北野建設株式会社 有価証券報告書 第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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北野建設株式会社(E00175)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月29日
【事業年度】 第75期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 北野建設株式会社
【英訳名】 KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕
【本店の所在の場所】 長野県長野市県町524番地
【電話番号】 026(233)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 塚田 美一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1丁目9番2号
【電話番号】 03(3562)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 塚田 美一
【縦覧に供する場所】 北野建設株式会社 東京本社
(東京都中央区銀座1丁目9番2号)
北野建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区堂島1丁目2番5号 堂北ダイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 72,329,232 71,058,286 83,802,436 77,945,780 61,951,868
売上高
(千円) 3,704,482 4,928,336 5,040,804 4,712,894 3,207,280
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,167,760 3,321,937 3,462,373 2,751,136 2,152,831
当期純利益
(千円) 1,457,179 4,058,835 3,676,761 2,432,066 1,424,062
包括利益
(千円) 28,401,844 31,745,858 33,823,287 33,660,921 34,260,333
純資産額
(千円) 54,190,071 60,623,815 64,261,756 58,423,604 56,961,966
総資産額
(円) 4,437.26 5,031.47 5,565.19 5,273.78 5,435.92
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(円) 348.41 533.60 569.71 474.30 343.92
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 51.0 51.7 51.9 56.8 59.3
自己資本比率
(%) 8.0 11.3 10.7 8.3 6.4
自己資本利益率
(倍) 7.8 5.7 7.1 6.6 7.4
株価収益率
営業活動による
(千円) 570,453 8,175,648 △ 3,106,942 4,837,402 4,491,985
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 503,270 △ 1,397,893 △ 1,290,149 △ 686,138 △ 4,579,820
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,107,323 △ 730,087 △ 1,619,641 △ 2,599,383 △ 833,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,472,370 14,419,402 8,285,386 9,792,421 8,834,154
の期末残高
(名) 1,003 1,013 1,033 1,009 972
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存
在しないため記載していません。
3 平成30年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第71期(平成28年3月
期)の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定
しています。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を 第74期(平成
31年3月期) の期首から適用しており、 第73期(平成30年3月期) に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の金額になっています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 68,454,052 67,436,666 80,254,616 74,457,182 58,681,109
売上高
(千円) 3,628,484 4,838,091 4,810,276 4,607,870 3,138,554
経常利益
(千円) 2,185,355 3,303,946 3,353,157 2,726,601 2,151,932
当期純利益
(千円) 9,116,491 9,116,491 9,116,491 9,116,491 9,116,491
資本金
(千株) 68,368 68,368 68,368 6,836 6,836
発行済株式総数
(千円) 25,038,389 28,442,549 30,350,823 30,169,834 30,920,094
純資産額
(千円) 46,543,709 53,644,665 57,546,407 51,889,824 50,704,954
総資産額
(円) 4,017.28 4,564.42 5,062.46 4,794.51 4,977.14
1株当たり純資産額
(円) 10.00 10.00 10.00 100.00 100.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり
(円) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 350.58 530.15 551.54 470.07 343.78
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 53.8 53.0 52.3 58.1 61.0
自己資本比率
(%) 8.9 12.4 11.4 9.0 7.1
自己資本利益率
(倍) 7.8 5.7 7.4 6.6 7.4
株価収益率
(%) 28.5 18.9 18.1 21.3 29.1
配当性向
(名) 505 512 525 526 514
従業員数
(%) 84.1 95.9 129.5 104.1 90.1
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
み)
4,150
(円) 368 330 525 3,215
最高株価
(469)
3,030
(円) 259 215 277 1,970
最低株価
(361)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在し
ないため記載していません。
3 平成30年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第71期(平成28年3月
期)の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定
しています。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第74期(平成
31年3月期)の期首から適用しており、第73期(平成30年3月期)に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の金額になっています。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6 平成30年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第74期の株価につきまし
ては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載していま
す。
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2【沿革】
当社の創業は、大正6年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円を
もって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年8月北野建築工業株式会社(昭和23年7月に商号を北
野建設株式会社に変更)を長野市若穂綿内に設立しました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
昭和21年9月 東京支店を開設(昭和54年1月東京本社に昇格)
昭和24年10月 建設業法により建設(現・国土交通)大臣(イ)第1285号の登録を完了
昭和34年3月 本社を長野市県町524番地に移転
昭和39年3月 大阪支店を開設
昭和39年4月 松本出張所を開設(昭和53年2月支店に昇格)
昭和46年5月 宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける
昭和46年6月 長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立
(現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社)
昭和48年9月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和48年11月 建設業法の改正により建設(現・国土交通)大臣許可(特-48)第2274号を受ける
昭和48年12月 長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和52年5月 千葉出張所を開設(昭和54年6月営業所に昇格)
昭和54年1月 横浜営業所を開設
昭和56年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
昭和60年6月 宅地建物取引業法により建設(現・国土交通)大臣免許(1)第3314号を受ける
平成元年11月 ソロモン諸島国にソロモン キタノ メンダナホテル リミテッドを設立(現・連結子会社)
平成11年11月 全店でISO9001認証取得完了
平成13年3月 全店でISO14001認証取得完了
平成22年4月 組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」
(現・海外建設部)の3事業本部を設置
平成26年3月 中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザ インベストメント カンパニー リミテッ
ドを連結子会社化
平成28年8月 長野市に株式会社キタノプロパティを設立
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3【事業の内容】
当社グループは当社、子会社5社で構成され、建設事業を主な事業としています。
当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務
北野建設㈱
及び太陽光発電事業を行っています。
建設事業
建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っ
㈱キタノプロパティ
ています。
「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っ
ゴルフ場事業 川中嶋土地開発㈱ ※
ています。
北野建設㈱ 長野市にてホテル経営を行っています。
ソロモンキタノメンダナホテル 「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を
リミテッド ※ 行っています。
ホテル事業
サクラハノイプラザインベストメント ベトナム ハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」の
カンパニーリミテッド ※ ホテル事業に投資を行っています。
当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営
㈱キタノプロパティ しています。また、フランチャイズ契約により、長野
市にて料飲店経営を行っています。
広告代理店事業 ㈱アサヒエージェンシー ※ 広告代理店を経営しています。
(注)※連結子会社です。
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事業の系統図は次のとおりです。
(注)※連結子会社です。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
91.7
400,000 ゴルフ場
川中嶋土地開発㈱ 長野県長野市 (1.5) 役員の兼任があります。
千円 事業
[7.7]
ソロモンキタノメンダナ
ソロモン諸島国 10,000 資金援助をしています。
ホテル事業 100.0
ホニアラ市 千SI$ 役員の兼任があります。
ホテルリミテッド
サクラハノイプラザ
インベストメント 中華人民共和国 20,000 資金援助をしています。
ホテル事業 99.5
香港特別行政区 千US$ 役員の兼任があります。
カンパニーリミテッド
(注)3
100,000 広告代理店 59.5
㈱アサヒエージェンシー 長野県長野市 役員の兼任があります。
千円 事業 [11.9]
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割
合で外数です。
3 特定子会社に該当しています。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
514
建設事業
20
ゴルフ場事業
413
ホテル事業
25
広告代理店事業
972
合計
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
(2)提出会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
514 39.7 15.8 7,318
従業員数(人)
セグメントの名称
514
建設事業
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されていません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①経営方針
会社の経営の基本方針
当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の3原則
として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応
え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注
力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に
日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参りま
す。
今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼
の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。
中長期的な会社の経営戦略
当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長
期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を
継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。当社
の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境を提供し、充実した毎
日が過ごせるよう、各ステークホルダーの方々と未来を共有することにあると全役職員が共通認識を持ち社業に取
り組んで参ります。他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営
理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。
また、当社及び当社グループは本年1月1日付で「北野建設グループ「SDGs宣言」」を制定しました。国際
連合で採択された「持続可能な2030年までの開発目標(SDGs)」は、当社が謳う「ともに発展する」と理念を
共有し、国際社会が持続的に発展するための重要な目標と捉えています。北野建設グループは、事業活動を通じ
て、この国際的な目標である「SDGs」の達成に向けて積極的に貢献することを宣言します。
(経営理念及び経営方針等)
(経営理念)
「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展す
る」
(経営方針)
1.高品質・高付加価値なものづくり
2.コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化
3.地域密着型経営
4.積極かつ堅実経営
5.少数精鋭
(事業活動の3原則)
「品質管理」
ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価
値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。
「安全管理」
全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災
害事故の発生を防止します。
「コンプライアンス遵守の徹底」
法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参
ります。
(各指針等)
1.高品質・高付加価値なものづくり
1)コンプライアンス遵守の徹底
2)営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底
3)各種リスクの認識と適切な管理(情報の共有化徹底)
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2.営業指針
1)選別受注の徹底(収益性と債権保全の重視)
2)計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底
3)土地情報等の優良情報の収集及び分析
3.人材・組織戦略
1)適材適所の徹底、社員配置の適正化
2)社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承
3)業務効率化による過重労働時間の削減
4.財務戦略
1)安定配当の継続
2)健全な財務体質の堅持
②経営環境
当社及び当社グループを取り巻 く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和2年1月20日
に閣議決定された「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、政府としては引き続き
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針に基づきデフレ脱却・経済再生と財政健全化に一体的に取り組
む姿勢が明確に打ち出されています。しかし、一方で構造的な問題として労働者人口の高齢化の進展や慢性的な人
手不足問題による負の影響も顕在化しています。更に、国内外の経済動向は新型コロナウィルス感染症の収束時期
によって大きく影響を受けることが予想されます。収束時期が遅れるほど経済に与える負の影響が大きくなり、そ
の他にも米国と中国の通商問題、英国とEUの通商交渉、地政学リスクが複数存在していることから、先行きの不
透明感が増しています。国内経済においても、全般的に景況感が後退したことから企業の設備投資意欲も減退気味
であり、消費税引き上げによる個人消費の減退も新型コロナウィルス感染症に隠れて表面化していない可能性もあ
ります。当社グループでも、海外ホテルを含むホテル事業において新型コロナウィルスの影響が及ぶことを予想し
ています。
依然として予断が許されない経営環境が引き続くものと考えています。
新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことができず、また政府が発令した緊急事態宣言によって、今後
どのような影響を受けるか現段階で合理的な算定を行うことが困難であることから、令和3年3月期の業績予想及
び配当予想を未定とさせていただきます。今後、このような影響が合理的に算定可能となった段階で、速やかに開
示するように努めます。
③対処すべき課題等
当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲
げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を
日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナン
スの強化が重要であると認識しています。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併
せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の3原則として重点管理することによって
経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。
具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆
様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における
工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な
受注確保を目指して参ります。人事面においては社内教育体制の更なる充実を図り、世代間の技能・知識の継承、
新たな技術力の向上を通じて当社の将来を担っていく人材の育成に努めて参ります。財務面においては引き続き財
務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続し
て参ります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①建設市場の縮小リスク
当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少
・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒の発生懸念
・資材価格の高騰などによる原価高騰
・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮
②重大事故や契約不適合の発生リスク
当社グループが設計、施工した物件において、施工途中における重大事故の発生や完成後に契約不適合が認めら
れた場合、多額の費用負担が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③海外工事のカントリーリスク
当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生
じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・現地における政変発生等による工事の中断、または中止
・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰
・政情不安等による当社社員の安全面の確保
④為替相場の変動リスク
当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やか
に為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。
⑤保有不動産等の価格変動リスク
