株式会社ショクブン 有価証券報告書 第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第44期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 章 人
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 8,895,359 8,791,833 7,970,734 7,104,378 6,655,301
経常利益又は経常損失（△） (千円) 27,417 △ 72,866 △ 109,410 △ 88,888 166,409
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 26,143 △ 149,056 △ 806,399 △ 382,535 90,207
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 73,186 △ 136,787 △ 793,650 △ 432,902 90,439
純資産額 (千円) 1,924,725 1,691,836 840,391 407,470 497,887
総資産額 (千円) 8,177,934 8,409,979 7,028,678 6,107,831 4,865,515
１株当たり純資産額 (円) 200.40 176.16 87.50 42.43 51.84
１株当たり当期純利益又は
(円) 2.72 △ 15.52 △ 83.97 △ 39.83 9.39
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.5 20.1 12.0 6.7 10.2
自己資本利益率 (％) 1.4 △ 8.8 △ 63.7 △ 61.3 19.9
株価収益率 (倍) 175.0 ― ― ― 29.4
営業活動による
(千円) 67,217 235,353 △ 404,415 △ 109,157 160,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 231,830 △ 30,484 668,691 393,126 1,298,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 525,037 49,364 △ 242,557 △ 416,395 △ 1,416,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 378,447 632,680 654,398 521,972 563,597
の期末残高
676 648 625 604 503
従業員数 (名)
( 72 ) ( 62 ) ( 49 ) ( 42 ) ( 30 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第40期、第44期は潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、第41期、第42期及び第43期は１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 8,882,194 8,778,984 7,959,042 7,092,156 6,644,071
経常利益又は経常損失（△） (千円) 56,778 △ 102,099 △ 144,389 △ 97,677 197,295
当期純利益又は
(千円) 74,411 △ 160,197 △ 821,272 △ 379,603 139,459
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,148,010 1,148,010 1,148,010 1,148,010 1,148,010
発行済株式総数 (株) 11,856,669 11,856,669 11,856,669 11,856,669 11,856,669
純資産額 (千円) 1,827,047 1,580,803 700,180 288,498 456,745
総資産額 (千円) 8,061,384 8,274,717 6,868,485 5,989,400 4,828,687
１株当たり純資産額 (円) 190.23 164.60 72.91 30.04 47.56
8.00 12.00 6.00 ― ―
１株当たり配当額
(円)
( 4.00 ) ( 6.00 ) ( ―) ( ―) ( ―)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 7.75 △ 16.68 △ 85.51 △ 39.53 14.52
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.7 19.1 10.2 4.8 9.4
自己資本利益率 (％) 0.9 △ 10.1 △ 72.0 △ 76.8 37.4
株価収益率 (倍) 61.4 ― ― ― 19.0
配当性向 (％) 103.2 ― ― ― ―
666 638 616 595 496
従業員数 (名)
( 71 ) ( 61 ) ( 48 ) ( 41 ) ( 29 )
96.8 104.8 77.6 47.6 60.6
株主総利回り
(％)
（比較指標：東証２部指数） ( 93.4 ) ( 127.8 ) ( 153.8 ) ( 144.5 ) ( 111.3 )
529 537 618 375 346
最高株価 (円)
462 467 351 121 160
最低株価 (円)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第40期、第44期は潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、第41期、第42期及び第43期は、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４．第41期の１株当たり配当額12.00円には創立40周年記念配当2.00円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1977年12月 夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を
設立
1978年１月 ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフラン
チャイズ契約を締結
1978年３月 名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始
1978年11月 本店所在地を名古屋市守山区に移転
1978年12月 定期特売商品『おせち料理』の発売を開始
1981年６月 ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加
1981年７月 会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売
1982年９月 ウィークリーメニューに３日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加
1984年10月 ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加
1986年10月 糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売
1987年11月 株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐
阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更
1988年７月 株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在の東
京支社）・大阪支社を設置
1988年９月 食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立
1988年10月 株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(1983年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人
出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置
1990年１月 愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設
1990年８月 株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受
1994年４月 日本証券業協会に店頭登録
1996年５月 食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連
結子会社)を設立
1998年10月 簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売
2000年４月 介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続
会社として、株式会社食文化研究所と当社100％出資子会社株式会社キーストンとが合併
2001年５月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
2001年11月 物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売
2003年３月 冷凍弁当『健御膳』を発売
2003年９月 契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消
新メニュー『私の献立』を創刊
ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフ
ランチャイズ契約締結
2006年５月 株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結
2010年３月 株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結
2010年５月 ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した
『楽らくダイエット』を発売
2013年11月 介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(現・事業食サービス
株式会社・連結子会社)を設立
2017年５月 株式会社神明と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社食文化研究所、事業食サービス株式会社）により構成され、
一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、介護施設向けの介護食事業、介護食の調理・社員食堂等
の運営、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」
を営んでおります。
当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。
食品の小売 株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を
行っております。
また、フランチャイズ（ＦＣ）加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導
なども行っております。
夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、
京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。
当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・
集金一体の宅配システムを採っております。
食に関する調査研究及 連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究するこ
び食料品・雑貨の卸売 とを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的な
ノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を
行っております。
また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品
の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発及び
調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、
当社の購買部門としての役割を果たしております。
介護食の販売及び調理 株式会社ショクブンは、宅配事業に加え、介護食事業として介護施設への介護食
の受託 の販売を行っております。
また、連結子会社である事業食サービス株式会社は、介護食の調理・給食業務の
指導・助言を行うことで、施設運営のサポートを行っております。
当社が培った「食」に関するノウハウを生かし、介護施設へ「安全・安心」で美
味しい献立の提供を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割
(％) 合(％)
(連結子会社)
当社の夕食材料宅配に対す
るメニューの供給及び商材
名古屋市
㈱食文化研究所 50 食品事業 100 ―
の供給
守山区
役員の兼任３名
介護施設等の事業食業務に
名古屋市
おける指導・助言
事業食サービス㈱ 50 食品事業 100 ―
守山区
役員の兼任３名
(その他の関係会社)
当社の夕食材料宅配に対す
神戸市
米穀物及び
る商材の供給
㈱神明ホールディングス 2,227 ― 19.6
食料品卸売
中央区
(注) １. ㈱食文化研究所は、特定子会社に該当しております。
２. ㈱食文化研究所、事業食サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３. 親会社及び持分法適用会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
製造部門 67 (29)
営業部門 419 (１)
管理部門 17 (―)
合計 503 ( 30 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．前連結会計年度末より従業員数が101名減少しておりますが、主として経営効率の向上を目的として
営業所の統廃合を進めたことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
496 ( 29 ) 47.7 9.1 2,897
事業部門の名称 従業員数(名)
製造部門 67 (29)
営業部門 412 (―)
管理部門 17 (―)
合計 496 ( 29 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別に従業員数を記載しております。
５．前事業年度末より従業員数が99名減少しておりますが、主として経営効率の向上を目的として営業
所の統廃合を進めたことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社ともに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
