三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 有価証券報告書 第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第67期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西野 敏哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9200
【事務連絡者氏名】 財務部長 山村 進
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9206
【事務連絡者氏名】 財務部長 山村 進
【縦覧に供する場所】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 企画部
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 218,338 231,474 234,046 246,671 259,881
売上高
（百万円） 7,246 10,567 9,324 5,772 1,154
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,508 6,839 6,092 3,520 415
当期純利益
（百万円） 5,032 7,916 5,801 3,689 142
包括利益
（百万円） 155,125 162,166 166,536 168,865 168,132
純資産額
（百万円） 1,018,420 1,245,341 1,230,992 1,276,740 1,329,905
総資産額
（円） 13,109.61 13,704.65 14,073.97 14,270.81 14,208.87
１株当たり純資産額
（円） 465.54 578.00 514.83 297.50 35.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 15.23 13.02 13.53 13.23 12.64
自己資本比率
（％） 3.59 4.31 3.71 2.10 0.25
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動による
（百万円） △ 85,156 △ 198,875 19,903 △ 18,571 △ 48,795
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,471 △ 14,310 △ 1,395 △ 1,027 △ 1,363
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 85,097 219,846 △ 21,829 41,902 46,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,539 17,178 13,937 35,551 31,310
期末残高
861 906 930 939 939
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 457 ) ( 424 ) ( 407 ) ( 405 ) ( 396 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、第65期までは期末雇用人員、第66
期以降は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 214,029 219,708 217,422 235,564 255,743
売上高
（百万円） 6,976 10,563 9,733 6,335 2,458
経常利益
（百万円） 4,349 7,133 6,763 4,345 3,854
当期純利益
（百万円） 25,584 25,584 25,584 25,584 25,584
資本金
（株） 11,832,941 11,832,941 11,832,941 11,832,941 11,832,941
発行済株式総数
（百万円） 152,167 158,790 164,183 167,072 170,025
純資産額
（百万円） 1,002,066 1,229,333 1,222,621 1,270,725 1,333,105
総資産額
（円） 12,859.69 13,419.33 13,875.12 14,119.25 14,368.85
１株当たり純資産額
74.00 121.00 115.00 74.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 367.55 602.85 571.58 367.19 325.76
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 15.19 12.92 13.43 13.15 12.75
自己資本比率
（％） 2.88 4.59 4.19 2.62 2.29
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 20.13 20.07 20.12 20.15 4.60
配当性向
809 854 876 885 924
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 387 ) ( 363 ) ( 349 ) ( 341 ) ( 377 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、第65期までは期末雇用人員、第66
期以降は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
年月 沿革
［旧松下リース・クレジット株式会社］
1951年10月 ナショナルラジオ月賦販売株式会社を創業
1967年２月 北大阪ナショナル製品月賦販売株式会社設立
1970年10月 商号をナショナルクレジット株式会社に変更
1993年４月 商号を松下クレジットサービス株式会社に変更
1997年10月 商号を松下クレジット株式会社に変更
2001年10月 松下リース株式会社と合併、商号を松下リース・クレジット株式会社に変更
［旧住信リース株式会社］
1985年７月 住信リース株式会社設立
2001年３月 日本機械リース販売株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2004年10月 スミセイ・リース株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2007年３月 住友信託銀行株式会社の完全子会社となる
2007年10月 日本機械リース販売株式会社の満了処理部門を会社分割し、日本機械リース販売株式会社設立
スミセイ・リース株式会社及び日本機械リース販売株式会社の一部を吸収合併
［提出会社合併に至る経緯］
2005年４月 松下リース・クレジット株式会社は、住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）
の資本参加により同社の子会社となり、商号を住信・松下フィナンシャルサービス株式会社に変
更
2008年３月 住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社を設立
持株会社方式により住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が経営統
合
［提出会社合併以降］
2010年４月 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が合併（存続会社 住信・松
下フィナンシャルサービス株式会社）し、商号を住信・パナソニックフィナンシャルサービス株
式会社に変更（住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社は住友信託銀行株式会社に吸
収合併）
2012年４月 商号を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に変更
2013年４月 シンガポールにSumitomo Mitsui Trust Leasing (Singapore) Pte.Ltd.を設立（現・連結子会
社）
2015年11月 アルヒリース株式会社（ＦＡリーシング株式会社）の全ての株式を取得し連結子会社化
2016年６月 Marubeni Rail Transport Inc.（現・Marubeni SuMiT Rail Transport Inc.）へ出資し、同社の
100％子会社であるMidwest Railcar Corporationとともに持分法適用関連会社化
2017年５月 三井住友信託銀行株式会社によるBIDV Financial Leasing Company（現・BIDV-SuMi TRUST
Leasing Co., Ltd.）への出資を通じ、同社を持分法適用関連会社化
2019年８月 連結子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】
2020年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社29社及び関連
会社４社で構成されており、 リース・割賦などの金融サービスを提供しております。
(1) 当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメン
トの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
ホールセール事業 ： 株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社）の取引顧客基盤を中
心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う
事業
ベンダーリース事業 ： 基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに
小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 ： パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けに
クレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオート
ローンを中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 ： 固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等のノンア
セット型手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
(2) 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け
事業区分
名称
ベンダー リテール
ホールセール 専門店 その他
リース ファイナンス
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
○ ○ ○ ○
〇
連結子会社（４社）
子会社
○ ○
日本機械リース販売株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Leasing
○
（Singapore）Pte.Ltd.
