。
ハ．指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の選解任及び報酬を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名・
報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役 神津信一を議長とし、代表取締役２名と社外取締役 秋田一郎の計
４名で構成されております。
ニ．経営会議
経営会議は、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常
勤取締役、執行役員等で構成され、定期開催のほか必要に応じて随時開催しております。
ホ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役を委員長とし、取締役、監査役、各部門長に相当する者で構
成されております。コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンスを円滑かつ効率的に実施
するための施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス委員会を必要に応じ、開催し
ております。
ヘ．執行役員制度
当社は、変化の速い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可
能とする経営体制を構築すると共に、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図るため、「執行役員制
度」を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっておりま
す。
本書提出日現在、執行役員は６名で、その任期は、就任後１年以内の３月末迄としております。
ト．弁護士・税理士
当社は、重要な法務及び税務に関する課題、並びにコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士及
び顧問税理士と協議を行い、必要な対応を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持
続的発展を図る事を経営方針に掲げております。
また、企業価値増大の観点から、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく
必要があるという認識に立ち、代表取締役をはじめとして取締役が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の
重要事項について審議し、マネジメント会議やシステム委員会等の各種会議体にて情報の共有化と経営体制の強
化に繋げております。
中でも重要な事項については取締役会で決定しており、リスク管理が円滑、且つ有効に機能するように、継続
的に監視・監督しております。
各事業本部においては担当する取締役及び執行役員が、自己の分掌範囲について責任を持って、各種規程に基
づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。
更に、社員に対しても、経営管理本部及び人財管理本部が中心となり、情報管理体制の構築、情報セキュリ
ティの管理、コンプライアンス教育等及び企業倫理の遵守等に関する教育を実施する体制を構築しております。
同様に、今後、社内の小さな問題が重大事に発展することを未然に防止する為に、経営管理本部及び人財管理
本部にて、法令違反に関する相談・連絡・通報を受付ける窓口とする等、当社における法令、社会ルールと企業
倫理を遵守する体制を整えております。
なお、当社では、弁護士と顧問契約を締結しており、専門的見地からの助言を受けることができるように、法
的リスクを回避できる体制も敷いております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非常勤の社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるように、定款において、
社外取締役及び社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めて
おります。
これに基づき、本書提出日現在、社外取締役である秋田一郎及び神津信一、社外監査役である佐藤由樹、品川
知久、平野雅章及び谷口典彦とは、当社との間で責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
非常勤の社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意、且つ重大な過失がないときに限られます。
当社は、また会計監査人との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めて
おります。
これに基づき、本書提出日現在、有限責任監査法人トーマツとの間で、責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意、且つ重大な過
失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定められています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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⑧ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等については会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがあ
る場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場
取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名、女性 0 名（役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1962年４月 昭和電工株式会社入社
1972年９月 三豊企業株式会社入社
代表取締役社長
代表取締役会長 田村 秀雄 1939年１月30日 生 （注）３ 176,190
1975年10月 当社入社
代表取締役社長
2007年10月 代表取締役会長（現任）
1995年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学
株式会社）入社
2010年３月 三井化学（上海）有限公司出向
電子情報・機能材営業部部長就任
2014年２月 当社入社
代表取締役社長 福島 嘉章 1969年５月５日 生 執行役員営業本部長
（注）３ 690,500
2014年６月 取締役営業本部長
2016年４月 取締役第一産業公共事業本部長
2017年４月 取締役産業公共統括事業本部長
2018年４月 常務取締役
2018年６月 代表取締役社長（現任）
1980年４月 富士通株式会社入社
2008年４月 株式会社富士通長野システムエンジ
ニアリング取締役
2012年４月 株式会社富士通システムズ・イース
ト（現富士通株式会社）
執行役員ＩＴソリューション本部Ｅ
ＶＰ
2014年４月 株式会社富士通システムズ・イース
ト（現富士通株式会社）
執行役員ＩＴソリューション本部長
取締役 山村 敬一 1957年11月５日 生 （注）３ 1,000
2016年４月 富士通株式会社ＧＳＩ部門
東日本ＢＧ ＩＴソリューション本
部長
2017年４月 富士通株式会社グローバルデリバ
リーグループ ＩＴシステム事業本
部長
2018年４月 当社入社
2018年６月 常務取締役管理本部長
2019年４月 常務取締役
2019年６月 取締役常務執行役員（現任）
1995年４月 当社入社
2007年10月 サービスビジネス第一事業部長