当社グループでは不動産(販売用不動産等を含む)を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時
価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥保有投資有価証券の価格変動リスク
当社グループでは投資有価証券(非上場を含む)を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評
価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦関連会社の業況リスク
グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社への営業が
発生する可能性があります。
⑧法的規制等に関するリスク
当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守でき
ない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑨新型感染症の蔓延等に関するリスク
今回の新型コロナウィルス感染症については緊急事態宣言が解除されたものの、予断が許されない状況が続いて
います。第二波の発生などにより経済活動の停滞が長期化した場合は、ホテル事業の業況に大きな影響を与える可
能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は569億61百万円(前年同期比2.5%減)となり、前連結会計年度末に比
べ14億61百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少による
ものです。
(負債の部)
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当連結会計年度末における負債の残高は227億1百万円(前年同期比8.3%減)となり、前連結会計年度末に比
べ20億61百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるもので
す。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は342億60百万円(前年同期比1.8%増)となり、前連結会計年度末に
比べ5億99百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加と「その他有価証券評価
差額金」の減少によるものです。
ロ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢や国内外の政治が大きく変動する中、一部に不確定要因が見
受けられたものの、各種経済政策の効果により、企業収益、雇用・所得環境も引き続き堅調に改善されたことを
受け景気は全般的に安定した動きを見せました。世界経済も堅調に推移したことで、輸出も増加し、更に設備投
資も活発に行われたことが底支えとなりました。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、国内経済の回復基調が持続していることか
ら建設投資は引き続き高水準を維持しています。
一方、建設業界における慢性的な人手不足が顕在化しており労務単価が上昇し、更に資機材単価の変動に伴い
企業収益への影響が懸念されるため、依然として予断を許さぬ経営状況が続いています。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高619億51百万円(前年同期比
20.5%減)、営業利益30億43百万円(前年同期比34.1%減)、経常利益32億7百万円(前年同期比31.9%減)、
親会社株主に帰属する当期純利益21億52百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グルー
プ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業
利益を重視しています。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響を現段階で合理的に算定することが困
難であることから、令和3年3月期の業績予想を未定としています。現時点において、建設事業では一部顧客の
設備投資の中止または延期、ホテル事業では予約キャンセル及び営業自粛などの影響が出ていますが、今後、こ
のような影響が合理的に算定可能となった段階で、業績予想の開示を行います。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏ま
え、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです 。
(建設事業)
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高614億3百万円、売上高582億34百万円、セグ
メント利益29億5百万円となりました。
(ゴルフ場事業)
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高2億39百万円、セグメント利益6百万円となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、売上高20億31百万円、セグメント利益55百万円となりました。
(広告代理店事業)
広告代理店事業の業績につきましては、売上高15億29百万円、セグメント利益48百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は88億34百万円(前年同期比
9.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ9億58百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加44億91百万円(前年同期は48億37百万円の資金の増加)の主な内訳は売上債権の減
少により資金が40億50百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少45億79百万円(前年同期は6億86百万円の資金の減少)の主な内訳は、有形固定資
産の取得により資金が45億94百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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財務活動による資金の減少8億33百万円(前年同期は25億99百万円の資金の減少)の主な内訳は、自己株式取
得により資金が1億93百万円減少したこと、親会社の配当金による支出により資金が6億29百万円減少したこと
などによるものです。
(3)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としてい
ます。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短
期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収
益、費用の計上額に影響を与える見積、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、
見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
イ.収益の認識
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。工事進行基準による
完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。施工条件、資機材価
格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益
は見積金額と異なる場合があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の営業活動への影響はあるものの、現在施工中の工事
の損益に与える影響は限定的と考えているため、当連結会計年度末時点では工事原価総額の見積において、重要な
変更は行っていません。
ロ.退職給付費用
退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計
算しています。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則とし
て将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社グループの退職
給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
ハ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しています。評価性
引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所
得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性
があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことができないことから、課税所得の見積りにあたって
は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済動向の停滞は中長期的には回復するものと仮定のもとに行ってい
ます。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形
態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメン
トごとの経営成績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。
1 建設事業部門
(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
建築工事 55,489,495 60,464,598 115,954,094 64,487,098 51,466,995
前事業年度
自 平成30年4月1日 土木工事 6,796,257 11,061,876 17,858,133 8,846,699 9,011,434
至 平成31年3月31日
計 62,285,753 71,526,474 133,812,228 73,333,797 60,478,430
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前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
建築工事 51,466,995 49,629,200 101,096,196 48,535,727 52,560,468
当事業年度
自 平成31年4月1日 土木工事
9,011,434 11,773,892 20,785,327 8,876,035 11,909,291
至 令和2年3月31日
計 60,478,430 61,403,092 121,881,523 57,411,763 64,469,760
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
1 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその
増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期間 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
建築工事 39.0 61.0 100
自 平成30年4月1日
土木工事 43.1 56.9 100
至 平成31年3月31日
当事業年度
建築工事 26.4 73.6 100
自 平成31年4月1日
土木工事 13.8 86.2 100
至 令和2年3月31日
(注)百分比は請負金額比です。
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(3)完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
建築工事 9,774,224 54,712,873 64,487,098
前事業年度
土木工事 5,946,168 2,900,530 8,846,699
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
計 15,720,392 57,613,404 73,333,797
建築工事 4,185,462 44,350,264 48,535,727
当事業年度
自 平成31年4月1日 土木工事 5,693,930 3,182,105 8,876,035
至 令和2年3月31日
計 9,879,393 47,532,369 57,411,763
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
長野広域連合 (仮称)長野広域連合A焼却施設建設工事
東急不動産 株式会社 東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA新築工事
株式会社 ハーモニック・ドライブ
株式会社ハーモニックプレシジョン 新工場建設工事
・システムズ
(仮称)厚木冷凍冷蔵物流センター/
エア・ウォーター 株式会社
プレシア食品工場新築工事
当事業年度の完成工事のうち主なもの
東京ベイリゾート開発 株式会社 ハイアットプレイス東京ベイ(新浦安明海計画)
社会福祉法人 桐仁会 社会福祉法人桐仁会入間町計画新築工事
一般財団法人軽井沢風越学園設立準備財団 (仮称)軽井沢風越学園建設プロジェクト建築工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
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(4)繰越工事高(令和2年3月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
建築工事 9,001,950 43,558,518 52,560,468
土木工事 9,278,289 2,631,002 11,909,291
計 18,280,239 46,189,520 64,469,760
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
繰越工事のうち主なものは次のとおりです。
AQUA HEAVEN2
軽井沢長倉ホテルPJ
令和3年7月完成予定
合同会社
株式会社 プリンスホテル 軽井沢プリンスホテルウエスト新設工事 令和3年4月完成予定
東京都 都立竹台高等学校(30)改築工事 令和3年5月完成予定
2 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日
科目 至 平成31年3月31日 至 令和2年3月31日
件数 金額(千円) 件数 金額(千円)
土地 2 95,730 1 94,075
建物 - - 1 142,967
不動産賃貸収入他 17 1,027,654 17 1,032,302
計 19 1,123,385 19 1,269,345
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資すること
を基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。
また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究
を推進・強化しています。
当連結会計年度における研究開発費は 66 百万円でした。
主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントに
おいては特段の研究開発活動を行っていません。
(1) 耐震性に優れた超高層RC、CFT、免震・制震等の各種構造の研究開発
構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、CFT造や超高層RC造の設計および施工技術を
確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、さらなるレベルアップと応用展開を
図るべく研究開発を推進しています。
(2) 環境関連技術の研究開発
環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予
測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術
や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研
究開発に取り組み実現させました。
・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム
・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム
・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム(特許工法)
・廃熱を利用した屋根融雪システム(特許工法)
(3) 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進
耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合
わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。
また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。
(4) 建築物の長寿命化技術の開発
建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法
や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。
(5) 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善
総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメント
システムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。
また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画(BCP)を構築し、災害発生時にも品質確保がで
きるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。
(6) 準大手・中堅ゼネコンとの共同開発
当社は2019年度から準大手・中堅ゼネコン20社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組んで
います。この配筋検査システムは、人工知能画像解析を応用した技術により建設現場における適切な配筋施
工の実施を支援するシステムで施工管理者の習熟度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とします。
また、既存杭の引抜処理方法や鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発にも取り組んでいきます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の企業集団の設備投資の総額は、 4,601 百万円であり、その主なものは、当社の建設事業におけ
る事業用地等の取得費用 3,704 百万円 等のほか、子会社の広告代理店事業における備品等の取得 1 百万円、ゴルフ場事
業における施設維持等に関する費用 5 百万円、ホテル事業における施設維持等に関する費用 202 百万円等です。
なお、「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置
(所在地) (人)
土地
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
[1]
建設事業 890,777 339,819 2,587,591 965,471 4,783,660 273
(405)
本社
(長野県長野市)
229,254
ホテル事業 1,203,843 196 8,071 1,441,366 -
(1)
東京本社 5,454,545
建設事業 929,490 24,063 384,961 6,793,061 210
(東京都中央区) (3)
大阪支店 -
〃
47 - 1,608 1,656 3
(大阪市北区) (-)
松本支店
299,077
〃 91,978 0 8,446 399,502 28
(長野県松本市) (2)
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称
建物及び 機械装置
(所在地) 土地 (人)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
[173]
ゴルフ場
ゴルフ場事業
川中嶋土地開発㈱ 222,009 11,225 1,279,397 805,282 2,317,915 20
(長野県長野市)
(577)
㈱アサヒ
本社 183,179
広告代理店事業 102,850 0 16,948 302,978 25
エージェンシー (長野県長野市) (1)
(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称
建物及び 機械装置
(所在地) 土地 (人)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
本社
ソロモンキタノメ [-]
(ソロモン諸島国
ンダナホテルリミ ホテル事業 349,715 23,996 - 12,919 386,631 132
テッド
ホニアラ市) (-)
サクラハノイプラ
本社 [-]
ザインベストメン
(中華人民共和国 ホテル事業 1,868,177 50,365 - 91,987 2,010,530 281
トカンパニーリミ
香港特別行政区)
(-)
テッド
(注)1 帳簿価額に建設仮勘定は含みません。帳簿価額「その他」は工具器具、備品、リース資産及びコース勘定で
す。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借中の土地の面積については[ ]に外書きで
示しています。(単位:千㎡)
3 帳簿価額は未実現利益消去前の金額を記載しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年3月31日) (令和2年6月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,836,853 6,836,853
普通株式
(市場第1部)
100株
6,836,853 6,836,853 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年10月1日
6,836,853
△61,531,679 - 9,116,491 - -
(注)
(注)株式併合(10:1)によるものです。
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(5)【所有者別状況】
令和2年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 24 24 162 64 - 5,383 5,657 -
所有株式数
- 15,600 928 23,818 4,616 - 22,622 67,584 78,453
(単元)
所有株式数の
- 23.08 1.37 35.24 6.83 - 33.47 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式624,629 株は、「個人その他」に6,246単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載していま
す。
なお、自己株式624,629株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質所有株式数は624,429株です。
(6)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
800 12.87
一般財団法人北野財団 長野県長野市県町524番地