その他２社 〇
非連結子会社（25社）
○ ○
スターリング有限会社 他24社
持分法適用関連会社（４社）
関連会社
Midwest Railcar Corporation ○
BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd. ○
○
その他２社
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(3) 事業系統図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
（百万円） 被所有割合
内容
（％）
（親会社）
被所有
三井住友トラスト・
84.9
ホールディングス株式会社 261,608
東京都千代田区 銀行持株会社 役員の兼任
（注）１、２、４
（84.9）
三井住友信託銀行
事業資金の借入
被所有
信託業務
株式会社 342,037
東京都千代田区 業務提携
84.9
銀行業務
（注）１
役員の兼任
（連結子会社）
リースアップ物 リースアップ物件の処分
日本機械リース販売
20 100.0
東京都江戸川区 件の処分業務の 業務の委託
株式会社
受託 役員の兼任
シンガポール
Sumitomo Mitsui Trust
法人向けノンバ
百万米ドル
共和国 事業資金の貸付
ンク業務（リー 100.0
Leasing（Singapore）
10
ワン・ラッフルズ 役員の兼任
ス、割賦等）
Pte.Ltd.
キー
－ － － － －
その他２社
（持分法適用関連会社）
Midwest Railcar －
アメリカ合衆国
百万米ドル
Corporation （－）
イリノイ州 貨車リース 役員の兼任
0.4
エドワーズビル
（注）４ ［100.0］
BIDV-SuMi TRUST Leasing －
百万ベトナ
ベトナム社会主義
Co., Ltd. ムドン （－）
共和国 リース業 役員の兼任
895,626
ハノイ
（注）４ ［49.0］
－ － － － －
その他２社
（その他の関係会社）
リース及びファイナンス
被所有
電気・電子機器
パナソニック株式会社 258,867
大阪府門真市 等
15.1
等の製造・販売
（注）１、５
役員の兼任
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社の完全親会社であります。
３．特定子会社に該当する関係会社はありません。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
議決権の所有割合の［ ］内は、緊密なもの又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
５． 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、同社をその他の関
係会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
ホールセール
ベンダーリース
専門店 522 (134)
リテールファイナンス
その他
全社（共通） 417 (262)
合計 939 (396)
（注）１． 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数事業に従事してお
ります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
924(377) 44.3 14.9 7,398
セグメントの名称
従業員数（人）
ホールセール
ベンダーリース
専門店 515 (115)
リテールファイナンス
その他
全社（共通） 409 (262)
合計 924 (377)
（注）１．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数事業に従事しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
提出会社において三井住友トラスト・パナソニックファイナンス労働組合が組織されております。
なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）会社の経営方針
当社グループは、目指す企業像を明確にするため、次の通り経営理念（ミッション）を定めております。
＜経営理念（ミッション）＞
１．当社グループは、リース、クレジット、カード、ファイナンス事業等において、高度な専門性と総合力を駆
使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
２．三井住友トラスト・グループの一員として、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営
を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
３．信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期
待に応えてまいります。
４．個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持て
る職場を提供してまいります。
(2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
目標とする経営指標は以下の通りであります。
項目 2021年３月期目標
資金原価控除前売上総利益 300億円以上
（注）資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額になります。
利息ベースでの稼ぐ力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標 としております 。
なお、新型 コロナウイルス感染拡大に伴う、新規契約実行高減少等の影響額を合理的に算定することは
困難であるため、目標値には織り込んでおりません。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2019年度から３ヵ年を計画年度とする中期経営計画において、初年度は事業環境の変化に対
応し、事業モデル転換の実現のために、「活動計画に基づくスピーディーな実践」と「新たな成長モデルの獲
得」を行動指針に掲げ、活動に取組んでまいりました。斯かる取組みにおける成果と課題、事業環境の変化を踏
まえ、より実効性を高めた施策・体制構築の加速・進化と成長戦略の実現を進めてまいります。
また、三井住友信託銀行株式会社が2020年度からの３ヵ年を計画年度とする中期経営計画を策定したことを踏
まえ、より緊密な連携を進めるため、当社グループは同じ期間を計画年度とする新たな中期経営計画を策定いた
しました。
本中期経営計画では、前中期経営計画の目指す経営方針・戦略を踏襲しつつ、環境の変化に対応する事業推進
面及び管理面の進化に取組み、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい三井住友トラスト・パナソニッ
クファイナンスを創り上げることを目指してまいります。
ただし、足元では 新型 コロナウイルス感染拡大に伴う国内企業の経営環境の悪化により、景気は大幅に下押し
される懸念があり、当社グループの主力であるリースによる設備投資は厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況下、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新しい生活様式及び事業環境の変化に柔軟に対
応しつつ、下記課題に取り組んでまいります。
事業推進面においては、株主の顧客基盤を深耕し高収益分野を拡大いたします。具体的には、三井住友信託銀