2008年４月 第一事業部長
2010年４月 産業公共第一統括事業部長
取締役 弘長 勇 1970年９月20日 生 2011年４月 執行役員産業公共事業本部長
（注）３ 26,330
2012年４月 執行役員ビジネスイノベーション
事業本部長
2012年６月 取締役執行役員ビジネスイノベー
ション事業本部長（現任）
1994年４月 株式会社グリーンハウスフーズ入社
2006年５月 クラビット株式会社（現ブロードメ
ディア株式会社）入社
2009年２月 当社入社
取締役 奥野 文俊 1971年１月５日 生 2009年４月 管理本部 経理財務部長 （注）３ 1,881
2015年４月 執行役員管理本部経営管理統括部長
2019年４月 執行役員経営管理本部長
2019年６月 取締役執行役員経営管理本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年７月 東京都議会議員当選
2003年10月 財政委員会副委員長
2006年10月 公営企業委員会委員長
2007年４月 都市整備委員会委員長
2013年７月 東京都議会自由民主党
幹事長代行
2014年10月 警察・消防委員会委員長
取締役 秋田 一郎 1966年６月２日 生 （注）３ －
2015年３月 オリンピック・パラリンピック推進
対策特別委員会理事
2015年６月 当社取締役（現任）
2015年８月 東京都議会自由民主党
政務調査会長
2017年７月
東京都議会議員四期目当選（現任）
2017年８月 東京都議会自由民主党幹事長
1980年４月 税理士登録
1980年７月 神津信一税理士事務所開設 所長
1992年９月 当社監査役
2005年６月 東京税理士会副会長
2005年７月 日本税理士会連合会常任理事
2006年６月
東映株式会社社外監査役（現任）
取締役 神津 信一 1949年７月６日 生 （注）３ 300
2010年１月 ＫＭＧ税理士法人開設 代表社員
（現任）
2011年６月 東京税理士会会長
2011年７月 日本税理士会連合会副会長
2015年７月
日本税理士会連合会会長（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1969年４月 富士通株式会社入社
1998年12月 株式会社富士通金融システムズ
（現富士通株式会社）
第一システム事業部担当部長
2001年２月 株式会社富士通アドバンストソ
リューションズ（現富士通株式会
社） 取締役兼システム本部副本部
長
常勤監査役 佐藤 由樹 1949年１月20日 生 （注）４ －
2001年６月 同社取締役兼システム本部長
兼営業本部長
2005年６月 同社常務取締役兼ソリューション
ビジネス本部長兼ソリューション
事業部長
2008年６月 株式会社滋賀富士通ソフトウェア
代表取締役社長
2012年６月
当社監査役（現任）
1985年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松
本法律事務所）入所
1991年２月 アメリカ合衆国ニューヨーク州
弁護士登録
1993年１月 同事務所パートナー
監査役 品川 知久 1958年６月14日 生 （注）４ －
2002年７月 日本リバイバル・インベストメント
株式会社取締役
2006年６月 三菱製紙株式会社社外取締役
2010年６月
当社監査役（現任）
2013年１月 森・濱田松本法律事務所シニア・カ
ウンセル（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 早稲田大学システム科学研究所
及びビジネススクール教授
2003年４月 早稲田大学経営専門職大学院
及びビジネススクール教授
監査役 平野 雅章 1949年６月22日 生 （注）４ －
2011年４月 一般社団法人経営情報学会
代表理事会長
2014年６月 当社監査役（現任）
2020年４月 早稲田大学名誉教授（現任）
1977年４月 富士通株式会社入社
2003年４月 同社金融システム本部長
2005年５月 株式会社富士通アドバンストソ
リューションズ（現 富士通株式会
社）代表取締役社長
2007年６月 富士通株式会社 常任理事
監査役 谷口 典彦 1954年９月７日 生
（注）４ －
2008年４月 同社執行役員
2010年４月 同社執行役員常務
2014年６月 同社取締役執行役員専務
2017年６月 同社代表取締役副社長
2019年６月 当社監査役（現任）
2019年10月 神戸大学特命教授（現任）
計
896,201
（注）１．取締役 秋田一郎及び神津信一は社外取締役であります。
２．監査役 佐藤由樹、品川知久、平野雅章及び谷口典彦は社外監査役であります。
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．代表取締役社長 福島嘉章は代表取締役会長 田村秀雄の次男であります。
６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。
※印の執行役員は、取締役を兼務しております。
職名 氏名 担当
※常務執行役員 山村 敬一
※執行役員 弘長 勇 ビジネスイノベーション事業本部長
※執行役員 奥野 文俊 経営管理本部長
執行役員 都田 浩津 関西事業本部長
執行役員 田中 実 経営管理本部プロジェクト支援統括部長
執行役員 荒木 克純 金融第二事業本部長
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② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役７名中２名を社外取締
役に、また監査役４名全員を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観
的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役
による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっ
ております。
社外取締役秋田一郎は、都議会議員として培われました豊富な経験に基づく高い見識を有しており、これらの
見識に基づき当社の経営全般への客観的観点から有用な助言及び経営に対する監視・監督の役割を適切に果たし
ていただけるため、選任しております。
社外取締役神津信一は、税理士としての豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有し、また
過去当社の監査役であり監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、当社の会社運営上の意思決定や
業務遂行の判断強化を図ることができるため、選任しております。なお、神津信一は当社株式300株を所有して
おりますが、人的関係及び資本的関係はありません。
社外監査役佐藤由樹は、ＩＴ業界に長年携わっており、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、当社の経営意思決定の適正性・妥当性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。
社外監査役品川知久は、弁護士として企業法務分野で深い見識・知見を有しており、違法性の観点から監査を
行うことができるため、選任しております。
社外監査役平野雅章は、経営専門職大学院教授として、会計及び経営情報学及び組織デザイン学に秀でた学識
を有しており、当社の経営意思決定の適正性・妥当性の観点から監査を行うことができるため、選任しておりま
す。
社外監査役谷口典彦は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の経営意思決
定機能並びに監査機能の実効的な強化に貢献いただけるため、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。