483 7.78
北野管財合同会社 東京都品川区北品川6丁目6番15号
434 6.98
株式会社テル・コーポレーション 東京都渋谷区代々木4丁目42番19号
316 5.09
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18番6号
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 294 4.74
株式会社八十二銀行
294 4.74
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
日本マスタートラスト
198 3.18
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社
136 2.19
株式会社松屋 東京都中央区銀座3丁目6番1号
113 1.82
浅井 輝彦 東京都目黒区
111 1.79
東映株式会社 東京都中央区銀座3丁目2番17号
- 3,183 51.25
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 624,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)1 6,134,000 61,340 -
普通株式
78,453 - -
単元未満株式 普通株式
6,836,853 - -
発行済株式総数
- 61,340 -
総株主の議決権
(注)1 完全議決権株式(その他)の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株
式200株が含まれています。これらによる議決権2個は議決権の個数の計算から除いています。
②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
長野市県町
624,400 - 624,400 9.13
北野建設株式会社
524番地
- 624,400 - 624,400 9.13
計
(注)1 この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が200株(議決権2個)あ
ります。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第165条第2項に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(令和元年8月29日)での決議状況
700,000
300,000
(取得期間 令和元年9月2日~令和2年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 79,400 190,991
残存決議株式の総数及び価額の総額 220,600 509,008
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 73.5 72.7
当期間における取得自己株式 - -
72.7
提出日現在の未行使割合(%) 73.5
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 750 2,022
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区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当期間における取得自己株式 155 376
(注)当期間における取得自己株式には、令和2年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
(第三者割当による自己株式の処分)
その他
- - - -
(株式併合による減少)
保有自己株式数 624,429 - 624,584 -
(注)当期間における保有自己株式には、令和2年6月1日から有価証券報告書提出日までの買付株式数並びに単元
未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。
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3【配当政策】
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を常に経営上の最重要課題と認識し、内部留保の充実により経営
体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針に据えています。また、内部留保金につきまし
ては、健全な財務体質の堅持、優良開発案件への取り組み等に活用し、同業他社に対する優位性を引き続き発揮でき
るよう努力して参る所存です。
当社グループは、期末配当として年1回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、その決定機関は株主総会
です。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、株主の皆様に利益還元すべく、前
期比同額の1株当たり100円の配当を実施することを決定しました。なお、新型コロナウィルス感染症の影響を現段
階で合理的に算定することが困難であることから、次期の期末配当金につきましては未定とさせていただきます。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてい
ます。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
令和2年6月26日
621,242 100
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守を旨とし迅速な意思決定、効率経営等に
より健全な企業経営の運営に努めています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度と執行役員制度を採用しており、企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
(1) 取締役会・執行役員制度
経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図るため、平成19年7月よ
り執行役員制度を採用しています。
この制度の下、取締役会が経営に関する意思決定と業務執行の監督に専念することで、迅速かつ戦略的な
経営を図っています。
取締役会は、現在5名の取締役(うち社内取締役3名、社外取締役2名)で構成されており、原則として
3ヶ月に1回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されています。なお、
取締役の定数については、25名以内とする旨を定款に定めています。
執行役員の員数は現在13名(うち取締役兼務者が3名)であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本
方針に従って業務執行の任にあたっています。
(2) 監査役会
監査役会は、監査役4名(うち社内監査役1名、社外監査役3名)で構成されており、原則として各四半
期に1回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針等の検討、各監査役からの監査報告、取締役等から
の報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っています。
なお、常任(常勤)監査役滝沢登は、昭和48年4月に当社へ入社以降、長く経理部門、監査室に在籍し、
経理部長、経理本部副本部長、監査室長等を歴任していました。監査役尾和慶襯は、税理士の資格を有して
います。また、監査役酒井信喜、西田孝は長年にわたり金融機関に在籍し、監査役等を歴任していました。
・企業統治の体制を採用する理由
取締役会・執行役員制度を採用することで、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能が分離され、各々
の機能の活性化を図ることができると考えています。また、監査役会を設置することで取締役・執行役員の業
務執行に対する監督機能が強化されると考えています。これにより、取締役会が執行役員の業務、執行状況を
監督するとともに、監査役が取締役会における決議、取締役の業務執行状況を監査しています。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
<業務の適正を確保するための体制>
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)に関する基本
方針を次のとおり決議しています。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社の役職員は法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するた
め「北野建設グループ企業行動指針」に基づいて行動することを徹底する。また、行動指針に則り、反社
会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的行為は行わない。
取締役及び従業員が法令違反の疑義のある発見をした場合は、内部通報制度規則に基づき 速やかに 対処
する。なお、内部通報制度に基づく報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを
確保する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱要綱に従い、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理し、取締役又は監査役から閲覧の要
請があった場合には、閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①コンプライアンス、収益、品質、災害、環境、情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク
管理委員会を設け、当社及びグループ会社についてのリスク管理規則を定め、 リスク管理体制を構築
する。
②各部門の長は自部門に関するリスク管理体制を明確にし、リスク管理の状況を定期的に取締役会に報
告する。
③内部監査部門は部署ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会に報告する。
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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は執行役員制度を導入し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委任し、経営の意思決定の迅速
化、監督機能の強化等経営機能に専念する。
② 執行役員会は原則として毎月開催し、執行役員会規則に定める事項を決議し、その結果を取締役会に
報告する。
③取締役会は定期的に開催し、取締役会規程に定める重要事項を決議する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 北野建設グループ企業行動指針、リスク管理規則をグループ会社にも適用し、当社及びグループ会社
の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についても通報窓口をグループ会社にも開放し周知す
ることにより、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの実効性を確保する。
②組織規則に基づきグループ会社管理の担当部署を置き、グループ会社の状況に応じて必要な管理を行
う。
③担当部署は、グループ会社の営業成績や重要事項について、定期的に報告を受ける。
④担当部署は、グループ会社に重大なリスクが発生した場合は、速やかに報告を受ける体制を整える。
⑤グループ会社に対して、内部監査部門による監査を実施する。
(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
①監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合には、必要に応じて監査役付担当者を選任する。
②監査役付担当者が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役から指示を受けたときには、その業務
を優先して従事するものとする。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記監査役付担当者の処遇及び評価については、事前に監査役と協議する。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①当社及びグループ会社の役職員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反が発生した時には、
速やかに監査役に報告する。
②内部通報の調査結果、リスク管理委員会、査問委員会等の活動状況を速やかに監査役に報告する。
③重要事項の稟議書は決裁後、速やかに監査役に供覧する。
(9) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査役への報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。
(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、必要に応じて法律、会計等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するも
のとする。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
②監査役は、必要に応じて重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができる。
③監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、いかなるときも取締役及び使用人並びに会計監査人に
対して報告を求めることができる。
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<業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要>
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運
用に努めています。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び従業員の意思統一を図り、全社一丸となって業務に邁進することを目的として「経
営理念」「経営方針」を明示し、業務の根底にある考え方を示し、共有しています。
また、法令の遵守に加え、社会から倫理的に求められる行動について定めた「北野建設グループ企業行
動指針」の当社及びグループ会社の役職員への周知・教育を実施し、浸透を図っています。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録及び計算書類等について、法令の定めに則り保存期間を設定
し、適切に保存しています。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社の主要な損失の危険について、取締役会、執行役員会及び執行役員部長会等を通
じて各部門の長から定期的に報告を受けるとともに、品質、環境に係るリスクについては、マネジメント
レビュー会議において、管理状況の確認を行いました。
また、情報セキュリティについては、情報セキュリティ管理規則及び情報機器取り扱い要綱を制定し、
情報の管理及びセキュリティ対策を図っています。
また、当社は、大地震・台風・大雨・洪水・大雪・火山噴火による被害を軽減するための対策及び準備
を行うため、事業継続計画書を整備し、当事業年度においては、大地震を想定した総合訓練を計1回、安
否確認サービスを利用した安否確認訓練を計15回、災害用伝言板サービスを利用した安否確認訓練を計3
回行いました。なお、令和元年10月13日に台風19号による長野県内の災害発生の際、安否確認サービスを
利用した安否確認を行い、社員及びご家族の無事を確認しました。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程等に基づき、取締役会における決議事項等の意思決定のルールを明確化しており
ます。当事業年度においては、取締役会を計5回開催しました。
また、当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図ること
を目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ戦略的な経営を図っています。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営管理については、当社の経理本部にてグループ会社の状況に応じて管理すると
ともに、リスク管理規則等に基づき、グループ会社から当社の担当部署に対して速やかに報告を受けてい
ます。
また、内部監査部門は、グループ会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリ
ングを実施しています。
(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役の監査機能強化を図るため、他部署と兼務の使用人が監査役付担当者として監査役の業
務を補助しています。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の業務を補助する監査役付担当者は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従
事しています。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及びグループ会社の役職員は、取締役会、執行役員会及び執行役員部長会等において、重要な職務
の遂行状況を監査役に報告しています。
(9) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社及びグループ会社は、前号の報告した者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確
保することを目的として、内部通報制度規則を整備し、当社及びグループ会社の役職員に周知・運用して
います。
(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針を定めて、当該方針を適切に運用しています。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当事業年度においては、意見交換会を代表取締役と計2回、会計監査人と計4回、それぞれ
実施したほか、取締役会、執行役員会及び執行役員部長会等の重要な会議に出席しています。
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<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方>
当社は、「北野建設グループ企業行動指針」の中において、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨
み、反社会的行為を行わない旨を規定しています。
<北野建設グループ企業行動指針>
(1) 当社グループの経営者・社員は「経営理念」「経営方針」や本「企業行動指針」を正しく理解し、周知
徹底するとともに実践を行い、企業倫理の徹底を図る。
(2) 適切な品質管理や先進技術の開発等を通じて、建設生産物の品質確保と向上に努め、工事の施工にあ
たっては安全第一主義を徹底するとともに、個人情報、顧客情報の保護に十分配慮し、消費者・顧客の
満足と信頼を獲得する。
(3) 事業活動にあたっては、法令・法の精神、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任
を果たす。
(4) 公正、透明、自由な競争を旨として事業活動を行うとともに、政治、行政との健全かつ正常な関係を保
つ。
(5) 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適時・適切に開示する。
(6) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会
的行為は行わない。
(7) 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法令を守り、現地の文化や慣習を尊重し、その発展
に寄与する経営を行う。
(8) 地域社会と良好な関係を構築し、良き企業市民として積極的に地域社会の発展に貢献するよう努める。
(9) 自然保護など地球的規模における環境保全のための取り組みを推進し、良好な環境を創造するため、自
主的、積極的に行動する。
(10) 人権・個性を尊重するとともに安全で働きやすい健康的な職場環境を確保し、社員や家族のゆとりと豊
かさの実現に努める。
(11) 本指針に反するような事態が生じたときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防
止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした
上、自らを含め厳正な処分を行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規則」に基づき、取締役・執行役員から選出されたリスク管理委員会が、コンプライ
アンス、収益、品質、災害、環境、情報セキュリティ等に係るリスクに関して対応しています。また各部門に
おいても部門長を中心にリスク管理体制を明確にし状況把握に努めています。
外部対応窓口としては、外部弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事
項について随時相談検討を実施しています。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え重要な会計的課題
について、監査役及び社内関連部署が連携をとり随時相談検討を行っています。
・ 子会社の 業務の適正を確保するための体制整備の状況
① 北野建設グループ企業行動指針、リスク管理規則をグループ会社にも適用し、当社及びグループ会社の業務
の適正化を図るとともに、内部通報制度についても通報窓口をグループ会社にも開放し周知することによ
り、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの実効性を確保する。
②組織規則に基づきグループ会社管理の担当部署を置き、グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。
③担当部署は、グループ会社の営業成績や重要事項について、定期的に報告を受ける。
④担当部署は、グループ会社に重大なリスクが発生した場合は、速やかに報告を受ける体制を整える。
⑤グループ会社に対して、内部監査部門による監査を実施する。
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・取締役の定数
当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めています。
・取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めています。
経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合や会社業績等の評価を踏ま
え、求められる役割を発揮できていないと判断した場合には、取締役会において該当者の解任を決議します。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのでき
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成3年8月 当社入社 社長室長
平成4年6月 当社取締役社長室長
平成5年4月 当社取締役社長室長・東京
本社海外建設本部長
平成5年6月 川中嶋土地開発㈱代表取締
役副社長
平成6年6月 当社常務取締役社長室・関
連会社担当・東京本社海外
建設本部長
平成8年3月 SAKURA HANOI PLAZA
INVESTMENT CO., LTD.