社 是 私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。
私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さま
経営の基本
を第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。
これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに
励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事
であると認識しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。また、これを高めるため
に、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図り、早期に利益還元できる体制とすることを目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業として
の展開を図ってまいります。
個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での
配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも
取り組んでまいります。
この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいり
ます。
（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内外に大きな影響を及ぼして
おり、世界各国で緊急的な対応に追われ、国内経済のみならず、世界経済への長期的な影響が懸念されます。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、消費の低迷
や、業種・業態を超えた競争激化、一部仕入価格が高騰する等の懸念があります。一方で、安全・安心で美味しい
食材をお届けする弊社の事業は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が叫ばれる中、社会のインフラとし
て重要な役割を担っていると認識しております。
このような状況の下、当社グループは前連結会計年度より取り組んでおります、拠点統廃合による経営効率の向
上、原価低減への取り組み、経費面の徹底的な見直しの3つの施策を引き続き推進すると同時に、配送ルートの最適
化、マーケティング分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入
手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(１) 競合について
当社グループが行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭に夕食材料を
宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えておりま
す。
また、当社グループが顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売す
る商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファ
ストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、
肉屋、魚屋及び八百屋などの一般小売店等の業態と競合する可能性があります。
当社グループが提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、１週間通してご注文頂く事で栄養バラン
スに優れた食事をとることが出来ます。当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを
上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 販売人員の確保と育成について
当社グループが、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加
と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築
であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売社員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及
び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関し
ては、研修の実施、宅配オペレーションシステムの効率化を推進することにより、今後の業容の拡大に対応すべく
取り組んでおります。
(３) 生鮮野菜、精肉及び魚介類等の調達について
当社グループの業績は、当社グループの主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受け
る傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により
急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量
消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になる
ことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 固定資産の減損会計について
当社グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループで
は、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって
は、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(５) 借入金の依存度について
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入
金）の割合が70.6％と高い水準にあります。有利子負債（借入金）は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の
金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的
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に営業所の閉鎖や製造工場の操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性が
あります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築
し ております。
世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、感染対策として、（１）全従業員のマスクの着用、時
差出勤、出張の自粛、毎日の検温、対面受け渡しから留守番ボックス等へお届けさせていただく方法に順次変更す
る等、従業員及びお客様の安全と健康を最優先にした対応の徹底、（２）緊急資金枠として当座貸越枠の増設等、
今後も世界の情勢に注視し、様々な対応を行っていくことで新型コロナウイルスの影響の極小化を図ってまいりま
す。
(７) 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された
場合には、その影響が累積される結果、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認
識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後、割引率の低下や運用利回りが悪化した場合には、当
社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８) ポイント制度について
当社グループはポイント制度を導入しております。将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末
時点の未使用ポイント残高に応じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に
加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基
調で推移いたしました。一方で、個人消費については、先行き不透明感もあり概ね横這い傾向にて推移し、決して楽
観できない状況が続いております。
①財政状態
資産の部では、減損損失の計上及び支社の売却に伴い、有形固定資産が９億円減少したこと等により、資産合計
は前連結会計年度末に比べ12億42百万円減少の48億65百万円になりました。
負債の部では、リース債務が１億９百万円増加しましたが、短期借入金が４億64百万円、１年内返済予定の長期
借入金が１億49百万円、長期借入金が７億47百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ13
億32百万円減少の43億67百万円になりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金が増加したこと等により、純資産合
計は前連結会計年度末に比べ90百万円増加の４億97百万円になりました。
②経営成績
当連結会計年度におきましては、主力のメニュー商品売上高は60億40百万円（前年度比94.0％）、特売商品売上
高については、６億15百万円（前年度比90.9％）になりました。
例年に比べ１年を通して気候が安定し野菜の仕入価格が安定していたことと、大阪の製造部門を閉鎖したことで
経費を削減でき、売上原価率は59.6％と前年度の61.7％に比べて2.1ポイント減少いたしました。
また、販売費及び一般管理費は前年度より２億61百万円減少し、25億19百万円になりました。この主な理由は、
営業所の統廃合により人件費や賃借料が減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が66億55百万円（前年度比93.7％）、経常利益は１億66百万円
（前年度は88百万円の経常損失）となりました。統廃合により遊休となった不動産を売却したことにより固定資産
売却益を１億58百万円計上いたしました。また、拠点の統廃合に伴う経営効率の向上を目的とし、商圏からの撤退
を意思決定した支社及び本社土地の一部について減損損失２億10百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当
期純利益は90百万円（前年度は３億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加
し、５億63百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は１億60百万円（前連結会計年度は１億９百万円の減
少）になりました。これは、有形固定資産売却益１億58百万円等の計上がありましたが、税金等調整前当期純利益
91百万円、減損損失２億10百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は12億98百万円（前連結会計年度は３億93百万円の増
加）になりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億17百万円がありましたが、有形固定資産の売却に
よる収入11億45百万円、定期預金の払戻による収入２億57百万円等により資金が増加したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は14億16百万円（前連結会計年度は４億16百万円の減
少）になりました。これは、主に短期借入金の減少４億64百万円、長期借入金の返済による支出８億97百万円等に
より資金が減少したことによるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(１) 仕入実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。
当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
商品別 仕入高(千円) 前連結会計年度比(％)
メニュー商品 2,759,218 90.6
特売商品 375,859 91.5
合計 3,135,077 90.7
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(２) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
商品別 販売高(千円) 前連結会計年度比(％)
メニュー商品 6,040,220 94.0
特売商品 615,081 90.9
合計 6,655,301 93.7
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(１) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 概要
売上高は66億55百万円（前年度比93.7％）になりました。例年に比べ１年を通して気候が安定し野菜の仕入価格
が安定していたことと、大阪の製造部門を閉鎖したことで売上原価を削減でき、また、営業所の統廃合により経費
を削減できたことで、経常利益１億66百万円（前年度は88百万円の経常損失）になりました。統廃合により遊休と
なった不動産を売却したことにより固定資産売却益を１億58百万円計上いたしました。また、商圏からの撤退を意
思決定した支社及び本社土地の一部について減損損失２億10百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純
利益は90百万円（前年度は３億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
② 売上高
売上高は66億55百万円で前年度に比べ４億49百万円減少しました。これは、拠点の統廃合による影響が大きな理
由であります。
総売上高の90.7％を占めるメニュー商品の売上高は60億40百万円（前年度比94.0％）、特売商品の売上高は６億
15百万円（前年度比90.9％）になりました。
③ 売上総利益
売上総利益は26億86百万円（前年度比98.6％）になりました。例年に比べ１年を通して気候が安定し野菜の仕入
価格が安定していたことと、大阪の製造部門を閉鎖したことで経費を削減でき、売上原価率は59.6％と前年度の
61.7％に比べて2.1ポイント減少いたしました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は２億61百万円減少の25億19百万円になりました。この主な理由は、営業所の統廃合によ
り人件費や賃借料等が減少したことによるものです。
⑤ 営業損益
営業利益は、製造拠点や営業所の統廃合を行ったことで販売費及び一般管理費を削減でき、１億67百万円（前年
度は58百万円の営業損失）になりました。
⑥ 営業外収益(費用)
営業外収益（費用）は、昨年度は固定資産除却損10百万円の計上があったことと、当連結会計年度は、固定資産
受贈益８百万円を計上したこと等により、前年度30百万円の費用（純額）から０百万円の費用（純額）になりまし
た。
⑦ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は91百万円（前年度は３億34百万円の税金等調整前当期純損失）になりました。拠点の