監査役と内部監査担当者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っておりま
す。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の
向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤社外監査役３名で実施しております。監査役は、毎月開催される取
締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じて意見を述べております。また、常勤
監査役は毎月の経営会議に出席し、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認し、その状況を非常勤社外
監査役と連携しております。さらに重要な会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署等から業務状況を確認す
る等、広く情報収集や問題抽出に努めております。なお、監査役会は原則月１回開催しており、当事業年度にお
いては合計12回開催しております。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 佐藤 由樹 全12回中12回
社外監査役 品川 知久 全12回中12回
社外監査役 平野 雅章 全12回中12回
社外監査役 谷口 典彦 全8回中8回（※）
（※）谷口典彦氏は2019年6月25日就任後の出席状況です。
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の内部監査室を設置するとともに、監査責任者１名（内部監査室長）を任命し、監査役及び会
計監査人との連携のもと、全部門を対象に内部監査を計画的に実施しております。 当社における内部監査は、内
部監査室が内部監査規程に基づき、各事業部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、
コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査
部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任者 業務執行社員 公認会計士 伊藤 治郎
指定有限責任者 業務執行社員 公認会計士 石川 喜裕
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ３名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であ
ると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定
します。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査
が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、再任しないこ
とに関する議案の内容を決定します。
監査役会において、有限責任監査法人トーマツに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任してお
ります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、有限責任監査法人トーマツ
と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結
果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
19,000 － 20,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については前期の実績を鑑み、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会の同意を得
て監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び
監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職務及び会社の業績等を勘
案し、社外取締役を議長とした指名・報酬諮問委員会にて検討を行い、取締役会にて決定しております。
監査役報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内で常勤または非常勤の別、業務分担の状況
を考慮し、監査役会の協議のうえ決定することとしております。
なお、2019年６月25日開催の第49回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、当社の役員
報酬額を年額200百万円以内（うち、社外取締役10百万円。使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）
とすることにつきご承認をいただいております。また、本株主総会では当社の取締役（社外取締役を除く。）に
対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的
な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新
たに導入すること、その報酬額は各事業年度の営業利益５％を限度額とする役員賞与の範囲内かつ年額30百万円
以内とすること、譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行又は処分される当社普通株式の総数を年20,000株以内と
すること、譲渡制限期間として３年間から５年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬制度は、中長期の業績と連動する株価により価値が変動する株式を対価とする報酬となり
ます。
具体的には、当社の取締役会決議に基づき、当社の事業環境や職責等を考慮して、譲渡制限付株式報酬として
の金銭報酬債権を当社取締役に付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式
について発行又は処分を受ける制度です。その１株当たりの払込金額は、当社の普通株式の発行又は処分にかか
る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、１円未満の端数は切り上げる。）を基礎として当該普通株
式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定いたします。また、譲
渡制限付株式制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社との間で①譲渡制限期間中は、第
三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が無償取得
することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件といたします。
なお、本書提出日現在の取締役、監査役は次のとおりです。
・取締役は７名であり、うち社外取締役が２名であります。
・監査役は４名であり、うち社外監査役が４名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストック・オ
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
取締役
112,800 75,600 － 37,200 － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
4,140 4,140 － － － 2
社外取締役
13,200 13,200 － － － ▶
社外監査役
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．個別の役員ごとの報酬等の総額につきましては、100,000千円以上支給している役員はありませんので、記
