山田コンサルティンググループ株式会社 有価証券報告書 第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第31期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【縦覧に供する場所】 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー）
山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル）
山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店
（神戸市中央区磯上通八丁目３番５号 明治安田生命神戸ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 9,130,178 10,794,849 13,110,276 13,400,413 13,576,016
売上高
（千円） 2,059,608 2,304,781 2,880,401 2,354,468 2,193,128
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 1,302,242 1,514,469 1,852,088 1,599,189 1,233,040
期純利益
（千円） 1,292,313 1,479,665 1,861,569 1,642,217 1,239,658
包括利益
（千円） 8,791,865 9,633,373 10,836,498 11,601,794 12,000,585
純資産額
（千円） 10,420,484 11,723,298 13,225,868 13,200,266 15,010,887
総資産額
（円） 1,844.73 504.88 566.14 604.71 624.18
１株当たり純資産額
（円） 272.38 79.78 97.54 84.19 64.90
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 271.53 79.69 97.41 84.05 64.84
り当期純利益
（％） 84.2 81.7 81.3 87.0 78.9
自己資本比率
（％） 15.4 16.4 18.2 14.3 10.5
自己資本利益率
（倍） 10.4 14.9 34.1 27.3 14.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 875,548 2,664,877 1,388,978 1,738,918 △ 1,162,969
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 702,161 503,726 △ 311,531 △ 454,590 △ 313,245
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 656,004 △ 679,914 △ 679,140 △ 888,361 △ 365,945
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 4,663,011 7,148,275 7,539,662 7,929,587 6,055,915
末残高
443 543 648 770 790
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 79 ) ( 71 ) ( 44 ) ( 33 ) ( 33 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第30期の期首
から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．2017年10月１日付で１株につき４株の株式分割を行いましたが、第28期（2017年３月期）の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算出しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 972,237 1,130,027 1,050,783 12,046,110 12,612,567
売上高
（千円） 835,334 999,461 849,066 2,014,528 1,945,200
経常利益
当期純利益 （千円） 810,845 970,019 837,188 7,192,179 1,001,235
（千円） 1,599,538 1,599,538 1,599,538 1,599,538 1,599,538
資本金
（株） 4,974,000 4,974,000 19,896,000 19,896,000 19,896,000
発行済株式総数
（千円） 4,519,019 4,805,786 4,961,432 11,292,277 11,446,948
純資産額
（千円） 4,556,064 4,834,865 4,997,232 12,638,486 14,234,121
総資産額
（円） 948.84 253.03 260.86 593.51 601.09
１株当たり純資産額
115 135 98 46 46
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( 55 ) ( 65 ) ( 75 ) ( 23 ) ( 23 )
（円） 169.60 51.10 44.09 378.65 52.70
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 169.07 51.04 44.03 378.03 52.65
り当期純利益
（％） 99.1 99.3 99.1 89.2 80.2
自己資本比率
（％） 18.3 20.8 17.1 65.3 8.8
自己資本利益率
（倍） 16.7 23.3 75.5 6.0 18.0
株価収益率
（％） 67.8 66.0 94.6 12.1 87.2
配当性向
0 0 0 699 710
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数) ( － ) ( － ) ( － ) ( 33 ) ( 33 )
（％） 85.4 144.9 395.8 282.9 132.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.1 ) ( 102.2 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 4,540 5,250 3,635 3,555 2,570
最高株価
(8,880)
（円） 2,821 2,573 2,071 1,529 774
最低株価
(4,830)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第30期の期首
から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．当社は、2017年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第28期（2017年３月期）の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。また第29期（2018年３月期）の１株当たり配当額98円は、当該
株式分割前の１株当たり中間配当額75円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額23円を合算した金額と
なっております。当該株式分割の影響を加味した１株当たり中間配当額は18.75円、年間の１株当たり配当
額は41.75円であります。
４．最高株価及び最低株価は、2019年２月15日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．当社は、2017年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第29期の株価については
当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に当該株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
６．株主総利回り算定における株価並びに１株当たり配当額は、2017年10月１日付で行われた株式分割を考慮
し、分割後の金額で算定しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1989年７月 ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサル
ティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立
1992年１月 保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（山田ファイナン
シャルサービス㈱）
1995年６月 東京都新宿区西新宿へ本社を移転
1997年11月 経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベン
チャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）
1999年７月 不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング
㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。
1999年10月 ㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設（現当社大阪支店）
2000年１月 個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービス
を目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立
2000年10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
に株式を上場
2001年10月 成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、Ｔ
ＦＰビジネスソリューション㈱を設立
2002年４月 山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）
2002年10月 当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを
新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2004年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当名古屋社支店）
2005年３月 投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立する
とともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成（2013年７月清算）
2007年４月 ㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質
的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供する
ために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立
2008年１月 事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するととも
に事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成
2008年９月 ㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併
2010年11月 東京都千代田区丸の内へ本社を移転
2010年12月 当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更
2011年４月 山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併
2011年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）
2011年７月 山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現当社シンガポール支店）
2012年３月 山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）
2012年３月 事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成
2012年７月 山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商 咨 询 (上海)有限公司（現 山田商務諮
詢（上海）有限公司） ）を設立
2012年10月 山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併
2013年12月 山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併
2014年１月 山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）
山田ＦＡＳ㈱京都事務所開設（現当社京都支店）
2015年６月 山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）
2015年10月 山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）
2016年４月 山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジ
ア地場の市場リサーチファームの SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. を買収し子会社とす
る。
2016年６月 山田ＦＡＳ㈱大阪事務所開設（現当社大阪支店）
2016年10月 山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd （現 YAMADA
Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.) を設立
2017年４月 山田不動産コンサルティング㈱関西支店開設（現当社大阪支店）
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年月 沿革
2017年４月 相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立
2017年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人 YBC Capital Co.,Ltd.
（現YC Capital Co.,Ltd.)を設立
2017年７月 山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併
2018年４月 当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山
田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベ
ストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により
当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。
2018年５月 事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成
2018年６月 ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を 設立
2018年10月 米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc. を設立
2019年２月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社13社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティン
グ事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心とした教育研修・ＦＰ関
連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。
当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 事業内容 会社名
持続的成長コンサルティング
当社
事業再生コンサルティング
山田商務諮詢（上海）有限公司
Ｍ＆Ａコンサルティング
YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.
事業承継コンサルティング
YC Capital Co.,Ltd.
経営コンサルティング事業 組織・人事コンサルティング
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.
コーポレート・ガバナンス
Yamada Consulting Group USA Inc.
ＩＴコンサルティング
SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.
海外事業コンサルティング
他２社
市場リサーチ及びコンサルティング
不動産仲介業務
不動産賃貸仲介・管理業務
当社
不動産コンサルティング事業 不動産有効活用
㈱プラトン・コンサルティング
相続税物納サポート
相続対策の立案と実行
ＦＰ教育研修
ビジネススキル研修・マネジメントス
キル研修・営業スキル研修
当社
ライフプラン研修
教育研修・ＦＰ関連事業
相続あんしんサポート㈱
確定拠出年金（ＤＣ導入・継続）研修
相続手続サポート業務（商品名「相続
あんしんサポート」）
キャピタルソリューション㈱
投資事業組合等（事業承継ファンド）
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合
投資・ファンド事業
の設立・運営及び投資
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
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４【関係会社の状況】
2020年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。
(1）連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
SPIRE Research and
経営コンサルティング
Shenton Way
16,685 80.0 役員の兼任
Consulting Pte Ltd. 事業
Singapore
山田商務諮詢（上海）有 経営コンサルティング
中国上海市 20,000 100.0 役員の兼任
限公司 事業
YAMADA Consulting &
経営コンサルティング
Bangkok
15,750 49.0
Spire(Thailand)Co.,Ltd.
事業
Thailand
（注）４
97.0
YC Capital Co.,Ltd.
Bangkok 経営コンサルティング
102,900
事業
（注）３
Thailand (48.0)
YAMADA Consulting & Ho Chi Minh
経営コンサルティング
10,000 100.0
Spire Vietnam Co.,Ltd. City Vietnam 事業
経営コンサルティング
Yamada Consulting Group
Los Angeles
57,000 100.0 役員の兼任
USA Inc.