統廃合により遊休となった不動産を売却したことにより固定資産売却益１億58百万円を計上したことと、商圏から
の撤退を意思決定した支社及び本社土地の一部について減損損失２億10百万円を計上したこと等によるものです。
⑧ 法人税等
法人税等は、前年度48百万円の計上に比べ47百万円減少の０百万円になりました。不動産を売却したことにより
土地圧縮積立金の取崩しを行ったこと等によるものです。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前年度は３億82百万円の親会社株主に帰属する当期
純損失）になりました。１株当たり当期純利益は、9.39円（前年度は39.83円の１株当たり当期純損失）になりまし
た。
(２) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
第42期 第43期 第44期
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率（％） 12.0 6.7 10.2
時価ベースの自己資本比率（％） 49.5 33.3 54.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） ― ― 22.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― ― 6.3
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
５. 2018年３月期及び2019年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオ（倍）は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、省略しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加
工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費で
あります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することと
しております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金に
よっております。また、設備投資資金は、適格機関投資家限定の無担保社債の発行、長期借入れ及び第三者割当増
資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約
していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達すること
が可能と考えております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資
金を調達していく考えであります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
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ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要
が あり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えて
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい
要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重
に検討しておりますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損処理が必要となる可能性が
あります。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約締結先 契約内容 契約日及び契約期限 対価
資本業務提携基本契約
業務提携
契約日 2017年５月10日
株式会社神明ホールディ 両社による食材・食品の共同仕
ングス 入、開発体制の構築
契約期限 期間の定めなし ―
販売体制の拡充と発展
資本提携
当社の普通株式1,900,000株取得
フランチャイズ契約（注）
愛知県のうち、知多市、常滑
契約日 2003年９月２日
ロイヤリティ
市、半田市、東海市、知多郡(阿
株式会社ショクブンちた 契約期限 2023年９月30日
久比町、東浦町、南知多町、美
月額200千円
(満了後は５年自動更新)
浜町、武豊町)での夕食材料セッ
ト等の販売事業に関する契約
（注） ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏
まえ、主として株式会社食文化研究所において、食材及びメニューの研究開発を行っております。
メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組
み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。ま
た、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調
理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。な
お、当連結会計年度における研究開発費の総額は 24 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は 376 百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
設備更新等
土地(営業所用地) 196百万円
リース資産（入金機他） 140百万円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 事業部門の 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
68,396 31
食品事業 本社機能 30,433 － 443 － 99,273
(338) (－)
(名古屋市守山区)
愛知支社 工場及び
1,559,330 211
食品事業 266,386 2,395 85,701 1,355 1,915,169
(名古屋市守山区他) 営業所 (15,661) (16)
三重支社 工場及び 336,904 67
食品事業 80,370 131 19,113 631 437,150
(9,861) (8)
(三重県鈴鹿市他) 営業所
岐阜支社 工場及び
282,078 79
食品事業 49,607 113 23,215 588 355,603
(岐阜県岐阜市他) 営業所 (5,201) (11)
大阪支社 － 39
食品事業 営業所 33,583 － 11,925 － 45,509
(－) (3)
(大阪府茨木市他)
京滋支社
424,380 37
食品事業 営業所 28,557 － 11,672 － 464,610
(京都市南区他) (3,912) (－)
フレッシュセンター 162,914 32
食品事業 工場 61,035 － 709 295 224,955
(4,880) (28)
(愛知県春日井市)
(注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．上記の他、連結会社以外から土地、建物の一部を賃借しております。
事業所名 土地 年間賃料
事業部門の名称 賃借資産の内容
(所在地) (面積㎡) (千円)
愛知支社
食品事業 土地及び建物 12,874 51,020
(名古屋市守山区他)
三重支社
食品事業 土地 1,207 2,300
(三重県鈴鹿市他)
岐阜支社
食品事業 土地及び建物 2,917 11,857
(岐阜県岐阜市他)
大阪支社
食品事業 土地及び建物 4,455 29,689
(大阪府茨木市他)
京滋支社
食品事業 土地 499 1,924
(京都市南区他)
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
事業部門
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社
㈱食文化 撮影機器 － 7
(名古屋市 食品事業 115 0 － 331 447
研究所 等 (－) (1)
守山区)
(注)１．従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
ます。
(市場第二部)
普通株式 11,856,669 11,856,669
名古屋証券取引所
(市場第二部)
計 11,856,669 11,856,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年６月26日 (注) ― 11,856,669 ─ 1,148,010 △400,000 211,806
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ▶ 23 77 17 ▶ 4,807 4,932 ―
所有株式数
― 3,501 1,406 27,476 1,323 11 84,395 118,112 45,469
(単元)
所有株式数
― 2.9 1.2 23.3 1.1 0.0 71.5 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式2,253,098株は、「個人その他」に22,530単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元
及び58株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社神明ホールディングス 神戸市中央区栄町通6-1-21 1,900 19.87
ショクブン取引先持株会 名古屋市守山区向台三丁目1807 1,104 11.55
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 131 1.37
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13-1
117 1.22
（常任代理人 資産管理サービス
（東京都中央区晴海一丁目8-12）
信託銀行株式会社）
佐藤 哲雄 愛知県長久手市 112 1.17
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2-1 99 1.04
愛知スズキ販売株式会社 名古屋市南区南野一丁目72 90 0.94
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町4-8 67 0.71
オリックス株式会社 東京都港区浜松町二丁目4-1 67 0.70
丸進青果株式会社 西春日井群豊山町大字豊場字八反107 54 0.57
計 ― 3,746 39.14
(注) 上記の他自己株式が、2,253千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,253,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,558,200 95,582 ―
単元未満株式 普通株式 45,469 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,856,669 ― ―
総株主の議決権 ― 95,582 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市守山区向台
(自己保有株式)
2,253,000 ― 2,253,000 19.0
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,253,000 ― 2,253,000 19.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 129 34,592
当期間における取得自己株式（注） ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による買取りは含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数（注） 2,253,098 ― 2,253,098 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による買取り及び売渡請求による売渡しは含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長
期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定
めております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、４期ぶりに当期純利益を計上することとなったものの、財務体質の強化を図
ることを最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の
事業展開へ備えるために活用してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び健全性の確保・向上に努めることは、上場企業として当然の責務であると認識してお
ります。今後とも、コーポレート・ガバナンスを一層強化していくため、取締役会・監査等委員会等の経営機構の
充実や、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関の内容
当社は、監査等委員会設置会社であります。
(イ)企業統治の体制の概要
イ．取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長 鈴木章人が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 加藤康
洋、取締役 塚本一郎、取締役 吉田朋春、取締役 林一伸、社外取締役 奥村哲司、社外取締役 大西孝之（う
ち社外取締役２名）にて構成されており、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。十分に議論を尽くした上で会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を
監督しております。
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役監査等委員 林一伸、取締役監査等委員 奥村哲司、取締
役監査等委員 大西孝之の３名（うち社外取締役２名）にて構成されており、経営のチェック機能を強化して
おります。取締役会には、監査等委員である取締役も毎回出席して、取締役の業務執行に対しての適法性を
監査することとしております。
ハ．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 杉原一廣が内部監査規定に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に
関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的
に行い、代表取締役社長に報告しております。
(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査等委員会を設置しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務