載を省略しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社は、相手企業の関係・連携強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上
に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしておりますが、原則は保有しない方針であります。
また、保有の適否につきましては、取締役会において毎年、個別の政策保有株式の中長期的な経済合理性等
を検討して判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 114,681
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引先の持株会を通じて毎月一定額
1 2,934
非上場株式以外の株式
の株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引先として安定的な友好関係を維
11,756 11,430
持する為に保有しており、取引先の
富士通株式会社 無
持株会を通じて毎月一定額の株式を
114,681 91,284
取得しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加し、必要に応じて
社内研修等を行っており、会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行っておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
2,055,822 2,167,705
現金及び預金
2,030,781 2,339,885
受取手形及び売掛金
300,000 300,000
有価証券
※２ 83,644
52,530
仕掛品
62,987 72,502
前払費用
1,310 5,678
その他
4,503,431 4,969,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 115,811 118,522
△ 57,940 △ 66,625
減価償却累計額
建物（純額） 57,871 51,896
155,139 166,892
工具、器具及び備品
△ 127,764 △ 133,314
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 27,374 33,578
85,245 85,475
有形固定資産合計
無形固定資産
14,660 4,689
ソフトウエア
5,487 4,737
商標権
20,148 9,426
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,284 114,681
投資有価証券
76,054 66,744
差入保証金
3,600 3,600
ゴルフ会員権
255,165 250,202
繰延税金資産
△ 1,400 △ 1,400
貸倒引当金
424,704 433,827
投資その他の資産合計
530,098 528,729
固定資産合計
5,033,530 5,498,145
資産合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
386,512 465,323
買掛金
45,288 45,429
未払金
121,657 95,104
未払費用
165,461 166,478
未払法人税等
78,981 126,263
未払消費税等
42,703 43,051
前受金
65,281 42,712
預り金
355,018 360,816
賞与引当金
30,800 37,200
役員賞与引当金
12,267 16,365
株主優待引当金
※２ 6,100
－
受注損失引当金
1,303,972 1,404,846
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期未払金
368,073 366,798
退職給付引当金
468,073 466,798
固定負債合計
1,772,046 1,871,644
負債合計
純資産の部
株主資本
457,304 458,499
資本金
資本剰余金
286,193 287,388
資本準備金
27,381 27,381
その他資本剰余金
313,574 314,769
資本剰余金合計
利益剰余金
70,000 70,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,380,664 2,729,090
繰越利益剰余金
2,450,664 2,799,090
利益剰余金合計
△ 195 △ 195
自己株式
3,221,349 3,572,164
株主資本合計
評価・換算差額等
40,135 54,336
その他有価証券評価差額金
40,135 54,336
評価・換算差額等合計
3,261,484 3,626,500
純資産合計
負債純資産合計 5,033,530 5,498,145
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有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,056,314 9,094,846
売上高
※２ 6,594,319 ※２ 7,442,645
売上原価
1,461,994 1,652,200
売上総利益
販売費及び一般管理費
69,150 92,940
役員報酬
211,111 214,197
給料及び手当
35,794 40,784
賞与
33,949 31,591
賞与引当金繰入額
44,114 47,466
法定福利費
30,800 37,200
役員賞与引当金繰入額
34,722 34,848
消耗品費
54,877 58,706
租税公課
減価償却費 29,568 27,450
62,654 67,357
不動産賃借料
55,743 49,834
支払手数料
※３ 214,312 ※３ 240,329
その他
876,800 942,708
販売費及び一般管理費合計
585,194 709,492
営業利益
営業外収益
98 135
受取利息
1,447 1,843
受取配当金
5,647 3,500
業務受託料
6,830 6,194
助成金収入
－ 3,000
受取和解金
200 －
貸倒引当金戻入額
669 1,127
その他
14,893 15,801
営業外収益合計
営業外費用
634 560
支払利息
※１ 240
－
固定資産除却損
13,685 －
一部指定関連費用
13 －
その他
14,332 801
営業外費用合計
585,754 724,492
経常利益
585,754 724,492
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 222,095 251,662
△ 14,952 △ 1,297
法人税等調整額
207,143 250,364
法人税等合計
当期純利益 378,611 474,127
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
68,311 1.0 118,267 1.6
Ⅰ 商品仕入高
2,964,413 45.1 3,122,274 41.8
Ⅱ 労務費
3,291,600 50.1 3,960,832 53.0
Ⅲ 外注費
249,663 266,284
※２ 3.8 3.6
Ⅳ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 6,573,989 7,467,658
73,660 52,530
期首仕掛品たな卸高
合計 6,647,650 7,520,189
52,530 83,644