MANAGING DIRECTOR(現
任)
平成8年4月 当社常務取締役東京本社管
轄営業担当・関連事業本部
長・東京本社海外建設本部
長
平成9年6月 当社常務取締役東京本社管
代表取締役
轄営業・関連事業・海外建
会長兼社長 北野 貴裕 昭和38年10月6日 生 (注)3 10,036
設担当
執行役員社長
平成10年6月 当社専務取締役東京本社管
轄営業担当・関連事業・海
外建設担当
平成12年6月 当社専務取締役東京本社管
轄営業担当・関連事業・海
外建設・開発事業・情報管
理室担当
平成14年6月 当社専務取締役関連事業・
海外建設担当・大阪支店長
平成15年6月 川中嶋土地開発㈱代表取締
役社長(現任)
当社代表取締役副社長
平成19年7月 当社代表取締役会長兼社長
執行役員社長(現任)
平成20年2月 ㈱アサヒエージェンシー代
表取締役会長(現任)
平成25年6月 ㈱長野放送取締役相談役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和45年4月 当社入社
平成12年4月 当社東京本社建築部長
平成13年2月 当社本社建築部長
平成15年5月 当社本社建築本部副本部長
・本社購買部長・本社積算
部長
平成18年6月 当社本社建築本部副本部長
(役員待遇)
取締役
平成19年7月 当社執行役員本社建築本部
専務執行役員本社建築事業本部 山﨑 義勝 昭和26年9月22日 生 (注)3 1,000
長
長・安全管理本部長
平成20年6月 当社取締役常務執行役員本
社建築本部長
平成22年4月 当社取締役常務執行役員本
社建築事業本部長・安全管
理本部長
平成23年6月 当社取締役専務執行役員本
社建築事業本部長・安全管
理本部長(現任)
昭和48年4月 ㈱八十二銀行入行
平成11年6月 同行平田支店長
平成13年6月 同行長野駅前支店長
平成15年6月 同行小諸支店長
平成17年6月 同行業務統括部部長
平成19年6月 同行執行役員
取締役
コンサルティング営業部長
小澤 善太郎
常務執行役員本社建築事業本 昭和29年4月4日 生 (注)3 500
平成20年6月 当社取締役常務執行役員本
部渉外・営業担当
社営業担当
平成22年4月 当社取締役常務執行役員本
社建築事業本部副本部長
平成23年3月 当社取締役常務執行役員本
社建築事業本部渉外・営業
担当(現任)
昭和41年4月 日本電信電話公社(現 日
本電信電話㈱(NTT))入社
平成12年4月 ㈱NTTドコモ代表取締役副
社長
平成14年6月 NTTリース㈱(現 NTTファ
イナンス㈱)代表取締役社
長
平成18年6月 ワンハンドレッド・ブロー
ドウェイ・パートナーズ
LLP(有限責任事業組合)
取締役 宇田 好文 昭和16年8月17日 生 (注)3 -
(現 ㈱ブロードウェイ・
パートナーズ)設立
平成20年6月
当社取締役(現任)
平成22年6月 Oakキャピタル㈱社外取締
役(現任)
平成24年2月 デジタルポスト㈱取締役会
長
平成27年6月 ㈱フライトホールディング
ス社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成2年2月 公認会計士山田淳一郎事務
所(現 税理士法人山田&
パートナーズ)入所
平成13年1月 山田&パートナーズ会計事
務所(現 税理士法人山
田&パートナーズ)シニア
マネージャー
取締役 矢崎 ふみ子 昭和24年2月5日 生
(注)3
-
平成14年4月 税理士法人山田&パート
ナーズ 代表社員 山田&
パートナーズアカウティン
グ㈱取締役(現任)
平成27年1月 税理士法人山田&パート
ナーズ 顧問(現任)
平成28年6月 当社取締役(現任)
昭和43年4月 大阪銀行入行
昭和48年4月 当社入社 大阪支店総務部
経理課
平成14年5月 当社東京本社経理部長
常任(常勤)
滝沢 登 昭和24年6月2日 生 平成18年4月 当社経理本部副本部長 (注)4 200
監査役
平成20年4月 当社監査室長兼内部統制室
長
平成23年6月 当社常任(常勤)監査役
(現任)
昭和47年12月 税理士登録(関東信越税理
士会上田支部)
尾和税経事務所入所
平成13年10月 尾和税経事務所長
平成15年4月 関東信越税理士会副会長
関東信越税理士会長野県支
部連合会会長
平成15年7月 日本税理士会連合会理事
監査役 尾和 慶襯 昭和17年4月6日 生
(注)4 180
平成16年6月
当社監査役(現任)
平成17年1月 税理士法人尾和税経事務所
代表社員(現 社員)(現
任)
平成19年4月 関東信越税理士会相談役
(現任)
関東信越税理士会長野県支
部連合会相談役(現任)
昭和49年4月 ㈱八十二銀行入行
平成9年6月 同行中野西支店長
平成12年6月 同行東京営業部営業二部長
平成14年6月 同行高田支店長
平成17年6月 同行執行役員システム部長
監査役 酒井 信喜 昭和26年2月24日 生 (注)4 -
平成19年6月 同行執行役員営業統括部長
平成20年6月 同行常勤監査役
平成24年6月 ㈱長栄 代表取締役社長
㈱長野バスターミナル 代
表取締役社長
平成27年6月
当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和51年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ
銀行)入行
平成14年9月 三菱証券㈱(現 三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券
㈱)執行役員
平成15年6月 同社常務執行役員
平成16年6月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三
菱UFJ銀行)執行役員 資
金証券部長
平成18年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱
三菱UFJ銀行)執行役員
監査役 西田 孝 昭和28年9月28日 生 (注)4
-
円貨資金証券部長
平成19年6月 ㈱三菱ケミカルホールディ
ングス 常勤監査役
平成19年6月 三菱化学㈱ (現 三菱ケ
ミカル㈱)監査役
平成19年6月 三菱ウェルファーマー㈱
(現 田辺三菱製薬㈱)監
査役
平成30年6月 ㈱百五銀行 監査役(現
任)
令和元年6月 当社監査役(現任)
計 11,916
(注)1 取締役宇田好文、矢崎ふみ子は、社外取締役です。
2 監査役尾和慶襯、酒井信喜、西田孝はいずれも社外監査役です。
3 取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
4 監査役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
5 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
役職名 氏 名 担 当
※執行役員社長 北 野 貴 裕 代表取締役会長兼社長
※専務執行役員 山 﨑 義 勝 本社建築事業本部長兼安全管理本部長
※常務執行役員 小 澤 善太郎 本社建築事業本部 渉外・営業担当
執行役員 守 安 修 一 本社建築事業本部(設計・積算・購買担当)
執行役員 久 保 聡 人事本部長兼CSR推進室長
執行役員 南 澤 光 弥 本社建築事業本部副本部長(営業担当)兼CSR推進室部長
執行役員 山 仲 健 司 東京建築事業本部建築本部副本部長兼安全管理本部副本部長
執行役員 北 村 真 一 東京建築事業本部営業本部副本部長
執行役員 小 林 政 勝 東京建築事業本部 営業担当兼関西地区担当
執行役員 五 明 淳 土木事業本部長
執行役員 塚 田 美 一 経理本部長兼経理部長兼経営企画室部長
執行役員 岩 波 智 成 本社建築事業本部松本支店長
執行役員 椙 村 定 夫 管理本部長
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② 社外役員の状況
社外 取締役は2名 であります。各社外役員と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表のとお
りであります。
氏名 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
同氏は、業種の異なる他企業の経営者としての豊富な経験と卓越した見識を有しているため、
宇田 好文
社外取締役として中立的、客観的な立場による助言及び意見を得ることを目的としており、
一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから独立役員に指定しています。
同氏は、税理士としての税務会計関係の豊富な知識や見識を有しているため、
矢崎 ふみ子 社外取締役として中立的、客観的な立場による助言及び意見を得ることを目的としており、
一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから独立役員に指定しています。
社外監査役 は3名 であります。各社外役員と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表のとお
りであります。
氏名 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
同氏は、税理士法人尾和税経事務所の社員であり、当社の顧問税理士としての取引があります
が、特別な人的関係及び資本的関係その他の利害関係等はありません。
尾和 慶襯 同氏は、税理士としての税務会計関係の豊富な経験と見識を有しています。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための
中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。
同氏は、当社の主要取引銀行である株式会社八十二銀行の出身であり、金融機関において長年
にわたり財務・会計に関する業務に従事し、企業経営者としても豊富な経験と知見を有しており
酒井 信喜 ます。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための
中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。
同氏は、当社の主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行の出身であり、金融機関において長年
にわたり財務・会計に関する業務に従事し、財務・会計に関する深い知見を有しております。
西田 孝
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための
中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めていませんが、社外取
締役である宇田好文、矢崎ふみ子、社外監査役である尾和慶襯、酒井信喜、西田孝は、経営に対して独立性を確保
し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れがないと判断しており、このうち宇田好文、矢崎ふみ子を株式会社東
京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題として掲げ、社外取締役及び社外監査役をそれ
ぞれ選任しています。当該役員は、業種の異なる他企業の役員や税理士としての豊富な経験と卓越した見識を有し
ているため、当社のガバナンス体制強化に資するところ有益であると考えています。これにより第三者の立場から
客観的な独立性の高い監督機能及び意見交換が可能となり、企業統治の強化に重要な役割を果たしています。
なお、期中、期末において社外取締役及び社外監査役は、業務執行の内容について、監査室・内部統制室及び会
計監査人と相互連携し、適宜、意見交換を行っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(うち社内監査役1名、社外監査役3名)で構成され、原則3ヶ月に1回、その
他必要に応じ随時監査役会を開催しています。社内監査役は当社の経理・監査部門における豊富な業務経験
を持ち、社外監査役は税理士としての経験や、金融機関における長年の業務経験、企業経営者としての経験
を持つなど、両者とも財務・会計に関する深い知見を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りで
す。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
滝沢 登 常任監査役(常勤) 6回 6回
尾和 慶襯 監査役(非常勤) 6回 6回
酒井 信喜 監査役(非常勤) 6回 6回
西田 孝 監査役(非常勤) 4回 4回
西村 敏行 監査役(非常勤) 2回 2回
注)監査役西村敏行氏は、令和元年6月21日に開催されました第74回定時株主総会をもって任期を満了して
おり、新たに西田孝氏が監査役に就任しています。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受
けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ています。また、内部統制システムの構築・運用状況について取締役及び従業員等から定期的に報告を受け
監視を行っています。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査業務の分担等の策定、会計監査人の選任
及び解任または不再任の決定等と監査報告の作成であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、執行役員会及び執行役員部長会等の重要な会議への出席、重
要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監
査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その結果を監査役会に報告し情報の共有化を図って
います。また、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室の社員3名により、内部監査規程に基づき、定期的に社内の主な事業所
について内部監査を行い監査報告書を代表取締役に提出しています。
また、監査室は内部監査の実施にあたり、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避けるため、監査
役・内部統制室及び会計監査人と随時連絡・調整を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b. 継続監査期間
8年
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 禎
宮之原 大輔
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士 5 名、公認会計士試験合格者等2名、その他2名です 。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じて職務の実施状況を把握
し、監査品質および報酬水準の妥当性を評価し、監査役会において選任決議をしていますが、会計監査人候
補の選定に関する明確な基準は策定していません。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じて職務の実施状況を把握
し、監査品質および報酬水準の妥当性を評価していますが、会計監査人候補の評価に関する明確な基準は策
定していません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
31,000 - 31,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
31,000 - 31,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、組織構成及び監査計画に基づく監査日数等を総合的に勘案して決定しています。
なお、監査報酬の決定に際しては、監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条の第1項の同意をした理由は、監査計画の内容を確認し、当社の事業規
模や業務内容等に照らして、会計監査人の独立性を担保し、その監査品質を確保する上で適正な報酬額と判
断したことによります。
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(4)【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の経営陣・取締役等の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、業績及び企業価値向上に
対する動機づけや、優秀な人材の確保に配慮した体系としています。月額報酬については知見や過去の実績に
基づく役位によって、賞与は当期の業績およびその寄与度によって、総合的に勘案して算定しています。
支給金額の決定にあたっては、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役および社外監査役に事前に詳細な
説明を行い、客観的な立場から適切な助言を得た上で、取締役会において報酬支給案を協議の上、取締役会で
一任を受けた代表取締役社長が決定しています。
(2) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
基本報酬 賞与
取締役
166,200 126,900 39,300 3
(社外取締役を除く。)
監査役
30,300 22,800 7,500 1
(社外監査役を除く。)
28,800 28,800 - 6
社外役員
(3) 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
(4) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分してい
ます。当社が保有する投資株式は、純投資目的以外の目的である投資株式であり、純投資目的である株式は、保
有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、顧客・金融機関等の関係企業との取引関係維持、資金調達の安定化および営業活動の円滑な推進等、
事業活動上の必要性を勘案し、他社の上場株式を保有していますが、その保有意義や経済合理性が薄れたと判断
される状況に至った場合には、具体的な縮減方法について検討を実施し、縮減を図ります。
保有の継続を判断する検証方法としては、年に一回、取締役会において、保有株式の保有意義、経済合理性に
ついて現況を確認するため、各取締役の意見を聴取し、見直し作業を実施しています。具体的には令和2年2月
開催の取締役会において、銘柄ごとの受注実績、保有目的、評価額、業績等を検証し、保有の継続が適当である
と判断しています。
また当社は、当社コーポレートガバナンス憲章に定める議決権行使の基準に則り、当社の保有方針に適合する
か、発行会社の中長期的な企業価値向上に資するものかなどを総合的に勘案した上で議決権の行使内容を決定し
ております。株主価値を毀損するような議案や法令違反、不祥事等により企業経営に重大な懸念が生じている場
合には、肯定的な判断を行いません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
31 1,489,597
非上場株式
38 3,839,565
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 942
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 45
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,157,100 2,157,100
株式会社三菱UFJ
資金調達の安定化 有
フィナンシャル・グループ
869,311 1,186,405
50,000 50,000
東映株式会社 取引関係維持 有
678,000 736,500
96,000 96,000
森永製菓株式会社 取引関係維持 無
424,320 461,280
1,039,000 1,039,000
株式会社八十二銀行 資金調達の安定化 有
406,249 476,901
110,000 110,000
ライオン株式会社 取引関係維持 無
254,430 256,300
51,000 51,000
東京海上ホールディングス
取引関係維持 無
株式会社
252,450 273,462
210,000 210,000
株式会社千葉銀行 資金調達の安定化 無
99,330 126,210
38,311 37,865
取引関係維持
イオン株式会社 無
取引先持株会を通じた株式の取得
91,908 87,715
42,000 42,000
キリンホールディングス
取引関係維持 無
株式会社
89,775 110,985
132,500 132,500
積水化成品工業株式会社 営業活動の円滑な推進 無
74,200 117,792