行株式会社と不動産分野をはじめとして当社グループの機能・特性を活用し三井住友トラスト・グループのシナ
ジー効果を発揮できる分野への一体推進を拡大してまいります。また、顧客ニーズの変化にあわせパナソニック
株式会社が提供する新たな商品やサービスに対して最適なファイナンススキームの開発を進めてまいります。加
えて、当社グループの強みであるミドル層マーケットへの特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車両等）
を中心とした販売金融分野へも注力いたします。これらの競争優位なビジネス領域の拡大を進め、より高採算の
資産への入替えを進めてまいります。さらに、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等の取組拡大や
当社顧客基盤を活用した新規事業を創出し、ノンアセットビジネスやフィービジネスの拡大に取組んでまいりま
す。
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管理面においては、市場リスク・資金繰りリスクに対応したＡＬＭ管理の安定運用・高度化や当社グループの
事業領域の拡大に伴って生じる多様なリスクに対しても適切なリスク管理を行ってまいります。加えて、生産性
向上及び業務効率化を図るべく「ＲＰＡ（Robotic Process Automation）」の導入・拡大による高付加価値業務
へのシフトとテレワーク（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス）やペーパーレス化に向けたインフ
ラの整備による場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現してまいります。また、「ダイバーシティ＆イン
クルージョン」の推進により、多様な価値観を認め、社員一人ひとりが「働きがい・やりがい」をもてる職場づ
くりを推進するとともに、お客さまの変化に対応し、お客さまから選ばれ続ける会社づくりに取組んでまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
以下は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在、経営者が、連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資家の判断に重要な影
響を及ぼす可能性があると考える、当社グループの事業等における主要なリスクについて記載しております。
当社グループでは、リスクの重要度を判断する際に、三井住友トラスト・グループにおけるリスク管理のプロセ
スを参考に、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場合の「影響規模」を考慮しています。また、一連
のリスク管理活動を適切かつ円滑に実施するために必要なリスクガバナンス体制（スリーラインズ・オブ・ディフェ
ンス）を整備し、リスク発生の回避とリスクが顕在化した際における影響の極小化に努めております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1） リスクの重要性に係る判断
当社グループは、リスクの重要性を判断するにあたって、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場
合の「影響規模」を基準としています。
(2) リスクガバナンス体制
当社グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理（ファーストライン・
ディフェンス）、リスク統括部及びリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、監査部
による検証（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築して
います。
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(3） 主要な事業等リスクの概要
上記(1）リスクの重要性に係る判断に基づく、当社グループにおける主要な事業等リスクは以下の通り です。
① 特に重要なリスク
(ア)新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う当社グループの業績、事業運営への影響（リスク）
(イ)特定大口与信先の信用悪化リスク
(ウ)調達金利上昇による金利変動リスク
(エ)サイバー攻撃による業務運営への影響（リスク）
② その他の重要なリスク
以下に、詳細内容を記載しております。
① 特に重要なリスク
(ア)新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う当社グループの業績、事業運営への影響（リスク）
【リスクの概要】 ・ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により国内外の景気が悪化
し、その結果、取引先の破綻等に伴い当社債権が回収不能となり、想定以上
の信用コスト（引当・償却コスト）が発生するリスク。
・ 上記の国内外の景気悪化等により、取引先の業務の縮小や投資意欲の減退等
が進み、当社グループの各事業の営業活動が停滞して事業計画が進捗しない
リスク。
・ 上記の国内外の景気悪化等により、日本型オペレーティング・リース（ＪＯ
Ｌ）事業での投資家への出資持分の販売が進まず、当社グループで募集残を
抱えるリスク。
・ 上記の国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金流動性の低下や急激
な市場金利の上昇が生じた場合、あるいは当社グループや親会社等（三井住
友信託銀行株式会社・パナソニック株式会社）の業績や財務状況が悪化した
場合、資金調達コストが増加するリスク、また十分な資金量の持続的な確保
が困難になるリスク。
・ 当社グループの主たる事業所が所在する東京及び大阪において、国や地方自
治体による外出自粛や出勤の大幅減に係る要請が発出され、あるいは当社グ
ループの役員及び社員等（以下「役職員」）、関係者への感染が発生・増加
して、当社グループの業務遂行が大幅に制限される、ないし業務継続が困難
となるリスク。
【顕在化の可能性】 ・ 当連結会計年度末時点で、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の景気悪
化や金融市場の混乱、業務遂行の制限等は既に顕在化していますが、債権の
回収に大きな影響を与えると考えられる事象、資金調達コストの大幅な増加
や資金調達面で懸念となる事象は発生しておりません。
・ ただし、新型コロナウイルスの感染拡大が数か月以内に収束しない場合、あ
るいは一旦収束後に再度感染拡大した場合、上記リスクが顕在化する可能性
があります。
【想定される影響】 ・ 新型コロナウイルスの感染拡大地域、影響期間にもよりますが、最悪の場合
には、当社業績、事業運営に極めて大きな影響を及ぼすと考えられます。
【対応策】 ・ 今後、新型コロナウイルスの感染拡大が一定期間継続する場合を想定して、
三井住友信託銀行株式会社の算定基準を参考に、同感染症の影響の大きい特
定の業種のうち信用力が一定水準以下の取引先の債権について、一般貸倒引
当金の予想損失率を引き上げ、当連結会計年度に予防的な引当を計上いたし
ました。なお、今後、同感染症の第２波の発生等の状況に応じて、追加的な
引当を検討してまいります。
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・ コマーシャル・ペーパーや無担保社債等の直接調達に係るコストの上昇や金
融市場の混乱等を想定して、三井住友信託銀行株式会社との間で間接調達枠