事業
U.S.A
教育研修・ＦＰ関連事
相続あんしんサポート㈱ 東京都千代田区 20,000 100.0 役員の兼任
業
キャピタルソリューショ 役員の兼任
東京都千代田区 20,000 投資・ファンド事業 100.0
ン㈱ 資金援助
その他３社
受入出資金
名称 住所 主要な事業内容 出資持分割合（％） 関係内容
（千円）
キャピタルソリューショ
95.8
ン弐号投資事業有限責任 東京都千代田区 1,019,673 投資・ファンド事業 －
（95.8）
組合(注)２、３
キャピタルソリューショ
99.0
ン参号投資事業有限責任 東京都千代田区 3,222,122 投資・ファンド事業 －
（99.0）
組合(注)２、３
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(2）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
684 ( 18 )
経営コンサルティング事業
27 ( － )
不動産コンサルティング事業
36 ( 6 )
教育研修・ＦＰ関連事業
－ ( － )
投資・ファンド事業
全社（共通） 43 ( 9 )
790 ( 33 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
710 （ 33 ） 36.3 5.0 6,715,061
従業員数（人）
セグメントの名称
604 （ 18 ）
経営コンサルティング事業
27 （ － ）
不動産コンサルティング事業
36 （ 6 ）
教育研修・ＦＰ関連事業
－ （ － ）
投資・ファンド事業
全社（共通） 43 （ 9 ）
710 （ 33 ）
合計
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。
４． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を
創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けるこ
とを目指しております。
当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であると認識してお
り、その浸透に常に努めております。
今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいりま
す。
(2) 経営戦略等（ セグメント別の経営方針及び新型コロナウイルス感染症の状況を受けての現況と今後の見通し）
①経営コンサルティング事業
・経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）
契約済みの案件については、サービス提供のスケジュール変更・内容変更に柔軟に対応しております。
新規のコンサルティング案件の引合いについては、４月以降金融機関の外交活動が制限されていること、ま
た、金融機関から相談の持ち込みがあっても顧客との面談が実現しないことから、受注が困難な状況にありま
す。
今後は、新型コロナウイルスの影響による急速な業績悪化・資金繰り悪化の企業からの相談が増加する可能
性が高いことから、事業再生コンサルティングに迅速に対応できる体制を整えております。
また、財務的に余力がある企業からは、モバイルワークの浸透など働き方の価値観の変化に伴う組織及び業
務の改革、事業環境の激変に伴うビジネスモデルの再構築の相談が増加することを見込んでおります。
・海外事業コンサルティング
受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となっております。
ただし、ベトナム等、現地の活動自粛が緩和されてきた国については徐々に案件持ち込みが出始めていま
す。日本から現地への移動が制限される中、現地駐在メンバーによる支援役務は顧客にとって有益と考え対応
してまいります。
今後は、日本企業の現地法人の状況が非常に厳しい業種に関して撤退・業務改善の支援、また、サプライ
チェーン再構築の支援等の引合いは６月以降徐々に増加すると見込んでいます。
・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング
既存案件については、大型案件は保留になり、中型・小型案件は進むものの、買い手の資金調達がままなら
ずクロージングに至らない案件も出てきております。
新規引合い、相談ニーズはあるものの意思決定に至らない企業が大半を占めており、また、対面での面談が
行えない顧客が増えており案件推進の阻害要因となっております。
今後は、再生型Ｍ＆Ａのニーズが増えていくと見込んでおります。事業再生コンサルティングと継ぎ目なく
対応できる点が特徴であり、その体制を整えております。一方で、企業の大型投資案件は検討・実施時期が後
ろ倒しになり、また、海外渡航制限によりクロスボーダーＭ＆Ａはクロージングが困難な状況が当面の間は続
くと見込んでいます。
②不動産コンサルティング事業
受注済みの案件については、現時点で契約解除となった案件は発生していないものの、不動産開発手続きにお
ける近隣説明会等の開催が不可能な状態であること等から決済遅延事案が数件発生しております。また、提携会
計事務所及び顧客との面談が実施できないことから、新規引合い・受注件数ともに大幅に減少しております。
先行き不透明な情勢下において不動産市場は急激に動きが鈍くなっており、特に収益用不動産の動きが鈍く、
当面の間、購入検討を控える動きが顕著になると見込んでいます。一方、立地の良い土地や小規模の土地につい
ては、引き続き購入意欲が高いプレイヤーが多数います。2021年３月期上期における取引件数は大幅な減少を見
込んでいるものの、下期以降は資金調達を目的とした売却等取引が活発になる可能性もあると見込んでおりま
す。既存顧客や受注済み案件のフォローを徹底して行うことに加えて、提携会計事務所や顧客、プロの投資家に
対して、不動産市況の今後の見通し等の情報発信を積極的に行ってまいります。
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③教育研修・ＦＰ関連事業
教育研修事業については、企業の大半が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止もしくは延期しており、新入
社員研修を中止する企業も多数あります。また、ＦＰ資格試験の中止を受け、試験対策研修（通信講座、Web講
座）の新規引合い、受注件数は減少する見通しであります。加えて、企業における研修費削減の動きも相まっ
て、非常に厳しい状況となっております。
今後、インターネット等を活用した研修が増加することを想定して、Web研修教材コンテンツのさらなる充実
を図り、営業展開を推進してまいります。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）は、提携金融機関の多くが営業活動を自粛して
いることから、新規の顧客紹介件数は当面減少する可能性があります。しかし、相続手続きはいずれ必ず必要と
なる業務であり、また、顧客(個人)が自分で行うのではなく外部に依頼するニーズはより高まると想定し、その
体制を整えております。
④投資・ファンド事業
ソーシング機能を持つ金融機関が新規提案業務を停止していることから面談件数は減少しており、また、事業
承継対策への取組みが後ろ倒しになっている動きに連動して、新規投資案件発掘は短期だけでなく中期的にも影
響を受けることが想定されます。一方、未上場株式の評価額下落が想定されること、また、個人株主にとって未
上場会社株式のキャッシュ化ニーズが高まる可能性も想定されることから、引き続き、優良な未上場企業を対象
として慎重に案件の発掘・投資を検討してまいります。
既投資先については、定期的なモニタリングをさらに徹底するとともに、早期回収の可能性を含めてスケ
ジュールの再検討を行ってまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業価値維持・向上に向けた対応策
①顧客動向や社会環境の変化に伴う経営戦略の変更等
・一般に向けた新型コロナウイルス対応に関する情報発信
政府・官庁・地方自治体が発信しているコロナ関連制度等の情報を収集・整理し、わかりやすく解説するレ
ジュメを当社ホームページに公開し、適宜更新しております。また、ポイントを理解いただくための動画も作
成し公開しております。さらに、海外駐在員による現地の状況・移動制限・企業に対する政府の財政支援策等
の動画・レジュメを作成し公開しております。今後、このような一般に向けた情報発信を強化し、当社の強み
の認知活動を継続していきます。
・金融機関に対する情報提供
金融機関に対して、行員・社員の研修コンテンツとして、「新型コロナウイルス対応情報」・「事業再生」
等々のレジュメ・動画を提供しております。緊急事態宣言解除後、活動状況は地域によって異なることが想定
されますが、地域の状況に応じた相談対応を行ってまいります。
・Web会議システムを用いた金融機関及び顧客等との面談実施
当社はセキュリティーに十分配慮しながらWeb会議システムを活用することにより今般の外出自粛に伴う金融
機関・顧客等とのコミュニケーションも円滑にできております。今後も、Web会議はタイムリーな面談による顧
客の満足度向上や生産性向上等に資すると考え積極的に活用してまいります。
・社内Web研修の実施、ナレッジ集約等の推進
各人の業務量のばらつきも生じていることから、社員の能力向上の集中時期と捉え、Web研修（従来からのコン
テンツに加え、今般急遽集中作成したコンテンツを追加）を実施しております。加えて、各コンサルタントが
持つナレッジの全社共有を推進し、顧客のあらゆる課題への対応力をあげてまいります。
当社のコンサルティング業務は当初「事業再生」からスタートしており、他にない強みであります。今後、案
件の急増が見込まれる「事業再生コンサルティング」に関する研修を特に若手社員や他の事業領域のコンサル
タントに行い、全社を挙げて取組む体制を構築していきます。
・コストに関する見直し
収益の見通しが不確実な中、各費用について詳細な見直しを行っております。また、通勤交通費・旅費交通費
等については、新たな働き方改革推進に伴う合理化、広告宣伝費については、新型コロナウイルス感染症収束
後を見据え、今後の効果的な発信方法とあわせて見直し検討しております。
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②企業活動の継続手法等
・在宅勤務・モバイルワーク等
76％の社員が在宅勤務またはモバイルワーク（原則として出社せず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に
出向く勤務形態）を行っております（2020年５月現在）。
・時短勤務
在宅勤務が行えない社員については、通勤に伴う業務の負荷軽減・時差出勤への協力の観点から、緊急事態宣
言期間において就業時間を10時30分～16時30分と短縮しております。
・コミュニケーション
在宅勤務者・出勤者問わず、社員間のコミュニケーションは、業務の質向上・生産性向上、そして、在宅勤務
者のメンタル面からも最重要と考え、業務に関するWeb会議の他に、チームごとの毎日のWeb雑談タイムや、Web
朝礼等行っております。また、在宅勤務者に対してアンケートを適宜行い環境等の改善に努めております。
・新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革推進
今般、緊急対応として大多数の社員に導入した在宅勤務・モバイルワークについては臨時措置ではなく、新し
い働き方と捉え「本社・地方支店等におけるオフィスの機能見直し」・「サテライトオフィスの設置」・「在
宅勤務・モバイルワークに必要なツールの充実」等のハード面の整備を進めるとともに、当社風土・文化の維
持・向上が重要と考え、新たなコミュニケーションの仕組みを導入します。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりまし
た。この方針は今後も継続してまいります。
また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しております
ので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。
なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく
ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載
と著しく異なる可能性があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。なお、新型コロナ
ウイルス感染症に関する課題、対応状況につきましては、「 (2) 経営戦略等（ セグメント別の経営方針及び新型コ
ロナウイルス感染症の状況を受けての現況と今後の見通し）」「 (3) 新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企
業価値維持・向上に向けた対応策」 に記載しております。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団とし
ての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおり
であります。
・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティングにおいて、 中長期的な視点でクライアントの資本の部の課題に着目
し、問題解決の提案を実行
・「働き方改革」「事業承継」「Ｍ＆Ａ」を切り口に総合的なコンサルティング役務を全社で展開
・海外戦略に対する提言を切り口に、上場・大規模企業との関係を強化し日本企業への戦略提案を継続的に実施
・地域の医療業界再編・適正化を主導・先導し、地域のインフラ・生活機能及び産業（経済面）としてのヘルス
ケア領域の支援コンサルティングを実行
・事業再生ニーズの高まりを受け専門性の高い再生役務を提供する体制の強化
・ＩＴサービスとＳＩ（System Integrator）をベースとしつつ、安定的収益財源（ストック）としてＩＴソ
リューションを提供
・経営コンサルティング機能強化
新規テーマの開発（業種別、事業改善、ＦＡＳ、ＧＲＣ、ＢtoＢマーケティング、組織心理行動分析、ＣＲＥ
戦略等）
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②不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得
し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。 重点戦略
は次のとおりであります。
・富裕層の資産運用（活用）の各ステージで継続的パートナーとなれる不動産コンサルティングサービス展開と
認知獲得
・経営コンサルティング部門及び提携会計事務所への情報発信と提案型営業の強化により潜在的ニーズを喚起、
付加価値提供を主導
・資産管理部門の機能強化を図り富裕層クライアントを拡充
・投資事業への本格取組みによる収益事業化を目指す
③教育研修・ＦＰ関連事業
教育研修・ＦＰ関連事業における戦略は、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティン
グ会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、新規事業を
実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。
・金融機関のみならず、金融機関以外の事業会社の社員教育等、新たな顧客層の開拓
・ 顧客ニーズにあった商品への見直し・商品開発、人材育成に関する教育プログラムの提案
・経営コンサルティング事業との協業
・ 相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）の早期の事業的規模への拡大
④投資・ファンド事業
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、投資回収活動に注力いたします。
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果
たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成
当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る
必要があります。当社グループでは経営コンサルティング事業を中心に、各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材
を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充
実させることにより人材の確保及び育成を行っております。また、業務効率化、生産性向上のために、データ処
理・情報分析等を行う人材の採用も積極的に行っております。
今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れな
い場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。
(2) 投資・ファンド事業について
当社グループでは、ファンド事業としてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合及び同参号投資事
業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資事業
会社においても株式等投資を行っております。
そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
ただし、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合及び同参号投資事業有限責任組合は、優良な中
堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関
等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。
(3) 教育研修・ＦＰ関連事業の商品構成
従来より、教育研修・ＦＰ関連事業の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関
連売上高が約７割程度を占めております。現状、相続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）を強化し
ており、ＦＰ教育関連売上高割合は減少傾向にありますが、教育研修・ＦＰ関連事業においてはＦＰ教育関連売上
高への依存度が高いため、今後のＦＰ資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響
を与える可能性があります。
(4) 顧客情報の管理について
当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリス
ク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリ
シーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底
を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法令・規制について
「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「教
育研修・ＦＰ関連事業」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な
許認可になります。
両事業においてそれぞれ事業上重要な許認可であり、許認可を取り消されるような事態になった場合には、当社
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業績の変動について
当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。近年、コンサル
ティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与する傾向にあり、役務提供完了が長期化する傾向にあ
ります。案件進捗管理の徹底により案件対応能力の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等
の計上時期が、四半期または事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
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(7) 新型コロナウイルス感染症の影響
経営コンサルティング事業は、受注済みの案件についてはサービス提供のスケジュール変更・内容変更に柔軟
に対応しておりますが、新規案件の受注については2020年４月以降金融機関の外交活動が制限されていること等
から、営業活動が大きく制限されている状況が継続しております。特に海外事業コンサルティングは、受注済み
の案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となっております。
不動産コンサルティング事業は、受注済みの案件については現時点で契約解除となった案件は発生していない
ものの、決済遅延事案が数件発生しており、また、提携会計事務所及び顧客との面談ができないことから、新規
引合い・新規受注ともに大幅に減少しております。
教育研修事業は、企業の大半が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止もしくは延期しており、新入社員研修
を中止する企業も多数あります。また、ＦＰ資格試験の中止を受け、試験対策研修（通信講座、Web講座）の新
規引合い、受注件数は減少する見通しであります。加えて、企業における研修費削減の動きも相まって、非常に
厳しい状況となっております。
投資・ファンド事業は、ソーシング機能を持つ金融機関が新規提案業務を停止していることから面談件数は減
少しており、また、事業承継対策への取組みが後ろ倒しになっている動きに連動して、新規投資案件発掘は中期
的に影響を受けることが想定されます。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化すれば、各事業において上記の悪影響が継続するものと見込ま
れるため、当社グループの業績に与える悪影響も継続する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,810,620千円増加し15,010,887千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,411,829千円増加し3,010,301千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて398,791千円増加し12,000,585千円となりまし