117,900 117,900
株式会社松屋 取引関係維持 有
72,272 118,371
20,000 20,000
住友大阪セメント株式会社 営業活動の円滑な推進 無
64,800 87,200
22,400 22,400
日立キャピタル株式会社 営業活動の円滑な推進 無
45,628 57,478
43,000 43,000
株式会社マルイチ産商 取引関係維持 有
38,356 45,193
13,000 13,000
株式会社三井住友
資金調達の安定化 無
フィナンシャルグループ
34,099 50,388
70,600 70,600
株式会社ベルーナ 取引関係維持 無
33,958 60,574
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
25,000 25,000
オリックス株式会社 取引関係維持 無
32,512 39,737
11,200 11,200
東京ガス株式会社 取引関係維持 無
28,627 33,527
10,000 10,000
三菱重工業株式会社 営業活動の円滑な推進 無
27,325 45,980
50,000 50,000
東急不動産
取引関係維持 無
ホールディングス株式会社
25,900 33,100
22,000 22,000
東京テアトル株式会社 取引関係維持 無
25,102 28,864
MS&ADインシュアラン
8,213 8,213
スグループ 取引関係維持 無
24,844 27,677
ホールディングス株式会社
9,400 9,400
東京特殊電線株式会社 取引関係維持 無
22,729 18,142
6,000 6,000
阪急阪神ホールディングス
営業活動の円滑な推進 無
株式会社
21,810 24,900
131,000 131,000
株式会社みずほ
資金調達の安定化 無
フィナンシャルグループ
16,191 22,440
3,400 3,400
山洋電気株式会社 取引関係維持 有
14,807 13,498
17,600 17,600
株式会社有沢製作所 取引関係維持 無
14,115 13,956
11,600 11,600
株式会社長野銀行 資金調達の安定化 有
13,038 19,511
9,000 9,000
新光電気工業株式会社 取引関係維持 無
9,324 7,632
10,000 10,000
日精樹脂工業株式会社 取引関係維持 無
9,250 9,050
4,400 4,400
株式会社高見澤 取引関係維持 有
6,490 8,448
3,600 3,600
株式会社大真空 営業活動の円滑な推進 無
5,346 3,834
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
5,000 5,000
清水建設株式会社 営業活動の円滑な推進 無
4,225 4,810
3,000 3,000
株式会社ヤマタネ 取引関係維持 無
3,324 4,692
8,200 8,200
ユニチカ株式会社 取引関係維持 無
2,214 3,485
4,000 4,000
光世証券株式会社 取引関係維持 有
2,096 2,784
200 200
ホソカワミクロン株式会社 営業活動の円滑な推進 無
957 989
200 200
株式会社ながの東急百貨店 取引関係維持 無
248 372
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じ
て作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14
号)により作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、監査
法人A&Aパートナーズによる監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、各種研修会への参加を行っています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
10,434,064 9,425,800
現金及び預金
18,805,992 14,753,988
受取手形・完成工事未収入金等
※3 50,087 ※3 24,006
有価証券
3,477,895 3,260,938
販売用不動産
611,487 1,029,202
未成工事支出金
- 67,326
開発事業等支出金
※2 81,378 ※2 59,913
その他のたな卸資産
2,142,323 2,322,310
その他
△ 31,316 △ 33,451
貸倒引当金
35,571,912 30,910,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,053,101 12,491,114
建物及び構築物
2,732,575 2,721,686
機械装置及び運搬具
2,807,683 2,935,667
工具、器具及び備品
770,729 770,729
コース勘定
6,657,801 10,032,776
土地
81,789 518,909
建設仮勘定
46,550 73,110
その他
△ 11,034,504 △ 11,501,123
減価償却累計額
14,115,727 18,042,870
有形固定資産合計
無形固定資産
249,777 233,611
その他
249,777 233,611
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※3 6,344,395 ※1 , ※3 5,534,260
投資有価証券
19,782 65,541
長期貸付金
537,672 569,428
退職給付に係る資産
48,214 51,155
繰延税金資産
1,569,216 1,588,912
その他
△ 33,094 △ 33,850
貸倒引当金
8,486,187 7,775,448
投資その他の資産合計
22,851,691 26,051,931
固定資産合計
58,423,604 56,961,966
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
13,715,919 12,979,922
支払手形・工事未払金等
959,255 60,861
未払法人税等
4,900,728 4,972,857
未成工事受入金
724 5,936
開発事業等受入金
328,190 284,253
賞与引当金
49,450 50,300
役員賞与引当金
88,159 40,242
完成工事補償引当金
229,678 35,824
社屋建替損失引当金
1,335,145 1,220,368
その他
21,607,252 19,650,566
流動負債合計
固定負債
71,215 60,742
退職給付に係る負債
2,060,700 1,950,000
会員預託金
繰延税金負債 805,415 749,892
218,098 290,430
その他
3,155,429 3,051,066
固定負債合計
24,762,682 22,701,632
負債合計
純資産の部
株主資本
9,116,491 9,116,491
資本金
3,188,628 3,188,628
資本剰余金
20,677,577 22,201,151
利益剰余金
△ 1,725,198 △ 1,918,211
自己株式
31,257,499 32,588,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,687,509 1,132,882
その他有価証券評価差額金
- △ 25,528
繰延ヘッジ損益
208,880 166,083
為替換算調整勘定
31,786 △ 91,238
退職給付に係る調整累計額
1,928,176 1,182,198
その他の包括利益累計額合計
475,245 490,074
非支配株主持分
33,660,921 34,260,333
純資産合計
58,423,604 56,961,966
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高
73,333,714 57,411,763
完成工事高
4,612,066 4,540,105
兼業事業売上高
77,945,780 61,951,868
売上高合計
売上原価
64,970,015 51,202,074
完成工事原価
※1 3,072,679 ※1 3,079,919
兼業事業売上原価
68,042,694 54,281,993
売上原価合計
売上総利益
8,363,699 6,209,688
完成工事総利益
1,539,386 1,460,185
兼業事業総利益
9,903,086 7,669,874
売上総利益合計
※2 , ※3 5,284,829 ※2 , ※3 4,625,885
販売費及び一般管理費
4,618,256 3,043,988
営業利益
営業外収益
受取利息 22,110 20,757
132,898 142,838
受取配当金
2,100 2,610
名義書換料
86,750 62,572
会員権引取差額
777 -
貸倒引当金戻入額
- 40,729
保険解約返戻金
19,250 16,807
雑収入
263,887 286,315
営業外収益合計
営業外費用
25,810 48,440
支払利息
- 776
貸倒引当金繰入額
109,074 70,232
為替差損
34,364 3,574
雑支出
169,249 123,023
営業外費用合計
4,712,894 3,207,280
経常利益
特別利益
※4 2,142 ※4 894
固定資産売却益
- 40
その他
2,142 935
特別利益合計
特別損失
※5 1,105 ※5 1,283
固定資産処分損
※6 217,359 ※6 -
減損損失
229,678 -
社屋建替損失引当金繰入額
341 2,214
投資有価証券評価損
1,000 -
その他
449,485 3,497
特別損失合計
4,265,552 3,204,718
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,593,648 788,423
△ 98,529 245,849
法人税等調整額
1,495,118 1,034,273
法人税等合計
2,770,433 2,170,444
当期純利益
19,296 17,613
非支配株主に帰属する当期純利益
2,751,136 2,152,831
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
2,770,433 2,170,444
当期純利益
その他の包括利益
△ 317,089 △ 554,857
その他有価証券評価差額金
1,877 △ 25,528
繰延ヘッジ損益
△ 63,062 △ 42,970
為替換算調整勘定
39,906 △ 123,024
退職給付に係る調整額
※1 △ 338,367 ※1 △ 746,382
その他の包括利益合計
2,432,066 1,424,062
包括利益
(内訳)
2,412,922 1,406,853
親会社株主に係る包括利益
19,144 17,209
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,116,491 5,716,381 18,525,967 △ 2,260,425 31,098,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 599,527 △ 599,527
親会社株主に帰属する
2,751,136 2,751,136
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,000,526 △ 2,000,526
自己株式の処分 △ 2,527,752 2,535,754 8,001
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,527,752 2,151,609 535,227 159,084
当期末残高 9,116,491 3,188,628 20,677,577 △ 1,725,198 31,257,499
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,004,637 △ 1,877 271,752 △ 8,120 2,266,390 458,481 33,823,287
当期変動額
剰余金の配当
△ 599,527
親会社株主に帰属する
2,751,136
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,000,526
自己株式の処分 8,001
株主資本以外の項目の
△ 317,127 1,877 △ 62,872 39,906 △ 338,214 16,764 △ 321,450
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 317,127 1,877 △ 62,872 39,906 △ 338,214 16,764 △ 162,366
当期末残高 1,687,509 - 208,880 31,786 1,928,176 475,245 33,660,921
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,116,491 3,188,628 20,677,577 △ 1,725,198 31,257,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 629,257 △ 629,257
親会社株主に帰属する
2,152,831 2,152,831
当期純利益
自己株式の取得
△ 193,013 △ 193,013
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,523,573 △ 193,013 1,330,560
当期末残高
9,116,491 3,188,628 22,201,151 △ 1,918,211 32,588,060
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,687,509 - 208,880 31,786 1,928,176 475,245 33,660,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 629,257
親会社株主に帰属する
2,152,831
当期純利益
自己株式の取得 △ 193,013
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 554,627 △ 25,528 △ 42,796 △ 123,024 △ 745,977 14,829 △ 731,148
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 554,627 △ 25,528 △ 42,796 △ 123,024 △ 745,977 14,829 599,411
当期末残高 1,132,882 △ 25,528 166,083 △ 91,238 1,182,198 490,074 34,260,333
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,265,552 3,204,718
税金等調整前当期純利益
696,938 698,987
減価償却費
217,359 -
減損損失
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 215,786 △ 135,340
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 771 △ 47,917
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,012 △ 43,937
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,750 850
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,473 2,963
社屋建替損失引当金の増減額(△は減少) 229,678 △ 193,854
△ 155,009 △ 163,596
受取利息及び受取配当金
25,810 48,440
支払利息
為替差損益(△は益) 33,248 23,244
△ 2,142 △ 894
固定資産売却益
1,105 1,283
固定資産処分損
売上債権の増減額(△は増加) 6,265,161 4,050,885
未成工事支出金等の増減額(△は増加) 103,696 △ 485,041
たな卸資産の増減額(△は増加) 73,626 237,417
その他の流動資産の増減額(△は増加) 364,303 △ 179,180
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,953,604 △ 735,449
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 490,828 72,129
その他流動・固定負債の増減額(△は減少) △ 425,819 △ 456,294
808 △ 55,761
その他
6,030,158 5,843,651
小計
利息及び配当金の受取額 154,092 163,625
△ 25,810 △ 49,236
利息の支払額
△ 1,321,038 △ 1,466,054
法人税等の支払額
4,837,402 4,491,985
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 841,143 △ 791,145
定期預金の預入による支出
891,140 841,143
定期預金の払戻による収入
△ 533,505 △ 4,594,039
有形固定資産の取得による支出
2,913 986
有形固定資産の売却による収入
△ 17,551 △ 7,365
無形固定資産の取得による支出
△ 37,891 △ 942
投資有価証券の取得による支出
- 45
投資有価証券の売却による収入
35,000 50,000
投資有価証券の償還による収入
- △ 51,300
貸付けによる支出
3,656 5,541
貸付金の回収による収入
△ 19,000 -
関係会社株式の取得による支出
△ 169,757 △ 32,741
その他
△ 686,138 △ 4,579,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,000,526 △ 193,013
自己株式の取得による支出
8,001 -
自己株式の処分による収入
△ 600,741 △ 629,291
配当金の支払額
△ 2,380 △ 2,380
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,736 △ 8,861
その他
△ 2,599,383 △ 833,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,844 △ 36,885
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,507,035 △ 958,266
8,285,386 9,792,421
現金及び現金同等物の期首残高
※1 9,792,421 ※1 8,834,154
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
川中嶋土地開発株式会社
ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド
サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド
株式会社アサヒエージェンシー
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社キタノプロパティ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用していない非連結子会社(㈱キタノプロパティ)及び関連会社(㈱戸隠、㈱須坂スクールラン
チサービス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちソロモンキタノメンダナホテルリミテッド及びサクラハノイプラザインベストメントカンパ
ニーリミテッドの決算日は、令和元年12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、令和2年1月1日か
ら連結決算日令和2年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていま
す。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所
在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に