執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査等委員及び監査等委員会に対する監査機
能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制である
と考えております。
なお、監査等委員会３名のうち２名を社外取締役として選任しており、税理士、弁護士等の専門性の高い知識
と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効
性の高い監査等委員会を構築しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、当社の各部門及び子会社が、
自ら内部統制状況を自主点検することに加え、内部監査部門が全拠点を対象に業務監査を実施し、また総務及び
経理部門は相互に業務監査を実施しております。業務監査においては改善事項の指摘・指導はもとより、従業員
へのヒアリングを行うことにより業務に関する具体的な執行状況の確認も行い、問題点の網羅的な把握に努める
べく監査を実施しております。
(ロ)リスク管理体制の状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、流通及び食品衛生管理
等に係るリスク等会社を取り巻くリスクについては、それぞれの担当部署にて、情報の管理、研修の実施等を行
うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとしております。また、新たに生
じたリスクについてはすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。
(ハ)子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適性を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営計
画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない
子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体を適切に管理・運営し、業務の適正性を確保して
まいります。
(ニ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責
任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
(ホ)責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約をしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となって職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
(ヘ)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者は除く）は15名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款で定めております。
(ト)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う。及び、取締役の選任決議は累積投票によらない。」旨を定款に定め
ております。
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(チ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定
款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基
づき、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定め
ております。
(リ)株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年９月 株式会社神明（現株式会社神明ホールディン
グス） 入社
2009年４月 同社 営業本部九州営業部部長
2013年６月 同社 営業本部西日本営業部部長
2013年６月 同社 営業本部東日本営業部部長
代表取締役社長 鈴 木 章 人 1970年10月1日 生 2014年４月 同社 グループ商品部部長 (注)２ ―
2016年４月 同社 執行役員 事業創造室長
2017年６月 当社 取締役就任
2018年４月 株式会社神明ホールディングス 執行役員
（現任）
2018年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1988年４月 当社 入社
2015年４月 当社 仕入製造部長
2016年６月 当社 取締役就任
取締役
事業推進本部長 加 藤 康 洋 1965年７月６日 生 2017年９月 当社 常務執行役員 (注)２ 1
兼製造部長
2018年９月 当社 製造購買本部長
2018年６月 当社 取締役就任（現任）
2019年３月 当社 事業推進本部長兼製造部長（現任）
1988年３月 当社 入社
2007年６月 当社 取締役
2011年９月 当社 営業部長
2013年12月 当社 当社常務取締役
取締役
塚 本 一 郎 1964年９月21日 生 2017年９月 当社 取締役 (注)２ 1
アドバイザー本部長
2018年６月 当社 執行役員
2019年３月 当社 管理本部長（現任）
2019年６月 当社 取締役就任（現任）
2019年６月 当社 アドバイザー本部本部長（現任）
2008年11月 株式会社丸和運輸機関 入社
2010年４月 同社 執行役員常温事業開発本部 本部長
2013年４月 同社 執行役員総合企画本部 副本部長
2015年６月 同社 執行役員経営戦略本部 本部長
2016年６月 同社 株式会社関西丸和ロジスティクス
取締役
2017年７月 株式会社神明（現株式会社神明ホールディン
取締役 吉 田 朋 春 1966年７月22日 生 (注)２ ―
グス）入社
管理本部管理部長
2018年10月 同社 上席執行役員管理本部 経営企画室長
2019年６月 当社 取締役就任（現任）
2019年11月 株式会社神明ホールディングス上席執行役員
経営戦略本部本部長（現任）
1990年３月 公認会計士登録
1999年８月 林会計事務所 入所（現任）
取締役
林 一 伸
1962年８月８日 生 (注)３ 6
2007年６月 当社 監査役就任
（監査等委員）
当社 取締役（監査等委員）
2016年６月
就任（現任）
1988年４月 弁護士登録(愛知県弁護士会)
セントラル法律事務所所長(現任)
1997年４月
2014年９月 当社 一時監査役就任
取締役
奧 村 哲 司 1956年８月９日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2015年６月 当社 監査役就任
当社 取締役（監査等委員）
2016年６月
就任（現任）
1966年７月 税理士登録
大西孝之税理士事務所所長(現任)
1966年11月
取締役
大 西 孝 之 1939年８月12日 生 (注)３ ―
2015年６月 当社 社外取締役就任
（監査等委員）
当社 取締役（監査等委員）
2016年６月
就任（現任）
計 8
(注) １．取締役奧村哲司及び大西孝之は、社外取締役であります。
２．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
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② 社外役員の状況
社外取締役は当社との間に特別な利害関係はありません。
また、奧村哲司氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ており、当社との間には特別な利害関係はありま
せん。
社外取締役２名は弁護士及び税理士であり、職業倫理に基づく公正な態度を有していると判断しております。ま
た、２氏の豊富な経験と専門的見地とともに、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決
定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独
立役員の確保に関する規定等を参考に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っ
ており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監
査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な
助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内
部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ
網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から
の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、
適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交
換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、社外取締役２名を含む監査等委員３名からなる監査等委員会を設置しており、うち１名を常勤の監査等
委員に選定しております。常勤監査等委員は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。また、取締役会以外の重要な会議に出席し意見を述べております。監査等委員会は取締役
の職務執行の監査を行うほか、業務及び財産状況の調査を随時行い、決算期に事業報告等、計算書類及びその附属
明細書並びに連結計算書類に対する監査や監査報告書の作成等を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
林 一伸 10 10
奥村 哲司 10 10
大西 孝之 10 10
② 内部監査の状況
当社の業務に関する内部監査は、内部監査室（１名）、経理財務部（１名）及び経営企画室（１名）の管理部門
による要員を充て、全ての支社及びフレッシュセンターを対象に、期末決算及び第２四半期決算時に集中して業務
監査を実施しており、この他各営業所においては選択のうえ、適宜業務監査を実施しております。監査の結果、改
善の状況等を把握の上、代表取締役に報告し、その指示を受けております。
内部監査室は、対象部門に対し必要な資料の提出を求め、また、意見聴取と実地調査を行い、内部統制が適切に
機能しているか否かについて内部監査を行っております。また、期中及び期末の会計監査実施時においては会計監
査人と連携のうえ、会計監査についての意見聴取と実地調査を行っております。なお、重要な事項については監査
等委員会に報告するとともに、取締役会や代表取締役に対しても、意見を述べております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
19年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今泉 誠
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊藤 貴俊
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
会計士試験合格者等 ２名
その他 ９名
ホ．監査法人の選定方針と理由
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監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について
の書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトーシュトーマツグループであり、会計や監査への知見の
ある人材が豊富であり、契約にいたるまでの対応を通じて機動的であったため、選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該
議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監
査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計
算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問
題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 27,900 ― 26,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,900 ― 26,500 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人による監査実施計画に基づく合理的監査日数を勘案して
決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任さ
れた代表取締役社長 鈴木章人であり、2016年６月29日開催の株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、
担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬等は、株
主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協
議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
業績連動
固定報酬 退職慰労金
報酬
取 締 役
（監査等委員を除く。） 33,202 33,202 ― ― 6
（社外取締役を除く。）
取 締 役
（監査等委員） 3,898 3,898 ― ― 1
（社外取締役を除く。）
社 外 役 員 6,000 6,000 ― ― 2
（注）１．上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
３．当社は、2016年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役人の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、代表取締役が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価
を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分する。純投資目的とは、専ら株価
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．上場株式に関する保有方針
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業場の関係や当社との協業
に必要がある場合を除き、これを保有しない。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 2 7,504
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 11,086
非上場株式以外の株式 6 142,166
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３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘 柄