の拡充の協議を進めております。併せて、資金調達環境が段階的に悪化する
場合に備えて、三井住友信託銀行株式会社のＡＬＭ運営を参考に、資金調達
フェイズ（状況）の判定や資金調達余力をモニタリングするなど、ＡＬＭ管
理の高度化を進めております。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大に対して、当社グループの社員の安全を最優
先としつつも円滑な業務運営を継続するため、従来から策定していた業務継
続に関する社内規則に基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置
し、社内外の環境や状況変化に合わせて機動的な業務運営の見直しを行って
おります。具体的には、時限的な営業時間の変更、在宅勤務や時差出勤等の
拡充、業務フローの簡素化、各種会議体の運営や報告物の見直し等を進めて
おります。「緊急対策本部」は、設置の必要性に照らし、平時の態勢に復帰
しても支障がないと本部長（社長）が判断するまでの間、設置することとし
ています。
(イ) 特定大口与信先の信用悪化リスク
【リスクの概要】 ・ 当社グループは、総資産のうち営業資産が大半を占めており、主な営業資産
は「リース・割賦」「ファイナンス」「クレジット」等の各種与信取引から
生じる債権となっております。従って、当社の事業上の最大のリスクは、
リース取引等の債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクで
す。特に、大口の法人与信取引先の短期間での信用悪化は、当社の信用コス
トに大きな影響を及ぼします。
【顕在化の可能性】 ・ 当連結会計年度末時点の大口与信先上位50社の中に、信用リスクが具体的に
顕在化している先（資産査定の債務者区分で正常先以外と判定される先等）
は、既に破綻している先（個別貸倒引当金計上済み）を除いてありません。
なお、不良債権の水準も低位で安定しています。
・ しかし、上記（ア）に限らず、今後、国内外の景気悪化等の環境変化が生じ
た場合には、信用リスクが顕在化する可能性があり、特に大口の与信取引先
での回収不能等により不良債権が増加する可能性があります。
【想定される影響】 ・ 大口の与信取引先での回収不能等により不良債権が増加した場合、個別貸倒
引当金の繰入や一般貸倒引当金の追加繰入等に伴って、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
【対応策】 ・ 法人向けのリース取引等の場合、信用力（社内信用格付等）や与信金額に応
じて決裁権限を分け、個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価
値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。
・ 取引開始後も、親会社（三井住友信託銀行株式会社）と同様の基準に基づい
た資産査定を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングするとともに、担
保処分等による回収可能見込額や貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金を計上
しております。
・ さらに、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ
管理を行い、定期的に取締役会等に報告を行っております。
・ 海外向け与信、現地法人の与信については、日系商流の取引先を中心に、取
引先の属する国のカントリーリスクも勘案のうえ、取組可否判断を行ってお
ります。
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(ウ)調達金利上昇による金利変動リスク
【リスクの概要】 ・ 当社グループでは、リース取引等に係る必要資金を金融市場や取引金融機関
から調達していますが、事業構造上、他のリース会社と同様に、総資産に対
する有利子負債の割合が、一般の事業会社よりも高くなっています。
・ 資産（通常のリース取引の債権等）から生じる収入は、契約時に決められ契
約期間中は変動しませんが（固定金利）、負債（リース物件取得資金等の借
入等）に係る利息支払は、資産よりも短期の固定金利ないし変動金利となっ
ております（利鞘の確保）。このため、金利水準が上昇した場合には資金原
価が増加し利鞘が縮小するリスク、すなわち、資産運用と資金調達の期間ミ
スマッチによる金利変動リスクを有しております。
【顕在化の可能性】 ・ 金利変動リスクは、ＡＬＭ管理（資産と負債を総合的に管理する手法）によ
り、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しており、当連結会計年度末時点
では、当該リスクは顕在化しておりません。
・ しかし、今後、国内外の経済・金融環境の変化や金融市場の混乱、新型コロ
ナウイルス感染症に係る緊急経済対策等を通じた本邦の財政悪化等を要因
に、国内金利が急激に上昇する場合や、今後、当社グループや親会社等の業
績や財務状況の悪化等により当社グループの資金調達金利が上昇した場合
に、金利変動リスクが顕在化する可能性があります。
【想定される影響】 ・ 当社グループの資金調達金利が想定を超えて急激に変動した場合、通常より
も著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされて、当社グループの資金調
達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
【対応策】 ・ 金利変動リスクに対しては、ＡＬＭ管理態勢を構築して管理をしておりま
す。具体的には、関連の規則を制定し、ＡＬＭ基本方針及び基本計画を策定
しています。金利リスク量は、半期ごとに上限値を設定のうえ、月次で計測
結果をモニタリングし、会議体（「ＡＬＭ審議会」）及び親会社（三井住友
信託銀行株式会社）に報告しているほか、四半期ごとに取締役会に報告をし
ています。
(エ)サイバー攻撃による業務運営への影響（リスク）
【リスクの概要】 ・ サイバー攻撃、具体的には、マルウェア（不正かつ有害な動作を行う意図で
作成された悪意あるソフトウェア）の感染、ＤＤｏＳ攻撃（分散型サービス
妨害攻撃）及びビジネスメール詐欺等は、国内でも増加が見られ、金融業界
全体でますます大きな脅威となっています。外部からの不正アクセス、コン
ピューターウイルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生す
るリスクがあります。
【顕在化の可能性】 ・ 当連結会計年度末時点では、特に外部からの不正アクセスやコンピューター
ウイルスの侵入等による業務影響が生じる事態は発生しておりません。
・ ただし、当社グループでは、営業部門での機動的な業務推進及び働き方改革
の一環として当連結会計年度にモバイルワークを導入したほか、（ア）の新
型コロナウイルスの感染拡大に際して、在宅勤務（テレワーク）を拡充して
おります。会社貸与のモバイル端末の情報セキュリティは、社内で利用する
端末と同レベルの仕様を確保していますが、外出先や自宅等でサイバー攻撃
を受けた場合に、使用者が十分な防御対応がとれず、業務影響が生じる事態
が発生する可能性があります。
【想定される影響】 ・ サイバー攻撃により、当社グループのサービスの停止や情報漏洩（顧客情
報、当社グループの経営・業務運営上の情報等）、データの破壊・改ざん等
が発生し、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能
性があります。
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【対応策】 ・ 情報セキュリティリスク管理に関する規則・ルールを制定、サイバー攻撃に対