た。
b．経営成績
当社グループの当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の業績は、売上高13,576,016千円
（前期比1.3％増）、営業利益2,208,946千円（同4.3％減）、経常利益2,193,128千円（同6.8％減）となりまし
た。人件費の増加等により販売費及び一般管理費が788,110千円増加したことから、営業利益及び経常利益は減
益となりました。
税金等調整前当期純利益は1,967,708千円（同16.4％減）となりました。これは当連結会計年度において、連
結子会社である SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. 株式取得時に計上したのれんについて残存価額を全額
減損損失として231,018千円計上したこと等により、特別損失を285,749千円計上したためであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,233,040千円（同22.8％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,979,737千円（前期比6.7％増）、営
業利益1,939,907千円（同6.3％増）となりました。
（不動産コンサルティング事業）
当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高929,164千円（前期比14.4％増）、営
業利益230,558千円（同19.8％増）となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高735,369千円（前期比2.1％減）、営業利益
31,668千円（同23.9％減）となりました。
（投資・ファンド事業）
当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高42,503千円（前期比93.6％減）、営業利益
6,812千円（同97.2％減）となりました。
各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高110,758千円（経営コンサルティング事業108,522千
円、不動産コンサルティング事業2,108千円、教育研修・ＦＰ関連事業127千円）が含まれております 。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが1,162,969千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが313,245千円の資金減、財務活動による
キャッシュ・フローが365,945千円の資金減となったことから、全体では1,873,672千円の資金減（前期は 389,924
千円 の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は6,055,915千円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,162,969千円（前期は 1,738,918千円 の資金増）とな
りました。
税金等調整前当期純利益が1,967,708千円あったこと、その他の負債の増加額437,032千円、保険金の受取によ
る収入250,000千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額3,545,229千円（主として当社
子会社及び当社子会社が運営管理するキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合での投資実行）、法
人税等の支払額341,647千円、売上債権の増加額186,565千円等の資金減少要因があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 313,245千円 （前期は 454,590千円 の資金減）となりま
した。
これは、有形固定資産の取得による支出 115,736千円 、無形固定資産の取得による支出 86,711千円 、投資有価
証券の取得による支出103,635千円（主として業務提携先株式の取得）等の資金減少要因があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、365,945千円（前期は 888,361千円 の資金減）となりま
した。
これは、短期借入金の増加額500,000千円等の資金増加要因があったものの、配当金の支払額 873,883千円 等の
資金減少要因があったことによるものであります。
(2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績
①仕入実績
経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の仕入（外注等）実績
は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
前連結会計年度比
金額（千円）
（％）
経営コンサルティング事業 1,161,116 89.0
不動産コンサルティング事業 394,925 153.8
教育研修・ＦＰ関連事業 277,975 94.9
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の各セグメントの仕入（外注等）実績には、セグメント間の内部仕入実績（経営コンサル
ティング事業500千円、不動産コンサルティング事業108,649千円）が含まれております。
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②販売実績
経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の販売（役務提供）実
績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
前連結会計年度比
金額（千円）
（％）
経営コンサルティング事業 11,979,737 106.7
不動産コンサルティング事業 929,164 114.4
教育研修・ＦＰ関連事業 735,369 97.8
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（経営コンサルティング事業
108,533千円、不動産コンサルティング事業2,108千円、教育研修・ＦＰ関連事業127千円）が含まれておりま
す。
③営業投資活動の実績
当社グループの投資・ファンド事業では、投資事業有限責任組合等による営業投資活動を行っております。
当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。
総投資実行額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
社数 金額（千円） 社数 金額（千円）
キャピタルソリューション弐
－ － － －
号投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション参
－ － 3 3,142,152
号投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション㈱ － － 1 432,000
合計 － － ▶ 3,574,152
総投資残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
2019年３月31日 2020年３月31日
社数 金額（千円） 社数 金額（千円）
キャピタルソリューション弐号
▶ 376,014 ▶ 347,090
投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション参号
－ － 3 3,142,152
投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション㈱ － － 1 432,000
その他投資 1 138 1 138
合計 5 376,152 9 3,921,382
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,810,620千円増加 し 15,010,887千円 となりまし
た。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,864,345千円の増加し、12,144,675千円
となりました。主な変動項目は次のとおりであります。
・現金及び預金1,930,064千円減少（当連結会計年度末残高6,251,994千円）
・受取手形及び売掛金186,565千円増加（当連結会計年度末残高1,509,582千円）
・営業投資有価証券 3,545,229千円増加 （当連結会計年度末残高 3,921,382千円 ）
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合及びキャピタルソリューション㈱による株式取得
による増加であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて53,724千円減少し、2,866,212千円となり
ました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,411,829千円増加 し 3,010,301千円 となりまし
た。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,377,992千円増加し2,926,351千円とな
りました。主な増加項目は次のとおりであります。
・短期借入金500,000千円増加（当連結会計年度末残高500,000千円）
運転資金の効率的な調達を行うため、2020年３月期に取引銀行２行と総額20億円のコミットメントライ
ン契約を締結し、2020年３月末に500,000千円の借入を実行いたしました。
・未払法人税等 469,387千円増加（当連結会計年度末残高732,320千円）
・その他（流動負債）431,765千円増加（当連結会計年度末残高1,304,704千円）
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて33,836千円増加し83,949千円となりまし
た。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 398,791千円増加 し 12,000,585千円 となりまし
た。
（株主資本）
当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて361,358千円増加し11,870,321千円となり
ました。主な増加項目は次のとおりであります。
・利益剰余金360,620千円増加（当連結会計年度末残高9,272,156千円）
（非支配株主持分）
当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて18,209千円増加し115,005千
円となりました。
②経営成績
当社グループの当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の業績は、売上高13,576,016千円
（前期比1.3％増）、営業利益2,208,946千円（同4.3％減）、経常利益2,193,128千円（同6.8％減）となりまし
た。人件費の増加等により販売費及び一般管理費が788,110千円増加したことから、営業利益及び経常利益は減益
となりました。
税金等調整前当期純利益は1,967,708千円（同16.4％減）となりました。これは当連結会計年度において、連結
子会社である SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. 株式取得時に計上したのれんについて残存価額を全額減
損損失として231,018千円計上したこと等により、特別損失を285,749千円計上したためであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,233,040千円（同22.8％減）となりました。
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当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,979,737千円（前期比6.7％増）、営
業利益1,939,907千円（同6.3％増）となりました。
経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）の引合い・
受注状況が順調であったことから、業績は前期比増収増益となりました。
ただし、第４四半期で予定していた大型のＭ＆Ａアドバイザリー案件を売上実現できなかったこと等から、
通期業績予想数値は未達となりました。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績に与える影響はありませんで
したが、2020年４月より新規受注のための営業活動が大きく制限されている状況であります。
2020年６月以降は営業活動が少しずつ行えるようになってきており、今後は、新型コロナウイルスの影響に
よる急速な業績悪化・資金繰り悪化の企業からの相談が増加する可能性が高いことから、事業再生コンサル
ティングに迅速に対応できる体制を整えております。
（不動産コンサルティング事業）
当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高929,164千円（前期比14.4％増）、営
業利益230,558千円（同19.8％増）となりました。
即戦力採用が進んでおり、複雑・大型案件の案件受注及び加工能力の強化を図り大型案件を売上実現できた
ことから、業績は前期比増収増益となりました
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績に与える影響はありませんで
したが、2020年４月より新規受注のための営業活動が大きく制限されている状況が継続しております。
2021年３月期の上期における取引件数は大幅な減少を見込んでいるものの、下期以降は資金調達を目的とし
た売却等取引が活発になる可能性もあると見込んでおります。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高735,369千円（前期比2.1％減）、営業利
益31,668千円（同23.9％減）となりました。
相続手続サポート業務は受注状況が順調に推移し役務提供も順調に完了したことから、順調な業績を確保す
ることができましたが、ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修の受注が低調だったことから、全体では業績
は減収減益となりました。
新型コロナウィルス感染症拡大により、2020年３月に予定していた顧客企業の集合研修（企業研修、ＤＣ研
修）の大半が中止、延期となりました。
2021年３月期も顧客企業の集合研修の中止・延期が継続し、またＦＰ資格試験の中止を受け、試験対策研修
の新規引合い、受注研修は減少すると見込んでおります。
（投資・ファンド事業）
当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高42,503千円（前期比93.6％減）、営業利益
6,812千円（前期比97.2％減）となりました。
前連結会計年度のような大きな売却利益を伴う投資先株式の売却がなかったことから、前期比大幅な減収減
益となりましたが、投資先１社の一部株式売却により営業利益を計上することができました。
また、当連結会計年度での新規投資は、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合で3,142,152千
円（３件）、当社子会社キャピタルソリューション㈱で432,000千円（１件）、合計3,574,152千円を実行いた
しました。
※2020年３月末投資残高3,921,382千円
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 347,090千円（４件）
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 3,142,152千円（３件）
キャピタルソリューション株式会社 432,000千円（１件）
その他 138千円（１件）
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なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績に与える影響はありませんで
したが、2020年４月以降、新規投資案件発掘活動が大きく制限されていることから、中期的に影響を受けると
想定しております。
③経営上の目標の達成状況
当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識
しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。
当連結会計年度におけるＲＯＥはのれんを減損損失として231,018千円特別損失計上したこともあって10.5％
（前期比3.8ポイント悪化）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。
なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づ
くものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の
記載と著しく異なる可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。
当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資・ファンド事業でのファンド組成
に伴う自己投資を予定しております。
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合の当社グループの自己投資につきましては、引き続き自
己資金で行っていく予定であります。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2020年３月期に取引銀行２行と総額20億円のコミットメン
トライン契約を締結いたしました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会
計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の影響に
係る会計上の見積り及び仮定については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「追加情報」
に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は 202,448 千円であり、その主なものは、経営コンサ
ルティング事業におけるコンピュータ及びその周辺機器、当社基幹システムの構築への投資であります。
２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
設備の種類別の帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
建物及び 有形固定資産 無形固定資産
セグメントの名称 設備の内容
合計
（所在地） （人）
構築物 〔その他〕 〔その他〕
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積）
本社
全セグメント合計 本社事務所 107,745 － 98,294 168,491 374,530 487(26)
(東京都千代田区)
本社 44,480 19(－)
不動産コンサル
賃貸物件 4,018 － － 48,498
ティング事業
(東京都千代田区) (13.47㎡)
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
設備の種類別の帳簿価額
設備の内容
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
建物及び 有形固定資産 無形固定資産
会社名
合計
（所在地） 名称 （人）
構築物 〔その他〕 〔その他〕
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積）
㈱プラトン・コ 16,879
本社 不動産コンサル
賃貸物件 30,985 － － 47,864 －
ティング事業
ンサルティング (東京都千代田区)
(126.82㎡)
（注）上記金額には消費税等を含めておりません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,800,000
計 62,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,896,000 19,896,000
普通株式
市場第一部 100株
19,896,000 19,896,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2014年６月18日定時株主総会決議に基づき、2015年６月３日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2015年６月３日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 7［－］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,800［－］
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,029
新株予約権の行使期間※ 自 2017年６月９日 至 2020年６月８日
発行価格 1,306
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 653
価格及び資本組入額（円）※
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
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（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額は、2017年10月１日付の普通株式１株につき４株の割合での株式分割に
伴う調整を行っております。