期末仕掛品たな卸高
△800 6,100
受注損失引当金繰入額
6,594,319 7,442,645
当期売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１．当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価 １．当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価
計算であります。 計算であります。
※２．経費の主な内訳は以下のとおりであります。 ※２．経費の主な内訳は以下のとおりであります。
地代家賃 49,363千円 地代家賃 57,183千円
旅費交通費 87,732千円 旅費交通費 76,322千円
減価償却費 17,957千円 減価償却費 19,425千円
教育費 21,001千円 教育費 23,917千円
通信費 10,144千円 通信費 10,700千円
消耗品費 17,662千円 消耗品費 23,927千円
採用費 22,907千円 採用費 23,020千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 275,000 1,834,779 2,179,779
当期変動額
別途積立金の取崩
△ 275,000 275,000 －
剰余金の配当 △ 107,726 △ 107,726
当期純利益 378,611 378,611
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 275,000 545,885 270,885
当期末残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 - 2,380,664 2,450,664
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 195 2,950,463 25,176 25,176 2,975,640
当期変動額
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 107,726 △ 107,726
当期純利益 378,611 378,611
株主資本以外の項目の当期変
14,959 14,959 14,959
動額（純額）
当期変動額合計 - 270,885 14,959 14,959 285,844
当期末残高
△ 195 3,221,349 40,135 40,135 3,261,484
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 - 2,380,664 2,450,664
当期変動額
新株の発行 1,194 1,194 1,194
剰余金の配当
△ 125,701 △ 125,701
当期純利益 474,127 474,127
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
1,194 1,194 - 1,194 - - 348,426 348,426
当期末残高 458,499 287,388 27,381 314,769 70,000 - 2,729,090 2,799,090
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 195 3,221,349 40,135 40,135 3,261,484
当期変動額
新株の発行 2,389 2,389
剰余金の配当 △ 125,701 △ 125,701
当期純利益 474,127 474,127
株主資本以外の項目の当期変
14,200 14,200 14,200
動額（純額）
当期変動額合計 - 350,815 14,200 14,200 365,016
当期末残高 △ 195 3,572,164 54,336 54,336 3,626,500
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
585,754 724,492
税引前当期純利益
47,526 46,876
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 200 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,462 5,798
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,100 6,400
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,918 △ 1,275
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 800 6,100
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4,591 4,098
△ 1,545 △ 1,979
受取利息及び受取配当金
△ 5,647 △ 3,500
業務受託料
△ 6,830 △ 6,194
助成金収入
634 560
支払利息
13,685 －
一部指定関連費用
－ 240
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 93,129 △ 309,104
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,130 △ 31,113
仕入債務の増減額（△は減少） 87,486 78,810
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,714 47,281
前受金の増減額（△は減少） 12,249 348
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 10,995 △ 13,883
26,980 △ 47,525
その他の流動負債の増減額（△は減少）
744,085 506,432
小計
利息及び配当金の受取額 1,545 1,979
5,647 3,500
業務受託料の受取額
6,830 6,194
助成金の受取額
△ 634 △ 560
利息の支払額
△ 176,910 △ 251,347
法人税等の支払額
580,564 266,198
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,412 △ 5,413
定期預金の預入による支出
△ 2,801 △ 2,934
投資有価証券の取得による支出
△ 15,134 △ 29,143
有形固定資産の取得による支出
△ 2,455 －
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出 △ 17,799 －
1,182 1,074
その他の収入
△ 42,422 △ 36,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 2,389
△ 13,685 －
一部指定関連費用
△ 107,726 △ 125,701
配当金の支払額
△ 121,411 △ 123,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 416,730 106,469
1,632,251 2,048,982
現金及び現金同等物の期首残高
2,048,982 2,155,452
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間の均等償却する方法に
よっております。
(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づ
く均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償
却しております。