する備え・未然防止対応を行っています。
具体的には、標的型攻撃メール訓練の継続実施や、ＣＳＩＲＴ（シーサート）
協議会や親会社（三井住友信託銀行株式会社）等を通じた最新の情報セキュリ
ティ関連情報の収集と社内への啓蒙（在宅勤務開始前の研修等）、親会社と連
携してのログの監視、マルウェアやＤＤｏｓ攻撃への対策強化等の技術的なセ
キュリティ向上策の実施など、多様化するサイバー攻撃への対応を推進してお
ります。また、サイバーセキュリティに関する第三者評価に向けた準備も進め
ております。
② その他の重要なリスク
【リスクの概要】 上記のほか、以下のようなリスクの発生を想定しております。
・ [親会社等との関係に係るリスク] 親会社等（三井住友信託銀行株式会社、
パナソニック株式会社）との関係の変化、あるいは上記の親会社の業績や事
業内容の変化が、当社グループの事業に影響を及ぼすリスク。
・ [資金調達に関わるリスク（流動性リスク）] 経済・金融環境や当社グルー
プ固有の事態発生に起因して、円滑な資金調達が難しくなるリスク。
・ [業務運営（オペレーション）に関わるリスク] 各種災害等、システムに係
る障害等、役職員による事務過誤・顧客情報漏洩・不正等により、円滑な業
務運営ができなくなるリスク、あるいは巨額の損失が発生するリスク。
・ [コンプライアンスに関わるリスク] 役職員が法令・規制等を遵守できな
かった場合、法的検討が不十分であった場合、現行の制度や基準、当局の見
解が将来大幅に変更された場合に、損失発生や業務制限を受けるリスク。
・ [設備投資の動向に係るリスク] 国内外の景気悪化等により、国内の設備投
資需要・リース投資需要が大きく減退し、それに伴って当社グループのリー
ス取扱高が大幅に減少するリスク。
・ [Ｍ＆Ａ失敗、競争激化リスク] 事業拡大の一環として実施した事業買収や
出資について想定した効果が得られないリスク。同業他社や他業態からの新
規参入で競争が激化し、新商品等の開発が進捗せず、事業計画が実現できな
いリスク。
・ [アセットリスク] オペレーティング・リース取引における賃貸物件の残価
について、将来の景気悪化や対象物件の市場価値の低下等により、処分損失
や減損損失を生じるリスク。
・ [投資家へのＪＯＬ出資持分販売不芳によるリスク] 日本型オペレーティン
グ・リース（ＪＯＬ）事業での投資家への出資持分の販売が進まず、当社グ
ループで募集残を抱えるリスク。
・ [為替リスク] 外貨建資産・負債について、為替リスクが適切にヘッジでき
なかった場合に、為替レートの変動により為替差損が発生するリスク。
・ [人材不足リスク] 当社グループの事業展開・事業継続に必要な人材を確
保・育成できないリスク。
【顕在化の可能性】 ・ 当連結会計年度末時点では、当該リスクは顕在化しておりません。
【想定される影響】 ・ 上記のリスクが顕在化した際のインパクトが大きくかつ長期に亘る場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
【対応策】 ・ 当社グループでは、これらの想定されるリスクについて、取締役会や経営会
議、各種委員会等に定期的に状況を報告するとともに、各種対応方針につい
ての意思決定を行い、リスク顕在化の影響の極小化を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（第67期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日））における当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであり
ます。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の緩やかな回復基調が続
いておりますが、消費増税前の駆け込み需要の反動による消費者マインドの持ち直しの動きに足踏みが見られるた
め、今後の動向に留意する必要があります。企業収益は依然として製造業の一部に足踏みが見られるものの、全体
では高水準を維持しております。また設備投資は機械投資に慎重さも見られますが、緩やかながらも増加基調が維
持されております。しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内企業の経営環境への影響によ
り、景気は大幅に下押しされる懸念があり、企業収益や設備投資の先行きについて十分注視する必要があります。
また、海外においても、米国と中国との貿易交渉の一部合意や英国の欧州連合離脱の進展等により、地政学的リ
スクへの懸念はやや後退したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の減速やその影響に注視する必
要があります。
民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額＊１
は、４兆9,938億円（前年同期比105％）と主力の情報通信機器をはじめ、産業機械や輸送用機器等の増加により、
前年を上回る水準になっております。（＊１リース事業協会2019年度統計）
（中期経営計画）
2019年度からの３ヵ年を計画年度とする中期経営計画では、当社グループが直面する課題への対処を進め、お
客様の多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現してまいります。そのため当中期経営計画は従来手
法や発想に捉われず、新たなやり方・考え方で変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、
新しい当社グループを創り上げるステージと位置づけています。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は
「活動計画に基づくスピーディーな実践」と「新たな成長モデルの獲得に向けたチャレンジの具現化」を行動指
針に掲げ、事業推進を図りました。
（営業推進面）
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業（主要４事業及びその他事業）に分けて営
業推進体制を構築しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前
年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
契約実行高
連結
事業 顧客属性 チャネル・商流
（当連結会計年度）
子会社
株主顧客基盤等
ホールセール事業 法人 7,055億81百万円 ※１
（顧客相対取引）
ＯＡ等ベンダー
-
ベンダーリース事業 法人 730億87百万円
（販売金融取引）
パナソニック
-
専門店事業 個人 442億14百万円
ショップ
ハウスメーカー系
-
リテールファイナンス事業 個人 949億39百万円
リフォーム業者等
- ※２
その他事業 法人 その他手数料取引等
※１ 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.
※２ 日本機械リース販売株式会社他
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当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 ：注力分野に掲げた「不動産」をはじめとして当社グループの機能・特性を活用し三
井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのファイナンスス
キームの構築を進め、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協業並びに営業