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2017年４月20日取締役会決議により当社取締役の職務執行の対価として発行した新株予約権
決議年月日 2017年４月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 40,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,265
新株予約権の行使期間※ 自 2019年４月27日 至 2022年４月26日
発行価格 1,561
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 781
価格及び資本組入額（円）※
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀ㅥर
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注） 新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額は、2017年10月１日付の普通株式１株につき４株の割合での株式分割に
伴う調整を行っております。
2016年６月16日定時株主総会決議に基づき、2017年４月20日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2017年４月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 41［35］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 16,400［14,000］
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,265
新株予約権の行使期間※ 自 2019年４月27日 至 2022年４月26日
発行価格 1,561
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 781
価格及び資本組入額（円）※
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗
（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額は、2017年10月１日付の普通株式１株につき４株の割合での株式分割に
伴う調整を行っております。
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2017年６月15日定時株主総会決議に基づき、2018年４月26日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2018年４月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ６
新株予約権の数（個）※ 45
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,385
新株予約権の行使期間※ 自 2020年５月９日 至 2023年５月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 4,262
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,131
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀ㅥर
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
2018年６月14日定時株主総会決議に基づき、2019年５月23日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2019年５月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,222
新株予約権の行使期間※ 自 2021年６月５日 至 2024年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,623
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,312
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
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2020年５月21日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2020年５月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,383
新株予約権の行使期間※ 自 2022年６月６日 至 2025年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,772
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 886
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※新株予約権の割当日（2020年６月５日）における内容を記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年10月１日
14,922,000 19,896,000 － 1,599,538 － 1,518,533
(注)
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 18 26 75 97 8 3,938 4,162 －
（人）
所有株式数
－ 18,837 3,610 74,449 29,228 42 72,722 198,888 7,200
（単元）
所有株式数の
－ 9.47 1.82 37.43 14.70 0.02 36.56 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 897,848 株は、「個人その他」に8,978単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
（％）
株式会社日本マネジメント・アドバイザ 東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
6,965,200 36.67
リー・カンパニー トラストタワーＮ館
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海 E14 5NT，UK 1,552,180 8.17
銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３-11-１）
東京都港区浜松町２-11-３ 789,600 4.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
451,100 2.37
宮崎 信次 愛知県名古屋市瑞穂区
367,000 1.93
和田 成史 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１-８-11 291,700 1.53
会社
東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
252,600 1.33
山田コンサル社員持株会
トラストタワーＮ館
東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
252,000 1.32
山田ＣＧ役員持株合同会社
トラストタワーＮ館
東京都港区元麻布３-２-15 247,700 1.30
株式会社ユニバーサルエッジ
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT , UK 236,200 1.24
TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海
（東京都中央区日本橋３-11-１）
銀行東京支店)
－ 11,405,280 60.03
計
（注）１ ．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数789,600株は、全て信託業務に係るものでありま
す。また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
290,400株であります。
２．2019年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 1,595,680株
株券等保有割合 8.02％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
897,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,991,000 189,910 －
普通株式
7,200 － －
単元未満株式 普通株式
19,896,000 － －
発行済株式総数
－ 189,910 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
897,800 － 897,800 4.51
山田コンサルティング １-８-１丸の内トラス
グループ㈱ トタワーＮ館
－ 897,800 － 897,800 4.51
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 115 197,375
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 1,600 2,024,000 2,800 2,881,200
－ －
保有自己株式数 897,848 895,048
（注）１．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、2021年３月期以降は「適正かつ安定的な配
当」を続けていくことを基本方針としつつ、具体的指標としては配当性向50％を上限として、当社グループ全体の利
益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案しながら配当額を決定してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。中間配当と期末配当の年２回の剰余
金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当連結会計年度は前期比減益となりましたが、安定配当の観点から、期末配当
を１株当たり23円実施いたしました。2019年12月５日に実施の中間配当金１株当たり23円とあわせ、年間配当金は１
株当たり46円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は70.8％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡充を図るために、有効な投資活動を実施することによって、経営体質
の強化及び安定した配当水準の確保につなげたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月７日
436,960 23
取締役会決議
2020年５月20日
436,957 23
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはグループ基本理念として 「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を掲げ、高付加
価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」
であり続けることを目指しております。
上記の基本理念に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であるとの認識のもと、当社は監査
等委員会を設置することにより経営管理・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく
一方で、執行役員制度を採用し、意思決定の効率化及び業務執行の迅速化による企業競争力の強化を目指して
まいります。
②企業統治の体制
（ⅰ）企業統治の体制の概要
当社の役員構成は、提出日現在、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役３名（３名とも
社外取締役）であります。
当社では監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しており、 監査等委員会は、常勤
の監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名で構成しております。
当社は執行役員制度を採用しております。各事業部門の責任を明確にするとともに、意思決定の効率化及
び業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を採用し、取締役会の権限を執行役員に一部移譲
しております。
取締役会は、経営の監督機能としての役割を強化することで、より強固なガバナンス体制としておりま
す。
（ⅱ）取締役会の状況
当社の取締役会は、提出日現在、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役３名（３名とも
社外取締役）で構成しております。
当社は、定例取締役会を月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決議
を行い、併せて当社子会社の会計報告及び経営状況報告等も行い、当社グループ全体の業務執行の監督を
行っております。当社子会社の重要事項を決定する場合は、関係会社管理規程に基づき、当社取締役会にお
いて審議・決議を行っております。社外取締役は活発に質問するとともに、各々の専門的な立場から積極的
に提言を行っております。
また、グループ全体としての検討事項・決定事項を周知徹底するため、当社執行役員も当社取締役会に出
席し、積極的に意見交換・情報交換を行っております。
（ⅲ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、 取締役会の監査・監督を更に強化するため、監査等委員会設置会社とするとともに監査等委員で
ある取締役３名とも 独立性の高い社外取締役を選任しております。
また、当社は執行役員制度を採用しております。各事業部門の責任を明確にするとともに、意思決定の効
率化及び業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を採用し、取締役会の権限を執行役員に一
部移譲しております。
取締役会は、経営の監督機能としての役割を強化することで、より強固なガバナンス体制としておりま
す。
（ⅳ）内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備についての決定内容の概要は、次の
とおりであります。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委
員会を設置している。同委員会の委員長をコンプライアンス統括責任者とし、グループ内各組織横断的
なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・コンプライアンス関連の諸規程を当社グループの行動規範とし、当社グループの取締役及び使用人に対
し定期的に実施する研修等を通じて、法令及び社会倫理をすべての企業活動の前提とすることを徹底す
る。
・内部通報者保護規程を制定しており、組織的又は個人的な法令等違反行為等を速やかに認識し対処する
とともに通報者に対する不利益な取り扱いを防止する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、文書管理規程に従い、関連資料と
ともに保存、管理し、少なくとも10年間は必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を制定している。
・グループ全体のリスク管理に関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員会を
設置しており、グループを取り巻く様々なリスクをグループ内各組織横断的に把握・評価し、これを適
切に管理する。
・リスクの現実化に伴う危機に備え、危機管理規程、緊急時対応策規程等を制定しており、迅速かつ適切
に対処することにより損失の最小限化に努める。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会は、毎月１
回の定期開催に加え必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速な意思決定体制としている。毎月１回の定期
開催取締役会では、子会社の会計報告及び状況報告等を行う。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループリスク管理・コンプライアンス委員会主導のもと、グループ各子会社において必要な諸規程を
整備し、当社グループの内部統制を構築・運用している。
・関係会社管理規程を定めており、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により、グループ各子会社に
対し必要な管理を行う。
（ヘ）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
・監査等委員である取締役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとしている。なお、
使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の意見を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立性を確保するものとする。
・監査等委員である取締役の職務を補助する使用人は、その要請された業務の遂行に関しては、監査等委
員である取締役の指揮命令に従うものとする。
（ト）監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当
該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ各社の業務業績に影響を与える重要な事項につ
いて監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、
又は当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前
記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求める
ことができる。
・監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取り扱いを行うことを禁止する。
（チ）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員である取締役がその職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、
当該請求がその職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じるものとする。
（リ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を随時行う。
・監査等委員会は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人と連携をとり監査を行う。
（ヌ）反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備
・当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の係わりを持たず、毅然とし
た態度を貫き、これを断固として排除することを基本方針とする。当社の総務部を反社会的勢力対応の
総括部署と位置づけ、顧問弁護士、所轄警察等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築し
ている。
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（ⅴ）リスク管理体制の整備状況
グループ基本理念「健全な価値観」のもと、法令の遵守及び高い倫理観の保持を徹底するため、グループ
全体のリスク管理に関する統括組織としてグループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しておりま
す。当社グループ全体に対して定期的に研修会を実施し、社会的責任を重視した企業風土の維持・強化を
図っております。
（ⅵ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
③取締役の定数
当社は取締役（監査等委員会を除く。）の定数を15名以内、監査等委員である取締役の定数を３名以上とす
る旨を定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
⑤自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を実施できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を実施できるようにするため、会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついて、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款
に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年３月 京都セラミック㈱（現京セラ㈱）入社
1992年６月 同社代表取締役専務
1997年６月 同社代表取締役副社長
1999年６月 同社代表取締役社長
2005年６月
同社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2007年７月 ㈱HANDY代表取締役社長(現任)
2014年６月
㈱ユーシン精機社外取締役(現任)
2015年３月 ㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼Ｃ
(注)
取締役会長 西口 泰夫 1943年10月９日 生 19,600
ＥＯ
３
2016年６月 当社社外取締役
2018年４月 Gyrfalcon Technology Inc.