商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生が見込まれる額を計上しておりま
す。
(5）受注損失引当金
受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが
できるものについて、損失見込額を計上しております。
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(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の請負開発
検収基準
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利に係る相場変動リスクを回避する目的で、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジの有効性評価方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評
価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2） 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1） 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2） 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 500,000千円 500,000千円
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛品 －千円 5,500千円
計 －千円 5,500千円
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 240千円
計 －千円 240千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△800千円 6,100千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
29,579 千円 28,274 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,985,000 － － 5,985,000
合計 5,985,000 － － 5,985,000
自己株式
普通株式 213 － － 213
合計 213 － － 213
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月９日
普通株式 53,863 9 2018年３月31日 2018年５月31日
定時取締役会
2018年11月12日
普通株式 53,863 9 2018年９月30日 2018年11月30日
定時取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月13日
普通株式 65,832 利益剰余金 11 2019年３月31日 2019年６月４日
定時取締役会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 5,985,000 2,100 － 5,987,100
合計 5,985,000 2,100 － 5,987,100
自己株式
普通株式 213 － － 213
合計 213 － － 213
（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,100株は譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月13日
普通株式 65,832 11 2019年３月31日 2019年６月４日
定時取締役会
2019年11月11日
普通株式 59,868 10 2019年９月30日 2019年11月29日
定時取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月12日
普通株式 89,803 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月９日
定時取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,055,822千円 2,167,705千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △306,839千円 △312,252千円
有価証券（合同運用指定金銭信託） 300,000千円 300,000千円
現金及び現金同等物 2,048,982千円 2,155,452千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの
借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価
格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把
握する体制をとっております。
営業債務である買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取
引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に運転資金に係る資金調達でありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金（営業債権）について、当社のプロジェクト総合管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び
残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各事業部からの報告に基づき、経理財務部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち35.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,055,822 2,055,822 －
(2）受取手形及び売掛金 2,030,781 2,030,781 －
(3）有価証券及び投資有価証券 391,284 391,284 －
資産計 4,477,888 4,477,888 －
(1）買掛金 386,512 386,512 －
負債計 386,512 386,512 －
当事業年度 （2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,167,705 2,167,705 －
(2）売掛金 2,339,885 2,339,885 －
(3）有価証券及び投資有価証券 414,681 414,681 －
資産計 4,922,272 4,922,272 －
(1）買掛金 465,323 465,323 －
負債計 465,323 465,323 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指
定金銭信託は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,055,822 － － －
受取手形及び売掛金 2,030,781 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
合同運用指定金銭信託 300,000 － － －
合計 4,386,603 － － －
当事業年度 （2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,167,705 － － －
受取手形及び売掛金 2,339,885 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