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
前事業年度までは取引関係維
― 20,060
持強化のため保有していた
㈱名古屋銀行 無
が、当事業年度は全株式を売
― 71,617
却。
前事業年度までは取引関係
― 29,678
㈱三十三フィナン 維持強化のため保有していた
無
シャルグループ が、当事業年度は全株式を売
― 45,793
却。
前事業年度までは取引関係維
― 5,000
持強化のため保有していた
㈱トーカン 有
が、当事業年度は全株式を売
― 7,975
却。
前事業年度までは取引関係維
― 4,000
持強化のため保有していた
ユタカフーズ㈱ 有
が、当事業年度は全株式を売
― 7,252
却。
前事業年度までは取引関係維
― 5,000
持強化のため保有していた
横浜冷凍㈱ 無
が、当事業年度は全株式を売
― 4,470
却。
前事業年度までは取引関係維
― 100
第一生命ホール 持強化のため保有していた
有
ディングス㈱ が、当事業年度は全株式を売
― 153
却。
（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等
の観点から総合的に判断しております。
２.「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、変更及び新設の内容等に対して速やかに反映できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構の主催する有価証券報告書作成上の留意点に関するセミナーや有限責任監査法人トーマツの主催す
る会計トピックスに関するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 679,600 593,708
売掛金 22,580 42,499
原材料及び貯蔵品 110,247 95,222
その他 40,091 41,421
△ 8,503 △ 1,007
貸倒引当金
流動資産合計 844,016 771,844
固定資産
有形固定資産
※ 2,299,040 ※ 1,973,326
建物及び構築物
△ 1,605,134 △ 1,421,393
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 693,905 551,933
機械装置及び運搬具
30,983 29,855
△ 29,289 △ 27,215
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,694 2,639
工具、器具及び備品
249,607 196,378
△ 243,817 △ 193,176
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,789 3,202
※ 3,876,848 ※ 2,998,745
土地
リース資産 84,671 181,867
△ 53,183 △ 29,085
減価償却累計額
リース資産（純額）
31,488 152,782
4,609,726 3,709,303
有形固定資産合計
無形固定資産
27,524 35,383
投資その他の資産
投資有価証券 148,775 7,504
退職給付に係る資産 265,672 234,841
その他 222,786 106,636
△ 10,670 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 626,564 348,982
固定資産合計 5,263,814 4,093,670
資産合計 6,107,831 4,865,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 258,430 263,364
※ 2,990,000 ※ 2,525,030
短期借入金
※ 520,784 ※ 370,940
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 49,388 62,435
未払法人税等 24,921 23,400
未払消費税等 20,855 8,741
賞与引当金 40,000 29,650
資産除去債務 8,152 2,500
ポイント引当金 - 10,912
301,965 285,540
その他
流動負債合計 4,214,496 3,582,514
固定負債
※ 1,286,449 ※ 538,863
長期借入金
リース債務 56,514 152,922
繰延税金負債 119,510 71,735
資産除去債務 22,554 20,921
836 670
その他
固定負債合計 1,485,864 785,112
負債合計 5,700,361 4,367,627
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,010 1,148,010
資本剰余金 1,488,141 1,488,141
利益剰余金 △ 1,115,467 △ 1,025,259
△ 1,111,208 △ 1,111,231
自己株式
株主資本合計 409,475 499,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 28,809 -
26,804 △ 1,773
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,005 △ 1,773
純資産合計 407,470 497,887
負債純資産合計 6,107,831 4,865,515
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,104,378 6,655,301
4,381,681 3,968,351
売上原価
売上総利益 2,722,697 2,686,950
※１ , ※２ 2,781,540 ※１ , ※２ 2,519,854
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 58,842 167,095
営業外収益
受取利息 633 1,339
受取配当金 3,942 4,440
受取手数料 9,426 11,054
固定資産受贈益 - 8,451
9,192 8,764
その他
営業外収益合計 23,195 34,051
営業外費用
支払利息 21,793 25,341
貸倒引当金繰入額 10,670 -
支払手数料 - 6,389
20,777 3,006
その他
営業外費用合計 53,241 34,737
経常利益又は経常損失（△） △ 88,888 166,409
特別利益
※３ 87,030 ※３ 158,987
固定資産売却益
- 14,688
投資有価証券売却益
特別利益合計 87,030 173,676
特別損失
※４ 332,575 ※４ 210,440
減損損失
- 38,505
投資有価証券売却損
特別損失合計 332,575 248,945
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 334,434 91,140
失（△）
法人税、住民税及び事業税
38,358 36,106
9,742 △ 35,174
法人税等調整額
法人税等合計 48,100 932
当期純利益又は当期純損失（△） △ 382,535 90,207
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 382,535 90,207
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 382,535 90,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,059 28,809
△ 18,306 △ 28,578
退職給付に係る調整額
※ △ 50,366 ※ 231
その他の包括利益合計
包括利益 △ 432,902 90,439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 432,902 90,439
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,148,010 1,488,147 △ 732,931 △ 1,111,196 792,029 3,250 45,111 48,361 840,391
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 382,535 △ 382,535 △ 382,535
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
自己株式の処分 △ 6 22 15 15
株主資本以外の項目の
△ 32,059 △ 18,306 △ 50,366 △ 50,366
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 △ 382,535 △ 12 △ 382,554 △ 32,059 △ 18,306 △ 50,366 △ 432,921
当期末残高 1,148,010 1,488,141 △ 1,115,467 △ 1,111,208 409,475 △ 28,809 26,804 △ 2,005 407,470
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,148,010 1,488,141 △ 1,115,467 △ 1,111,208 409,475 △ 28,809 26,804 △ 2,005 407,470
当期変動額
親会社株主に帰属する
90,207 90,207 90,207
当期純利益
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
自己株式の処分 12 12 12
株主資本以外の項目の
28,809 △ 28,578 231 231
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 90,207 △ 22 90,185 28,809 △ 28,578 231 90,417
当期末残高 1,148,010 1,488,141 △ 1,025,259 △ 1,111,231 499,661 ― △ 1,773 △ 1,773 497,887
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 334,434 91,140
純損失（△）
減価償却費 83,432 79,649
減損損失 332,575 210,440
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,930 △ 10,349
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,996 △ 9,496
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 26,936 △ 10,347
受取利息及び受取配当金 △ 4,576 △ 5,779
支払利息 21,793 25,341
投資有価証券売却損益（△は益） - 23,816
有形固定資産売却損益（△は益） △ 87,030 △ 158,987
売上債権の増減額（△は増加） 2,325 △ 19,919
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,440 15,025
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,085 4,933
未払金の増減額（△は減少） 16,677 △ 39,939
前受金の増減額（△は減少） 1,443 59,009
ポイント引当金の増減額（△は減少） - 10,912
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,002 2,727
△ 7,641 △ 54,633
その他
小計 △ 41,952 213,543
利息及び配当金の受取額
4,124 6,399
利息の支払額 △ 22,770 △ 25,412
△ 48,558 △ 34,156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 109,157 160,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 166,788 △ 30,000
定期預金の払戻による収入 172,780 257,516
有形固定資産の取得による支出 △ 5,579 △ 217,127
有形固定資産の売却による収入 400,487 1,145,773
無形固定資産の取得による支出 △ 5,415 △ 8,744
投資有価証券の取得による支出 △ 11,996 △ 6,997
投資有価証券の売却による収入 - 153,261
差入保証金の回収による収入 7,303 7,712
その他 2,333 △ 3,266
投資活動によるキャッシュ・フロー 393,126 1,298,128
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 140,000 △ 464,970
長期借入れによる収入 450,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 924,464 △ 897,430
リース債務の返済による支出 △ 81,877 △ 54,398
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 34
自己株式の売却による収入 15 12
△ 35 △ 56
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 416,395 △ 1,416,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 132,426 41,624
現金及び現金同等物の期首残高 654,398 521,972
※ 521,972 ※ 563,597
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は㈱食文化研究所と事業食サービス㈱ 2 社であり、全て連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～49年
工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
ポイントの使用に備えるため、ポイント使用率に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（４
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目が
ある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
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めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」、「受取賃貸料」は営業外
収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費
用」の「固定資産除却損」は営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」4,929千