規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
ニ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づいて計上しています。
ホ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
ヘ 社屋建替損失引当金
当社の本社建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積った建替関連の損失見込額を計上していま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
( 5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用してい
ます。
なお、工事進行基準による完成工事高は、55,689,450千円です。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しています。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
海外工事における必要資金の調達については先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フ
ローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。
ハ ヘッジ方針
先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において
行われています。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッ
シュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理していま
す。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
イ 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
ロ 適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
ハ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
イ 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることと
されています。
ロ 適用予定日
令和3年3月期の期首から適用します。
ハ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日 企業会計基準委
員会)
イ 概要
国際会計基準審議会(IASB)が平成15年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号125項の定めを参考とすることとしたものです。
ロ 適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3
月31日企業会計基準委員会)
イ 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
ロ 適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,341千円
は、「投資有価証券評価損」341千円、「その他」1,000千円として組み替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資有価証券(株式) 23,500千円 23,500千円
※2 その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
材料貯蔵品 78,645 千円 54,643 千円
商品 2,732 5,270
※3 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
有価証券 50,087千円 24,006千円
投資有価証券 108,916 84,443
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
16,419 千円 6,957 千円
※2 このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
従業員給料手当 1,604,338 千円 1,521,979 千円
退職給付費用 74,598 47,978
役員賞与引当金繰入額 48,950 50,150
賞与引当金繰入額 114,118 85,330
貸倒引当金繰入額 △ 6,546 2,637
減価償却費 366,745 366,860
※3 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
41,884 千円 66,943 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1,652千円 544千円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 490 349
計 2,142 894
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物 0千円 -千円
機械装置及び運搬具 124 650
工具、器具及び備品 981 633
計 1,105 1,283
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
長野県長野市 本社 建物及び構築物等
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っています。
本社社屋について取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(217,359千円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物201,514千円、構築物922千円、備品14,921千円
です。
なお、回収可能価額は備忘価額としています。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △457,135千円 △788,287千円
組替調整額 - 2,214
税効果調整前
△457,135 △786,073
税効果額 △140,045 △231,216
その他有価証券評価差額金
△317,089 △554,857
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 2,700 △36,710
税効果額 △822 11,182
繰延ヘッジ損益
1,877 △25,528
為替換算調整勘定:
当期発生額 △63,062 △42,970
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △5,042 △168,129
組替調整額 62,429 △8,782
税効果調整前
57,386 △176,912
税効果額 17,480 △53,887
退職給付に係る調整額
39,906 △123,024
その他の包括利益合計
△338,367 △746,382
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 68,368,532 - 61,531,679 6,836,853
(注) 普通株式の発行済株式数の減少は、平成30年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行っ
たことによるものです。
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 8,415,807 2,260,477 10,132,005 544,279
(注)平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,249,600株(併合前1,944,000株、併合後305,600株)
単元未満株式の買取りによる増加 10,877株(併合前9,087株、併合後1,790株)
減少数の内訳は、次のとおりです。
一般財団法人北野財団の支援を目的とした自己株式の処分 800,000株
株式併合による減少 9,332,005株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月22日
普通株式 599,527 10.0 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(注)平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月21日
普通株式 利益剰余金 629,257 100.0 平成31年3月31日 令和元年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,836,853 - - 6,836,853
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 544,279 80,150 - 624,429
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 79,400株
単元未満株式の買取りによる増加 750株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月21日
普通株式 629,257 100.0 平成31年3月31日 令和元年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和2年6月26日
普通株式 利益剰余金 621,242 100.0 令和2年3月31日 令和2年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 10,434,064 千円 9,425,800 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △641,643 △591,645
現金及び現金同等物 9,792,421 8,834,154
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ア 有形固定資産
建設事業における車両運搬具及び事務機器(機械装置及び運搬具、その他)、ゴルフ場事業における車両
運搬具(機械装置及び運搬具)です。
イ 無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行借入により資金を調達していま
す。デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごと
に時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、
経理部において市場金利動向を把握しています。
デリバティブ取引は、海外工事に係る為替変動リスクに備えるため、現地工事資金の調達につき為替予約取引
を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
10,434,064 10,434,064 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
18,805,992 18,805,992 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
4,839,264 4,839,264 -
資産計
34,079,321 34,079,321 -
(1) 支払手形・工事未払金等
13,715,919 13,715,919 -
負債計
13,715,919 13,715,919 -
デリバティブ取引
- - -
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
9,425,800 9,425,800 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
14,753,988 14,753,988 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
4,005,367 4,005,367 -
資産計
28,185,156 28,185,156 -
(1) 支払手形・工事未払金等
12,979,922 12,979,922 -
負債計 12,979,922
12,979,922 -
デリバティブ取引
△25,528 △25,528 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
非上場株式(※1) 1,555,218 1,552,899
会員預託金(※2) 2,060,700 1,950,000
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価の表示をしていません。
※2 会員預託金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることがで
きません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をして
いません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,434,064 - - -
受取手形・
18,805,992 - - -
完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債 34,000
50,000 74,000 -
(2) 社債
- - 50,000 -
29,290,057 124,000 34,000
合計 -
当連結会計年度(令和2年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,425,800 - - -
受取手形・
14,753,988 - - -
完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債 34,000
24,000 50,000 -
(2) 社債
- - 50,000 -
24,203,788 50,000 84,000
合計 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
4,604,987 2,255,587 2,349,399
(2) 債券
① 国債・地方債等
159,003 154,971 4,032
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 4,763,991 2,410,559 2,353,431
(1) 株式
23,816 28,350 △4,534
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
51,457 51,572 △115
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
79,922 △4,649
小計 75,273
合計 4,839,264 2,490,481 2,348,782
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
2,835,165 1,194,714 1,640,451
(2) 債券
① 国債・地方債等
108,449 106,289 2,160
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 2,943,615 1,301,003 1,642,612
(1) 株式
1,011,766 1,087,952 △76,186
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
49,986 51,387 △1,401
取得原価を超えないもの
③ その他
(3) その他
1,139,340 △77,587
小計 1,061,752
合計 4,005,367 2,440,343 1,565,024
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
(千円) 1年超(千円)
為替予約取引
買建
4,149
1,165,025 445,863
原則的処理方法 米ドル 外貨建予定取引
オーストラリアドル
△39,119
332,938 12,556
ニュージーランドドル
△1,741
25,654 -
合計 1,523,618 458,419 △36,710
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時
金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,418,366千円 2,358,724千円
勤務費用 156,421 156,638
利息費用 12,092 11,794
数理計算上の差異の発生額 7,585 73,774
退職給付の支払額 △235,740 △274,386
2,358,724 2,326,544
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高 2,705,895千円 2,896,396千円
期待運用収益 54,118 57,928
数理計算上の差異の発生額 2,542 △94,355
事業主からの拠出額 369,580 310,389
退職給付の支払額 △235,740 △274,386
年金資産の期末残高 2,896,396 2,895,972
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 78,327千円 71,215千円
退職給付費用 842 1,724
退職給付の支払額 △7,954 △12,197
退職給付に係る負債の期末残高 71,215 60,742
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,381,164千円 2,334,263千円
年金資産 △2,911,354 △2,895,972
△530,189 △561,708
非積立型制度の退職給付債務 63,733 53,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △466,456 △508,685
退職給付に係る負債 71,215 60,742
退職給付に係る資産 △537,672 △569,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △466,456 △508,685
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 156,421千円 156,638千円
利息費用 12,092 11,794
期待運用収益 △54,118 △57,928
数理計算上の差異の費用処理額 69,992 △1,219
過去勤務費用の費用処理額 △7,563 △7,563
簡便法で計算した退職給付費用 842 1,724
確定給付制度に係る退職給付費用 177,666 103,445
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用 △7,563千円 △7,563千円
数理計算上の差異 64,950 △169,348
合計 57,386 △176,912
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用 △7,563千円 -千円
未認識数理計算上の差異 △38,362 131,203
合計 △45,926 131,203
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
債券 23% 23%
株式 15 15
一般勘定 46 47
その他 16 15
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,143千円、当連結会計年度51,911千円で
す。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損 808,870千円 738,596千円
貸倒引当金 25,352 26,186
有価証券評価損 162,662 159,785
有形固定資産(未実現利益) 202,242 189,297
販売用不動産評価損 321,853 318,150
繰延ヘッジ損益 - 11,182
税務上の繰越欠損金(注)1 75,234 62,971
退職給付に係る負債 13,195 11,032
671,100 522,666
その他
繰延税金資産小計
2,280,511 2,039,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △36,069 △25,679