合同運用指定金銭信託 300,000 － － －
合計 4,807,590 － － －
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
91,284 49,942 41,342
(1）株式
－ － －
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
－ － －
(3）その他
91,284 49,942 41,342
小計
－ － －
(1）株式
－ － －
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
300,000 300,000 －
(3）その他
300,000 300,000 －
小計
391,284 349,942 41,342
合計
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
114,681 52,876 61,804
(1）株式
－ － －
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
－ － －
(3）その他
114,681 52,876 61,804
小計
－ － －
(1）株式
－ － －
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
300,000 300,000 －
(3）その他
300,000 300,000 －
小計
414,681 352,876 61,804
合計
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総
合設立型の企業年金基金（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しております。
当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 368,067千円 369,050千円
42,673 43,138
勤務費用
1,840 1,845
利息費用
△298 5,509
数理計算上の差異の発生額
△43,232 △46,797
退職給付の支払額
369,050 372,746
退職給付債務の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 369,050千円 372,746千円
369,050 372,746
未積立退職給付債務
△976 △5,948
未認識数理計算上の差異
368,073 366,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
368,073 366,798
退職給付引当金
368,073 366,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 65,830千円 66,704千円
1,840 1,845
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 637 538
68,308 69,087
退職給付費用
（注） 総合設立型企業年金基金掛金拠出額は勤務費用に含めています。
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
5.7％ 5.7％
予定昇給率
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度23
百万円、当事業年度23百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 248,188百万円 245,472百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
203,695百万円 200,586百万円
備金の額との合計額
差引額 44,493百万円 44,885百万円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.35 ％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度 0.35 ％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高（前事業年度68百万円、当事業年度
51百万円）及び繰越金（前事業年度44,561百万円の繰越剰余額、当事業年度44,936百万円の繰越剰余額）
であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
108,635 110,409
賞与引当金
－ 1,866
受注損失引当金
12,596 12,955
未払事業税
16,433 16,734
未払法定福利費
112,630 112,240
退職給付引当金
30,600 30,600
長期未払金
11,443 11,443
投資有価証券評価損
21,685 21,592
その他
繰延税金資産小計 314,025 317,843
△57,653 △60,173
評価性引当額
繰延税金資産合計 256,372 257,670
繰延税金負債
1,207 7,468
その他有価証券評価差額金
1,207 7,468
繰延税金負債合計
255,165 250,202
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
2.8％ 2.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％ 0.1％
住民税均等割
1.2％ 0.8％
留保金課税
0.4％ 0.3％
評価性引当額の増減
0.2％ 0.2％
その他
35.4％ 34.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムインテグ
インフラソリュー パッケージベースＳ
レーション・サービ 合計
ション・サービス Ｉ・サービス
ス
外部顧客への売上高 5,615,573 1,263,107 1,177,633 8,056,314
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
富士通株式会社 2,232,721
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムインテグ
インフラソリュー パッケージベースＳ
レーション・サービ 合計
ション・サービス Ｉ・サービス
ス
外部顧客への売上高 5,940,668 1,516,212 1,637,964 9,094,846
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
富士通株式会社 2,353,045
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 544.96円 605.74円
１株当たり当期純利益金額 63.26円 79.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益金額（千円） 378,611 474,127
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 378,611 474,127
期中平均株式数（株） 5,984,787 5,986,241
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
投資有価証券 その他有価証券
11,756 114,681
富士通株式会社
11,756 114,681
計
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
銘柄
（千円）
有価証券 その他有価証券
－ 300,000
合同運用指定金銭信託
－ 300,000
計