円、「受取賃貸料」2,484千円、「その他」1,778千円は、「その他」9,192千円として組み替えております。また、
「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」10,447千円、「その他」10,329千円は、「その他」20,777千円
として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 253,311千円 206,782千円
土地 1,899,299千円 1,307,613千円
計 2,152,611千円 1,514,396千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 2,340,000千円 1,825,030千円
１年内返済予定の長期借入金 281,478千円 140,004千円
長期借入金 653,307千円 136,657千円
計 3,274,785千円 2,101,691千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売促進費 116,704 千円 148,587 千円
給料及び手当 1,563,011 千円 1,337,001 千円
賞与引当金繰入額 28,832 千円 21,351 千円
退職給付費用 7,611 千円 24,718 千円
福利厚生費 271,739 千円 224,023 千円
地代家賃 129,539 千円 105,736 千円
減価償却費 60,287 千円 56,419 千円
燃料水道光熱費 130,984 千円 112,648 千円
ポイント引当金繰入額 ― 千円 10,912 千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
22,055 千円 24,569 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 86,627 千円 157,487 千円
建物 402 千円 ― 千円
車両運搬具 ― 千円 1,500 千円
計 87,030 千円 158,987 千円
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※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
場所 用途 種類
土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工
三重県鈴鹿市他 支社・営業所
具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
名古屋市守山区 本社 無形固定資産
愛知県春日井市 工場 建物及び構築物・リース資産
愛知県天白区他 営業所 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
大阪府茨木市他 支社・営業所 建物及び構築物・工具、器具及び備品
京都市北区他 営業所 建物及び構築物
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支
社を基本単位にグルーピングしております。
使用方法を変更した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失(304,566千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地237,973千
円、建物及び構築物65,780千円、機械装置及び運搬具8千円、工具、器具及び備品497千円、リース資産77千円、無
形固定資産228千円であります。
また、当社グループは継続的に営業損失を計上しているため、共用資産である本社及び工場についても帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,009千円)として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物及び構築物3,285千円、リース資産1,296千円、無形固定資産23,428千円であります。
結果、332,575千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地237,973千円、建物及び構築
物69,066千円、機械装置及び運搬具8千円、工具、器具及び備品497千円、リース資産1,373千円、無形固定資産
23,656千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑
定評価額により評価しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
場所 用途 種類
岐阜県岐阜市 営業所 建物及び構築物・工具、器具及び備品
名古屋市守山区 本社・倉庫 土地・建物及び構築物
愛知県愛知郡東郷町 営業所 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
名古屋市緑区 営業所 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
愛知県江南市 営業所 建物及び構築物・工具、器具及び備品
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・リース資
名古屋市南区 工場
産
愛知県岡崎市 営業所 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
岐阜県多治見市 営業所 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
愛知県安城市 営業所 建物及び構築物・工具、器具及び備品
愛知県知立市 営業所 建物及び構築物・工具、器具及び備品
愛知県西尾市 営業所 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
岐阜県瑞浪市 営業所 土地・建物及び構築物
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支
社を基本単位にグルーピングしております。
使用方法を変更した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(210,440千円)と
して特別損失に計上しております。その内訳は、土地176,105千円、建物及び構築物32,599千円、機械装置及び運搬
具443千円、工具、器具及び備品336千円、リース資産956千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑
定評価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△33,484千円 4,992千円
組替調整額 ―千円 23,816千円
税効果調整前
△33,484千円 28,809千円
税効果額
1,424千円 ―千円
その他有価証券評価差額金
△32,059千円 28,809千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,283千円 △32,688千円
△22,095千円 △8,489千円
組替調整額
税効果調整前
△26,378千円 △41,178千円
8,071千円 12,600千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △18,306千円 △28,578千円
その他包括利益合計
△50,366千円 231千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 11,856,669 ― ― 11,856,669
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 2,252,936 123 90 2,252,969
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 123株
単元未満株式の買増による減少 90株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 11,856,669 ― ― 11,856,669
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 2,252,969 129 ― 2,253,098
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 129株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 679,600千円 593,708千円
預入期間が３か月を超える
△157,627千円 △30,110千円
定期預金
現金及び現金同等物 521,972千円 563,597千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用軽保冷車及びトラック（車両運搬具）、入金機などであります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(２) 金融商品の内容及びリスク
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有す
る企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握
を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、
また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり
ます。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
売掛金に係る取引先の信用リスクは、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価及び発行体の財務状況等
並びに決算報告等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
① 現金及び預金
679,600 679,600 ―
② 売掛金
22,580 22,580 ―
③ 投資有価証券
その他有価証券 137,262 137,262 ―
資産計 839,442 839,442 ―
① 買掛金
258,430 258,430 ―
② 短期借入金
2,990,000 2,990,000 ―
③ 未払法人税等
24,921 24,921 ―
④ 未払消費税等
20,855 20,855 ―
⑤ 長期借入金
1,807,233 1,799,591 △7,642
⑥ リース債務
105,902 104,480 △1,421
負債計 5,207,342 5,198,278 △9,063
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
① 現金及び預金
593,708 593,708 ―
② 売掛金
42,499 42,499 ―
資産計 636,207 636,207 ―
① 買掛金
263,364 263,364 ―
② 短期借入金
2,525,030 2,525,030 ―
③ 未払法人税等
23,400 23,400 ―
④ 未払消費税等
8,741 8,741 ―
⑤ 長期借入金
909,803 908,776 △1,026
⑥ リース債務
215,357 211,099 △4,258
負債計 3,945,697 3,940,413 △5,284
デリバティブ取引 ― ― ―
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
① 現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、当連結会計年度については、残高がないため記載を省略しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
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負債
① 買掛金、②短期借入金、③未払法人税等、④未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
⑤ 長期借入金、⑥リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商
（単位：千円）
品
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 11,504 7,504
投資事業有限責任組合への出資 8 ―
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 652,676 ― ― ―
売掛金 22,580 ― ― ―
合 計 675,256 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 560,432 ― ― ―
売掛金 42,499 ― ― ―
合 計 602,932 ― ― ―
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,990,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 520,784 490,952 446,036 306,128 43,333 ―
リース債務 49,388 37,859 15,977 2,578 98 ―
合 計 3,560,172 528,811 462,013 308,706 43,431 ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,525,030 ― ― ― ― ―
長期借入金 370,940 326,024 186,156 26,683 ― ―
リース債務 62,435 40,003 26,232 23,746 23,647 39,294
合 計 2,958,405 366,027 212,388 50,429 23,647 39,294
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
19,850 13,075 6,775
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 19,850 13,075 6,775
(1) 株式
117,411 152,996 △35,585
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 117,411 152,996 △35,585
合計 137,262 166,071 △28,809
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
種類
（千円） （千円）
（千円）
株式 153,261 14,688 38,505
合計 153,261 14,688 38,505
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
２ 退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高（千円） 459,087 451,028
勤務費用（千円） 45,356 43,885
利息費用（千円） △229 △902
数理計算上の差異の発生額（千円） △3,192 5,432