independent director(現任)
2019年１月 Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取
締役会長兼ＣＥＯ(現任)
2019年１月 ㈱FLOSFIA社外取締役(現任)
2020年４月
マイクロ波化学㈱社外取締役（現任）
2020年４月
当社取締役会長（現任）
1989年８月 相馬計二司法書士事務所入所
1991年11月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所
（現税理士法人山田＆パートナーズ）
入所
2000年７月 ティーエフピー経営コンサルティング
㈱（現山田コンサルティンググループ
㈱）代表取締役社長
2002年６月 当社取締役
2004年１月 ㈱東京エフピー保険パートナーズ（現
山田ファイナンシャルサービス㈱）
取締役社長
(注)
増田 慶作 1961年８月28日 生
163,300
代表取締役社長（現任）
３
（代表取締役）
2007年６月 当社取締役副社長
2008年１月 キャピタルソリューション㈱設立
代表取締役社長（現任）
2009年４月 当社代表取締役副社長
2016年10月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年１月 ㈱日本マネジメント・アドバイザ
リー・カンパニー代表取締役（現任）
2020年６月 当社代表取締役社長（現任）
1997年９月 松山隆司税理士事務所入所
2000年10月 ティーエフピー経営コンサルティング
㈱（現山田コンサルティンググループ
㈱）入社
2009年４月 同社取締役
専務取締役
2015年６月 同社常務取締役 (注)
辻 剛 1972年10月25日 生 23,100
2018年４月 当社専務執行役員 ３
コンサルティング統括本部長
経営コンサルティング事業本部長
2019年４月 当社専務執行役員
コンサルティング統括本部長
2020年６月 当社専務取締役
コンサルティング統括本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 三菱重工業㈱入社
1988年５月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所
（現税理士法人山田＆パートナーズ）
入所
1989年７月 当社取締役
1999年６月 当社常務取締役
2007年４月 ㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（現
取締役
(注)
布施 麻記子 1955年２月３日 生 146,400
山田コンサルティンググループ㈱）
３
経営企画担当
常務取締役
2007年６月 当社取締役
2016年６月 ㈱だいこう証券ビジネス社外監査役
（現任）
2017年３月 ニッセイアセットマネジメント㈱社外
取締役（現任）
2020年６月 当社取締役経営企画室担当 （現任）
1982年４月 野村證券㈱入社
2009年４月 同社法人開発部長
2018年４月 当社入社
取締役
(注)
首藤 秀司 1958年11月５日 生
－
2019年12月 当社執行役員管理本部担当
３
管理本部長
2020年４月 当社執行役員管理本部長
2020年６月 当社取締役管理本部長(現任）
1979年４月 大蔵省（現財務省）入省
2005年７月 財務省主税局総務課長
2007年７月 財務省国際局審議官
2012年４月 人事院事務総局総括審議官
2014年４月 人事院事務総長
2017年６月 人事院退官
取締役
(注)
永長 正士 1956年９月21日 生 －
2017年10月 税理士法人山田＆パートナーズ顧問(現
４
（監査等委員）
任)
2017年10月 優成監査法人（現太陽有限責任監査法
人）顧問(現任)
2017年10月 一般社団法人山田経済・経営研究所代
表理事(現任)
2018年１月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1980年４月 大蔵省（現財務省）入省
2008年７月 金融庁総務企画局参事官
2012年８月 国際局長
取締役
(注)
山﨑 達雄 1957年８月26日 生 －
2014年７月 財務官
５
（監査等委員）
2015年７月 財務省退官
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任）
2000年10月 第二東京弁護士会登録
2006年６月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2007年７月 東京国税局調査第一部国際調査課（任
期付公務員）
取締役
(注)
2009年７月 ＴＭＩ総合法律事務所復帰
岩品 信明 1972年２月11日 生
500
５
（監査等委員）
2010年12月 税理士登録
2013年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現
任）
2017年２月 当社社外取締役(監査等委員)(現任）
352,900
計
（注）１．永長正士、山﨑達雄、岩品信明は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 永長正士、委員 山﨑達雄、委員 岩品信明
なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を
高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
当社と社外取締役３名との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありませ
ん。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
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社外取締役（常勤監査等委員）の 永長正士 氏は、財務省及び人事院での要職を歴任された中で培った経験と
見識を有していることから、 監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。 また、同氏は一般株主
と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）の 山﨑達雄氏は、財務省での要職を歴任された中で培った経験と見識、国際金融情
勢に関する専門的な知識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。 ま
た、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）の岩品信明 氏は、弁護士及び税理士として、企業法務及び財務に関する幅広い見
識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。 また、 同氏は一般株主と
利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあ
たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名（社外取締役）及び非常勤監査等委員２名（２名とも社外取締役）
で実施しております。
監査等委員は当社取締役会、監査等委員会、社外役員会に出席し、意見交換・情報交換を行うこと等により業
務執行の適正性の確保に努め、職務執行等の監査を実施しております。また、社外取締役は会計監査人との面談
も定期的に行っており、会計監査人との意見交換等も行っております。
会計監査人による監査報告会には常勤監査等委員及び内部監査部門も出席することにより、相互に意見交換が
できる体制としております。
内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計画
を策定し、当社及び子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直
接社長に行われるとともに、監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っております。
内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎
の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について意見交換・情報交換等を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、３名の監査等委員で構成され、そのうち常勤である永長正士は退官時の人事院事務総長を
はじめ財務省及び人事院での知識経験を有し、非常勤である山﨑達雄は退官時の財務官をはじめ財務省での知
識経験を有し、また、同じく非常勤である岩品信明は弁護士・税理士の資格を有しております。
監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針・実施計画に基づき、会計監査人及び内部監査室をは
じめとする社内の組織と連携しながら、取締役及び執行役員等の職務の執行の適法性・妥当性・効率性につい
て監査を行い、監査報告書を作成しております。
当事業年度において監査等委員会は毎月１回の計12回開催されました。各監査等委員とも、その全てに出席
し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしまし
た。また、各監査等委員は、取締役会において、海外関連事業や投資事業を含む重要な議題を中心として、そ
れぞれの知識経験に基づく指摘や提案等の必要な発言を行うとともに、監査等委員以外の取締役とも意見の交
換を行っております。
常勤の監査等委員は、月例の取締役会・監査等委員会のほか、週次の執行役員会をはじめとする経営に関す
る重要な会議に出席し、また、四半期ごとのグループリスク管理・コンプライアンス委員会に出席し、それぞ
れの場で情報把握、発言を行っております。その他、取締役、執行役員及び内部統制関連部署の主要な社員等
と随時、情報交換と意思疎通を行い、その結果を監査等委員会に報告しております。加えて、主要な子会社に
ついて当該会社の監査役を務め海外往査を含め業務執行の状況等を監視し、グループ全体の監査活動の充実に
努めております。
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会（全12回）への出席状況
氏 名 開催回数 出席回数
永長 正士 12回 12回
山﨑 達雄 12回 12回
岩品 信明 12回 12回
②内部監査の状況
内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実 施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計
画を策定し、当社及び事業子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。
当該監査の報告は直接社長に行われるとともに定期的に取締役会でも報告しており、監査対象部門に対して
は監査結果に基づいて改善提言を行っております。
また、内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事
業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について、随時、意見交換・情報交換等を行っ
ております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
22年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原山精一氏
指定有限責任社員 業務執行社員 跡部尚志氏
d.監査業務に係る補助者
公認会計士４名、その他16名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価チェックリストに基づき毎期評価を行い、会計監査人の品質管理体
制、監査実施体制、独立性、専門性、監査報酬額等を総合的に勘案し、会計監査人を選任しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価チェックリストに基づき、現在の会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人との面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理及び職務の遂行が適正に行われる
ことを確保するための体制等が整備されているとと判断したため、当社の会計監査人として適任と評価して
おります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,000 － 24,000 1,500
提出会社
1,300 － 2,200 －
連結子会社
25,300 － 26,200 1,500
計
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より、監査対象事業年
度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議
した結果、最終的に経営者が決定しております。
なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得ております。
e .監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、監査計画の妥当性・適正性、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、一般
的に公正妥当な報酬額と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 に 係る事項
取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額は、2018年１月26日開催の臨時株主総会において年額300,000千
円以内（うち社外取締役分20,000千円以内。使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以
内）としております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月16日開催の第27回定時株主総会において年額50,000千
円以内としております（定款で定める監査等委員である取締役の員数は３名以上）。
取締役 （監査等委員である取締役を除く。社外取締役を除く。） にストック・オプションとして割り当てる
新株予約権に関する報酬額は、 2016年６月16日開催の第27回定時株主総会において、 年額30,000千円以内 とし
ております。
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、当事業年
度において、 独立社外取締役を委員長とする取締役会の任意の諮問機関である 指名・報酬諮問委員会を設置し
ており、同委員会を通じて役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針を検討しておりま
す。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、