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
115,811 2,711 － 118,522 66,625 8,685 51,896
建物
155,139 25,677 13,924 166,892 133,314 19,233 33,578
工具、器具及び備品
270,950 28,389 13,924 285,415 199,940 27,919 85,475
有形固定資産計
無形固定資産
65,920 － － 65,920 61,230 9,971 4,689
ソフトウエア
7,500 － － 7,500 2,762 750 4,737
商標権
73,420 － － 73,420 63,993 10,721 9,426
無形固定資産計
（注） 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物は主として事務所レイアウト変更等による造作費であります。
工具、器具及び備品は主として社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバの購入費であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
1,400 － － － 1,400
貸倒引当金
355,018 360,816 355,018 － 360,816
賞与引当金
30,800 37,200 30,800 － 37,200
役員賞与引当金
12,267 14,186 10,087 － 16,365
株主優待引当金
－ 6,100 － － 6,100
受注損失引当金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
金額（千円）
区分
－
現金
預金
1,854,501
普通預金
951
当座預金
312,252
定期預金
2,167,705
小計
2,167,705
合計
ロ．売掛金
相手先別内訳
金額（千円）
相手先
841,131
富士通株式会社
173,744
株式会社富士通エフサス
155,347
株式会社ＮＴＴデータ関西
117,782
株式会社日立製作所
73,549
株式会社日立ソリューションズ
978,328
その他
2,339,885
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
2,030,781 9,922,504 9,613,400 2,339,885 80.42 80.61
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
金額（千円）
品目
83,644
受託ソフトウェア開発
83,644
合計
ニ．繰延税金資産
繰延税金資産は、250,202千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。
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② 流動負債
買掛金
金額（千円）
相手先
37,102
アイテックジャパン株式会社
27,142
スーパーストリーム株式会社
株式会社日立ハイシステム21 20,869
14,259
株式会社イイアス
13,010
株式会社ネクシス
352,939
その他
465,323
合計
③ 固定負債
退職給付引当金
退職給付引当金は、366,798千円であり、その内容については、「１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事
項 （退職給付関係）」に記載しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,748,653 4,197,824 6,321,477 9,094,846
税引前四半期（当期）純利益
36,622 243,641 406,067 724,492
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
23,140 161,538 270,182 474,127
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
3.87 26.99 45.14 79.20
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
3.87 23.12 18.15 34.07
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.rand.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度を導入しております。（注２）
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．株主優待制度の概要
(1)対象となる株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社普通株式１単元（100株）以上を保有する株主
(2)株主優待の内容及び贈呈時期
下記株主優待ポイント表に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じてポイントが加算され、株主限定の
特設インターネット・サイトにおいて、そのポイントと食品、電化製品、ギフト、旅行・体験等に交換でき
ます。また、社会貢献活動への寄付も可能です。株主優待ポイントは、毎年６月上旬に贈呈予定でありま
す。
株主優待ポイント表
（1ポイント≒１円）
付与されるポイント
保有株式数
初年度 ２年以上保有
100～399株 2,500ポイント 2,750ポイント
400～699株 5,000ポイント 5,500ポイント
700～999株 7,500ポイント 8,250ポイント
1,000株以上 15,000ポイント 16,500ポイント
（注）２年以上保有（３月31日現在の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載されること）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出。
（第50期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。
（第50期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く 臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社ランドコンピュータ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 治郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監 査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドコンピュータの2019年４月１日から2020年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ランドコンピュータの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務 諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監 査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランドコンピュータ
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ランドコンピュータが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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