退職給付の支払額（千円） △49,993 △83,704
退職給付債務の期末残高（千円） 451,028 415,738
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高（千円） 724,203 716,700
期待運用収益（千円） 10,863 10,750
数理計算上の差異の発生額（千円） △7,476 △27,256
事業主からの拠出額（千円） 39,104 34,090
退職給付の支払額（千円） △49,993 △83,704
年金資産の期末残高（千円） 716,700 650,580
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務（千円） 451,028 415,738
年金資産（千円） △716,700 △650,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△265,672 △234,841
（千円）
退職給付に係る負債（千円） ― ―
退職給付に係る資産（千円） △265,672 △234,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△265,672 △234,841
（千円）
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用（千円） 45,356 43,885
利息費用（千円） △229 △902
期待運用収益（千円） △10,863 △10,750
数理計算上の差異の費用処理額（千円） △22,095 △8,489
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 12,168 23,742
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異（千円） △26,378 △41,178
合計（千円） △26,378 △41,178
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異（千円） △38,623 2,555
合計（千円） △38,623 2,555
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 45.0％ 68.9％
株式 46.8％ 22.6％
保険資産（一般勘定） 5.1％ 5.1％
現金及び預金 1.9％ 2.3％
その他 1.2％ 1.0％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 △0.2％ △0.1％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 1.3％ 1.3％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金（注２） 99,218千円 192,507千円
減損損失 510,795千円 373,056千円
賞与引当金 12,240千円 9,072千円
その他有価証券評価差額金 8,815千円 ―千円
未払事業税 4,311千円 3,368千円
21,899千円 16,008千円
その他
繰延税金資産小計 657,280千円 594,014千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△99,218千円 △192,507千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △557,438千円 △401,498千円
△594,005千円
△656,656千円
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計
623千円 8千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 37,179千円 ―千円
退職給付に係る資産 81,810千円 70,744千円
1,143千円 999千円
その他
繰延税金負債合計 120,133千円 71,744千円
△71,735千円
繰延税金資産の純額 △119,510千円
（注）１.評価性引当額が62,651千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が93,289千円増加したものの、減損損失に係る評価性引当額が137,739千円減少したことに伴うもので
あります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 99,218 99,218千円
欠損金（※）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △99,218 △99,218千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
当連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 192,507 192,507千円
欠損金（※）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △192,507 △192,507千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1％ 0.1％
住民税均等割額 △7.7％ 25.0％
評価性引当額の増減 △34.5％ △59.0％
子会社との税率差異 △0.4％ 1.0％
その他 △2.2％ 3.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △14.4％ 1.0％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２.地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 42.43円 51.84円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △39.83円 9.39円
（注）１． 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
△382,535 90,207
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△382,535 90,207
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,603,722 9,603,665
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 407,470 497,887
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 407,470 497,887
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,603,700 9,603,571
普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,990,000 2,525,030 0.56 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 520,784 370,940 0.65 ―
１年以内に返済予定のリース債務 49,388 62,435 ― ─
2021年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,286,449 538,863 0.56
のものを除く)
2023年12月
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
56,514 152,922 ―
のものを除く）
2027年３月
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 4,903,135 3,650,190 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年毎の返済
予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（千円） 326,024 186,156 26,683 ―
リース債務（千円） 40,003 26,232 23,746 23,647
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,671,047 3,245,145 5,111,950 6,655,301
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 19,739 115,927 179,301 91,140
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 2,977 130,546 190,170 90,207
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.31 13.59 19.80 9.39
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.31 13.28 6.21 △10.41
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 529,404 481,201
売掛金 21,643 41,436
原材料及び貯蔵品 108,213 93,594
前払費用 17,208 18,150
※２ 22,659 ※２ 22,735
その他
△ 8,503 △ 1,007
貸倒引当金
流動資産合計 690,626 656,111
固定資産
有形固定資産
※１ 675,096 ※１ 541,562
建物
※１ 18,676 ※１ 10,254
構築物
機械及び装置 1,200 534
車両運搬具 377 2,105
工具、器具及び備品 5,669 2,870
※１ 3,844,935 ※１ 2,972,615
土地
31,488 152,782
リース資産
有形固定資産合計 4,577,443 3,682,726
無形固定資産
借地権 5,999 5,999
ソフトウエア - 3,297
21,160 25,722
その他
無形固定資産合計 27,160 35,019
投資その他の資産
投資有価証券 148,775 7,504
関係会社株式 105,171 105,171
出資金 166 166
前払年金費用 228,731 236,142
その他 221,996 105,846
△ 10,670 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 694,170 454,830
固定資産合計 5,298,774 4,172,576
資産合計 5,989,400 4,828,687
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 258,479 ※２ 261,772
買掛金
※１ 2,990,000 ※１ 2,525,030
短期借入金
※１ 520,784 ※１ 370,940
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 49,388 62,435
※２ 138,800 ※２ 102,509
未払金
未払費用 115,601 102,499
未払法人税等 32,563 23,464
未払消費税等 23,221 9,445
前受金 18,049 75,883
預り金 29,743 7,141
賞与引当金 40,000 29,650
資産除去債務 8,152 2,500
ポイント引当金 - 10,912
その他 1,450 1,245
流動負債合計 4,226,232 3,585,429
固定負債
※１ 1,286,449 ※１ 538,863
長期借入金
リース債務 56,514 152,922
繰延税金負債 108,315 73,134
資産除去債務 22,554 20,921
836 670
その他
固定負債合計 1,474,669 786,512
負債合計 5,700,901 4,371,941
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,010 1,148,010
資本剰余金
資本準備金 211,806 211,806
1,276,335 1,276,335
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,488,141 1,488,141
利益剰余金
利益準備金 115,004 115,004
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 84,322 -
△ 1,406,961 △ 1,183,179
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,207,634 △ 1,068,174
自己株式 △ 1,111,208 △ 1,111,231
株主資本合計 317,308 456,745
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 28,809 -
評価・換算差額等合計 △ 28,809 -
純資産合計 288,498 456,745
負債純資産合計 5,989,400 4,828,687
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,092,156 6,644,071
※１ , ※３ 4,388,392 ※１ , ※３ 3,973,281
売上原価
売上総利益 2,703,763 2,670,790
※２ , ※３ 2,803,508 ※２ , ※３ 2,519,444
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 99,744 151,345
営業外収益
※３ 34,576 ※３ 50,779
受取利息及び配当金
※３ 11,826 ※３ 13,454
受取手数料
固定資産受贈益 - 8,451
8,871 7,950
その他
営業外収益合計 55,273 80,636
営業外費用
支払利息 21,793 25,341
貸倒引当金繰入額 10,670 -
支払手数料 - 6,389
20,741 2,956
その他
営業外費用合計 53,205 34,687
経常利益又は経常損失（△） △ 97,677 197,295
特別利益
固定資産売却益 87,030 158,987
- 14,688
投資有価証券売却益
特別利益合計 87,030 173,676
特別損失
減損損失 332,575 204,657
- 38,505
投資有価証券売却損
特別損失合計 332,575 243,162
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 343,222 127,808
法人税、住民税及び事業税
29,059 23,529
7,320 △ 35,180
法人税等調整額
法人税等合計 36,380 △ 11,650
当期純利益又は当期純損失（△） △ 379,603 139,459
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 材料費
(1) 原材料期首たな卸高
61,070 54,638
(2) 当期原材料仕入高 3,463,735 3,140,414
合計
3,524,805 3,195,052