その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で承認された総額の範囲内で各取締役の報酬等の額を決定してお
ります。
代表取締役は役職、 事業の成長貢献及び中長期的観点からの成長期待を重視して基礎額を算定し、それに業
績貢献を勘案して各取締役の報酬額案を作成します。代表取締役は、 指名・報酬諮問委員会に各取締役の報酬
額案を提出し、同委員会は審議を行った上で取締役会に答申を行います。取締役会での議論のもと取締役会は
代表取締役に一任し、代表取締役が各取締役の報酬等の額を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック・オ
（千円）
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金
（人）
プション
取締役（監査等委員を除く）
136,618 134,000 2,618 － － ▶
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
40,500 40,500 － － － ▶
社外役員
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。純投資目的以外の目的である投
資株式につきましては、原則として関係強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
執行役員会において定期的に保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保
有の継続の是非を検証しております。重要性の高い投資株式については、執行役員会の審議を経た上で、
取締役会で保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検
証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 41,762
非上場株式
1 78,590
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 78,590
非上場株式以外の株式 業務提携契約に基づく株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,182,058 6,251,994
現金及び預金
1,323,016 1,509,582
受取手形及び売掛金
376,152 3,921,382
営業投資有価証券
42,570 99,826
商品及び製品
116 116
原材料及び貯蔵品
356,415 361,773
その他
10,280,330 12,144,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
386,432 388,454
建物及び構築物
△ 140,453 △ 140,789
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 245,979 247,665
土地 74,653 74,653
478,437 513,908
その他
△ 318,823 △ 332,507
減価償却累計額
その他（純額） 159,613 181,400
480,246 503,719
有形固定資産合計
無形固定資産
288,596 628
のれん
129,442 172,072
その他
418,039 172,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 760,634
840,964
投資有価証券
554,360 585,702
敷金及び保証金
76,814 243,346
繰延税金資産
629,840 519,778
その他
2,021,650 2,189,792
投資その他の資産合計
2,919,936 2,866,212
固定資産合計
13,200,266 15,010,887
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
273,470 253,387
支払手形及び買掛金
※２ 500,000
－
短期借入金
262,933 732,320
未払法人税等
賞与引当金 139,015 135,938
872,938 1,304,704
その他
1,548,359 2,926,351
流動負債合計
固定負債
476 10,767
繰延税金負債
49,636 73,182
その他
50,112 83,949
固定負債合計
1,598,471 3,010,301
負債合計
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
1,523,982 1,523,982
資本剰余金
8,911,536 9,272,156
利益剰余金
△ 526,094 △ 525,355
自己株式
11,508,962 11,870,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,148 8,182
その他有価証券評価差額金
△ 14,333 △ 20,227
為替換算調整勘定
△ 21,482 △ 12,045
その他の包括利益累計額合計
17,519 27,304
新株予約権
96,795 115,005
非支配株主持分
11,601,794 12,000,585
純資産合計
13,200,266 15,010,887
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
13,400,413 13,576,016
売上高
2,209,628 1,696,535
売上原価
11,190,785 11,879,481
売上総利益
※１ 8,882,424 ※１ 9,670,534
販売費及び一般管理費
2,308,360 2,208,946
営業利益
営業外収益
16,208 19,688
受取利息
28,174 －
為替差益
13,552 3,752
その他
57,934 23,440
営業外収益合計
営業外費用
7,636 8,978
投資事業組合運用損
－ 22,813
為替差損
4,191 7,465
その他
11,827 39,257
営業外費用合計
2,354,468 2,193,128
経常利益
特別利益
－ 60,329
受取保険金
－ 60,329
特別利益合計
特別損失
－ 18,212
投資有価証券評価損
※２ 36,518
－
固定資産除却損
※３ 231,018
－
減損損失
－ 285,749
特別損失合計
2,354,468 1,967,708
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 503,743 891,724
215,412 △ 159,793
法人税等調整額
719,156 731,930
法人税等合計
1,635,312 1,235,777
当期純利益
36,122 2,737
非支配株主に帰属する当期純利益
1,599,189 1,233,040
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,635,312 1,235,777
当期純利益
その他の包括利益
2,736 15,330
その他有価証券評価差額金
4,169 △ 11,449
為替換算調整勘定
※１ , ※２ 6,905 ※１ , ※２ 3,881
その他の包括利益合計
1,642,217 1,239,658
包括利益
（内訳）
1,605,063 1,242,476
親会社株主に係る包括利益
37,154 △ 2,817
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,599,538 1,523,982 8,184,870 △ 528,093 10,780,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,710 △ 873,710
親会社株主に帰属する当期純利益
1,599,189 1,599,189
自己株式の取得 △ 106 △ 106
自己株式の処分 1,186 2,105 3,292
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 726,665 1,999 728,665
当期末残高 1,599,538 1,523,982 8,911,536 △ 526,094 11,508,962
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 9,884 △ 17,471 △ 27,356 6,761 76,795 10,836,498
当期変動額
剰余金の配当
△ 873,710
親会社株主に帰属する当期純利益 1,599,189
自己株式の取得 △ 106
自己株式の処分 3,292
株主資本以外の項目の当期変動額
2,736 3,137 5,874 10,757 19,999 36,631
（純額）
当期変動額合計 2,736 3,137 5,874 10,757 19,999 765,296
当期末残高 △ 7,148 △ 14,333 △ 21,482 17,519 96,795 11,601,794
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,599,538 1,523,982 8,911,536 △ 526,094 11,508,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,883 △ 873,883
親会社株主に帰属する当期純利益 1,233,040 1,233,040
自己株式の取得
△ 197 △ 197
自己株式の処分 1,463 935 2,399
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 360,620 738 361,358
当期末残高
1,599,538 1,523,982 9,272,156 △ 525,355 11,870,321
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
△ 7,148 △ 14,333 △ 21,482 17,519 96,795 11,601,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,883
親会社株主に帰属する当期純利益 1,233,040
自己株式の取得
△ 197
自己株式の処分 2,399
株主資本以外の項目の当期変動額
15,330 △ 5,893 9,436 9,785 18,209 37,432
（純額）
当期変動額合計
15,330 △ 5,893 9,436 9,785 18,209 398,791
当期末残高 8,182 △ 20,227 △ 12,045 27,304 115,005 12,000,585
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,354,468 1,967,708
税金等調整前当期純利益
103,250 119,946
減価償却費
71,958 69,774
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,685 △ 3,076
△ 16,208 △ 19,688
受取利息及び受取配当金
－ △ 60,329
受取保険金
為替差損益（△は益） △ 28,174 22,813
投資事業組合運用損益（△は益） 7,636 8,978
投資有価証券評価損益（△は益） － 18,212
－ 36,518
固定資産除却損
－ 231,018
減損損失
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 413,593 △ 3,545,229
売上債権の増減額（△は増加） △ 89,818 △ 186,565
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,244 △ 57,256
仕入債務の増減額（△は減少） △ 162,843 △ 20,082
その他の資産の増減額（△は増加） 66,487 △ 114,040
△ 388,450 437,032
その他の負債の増減額（△は減少）
2,350,340 △ 1,094,264
小計
利息及び配当金の受取額 16,137 22,943
－ 250,000
保険金の受取による収入
△ 627,559 △ 341,647
法人税等の支払額
1,738,918 △ 1,162,969
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 97,338 －
定期預金の預入による支出
86,953 54,680
定期預金の払戻による収入
△ 111,108 △ 115,736
有形固定資産の取得による支出
△ 85,081 △ 86,711
無形固定資産の取得による支出
△ 15,159 △ 103,635
投資有価証券の取得による支出
2,216 1,827
投資有価証券からの分配による収入
△ 221,800 －
長期貸付けによる支出
△ 19,883 △ 52,322
敷金及び保証金の差入による支出
15,437 4,812
敷金及び保証金の回収による収入
△ 8,826 △ 16,159
その他
△ 454,590 △ 313,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 500,000
1,132 32,278
非支配株主からの出資受入による収入
2,610 2,024
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 106 △ 197
△ 873,710 △ 873,883
配当金の支払額
△ 18,287 △ 11,250
非支配株主への分配金の支払額
－ △ 14,916
その他
△ 888,361 △ 365,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,041 △ 31,511
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 389,924 △ 1,873,672
7,539,662 7,929,587
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,929,587 ※ 6,055,915
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
山田ファイナンシャルサービス㈱
キャピタルソリューション㈱
㈱プラトン・コンサルティング
相続あんしんサポート㈱
山田商務諮詢（上海）有限公司
SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.
PT.Spire Indonesia
YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.
YC Capital Co.,Ltd.
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.
Yamada Consulting Group USA Inc.