推進の強化を図りました。また、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特
定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車両等）を中心とした販売金融の推進に
注力し収益性の高い事業基盤拡大を進めました。加えて、パナソニック株式会社が
提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開にも取
組みました。
ベンダーリース事業 ： 引き続き「リスク・リターン連動型料率設定（顧客の信用力に応じた料率設定）」
「電子契約書」の二つの施策を中心に生産性改革（採算性向上と効率化）を推し進
め、販売店（ベンダー）の特性に合わせた営業体制・手法に刷新し、競争環境の厳
しさが増すなかで収益の極大化に取組みました。また、業界・商材分析による新た
な戦略の策定を進め、三井住友信託銀行株式会社との協業による販売店への個別施
策の提案を進めました。
専門店事業 ：地域家電販売店の持続的成長のサポートを強化すべくパナソニック株式会社の組織
体制に合わせた営業体制に刷新し、引き続きパナソニック株式会社と協働にてカー
ド会員の拡大とクレジット利用の促進に取組みました。また、2019年10月に開始さ
れたキャッシュレス・消費者還元事業においては地域家電販売店に対してキャッ
シュレス決済の浸透・定着に向けた促進を行いました。
リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社への木目細かい対応を実現するため営業体制を刷新
し、各社と提携したリフォームローンの推進強化を進めました。前年度導入した業
界初の申込から契約までＷｅｂ上での手続きが可能な「Ｗｅｂ完結型のリフォーム
ローン」等により業務効率化と他社差別化を図りました。また、取引先従業員向け
の当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社と連携強化を
推し進めました。
その他事業 ：前連結会計年度から再開した日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業は、
新たな案件組成に加え、三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との連携によ
る販売体制を強化しました。なお、前連結会計年度に組成した案件は完売し、引き
続き三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による組成・販売に取り
組んでいきます。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,598億81百万円（前年同期比105.4％）、営業利益23億13百
万円（同35.0％）、経常利益11億54百万円（同20.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益４億15百万円（同
11.8％）となりました。
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（セグメント別業績の概要）
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
（ア） ホールセール事業
注力分野に掲げた特定機種（土木建設機械、車両等）を中心とした販売金融分野の拡大、三井住友信託銀行
株式会社との連携や不動産関連（建物リース等）の顧客間口の拡大等により案件の積上げが進み、契約実行高
は7,055億81百万円（前年同期比104.7％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比7.1％増加の8,079億90
百万円となりました。また、売上高は1,712億15百万円（同110.5％）となり、セグメント利益は171億50百万
円（同99.3％）となりました。
（イ） ベンダーリース事業
競争激化は続くものの主力ベンダーチャネルを中心に高採算案件の選別に注力しました。また、Windows7サ
ポート終了に伴うパソコンの入替需要の取り込みにより、契約実行高は730億87百万円（同107.8％）となり、
営業資産残高は前連結会計年度末比1.8％減少の2,015億67百万円となりました。また、売上高は828億44百万
円（同96.2％）となり、セグメント利益は85億77百万円（同94.1％）となりました。
（ウ） 専門店事業
パナソニック株式会社と一体となったカード会員の獲得とクレジット利用の促進の取組み、キャッシュレ
ス・消費者還元事業によるキャッシュレス決済の需要取り込みにより、カード・クレジット商品の取扱いが増
加し、契約実行高は442億14百万円（同174.4％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比8.6％増加の516
億89百万円となりました。また、売上高は21億56百万円（同103.8％）となり、セグメント利益は18億93百万
円（同108.6％）となりました。
（エ） リテールファイナンス事業
ハウスメーカー各社と提携したリフォームローンや住宅ローンつなぎ融資の取扱い増加により、債権購入を
除いた契約実行高は949億17百万円（同112.1％）と伸長しました。なお、債権購入を含めた契約実行高は949
億39百万円（同92.6％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.7％増加の1,978億35百万円となりまし
た。また、売上高は30億９百万円（同114.2％）となり、セグメント利益は27億34百万円（同120.3％）となり
ました。
（オ） その他事業
その他事業の売上高は６億54百万円（同77.5％）となり、セグメント利益は３億79百万円（同67.2％）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度 （第67期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）） 末における現金及び現金
同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より42億41百万円減少し、313億10百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益 11億40 百万円、賃貸資産減価償却費 31億17 百万
円及び賃貸資産の売却による収入 133億64 百万円等の収入に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額 213億２
百万円、賃貸資産の取得による支出 529億74 百万円の支出等により、営業活動全体では 487億95 百万円の支出（前連
結会計年度は185億71百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 社用資産の取得による支出 15億20 百万円 等の支出により、投資活動全体
では13億63百万円の支出 （前連結会計年度は10億27百万円の支出） となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れによる収入 1,067億 円、社債の発行による収入 248億85 百万円
及びコマーシャル・ペーパーの純増加額 199億95 百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出 1,230億48 百
万円等の支出により、財務活動全体では 460億30 百万円の収入（前連結会計年度は419億２百万円の収入）となりま