△1,391,063 △1,377,755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,427,133 △1,403,435
繰延税金資産合計 853,378 636,433
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △163,775 △173,447
固定資産圧縮積立金 △87,438 △87,438
特別償却準備金 △47,947 △23,973
その他有価証券評価差額金 △696,013 △464,797
△615,405 △585,513
子会社時価評価差額
繰延税金負債合計 △1,610,579 △1,335,170
繰延税金資産(負債)の純額 △757,200 △698,737
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(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超
5年超
1年以内 合計
5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(※
- 74,479 754 75,234
1)
評価性引当額 - △36,069 - △36,069
繰延税金資産 - 38,410 754 ※2 39,164
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、各社の現時点での事業見通しを元に将来の
課税所得見込み額を算定し、回収が可能と考えられる範囲の金額を計上しています。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超
5年超
1年以内 合計
5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(※
- 62,971 - 62,971
1)
評価性引当額 - △25,679 - △25,679
繰延税金資産 - 37,291 - ※2 37,291
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、各社の現時点での事業見通しを元に将来の
課税所得見込み額を算定し、回収が可能と考えられる範囲の金額を計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
役員賞与引当金 0.3 0.4
住民税均等割等 0.5 0.7
評価性引当額の増減 △0.1 △0.7
その他 0.5 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.0 32.2
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の4つを報
告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発
電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っていま
す。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイ(前
ホテルニッコーハノイ)のホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店
事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
広告代理店
(注)2
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 74,013,930 232,314 2,209,321 1,490,214 77,945,780 - 77,945,780
セグメント間の内部
672 5,271 4,106 65,767 75,817 △ 75,817 -
売上高又は振替高
計 74,014,602 237,586 2,213,427 1,555,981 78,021,597 △ 75,817 77,945,780
セグメント利益
4,427,203 423 133,352 29,554 4,590,533 27,723 4,618,256
その他の項目
減価償却費 299,168 36,445 372,965 16,067 724,646 △ 27,708 696,938
(注)1 セグメント利益の調整額27,723千円は、全てセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
3 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
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当 連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1
広告代理店
(注)2
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 58,233,774 234,436 2,028,993 1,454,664 61,951,868 - 61,951,868
セグメント間の内部
1,070 4,764 2,263 74,408 82,507 △ 82,507 -
売上高又は振替高
計 58,234,845 239,200 2,031,257 1,529,072 62,034,375 △ 82,507 61,951,868
セグメント利益 2,905,456 6,605 55,568 48,756 3,016,386 27,602 3,043,988
その他の項目
減価償却費
320,955 32,713 357,717 15,138 726,524 △ 27,537 698,987
(注)1 セグメント利益の調整額27,602千円は、全てセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
3 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 東南アジア 大洋州 合計
11,999,490 1,693,201 423,035 14,115,727
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してい
ません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しています。
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 東南アジア 大洋州 合計
16,003,556 1,652,682 386,631 18,042,870
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業 広告代理店事業 全社・消去 合計
217,359 - - - - 217,359
減損損失
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1 関連当事者との取引
議決権等の
関連当
所有(被所 取引の 取引金額 期末残高
種類 氏名 所在地 資本金 職業 事者と 科目
有)割合 内容 (千円) (千円)
の関係
(%)
当社代表
所有直接 工事の 工事の
役員 北野貴裕 - - 取締役会長 15,177 - -
0.163% 請負 請負
兼社長
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引条件と同様に決定しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 5,273.78円 5,435.92円
1株当たり当期純利益金額
474.30円 343.92円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は、平成30 年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定して
います。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,751,136 2,152,831
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,751,136 2,152,831
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 5,800 6,259
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 33,660,921 34,260,333
純資産の部の合計額から控除する金額
475,245 490,074
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (475,245) (490,074)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 33,185,675 33,770,258
1株当たり純資産額の算定に用いられた
6,292 6,212
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
977 9,855 1.0
1年以内に返済予定のリース債務 -
- 31,576 1.0 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
- -
その他有利子負債 - -
977 41,432
合計 - -
(注)1 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率です。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおり
です。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
10,041 10,231 10,425
リース債務 877
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
13,917,378
売上高(千円) 27,152,043 42,208,480 61,951,868
税金等調整前四半期(当期)
549,932 1,166,525 2,092,283 3,204,718
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
358,545 747,755 1,379,326 2,152,831
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
56.98 118.95 219.91 343.92
純利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
56.98 61.98 101.14 124.33
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
6,644,772 5,928,093
現金及び預金
102,715 108,000
受取手形
150,228 7,798
電子記録債権
18,207,054 14,326,388
完成工事未収入金
※1 50,087 ※1 24,006
有価証券
3,456,367 3,239,409
販売用不動産
611,487 1,029,202
未成工事支出金
- 67,326
開発事業等支出金
材料貯蔵品 16,646 8,633
100,000 100,000
短期貸付金
62,977 74,544
前払費用
- 2,413
未収還付法人税等
- 629,714
未収消費税等
1,756,896 989,404
その他
△ 20,718 △ 22,697
貸倒引当金
31,138,514 26,512,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,541,476 6,914,705
建物
△ 3,638,021 △ 3,831,715
減価償却累計額
建物(純額) 2,903,455 3,082,990
構築物 199,199 199,199
△ 162,597 △ 166,052
減価償却累計額
構築物(純額) 36,602 33,147
機械及び装置 1,015,071 1,061,321
△ 662,518 △ 723,520
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 352,553 337,801
車両運搬具 60,794 67,424
△ 34,613 △ 41,145
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 26,180 26,278
工具器具 36,367 41,157
△ 23,961 △ 27,968
減価償却累計額
工具器具(純額) 12,405 13,189
1,622,692 1,721,739
備品
△ 852,948 △ 904,683
減価償却累計額
備品(純額) 769,743 817,055
5,195,493 8,570,469
土地
43,027 69,587
リース資産
△ 42,172 △ 47,896
減価償却累計額
リース資産(純額) 855 21,690
81,789 516,624
建設仮勘定
9,379,080 13,419,247
有形固定資産合計
無形固定資産
6,952 6,952
借地権
115,468 106,314
その他
122,421 113,267
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資その他の資産
※1 6,272,362 ※1 5,463,592
投資有価証券
1,047,702 1,047,702
関係会社株式
1,627 1,627
出資金
従業員に対する長期貸付金 19,782 35,541
3,755,750 3,741,750
関係会社長期貸付金
48,292 61,496
長期前払費用
491,963 700,632
前払年金費用
966,710 1,013,353
長期差入保証金
542,486 492,130
その他
△ 1,896,869 △ 1,897,625
貸倒引当金
11,249,807 10,660,200
投資その他の資産合計
20,751,309 24,192,715
固定資産合計
51,889,824 50,704,954
資産合計
負債の部
流動負債
5,974,217 5,422,595
支払手形
7,522,744 7,311,901
工事未払金
35,211 29,816
開発事業等未払金
977 9,855
リース債務
137,521 135,178
未払金
924,026 -
未払法人税等
80,022 101,550
未払費用
4,900,728 4,972,857
未成工事受入金
724 5,936
開発事業等受入金
66,769 160,153
預り金
3,849 3,869
前受収益
319,657 276,753
賞与引当金
45,800 46,800
役員賞与引当金
88,159 40,242
完成工事補償引当金
229,678 35,824
社屋建替損失引当金
845,076 591,849
その他
21,175,165 19,145,183
流動負債合計
固定負債
- 31,576
リース債務
385,897 397,005
繰延税金負債
158,926 211,093
その他
544,824 639,675
固定負債合計
21,719,990 19,784,859
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部
株主資本
9,116,491 9,116,491
資本金
資本剰余金
2,535,245 2,535,245
その他資本剰余金
2,535,245 2,535,245
資本剰余金合計
利益剰余金
2,284,122 2,284,122
利益準備金
その他利益剰余金
199,621 199,621
固定資産圧縮積立金
109,462 54,731
特別償却準備金
15,966,884 17,544,291
繰越利益剰余金
18,560,092 20,082,767
利益剰余金合計
△ 1,725,198 △ 1,918,211
自己株式
28,486,630 29,816,292
株主資本合計
評価・換算差額等
1,683,203 1,129,330
その他有価証券評価差額金
- △ 25,528
繰延ヘッジ損益
1,683,203 1,103,801
評価・換算差額等合計
30,169,834 30,920,094
純資産合計
51,889,824 50,704,954
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高
73,333,797 57,411,763
完成工事高
1,123,385 1,269,345
兼業事業売上高
74,457,182 58,681,109
売上高合計
売上原価
64,970,098 51,202,074
完成工事原価
819,786 932,120
兼業事業売上原価
65,789,884 52,134,194
売上原価合計
売上総利益
8,363,699 6,209,688
完成工事総利益
303,599 337,225
兼業事業総利益
8,667,298 6,546,914
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
169,200 178,500
役員報酬
1,268,462 1,213,070
従業員給料手当
45,800 46,800
役員賞与引当金繰入額
105,585 77,830
賞与引当金繰入額
74,598 47,978
退職給付費用
248,473 234,243
法定福利費
131,381 115,804
福利厚生費
43,203 45,823
修繕維持費
39,372 38,339
事務用品費
204,842 191,238
通信交通費
42,912 35,425
動力用水光熱費
48,567 40,685
調査研究費
68,458 66,681
広告宣伝費
△ 6,327 1,959
貸倒引当金繰入額
86,490 68,465
交際費
610,705 75,329
寄付金
147,670 289,731
地代家賃
189,378 197,899
減価償却費
241,633 206,460
租税公課
57,130 61,011
保険料
419,106 376,399
雑費
4,236,647 3,609,677
販売費及び一般管理費合計
4,430,651 2,937,236
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業外収益
※1 57,340 ※1 53,563
受取利息
135,793 145,658
受取配当金
777 -
貸倒引当金戻入額
2,063 -
為替差益
- 40,729
保険解約返戻金
13,366 11,872
雑収入
209,340 251,823
営業外収益合計
営業外費用
25,908 47,445
支払利息
- 776
貸倒引当金繰入額
- 1,018
為替差損
6,213 1,265
雑支出
32,121 50,506
営業外費用合計
4,607,870 3,138,554
経常利益
特別利益
※2 1,214 ※2 567
固定資産売却益
- 40
その他
1,214 608
特別利益合計
特別損失
※3 869 ※3 12
固定資産処分損
217,359 -
減損損失
229,678 -
社屋建替損失引当金繰入額
341 2,214
投資有価証券評価損
1,000 -
その他
449,249 2,226
特別損失合計
4,159,835 3,136,937
税引前当期純利益
1,538,979 731,878
法人税、住民税及び事業税
△ 105,745 253,125
法人税等調整額
1,433,234 985,004
法人税等合計
2,726,601 2,151,932
当期純利益
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 4,215,774 6.5 4,487,496 8.8
労務費 6,914,798 10.6 7,390,148 14.4
外注費 47,034,800 72.4 32,735,789 63.9
経費 ※2 6,804,725 10.5 6,588,639 12.9
(うち人件費) (3,719,153) (5.7) (3,702,667) (7.2)
計 64,970,098 100.0 51,202,074 100.0
(脚注)
前事業年度 当事業年度
1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法によ 1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法によ
り、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、 り、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、