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他３社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責
任組合、とうほう事業承継投資事業有限責任組合、 じゅうろく経営承継支援第１号ファンド投資事業有限責任組
合 ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション参号投資
事業有限責任組合、 山田商務諮詢（上海）有限公司 、PT.Spire Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」
として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した
純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
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②たな卸資産
商品（販売用不動産を除く）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品（販売用不動産を除く）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品（販売用不動産）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
工具器具及び備品 3～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年又は20年の均等償却を行なっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職年金制度
当社及び日本国内連結子会社については確定拠出制度を導入しております。
②消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
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(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループはコンサル
ティング案件の受注等の事業活動に大きな影響を受けております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり当該影響
が続くものと仮定して、入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響は不確定要素が多いため、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性もありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 18,031千円 －
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
－ 2,000,000千円
の総額
借入実行残高 － 500,000千円
差引額 － 1,500,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与・賞与等 5,606,404 千円 6,553,447 千円
139,015 135,938
賞与引当金繰入額
699,266 751,589
家賃管理費
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物附属設備 － 5,164千円
工具、器具及び備品 － 705
ソフトウェア － 30,648
計 － 36,518
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額（千円）
場所 用途 種類
Shenton Way Singapore － のれん 231,018
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上
の区分に基づきグルーピングを行っております。また、賃貸用資産・遊休資産につきましては個別資産ごとにグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社連結子会社である SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.の株式取得時に 係る
のれんについて当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とから、回収可能価額は零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 8,418千円 22,096千円
組替調整額 △4,097 －
計
4,320 22,096
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,169 △24,274
組替調整額 － 12,825
計
4,169 △11,449
税効果調整前合計
8,489 10,647
税効果額 △1,584 △6,765
その他の包括利益合計
6,905 3,881
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 4,320千円 22,096千円
税効果額 △1,584 △6,765
税効果調整後
2,736 15,330
為替換算調整勘定：
税効果調整前 4,169 △11,449
税効果額 － －
税効果調整後
4,169 △11,449
その他の包括利益合計
税効果調整前 8,489 10,647
税効果額 △1,584 △6,765
税効果調整後
6,905 3,881
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,896,000 － － 19,896,000
合計 19,896,000 － － 19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 902,890 43 3,600 899,333
合計 902,890 43 3,600 899,333
（注）１．普通株式の自己株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,600 株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 17,519
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 17,519
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月８日
普通株式 436,841 23 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 436,869 23 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2019年５月８日
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月６日
436,923 23
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,896,000 － － 19,896,000
合計 19,896,000 － － 19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 899,333 115 1,600 897,848
合計 899,333 115 1,600 897,848
（注）１．普通株式の自己株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,600 株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 27,304
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 27,304
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 436,923 23 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日
436,960 23
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2020年５月20日
普通株式 436,957 利益剰余金 23 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 8,182,058 千円 6,251,994 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △252,471 △196,079
現金及び現金同等物 7,929,587 6,055,915
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投
資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式
であります。時価のある投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等
については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直
しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2019年３月31日）
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,182,058 8,182,058 －
(2）受取手形及び売掛金 1,323,016 1,323,016 －
(3）投資有価証券 563,527 563,527 －
資産計 10,068,602 10,068,602 －
(1）支払手形及び買掛金 273,470 273,470 －
負債計 273,470 273,470 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額376,152千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額81,285千円）、投資事業組合出資（同計上額
115,821千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表
の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,251,994 6,251,994 －
(2）受取手形及び売掛金 1,509,582 1,509,582 －
(3）投資有価証券 662,905 662,905 －
資産計 8,424,482 8,424,482 －
(1）支払手形及び買掛金 253,387 253,387 －
(2）短期借入金 500,000 500,000 －
負債計 753,387 753,387 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額3,921,382千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額62,156千円）、投資事業組合出資（同計上額
115,902千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表
の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
５年超
１年超
10年超
１年以内
10年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
預金 8,181,101 － － －
受取手形及び売掛金 1,323,016 － － －
投資有価証券（その他有価証券の
－ 561,537 － －
うち満期があるもの、国債等)
合計 9,504,117 561,537 － －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
５年超
１年超
10年超
１年以内
10年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
預金 6,251,994 － － －
受取手形及び売掛金 1,509,582 － － －
投資有価証券（その他有価証券の
－ 582,457 － －
うち満期があるもの、国債等)
合計 7,761,576 582,457 － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
合計 500,000 － － － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,500 625 875
小計 1,500 625 875
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 561,537 572,471 △10,933
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
489 733 △244
小計 562,027 573,205 △11,178
合計 563,527 573,830 △10,303
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額457,438千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額115,821千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 582,457 561,330 21,126
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,448 625 823
小計 583,905 561,955 21,949
(1）株式 78,590 88,427 △9,836
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
409 730 △320
小計 79,000 89,157 △10,156
合計 662,905 651,112 11,793
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,983,538千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額115,902千円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 4,299 4,097 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 4,299 4,097 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損18,212千
円を計上しております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日）46,012千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）46,273千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 11,440 10,161
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2015年６月３日 2017年４月20日 2017年４月20日 2018年４月26日 2019年５月23日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及
当社取締役 １名
子会社取締役 １名 子会社取締役 ３名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 １名
び人数
株式の種類別のス
普通株式 4,000株
トック・オプション 普通株式 40,000株 普通株式 18,000株 普通株式 18,000株 普通株式 4,000株
の数(注)１,２
付与日 2015年６月８日 2017年４月26日 2017年４月26日 2018年５月８日 2019年６月４日
付与日(2015年６月８ 付与日(2017年４月26 付与日(2017年４月26 付与日(2018年５月８
日)以降、権利確定日
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
(2021年６月４日)ま
権利確定条件 (2017年６月８日)ま (2019年４月26日)ま (2019年４月26日)ま (2020年５月８日)ま
で継続して勤務して
で継続して勤務して で継続して勤務して で継続して勤務して で継続して勤務して
いること。
いること。 いること。 いること。 いること。
2015年６月８日から 2017年４月26日から 2017年４月26日から 2018年５月８日から 2019年６月４日から
対象勤務期間
2017年６月８日まで 2019年４月26日まで 2019年４月26日まで 2020年５月８日まで 2021年６月４日まで
2017年６月９日から 2019年４月27日から 2019年４月27日から 2020年５月９日から 2021年６月５日から
権利行使期間
2020年６月８日まで 2022年４月26日まで 2022年４月26日まで 2023年５月８日まで 2024年６月４日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は
当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年６月３日 2017年４月20日 2017年４月20日 2018年４月26日 2019年５月23日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,200 40,000 18,000 18,000 －
付与 － － － － 4,000
失効 － － － － －
権利確定 1,200 13,600 6,400 － －
未確定残 － 26,400 11,600 18,000 4,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,600 － － － －
権利確定 1,200 13,600 6,400 － －
権利行使 － － 1,600 － －
失効
－ － － － －
未行使残
2,800 13,600 4,800 － －
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は、当
該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2015年６月３日 2017年４月20日 2017年４月20日 2018年４月26日 2019年５月23日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,029 1,265 1,265 3,385 2,222
行使時平均株価 （円） － － 1,652 － －
公正な評価単価
277.50 296.50 296.50 877.66 401.66
（付与日） （円）
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの権利行使
価格、行使時平均株価及び公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 43.08％
予想残存期間（注）２ ４年
予想配当（注）３ 46円／株
無リスク利子率（注）４ △0.20％
（注） １．４ 年６か月（2015年12月から2019年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2019 年 ３月期期末及び2020年３月期第２四半期末の配当実績
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 1,227 1,242
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,569 5,569
賞与引当金及び未払賞与 42,566 179,487
未払事業税 17,750 39,788
未払事業所税 3,308 3,201
有価証券評価損否認額 5,748 61
その他有価証券評価差額金 3,154 －
30,283 39,599
その他
繰延税金資産小計
109,609 268,950
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,227 △1,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,002 △82
評価性引当額小計 △7,230 △1,325
繰延税金資産合計
102,378 267,625
繰延税金負債
為替差益 △25,563 △20,667
その他有価証券評価差額金 － △3,611
△476 △10,767
その他
繰延税金負債合計 △26,039 △35,046
繰延税金資産の純額 76,338 232,578
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 1,227 1,227
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △1,227 △1,227
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 1,242 1,242
欠損金(※)
評価性引当額
－ － － － － △1,242 △1,242
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適 30.6 ％
法定実効税率
用後の法人税等の負担率との間
（調整）
の差異が法定実効税率の100分
0.5
交際費等損金不算入
の５以下であることから注記を
0.9
住民税均等割額
省略しております。
1.1
のれん償却費
3.6
減損損失
0.5
その他
37.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 経営コンサルティング事業（山田ビジネスコンサルティング㈱）
事業の内容 持続的成長コンサルティング、事業再生コンサルティング、Ｍ＆Ａコンサルティング
事業承継コンサルティング、組織・人事コンサルティング、海外事業コンサルティング
事業の名称 不動産コンサルティング事業（山田不動産コンサルティング㈱）
事業の内容 不動産仲介業務、不動産賃貸仲介・管理、不動産有効活用、相続税物納サポート
事業の名称 教育研修・ＦＰ関連事業（㈱東京ファイナンシャルプランナーズ）
事業の内容 ＦＰ教育研修、ビジネススキル・マネジメントスキル・営業スキル研修、確定拠出年金研修
事業の名称 経営コンサルティング事業（山田プリンシパルインベストメント㈱）
事業の内容 ベンチャー投資
事業の名称 不動産コンサルティング事業（甲南不動産㈱）
事業の内容 不動産賃貸仲介
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサ
ルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５
社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
山田コンサルティンググループ㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「ＦＰ関連事業（教育研修・Ｆ
Ｐ関連事業」「投資・ファンド事業」の４つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりまし
た。
更に多様化する顧客のコンサルティングニーズに総合的に応える体制とし、中長期的な事業成長を図るため、
・各事業子会社が持つ経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現
・人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化
・経営判断の迅速化
等の効果が期待できると判断し、当社は2018年４月１日付で連結子会社（５社）を吸収合併し、経営統合いたし
ました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「経営コンサルティング事業」、「不動産コン
サルティング事業」、「教育研修・ＦＰ関連事業」、「投資・ファンド事業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・
ガバナンス、ＩＴ）、Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング（Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、事業承継コンサル
ティング）、海外事業コンサルティング等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサ
ルティング、不動産売買仲介業務等を行っております。「教育研修・ＦＰ関連事業」は、ＦＰ等の資格取得講座販
売、企業研修、相続手続サポート業務等を行っております。「投資・ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・
運営、投資業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファンド事
ング事業 ティング事業 連事業 業
売上高