した。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
当社グループでは、与信先について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰
り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しています。また、「債務者区分」の判定結果及び
担保等による保全状況等に基づき「分類区分」を決定しております。「債務者区分」の判定にあたっては、与信
先の定量的な要素に加え、定性的要素等を勘案した判断を行っております。
債務者区分 定義
正常先 業績が良好で財務状況にも特段問題が無い
業績低調ないし不安定、財務内容にも問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸し出
要注意先
し条件に問題があり、今後の管理に注意を要する
要管理先 要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は３か月以上延滞債権を有するもの
経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性
破綻懸念先
が大きいと認められる
実質破綻先 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている
破綻先 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している
貸倒引当金は予め定めている償却・引当規程に則り、計上しております。
当連結会計年度における計上方法に係る会計方針等につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
なお、これとは別に、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う企業の設備投資への影響は一定期間続く
ものと仮定し、業績悪化の影響が懸念される特定の業種のうち、信用力が一定水準以下の取引先の債権につい
て、一般貸倒引当金の予想損失率を引き上げ、当連結会計年度に56億76百万円を計上しております。当該引当金
は、現時点での見積りによるものであり、さらなる感染拡大等により、変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）
売上高は2,598億81百万円（前年同期比105.4％）と伸長しましたが、再リース収入等の減少により、売上総利
益は275億17百万円（同100.6％）と概ね横這いにて推移いたしました。一方で、販売費及び一般管理費は252億
３百万円（同121.5％）と大幅に増加し減益要因となりました。このうち、経費は172億11百万円（同98.7％）と
微減でしたが、貸倒引当金繰入額等は新型コロナウイルスの 感染症の拡大に伴う経済環境悪化に備えた特例引当
金 56億76百万円を計上したことにより79億91百万円（前連結会計年度は33億５百万円）と大幅に増加いたしまし
た。この結果、営業利益は23億13百万円（前年同期比35.0％）と大幅な減益となり、経常利益は11億54百万円
（同20.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億15百万円（同11.8％）と共に前年度を大きく下回る結果
となりました。
なお、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標である資金原価控除前売上
総利益は、新規契約実行高の順調な積み上げにより、307億35百万円（前年同期比99.3％）と目標値を上回りま
した。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸と
した事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動
向 及び新型コロナウイルス感染拡大 等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個
人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、足元の案件獲得への影響に加え、将来の売上につながる案件獲得
に向けた営業活動も制約を受けており、翌連結会計年度以降、経営成績への影響が生じてくると見込まれます。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
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当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、10年以上の長期固定調達を積極的に実施し借入期間の長期化を図るとともに、短期及び
長期債権流動化、合同運用指定金銭信託による調達及び第６回、第７回、第８回無担保社債（社債間限定同順位
特約付）を発行し、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流
動性確保を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に対しては、通常時に比べ手許現預金の水準を高く保ち、資金流動性の低
下に備えております。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）
セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び
経営成績の状況（セグメント別業績の概要）」に記載の通りであります。また、「２ 事業等のリスク」に記載
の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ホールセール事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投
資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
ベンダーリース事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の
設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
専門店事業 ：経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業：経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 ： 経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年３月31日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
消費者向
無担保（住宅向を除く） 6,759 77.70 33,648 36.73 1.39
有担保（住宅向を除く） 1,032 11.86 14,211 15.51 1.38
住宅向 － － － － －
計 7,791 89.56 47,859 52.24 1.39
事業者向
計 908 10.44 43,754 47.76 1.66
合計 8,699 100.00 91,613 100.00 1.52
② 資金調達内訳
2020年３月31日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 576,172 0.45
その他 514,053 0.09
社債・ＣＰ 452,481 0.04
合計 1,090,226 0.28
自己資本 189,830 －
資本金・出資金 25,584 －