経費の要素別に実際原価をもって分類集計していま 経費の要素別に実際原価をもって分類集計していま
す。 す。
※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額88,159千 ※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額40,242千
円、賞与引当金繰入額214,071千円が含まれていま 円、賞与引当金繰入額198,922千円が含まれていま
す。 す。
兼業事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
土地 81,060 9.9 130,000 13.9
建物 - - 80,000 8.6
経費 738,726 90.1 722,120 77.5
計 819,786 100.0 932,120 100.0
(注) 原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 9,116,491 5,062,997 5,062,997 2,284,122 199,621 164,194 13,785,079 16,433,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 599,527 △ 599,527
当期純利益 2,726,601 2,726,601
特別償却準備金の取崩 △ 54,731 54,731 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,527,752 △ 2,527,752
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 2,527,752 △ 2,527,752 - - △ 54,731 2,181,805 2,127,073
当期末残高 9,116,491 2,535,245 2,535,245 2,284,122 199,621 109,462 15,966,884 18,560,092
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 2,260,425 28,352,082 2,000,618 △ 1,877 1,998,740 30,350,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 599,527 △ 599,527
当期純利益
2,726,601 2,726,601
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 2,000,526 △ 2,000,526 △ 2,000,526
自己株式の処分 2,535,754 8,001 8,001
株主資本以外の項目の
△ 317,415 1,877 △ 315,537 △ 315,537
当期変動額(純額)
当期変動額合計 535,227 134,548 △ 317,415 1,877 △ 315,537 △ 180,988
当期末残高 △ 1,725,198 28,486,630 1,683,203 - 1,683,203 30,169,834
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 9,116,491 2,535,245 2,535,245 2,284,122 199,621 109,462 15,966,884 18,560,092
当期変動額
剰余金の配当
△ 629,257 △ 629,257
当期純利益 2,151,932 2,151,932
特別償却準備金の取崩 △ 54,731 54,731 -
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 54,731 1,577,406 1,522,675
当期末残高
9,116,491 2,535,245 2,535,245 2,284,122 199,621 54,731 17,544,291 20,082,767
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 1,725,198 28,486,630 1,683,203 - 1,683,203 30,169,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 629,257 △ 629,257
当期純利益 2,151,932 2,151,932
特別償却準備金の取崩
- -
自己株式の取得 △ 193,013 △ 193,013 △ 193,013
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 553,873 △ 25,528 △ 579,401 △ 579,401
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 193,013 1,329,661 △ 553,873 △ 25,528 △ 579,401 750,260
当期末残高 △ 1,918,211 29,816,292 1,129,330 △ 25,528 1,103,801 30,920,094
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
(3)開発事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
(4)材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税
法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
(4)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上しています。
(5)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(7)社屋建替損失引当金
当社の本社建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積った建替関連の損失見込額を計上していま
す。
6.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用していま
す。
なお、工事進行基準による完成工事高は、55,689,450千円です 。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
海外工事における必要資金の調達について先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フロー
が固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。
(3)ヘッジ方針
先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行
われています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッ
シュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。
8.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
9.消費税等に相当する額の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しています。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,341千円は、「投資
有価証券評価損」341千円、「その他」1,000千円として組み替えています。
(貸借対照表関係)
※1 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
有価証券 50,087千円 24,006千円
投資有価証券 108,916 84,443
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
受取利息 52,732千円 51,000千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
車両運搬具 724千円 217千円
工具、器具及び備品 490 349
計 1,214 567
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 0千円 -千円
車両運搬具 92 -
工具、器具及び備品 777 12
計 869 12
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028,702千円、関連会社株式19,000千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028,702千円、関連会社株式19,000千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
808,165千円 737,890千円
固定資産評価損
692,351 693,185
貸倒引当金
382,241 382,241
関係会社株式評価損
155,608 152,732
有価証券評価損
305,531 301,828
販売用不動産評価損
- 11,182
繰延ヘッジ損益
655,580 504,577
その他
2,999,478 2,783,637
繰延税金資産小計
評価性引当額 △2,405,560 △2,392,076
593,917 391,561
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△149,852 △213,412
前払年金費用
△87,438 △87,438
固定資産圧縮積立金
△47,947 △23,973
特別償却準備金
△694,577 △463,742
その他有価証券評価差額金
△979,815 △788,567
繰延税金負債合計
△385,897 △397,005
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
30.4% -%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 -
0.3 -
役員賞与引当金
0.5 -
住民税均等割等
△0.3 -
評価性引当額の増減
34.4 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下となるため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,157,100 869,311
東映株式会社 50,000 678,000
96,000
森永製菓株式会社 424,320
902,467
長野電鉄株式会社 411,333
1,039,000
株式会社八十二銀行 406,249
1,714,200
アルピコホールディングス株式会社 299,985
110,000
ライオン株式会社 254,430
51,000
東京海上ホールディングス株式会社 252,450
3,000
長野朝日放送株式会社 150,000
37,900
キタノアームスコーポレーション 110,305
60,000
株式会社長野放送 105,300
2,000
東京美装興業株式会社 100,000
2,000
ソヤノウッドパワー株式会社 100,000
210,000
株式会社千葉銀行 99,330
38,311
イオン株式会社 91,908
その他54銘柄 991,602 976,240
計 7,464,580 5,329,162
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
(有価証券及び投資有価証券)
その他有価証券
24,000
分離利息国債2020年6月 24,006
分離利息国債2021年9月 1,000 1,001
分離利息国債2021年12月 15,000 15,034
分離利息国債2022年9月 5,000 5,017
分離利息国債2023年3月 1,000 1,004
分離利息国債2023年6月 15,000 15,067
分離利息国債2023年9月 13,000 13,058
23,172
分離利息国債2026年3月 23,000
株式会社三菱東京UFJ銀行 第13回劣後特約付社債 50,000 49,986
1,010
分離利息国債2027年12月 1,000
分離利息国債2028年3月 6,000 6,050
分離利息国債2028年9月 4,000 4,025
計 158,000 158,435
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額又 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
は償却累計額
(千円)
有形固定資産
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当期末減価
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額又 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
は償却累計額
(千円)
建物 6,541,476 373,228 - 6,914,705 3,831,715 193,693 3,082,990
構築物
199,199 - - 199,199 166,052 3,455 33,147
機械及び装置 1,015,071 46,250 - 1,061,321 723,520 61,002 337,801
車両運搬具 60,794 10,339 3,710 67,424 41,145 10,214 26,278
工具器具 36,367 7,190 2,400 41,157 27,968 6,406 13,189
備品 1,622,692 132,839 33,792 1,721,739 904,683 85,515 817,055
土地
5,195,493 3,374,975 - 8,570,469 - - 8,570,469
リース資産
43,027 26,560 - 69,587 47,896 5,724 21,690
建設仮勘定 81,789 684,565 249,730 516,624 - - 516,624
有形固定資産計 14,795,914 4,655,949 289,633 19,162,229 5,742,982 366,011 13,419,247
無形固定資産
借地権 6,952 - - 6,952 - - 6,952
その他
324,447 24,130 2,532 346,045 239,730 31,290 106,314
無形固定資産計
331,400 24,130 2,532 352,998 239,730 31,290 113,267
長期前払費用 193,872 27,080 8,133 212,820 151,350 5,742 61,496
(注) 当期増加の主なものは次のとおりです。
建物、土地……東京都の賃貸ビルの取得によるものです。
備品……本社、東京本社の備品購入によるものです。
建設仮勘定……新長野本社ビル建て替えに伴う支出です。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
(その他)
区分 (目的使用)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
1,917,587 7,538 - 1,920,322
貸倒引当金 (注)1 4,803
88,159 40,242 - 40,242
完成工事補償引当金 (注)2 88,159
319,657 276,753 319,657 - 276,753
賞与引当金
45,800 46,800 45,800 - 46,800
役員賞与引当金
229,678 - 193,854 - 35,824
社屋建替損失引当金
(注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は一般債権の洗替による戻入額です。
(注)2 完成工事補償引当金の 当期減少額(その他)は洗替による戻入額です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞(注)1
株主に対する特典 なし
(注)1 会社法第440条第4項の規定により、決算公告は行いません。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月24日関東財務局長に提出
2.内部統制報告書及びその添付書類
令和元年6月24日関東財務局長に提出
3.四半期報告書及び確認書
(第75期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
令和元年8月8日関東財務局長に提出
(第75期第2四半期)(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
令和元年11月12日関東財務局長に提出
(第75期第3四半期)(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
令和2年2月12日関東財務局長に提出
4.臨時報告書
令和元年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書です。
5.自己株券買付状況報告書
報告期間(自 令和元年8月29日 至 令和元年8月31日)令和元年9月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和元年9月1日 至 令和元年9月30日)令和元年10月3日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和元年10月1日 至 令和元年10月31日)令和元年11月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和元年11月1日 至 令和元年11月30日)令和元年12月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和元年12月1日 至 令和元年12月31日)令和2年1月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年1月31日)令和2年2月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年2月29日)令和2年3月4日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年6月29日
北野建設株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 禎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大輔
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北野建設株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北野
建設株式会社及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北野建設株式会社の令和2年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北野建設株式会社が令和2年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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北野建設株式会社(E00175)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年6月29日
北野建設株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 禎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北野建設株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北野建設
株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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北野建設株式会社(E00175)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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