(3) 原材料期末たな卸高 △54,638 △52,794
3,470,167 79.0 3,142,258 79.1
２ 労務費
(1) 給料手当
490,155 433,656
(2) 福利厚生費
85,284 73,236
(3) 退職給付費用
4,442 7,300
(4) 賞与引当金繰入額
11,168 8,298
(5) 退職金 － 7,310
591,050 13.5 529,803 13.3
３ 経費
(1) 地代家賃
13,346 8,756
(2) 賃借料
10,783 8,141
(3) 保守修繕費
21,539 14,754
(4) 減価償却費
23,253 23,230
(5) 燃料水道光熱費
72,325 62,959
(6) 支払手数料
118,535 130,672
(7) その他 67,391 327,175 52,705 301,220
7.5 7.6
当期売上原価 4,388,392 100.0 3,973,281 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,148,010 211,806 1,276,341 1,488,147 115,004 84,322 △ 1,027,358 △ 828,031
当期変動額
当期純損失（△） △ 379,603 △ 379,603
固定資産圧縮積立金の
―
積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 6 △ 6 ― ― △ 379,603 △ 379,603
当期末残高 1,148,010 211,806 1,276,335 1,488,141 115,004 84,322 △ 1,406,961 △ 1,207,634
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,111,196 696,929 3,250 3,250 700,180
当期変動額
当期純損失（△） △ 379,603 △ 379,603
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
自己株式の処分 22 15 15
株主資本以外の項目の
△ 32,059 △ 32,059 △ 32,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12 △ 379,621 △ 32,059 △ 32,059 △ 411,681
当期末残高 △ 1,111,208 317,308 △ 28,809 △ 28,809 288,498
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,148,010 211,806 1,276,335 1,488,141 115,004 84,322 △ 1,406,961 △ 1,207,634
当期変動額
当期純利益 139,459 139,459
固定資産圧縮積立金の
△ 84,322 84,322 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 84,322 223,781 139,459
当期末残高 1,148,010 211,806 1,276,335 1,488,141 115,004 － △ 1,183,179 △ 1,068,174
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,111,208 317,308 △ 28,809 △ 28,809 288,498
当期変動額
当期純利益 139,459 139,459
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
自己株式の処分 12 12 12
株主資本以外の項目の
28,809 28,809 28,809
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 22 139,437 28,809 28,809 168,246
当期末残高 △ 1,111,231 456,745 － － 456,745
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの
方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～49年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（４
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) ポイント引当金
ポイントの使用に備えるため、ポイント使用率に基づき計上しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の個別財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」10,447千円、
「その他」10,293千円は、「その他」20,741千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 247,053千円 203,507千円
構築物 6,258千円 3,275千円
土地 1,867,386千円 1,281,483千円
計 2,120,698千円 1,488,266千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 2,340,000千円 1,825,030千円
１年内返済予定の長期借入金 281,478千円 140,004千円
長期借入金 653,307千円 136,657千円
計 3,274,785千円 2,101,691千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 216千円 220千円
短期金銭債務 55,682千円 58,196千円
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(損益計算書関係)
※１ 原材料について
当社の商品は、予め設定された原価見積書(食材メニュー)に基づき納入された原材料を、注文を受けた数量の
み単純な仕分け作業により、商品として出荷されますので、製品としての在庫は、発生いたしません。したがっ
て、原価計算は行っておりません。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 1,556,037 千円 1,337,001 千円
賞与引当金繰入額 28,832 千円 21,351 千円
退職給付費用 10,234 千円 27,655 千円
減価償却費 59,973 千円 56,140 千円
ポイント引当金繰入額 － 千円 10,912 千円
おおよその割合
販売費 89.7％ 89.0％
一般管理費 10.3％ 11.0％
※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
仕入高 550,840千円 510,512千円
販売費及び一般管理費 77,607千円 39,181千円
営業外収益 32,400千円 47,400千円
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 105,171 105,171
子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 99,218千円 192,507千円
減損損失 502,717千円 363,254千円
賞与引当金 12,240千円 9,072千円
その他有価証券評価差額金 8,815千円 ―千円
未払事業税 4,301千円 3,428千円
未払社会保険料 1,768千円 1,293千円
19,539千円 14,659千円
その他
繰延税金資産小計 648,601千円 584,217千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△99,218千円 △192,507千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △549,383千円 △391,709千円
評価性引当額小計 △648,601千円 △584,217千円
繰延税金資産合計
―千円 ―千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 37,179千円 ―千円
前払年金費用 69,991千円 72,056千円
1,143千円 1,078千円
その他
繰延税金負債合計 108,315千円 73,134千円
繰延税金資産の純額 △108,315千円 △73,134千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.6％
(調整)
住民税均等割額 △7.3％ 17.6％
評価性引当額の増減 △32.8％ △43.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 2.7％ △10.8％
その他 △3.6％ △3.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.5％ △9.1％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
117,701
有形固定資産 建物 675,096 28,090 43,922 541,562 1,145,086
(31,496)
4,132
構築物 18,676 793 5,082 10,254 275,248
(1,102)
443
機械及び装置 1,200 － 222 534 22,640
(443)
車両運搬具 377 2,300 － 572 2,105 2,575
1,482
工具、器具
5,669 940 2,256 2,870 185,512
及び備品
(336)
1,069,044
土地 3,844,935 196,725 － 2,972,615 －
(170,322)
956
リース資産 31,488 143,720 21,470 152,782 29,085
(956)
1,193,760
計 4,577,443 372,570 73,527 3,682,726 1,660,148
(204,657)
無形固定資産 借地権 5,999 － － － 5,999 －
ソフトウエア － 7,897 － 4,599 3,297 4,599
その他 21,160 5,317 － 755 25,722 4,925
計 27,160 13,214 － 5,354 35,019 9,524
(注) 1. 「当期減少額」欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。
2．「当期増加額」のうち主なものは、以下のとおりであります。
土地 日進営業所 取得 196,725千円
リース資産 入金機 取得 113,988千円
3．「当期減少額」のうち主なものは、以下のとおりであります。
土地 緑営業所 売却 161,701千円
土地 枚方営業所 売却 149,018千円
土地 豊橋営業所 売却 146,370千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19,173 1,007 19,173 1,007
賞与引当金 40,000 29,650 40,000 29,650
ポイント引当金 － 10,912 － 10,912
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.shokubun.co.jp
毎年３月31日現在の1,000株以上所有の株主に対して、それぞれ６千円相当の当社取
株主に対する特典
扱商品を贈呈する。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権
利及び単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2018年４月１日
(１) 有価証券報告書 事業年度 2019年６月26日
至 2019年３月31日
及びその添付書類 ( 第43期 ) 東海財務局長に提出
並びに確認書
自 2018年４月１日
(２) 内部統制報告書 事業年度 2019年６月26日
至 2019年３月31日
及びその添付書類 ( 第43期 ) 東海財務局長に提出
第44期 第１四半期 自 2019年４月１日
(３) 四半期報告書 2019年８月９日
至 2019年６月30日
及び確認書 東海財務局長に提出
第44期 第２四半期 自 2019年７月１日
2019年11月13日
至 2019年９月30日
東海財務局長に提出
第44期 第３四半期 自 2019年10月１日
2020年２月13日
至 2019年12月31日
東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
(４) 臨時報告書 2020年１月31日
号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
東海財務局長に提出
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時
報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
2020年３月24日
号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
東海財務局長に提出
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時
報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
2020年５月14日
号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
東海財務局長に提出
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時
報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
㊞
今 泉 誠
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
業務執行社員
伊 藤 貴 俊
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ショクブンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ショクブン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショクブンの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ショクブンが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
㊞
今 泉 誠
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
業務執行社員
伊 藤 貴 俊
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ショクブンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ショクブンの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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