11,177,515 803,034 751,632 668,231 13,400,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
46,576 8,723 31 － 55,331
又は振替高
11,224,092 811,758 751,663 668,231 13,455,745
計
1,823,553 192,389 41,643 250,773 2,308,360
セグメント利益
2,900,053 193,411 230,804 597,040 3,921,310
セグメント資産
その他の項目
91,401 5,676 6,172 － 103,250
減価償却費
71,796 162 － － 71,958
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
175,606 8,506 12,076 － 196,190
資産の増加額
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファンド事
ング事業 ティング事業 連事業 業
売上高
11,871,215 927,055 735,242 42,503 13,576,016
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
108,522 2,108 127 － 110,758
又は振替高
11,979,737 929,164 735,369 42,503 13,686,774
計
1,939,907 230,558 31,668 6,812 2,208,946
セグメント利益
2,988,588 342,728 222,433 3,961,665 7,515,414
セグメント資産
その他の項目
110,178 5,747 4,020 － 119,946
減価償却費
69,660 114 － － 69,774
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
186,014 7,000 9,433 － 202,448
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,455,745 13,686,774
セグメント間取引消去 △55,331 △110,758
連結財務諸表の売上高 13,400,413 13,576,016
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,921,310 7,515,414
全社資産（注） 9,278,956 7,495,472
連結財務諸表の資産合計 13,200,266 15,010,887
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
経営コンサルティ 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連 投資・ファンド
合計
ング事業 ング事業 事業 事業
外部顧客への売上高 11,177,515 803,034 751,632 668,231 13,400,413
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
経営コンサルティ 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連 投資・ファンド
合計
ング事業 ング事業 事業 事業
外部顧客への売上高 11,871,215 927,055 735,242 42,503 13,576,016
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業
合計
グ事業 ング事業 事業
減損損失 231,018 － － － 231,018
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業
合計
グ事業 ング事業 事業
71,796 162 － － 71,958
当期償却額
287,853 742 － － 288,596
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業
合計
グ事業 ング事業 事業
69,660 114 － － 69,774
当期償却額
－ 628 － － 628
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （千円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
不動産転
（被所有）
当社代表取 不動産転貸
役員 山田淳一郎 － － 貸家賃の 16,992 － －
締役会長 契約取引
－
支払
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２． 不動産転貸家賃の支払については、内部規程に基づく料率で算定し、取締役会の承認の上、決定しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （千円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
不動産転
（被所有）
当社代表取 不動産転貸
役員 山田淳一郎 － － 貸家賃の 12,957 － －
締役会長 契約取引
－
支払
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２． 不動産転貸家賃の支払については、内部規程に基づく料率で算定し、取締役会の承認の上、決定しており
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
604.71円 624.18円
１株当たり当期純利益
84.19円 64.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
84.05円 64.84円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,599,189 1,233,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,599,189 1,233,040
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 18,994,013 18,997,525
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 31,006 16,709
（うち新株予約権）（株） (31,006) (16,709)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年４月26日開催の取締役会決 2018年４月26日開催の取締役会決
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 議による新株予約権 議による新株予約権
かった潜在株式の概要 新株予約権の株45個 新株予約権の株45個
（普通株式 18,000株） （普通株式 18,000株）
2019年５月23日開催の取締役会決
議による新株予約権
新株予約権の株40個
（普通株式 4,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 500,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 16,116 19,390 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
7,659 28,789 － 2021年～2023年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 23,775 548,179 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,759,433 6,301,372 9,275,153 13,576,016
税金等調整前四半期（当期）
19,032 862,617 1,119,611 1,967,708
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
256 582,478 745,058 1,233,040
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
0.01 30.66 39.21 64.90
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
0.01 30.64 8.55 25.68
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,469,593 5,677,076
現金及び預金
1,136,205 1,226,651
受取手形及び売掛金
12,810 12,805
商品及び製品
116 116
原材料及び貯蔵品
121,075 190,955
前払費用
※１ 147,251 ※１ 47,951
その他
8,887,051 7,155,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
195,939 200,832
建物及び構築物
152,220 167,516
工具、器具及び備品
57,774 57,774
土地
1,582 －
その他
407,516 426,123
有形固定資産合計
無形固定資産
125,644 168,491
ソフトウエア
3,670 3,534
その他
129,315 172,025
無形固定資産合計
投資その他の資産
723,053 820,339
投資有価証券
892,978 405,857
関係会社株式
※１ 580,900 ※１ 4,008,760
長期貸付金
540,385 572,712
敷金及び保証金
276,381 91,855
保険積立金
75,442 382,195
繰延税金資産
125,463 198,695
その他
3,214,603 6,480,416
投資その他の資産合計
3,751,434 7,078,564
固定資産合計
12,638,486 14,234,121
資産合計
負債の部
流動負債
201,103 202,749
支払手形及び買掛金
※２ 500,000
－
短期借入金
5,178 5,368
未払金
※１ 362,412 ※１ 680,981
未払費用
163,947 658,299
未払法人税等
139,015 135,938
賞与引当金
225,457 181,899
預り金
180,428 332,051
その他
1,277,544 2,697,288
流動負債合計
固定負債
※１ 50,000 ※１ 50,000
長期借入金
18,664 39,884
その他
68,664 89,884
固定負債合計
1,346,209 2,787,173
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
資本剰余金
1,518,533 1,518,533
資本準備金
1,518,533 1,518,533
資本剰余金合計
利益剰余金
5,600 5,600
利益準備金
その他利益剰余金
8,684,330 8,813,145
繰越利益剰余金
8,689,930 8,818,745
利益剰余金合計
△ 526,094 △ 525,355
自己株式
11,281,906 11,411,461
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 7,148 8,182
その他有価証券評価差額金
△ 7,148 8,182
評価・換算差額等合計
17,519 27,304
新株予約権
11,292,277 11,446,948
純資産合計
12,638,486 14,234,121
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 12,046,110 ※１ 12,612,567
売上高
※１ 1,695,626 ※１ 1,606,125
売上原価
10,350,484 11,006,442
売上総利益
※１ , ※２ 8,376,717 ※１ , ※２ 9,060,411
販売費及び一般管理費
1,973,766 1,946,031
営業利益
営業外収益
※１ 8,578 ※１ 21,980
受取利息
11,380 10,981
有価証券利息
22,757 －
為替差益
6,726 2,980
その他
49,443 35,942
営業外収益合計
営業外費用
－ 25,699
為替差損
7,636 8,978
投資事業組合運用損
※１ 1,044 ※１ 2,093
その他
8,680 36,772
営業外費用合計
経常利益 2,014,528 1,945,200
特別利益
5,786,238 －
抱合せ株式消滅差益
－ 60,329
受取保険金
5,786,238 60,329
特別利益合計
特別損失
－ 1,463
投資有価証券評価損
－ 487,120
関係会社株式評価損
－ 33,019
固定資産除却損
－ 521,603
特別損失合計
7,800,767 1,483,927
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 401,621 796,210
206,966 △ 313,518
法人税等調整額
608,588 482,691
法人税等合計
7,192,179 1,001,235
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,599,538 1,518,533 1,518,533 5,600 2,364,674 2,370,274 △ 528,093 4,960,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,710 △ 873,710 △ 873,710
当期純利益 7,192,179 7,192,179 7,192,179
自己株式の取得
△ 106 △ 106
自己株式の処分 1,186 1,186 2,105 3,292
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － 6,319,655 6,319,655 1,999 6,321,655
当期末残高 1,599,538 1,518,533 1,518,533 5,600 8,684,330 8,689,930 △ 526,094 11,281,906
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 5,580 △ 5,580 6,761 4,961,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,710
当期純利益
7,192,179
自己株式の取得 △ 106
自己株式の処分 3,292
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,567 △ 1,567 10,757 9,190
額）
当期変動額合計 △ 1,567 △ 1,567 10,757 6,330,845
当期末残高 △ 7,148 △ 7,148 17,519 11,292,277
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,599,538 1,518,533 1,518,533 5,600 8,684,330 8,689,930 △ 526,094 11,281,906
当期変動額
剰余金の配当
△ 873,883 △ 873,883 △ 873,883
当期純利益 1,001,235 1,001,235 1,001,235
自己株式の取得 △ 197 △ 197
自己株式の処分 1,463 1,463 935 2,399
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 128,815 128,815 738 129,554
当期末残高 1,599,538 1,518,533 1,518,533 5,600 8,813,145 8,818,745 △ 525,355 11,411,461
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 7,148 △ 7,148 17,519 11,292,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,883
当期純利益 1,001,235
自己株式の取得
△ 197
自己株式の処分 2,399
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,330 15,330 9,785 25,116
額）
当期変動額合計 15,330 15,330 9,785 154,670
当期末残高 8,182 8,182 27,304 11,446,948
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」と
して計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損
益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品（販売用不動産を除く）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品（販売用不動産を除く）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
工具器具及び備品 3～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資
産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」114,617千円、「その他」32,633千円
は、「流動資産」の「その他」147,251千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 32,434千円 19,062千円
長期金銭債権 358,500 3,790,500
短期金銭債務 22,502 47,397
長期金銭債務 50,000 50,000
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
－ 2,000,000千円
の総額
借入実行残高 － 500,000千円
差引額 － 1,500,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 25,017千円 21,027千円
131,710 147,212
売上原価
販売費及び一般管理費 164,279 190,337
営業外損益 4,391 13,879
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与・賞与等 5,237,858 千円 6,085,704 千円
139,015 135,938
賞与引当金繰入額
626,064 648,076
家賃管理費
521,752 508,182
旅費交通費
374,831 414,199
支払手数料
97,444 112,268
減価償却費
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式892,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式405,857千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日） 当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与 42,566 179,487
資産除去債務 15,288 19,937
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,569 5,569
未払事業税 10,939 38,676
未払事業所税 3,308 3,201
投資事業組合運用損 61 61
関係会社株式評価損 6,124 155,280
その他有価証券評価差額金 3,154 －
有価証券評価損否認額 5,686 －
14,430 10,383
その他
繰延税金資産小計
107,130 412,598
△6,124 △6,124
評価性引当額
繰延税金資産合計
101,006 406,474
繰延税金負債
為替差益 △25,563 △20,667
－ △3,611
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計 △25,563 △24,278
繰延税金資産（負債）の純額 75,442 382,195
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日） 当事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等損金不算入 0.1 0.7
受取配当等益金不算入 0.0 0.0
住民税均等割額 0.2 1.2
賃上げ・生産性向上のための税制に
△0.8 －
よる特別控除
抱合せ株式消滅差益 △22.7 －
その他 0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.8 32.5
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築物 195,939 27,052 1,544 20,614 200,832 110,513
工具、器具及び備品
152,220 101,383 7,715 78,371 167,516 310,822
有形固定資産
土地 57,774 － － － 57,774 －
その他 1,582 － 1,538 43 － －
計 407,516 128,436 10,798 99,030 426,123 421,335
ソフトウエア 125,644 86,711 30,648 13,216 168,491 49,087
無形固定資産 その他 3,670 － － 136 3,534 447
計 129,315 86,711 30,648 13,352 172,025 49,535
（注）１.工具、器具及び備品の当期増加額101,383千円は、主として社員用コンピュータ及びその周辺機器の購入、複合
機の借換によるものであります。
２.ソフトウェアの当期増加額86,711千円は、主として自社開発の勤怠管理システムによるものであり、当期減少
額30,648千円は営業管理システムの除却によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 139,015 135,938 139,015 － 135,938
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告は当社のウェブサイト(https://www.yamada-cg.co.jp/)に掲載して
おります。
３月31日現在の株主に対し、次の株主優待制度を実施しております。
株主に対する特典
書籍の贈呈
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月24日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
2020年１月８日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２６日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている山田コンサルティンググループ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明 細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田
コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定 に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り の合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる かどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山田コンサルティンググ
ループ株式会社の２０２０年３月３１日現 在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山田コンサルティンググループ株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示 、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２６日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている山田コンサルティンググループ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３１期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コン
サルティンググループ株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般 に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬 による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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