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③ 業種別貸付金残高内訳
2020年３月31日現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業 － － － －
建設業 － － － －
製造業 － － － －
電気・ガス・熱供給・水道業 1 0.01 45 0.05
13,193
情報通信業 3 0.04 14.40
運輸業、郵便業 ▶ 0.05 5,212 5.69
卸売業、小売業 ▶ 0.05 719 0.79
金融業、保険業 2 0.02 5,000 5.46
不動産業、物品賃貸業 ▶ 0.05 5,819 6.35
宿泊業、飲食サービス業 3 0.04 42 0.04
教育、学習支援業 － － － －
医療、福祉 － － － －
複合サービス事業 － － － －
サービス業（他に分類されないもの） 10 0.12 3,336 3.64
個人 7,348 90.73 47,859 52.25
特定非営利活動法人 － － － －
その他 720 8.89 10,383 11.33
合計 8,099 100.00 91,613 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年３月31日現在
残高(百万円) 構成割合(％)
受入担保の種類
有価証券 － －
うち株式 － －
8,376 9.14
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 5,924 6.47
財団 － －
その他 － －
計 14,300 15.61
保証 5,833 6.37
無担保 71,480 78.02
合計 91,613 100.00
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年３月31日現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 37 0.42 1,114 1.21
１年超 ５年以下 2,585 29.72 31,307 34.17
５年超 10年以下 2,925 33.62 24,559 26.81
10年超 15年以下 2,526 29.04 25,482 27.82
15年超 20年以下 381 4.38 5,048 5.51
20年超 25年以下 245 2.82 4,101 4.48
25年超 － － － －
合計 8,699 100.00 91,613 100.00
１件当たり平均期間（年） 9.97
（注）期間は、約定期間によっております。
(4） 営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度（第67期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日））における契約実行高の実
績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前連結会計年度比(％)
ホールセール 705,581 104.7
ベンダーリース 73,087 107.8
専門店 44,214 174.4
リテールファイナンス 94,939 92.6
その他 － －
合計 917,822 105.6
② 営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(％) (％)
(百万円) (百万円)
ホールセール 754,353 62.7 807,990 64.0
ベンダーリース 205,303 17.1 201,567 16.0
専門店 47,609 3.9 51,689 4.1
リテールファイナンス 190,703 15.8 197,835 15.7
その他 5,630 0.5 3,199 0.2
合計 1,203,599 100.00 1,262,283 100.00
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③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（ア） 前連結会計年度
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
ホールセール 154,980 137,716 17,263 － －
－ －
ベンダーリース 86,133 77,021 9,112
－ －
専門店 2,077 333 1,743
－ －
リテールファイナンス 2,636 364 2,272
－ －
その他 844 278 565
合計 246,671 215,714 30,957 3,595 27,362
（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ソフトバンク株式会社への売上高は25,893百万円（総売上高に占める割合は10.5％）であります。
（イ）当連結会計年度
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
－ －
ホールセール 171,215 154,065 17,150
－ －
ベンダーリース 82,844 74,267 8,577
－ －
専門店 2,156 263 1,893
－ －
リテールファイナンス 3,009 275 2,734
－ －
その他 654 274 379
合計 259,881 229,145 30,735 3,218 27,517
（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ソフトバンク株式会社への売上高は27,181百万円（総売上高に占める割合は10.5％）であります。
４【経営上の重要な契約等】
（子会社の吸収合併）
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、2019年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の完全子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、
2019年６月25日付で吸収合併契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
（１）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度（第67期連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日））の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む。）は、次の通りであります。
区分 取得価額（百万円）
52,138
オペレーティング・リース資産
（注）ファイナンス・リース取引終了後再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含ん
でおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次の通りであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 13,367
（２）主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次の通りであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 75,601
（３）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約 等に基づき、オペレーティング・リー
スに係る資産の取得及び除却を随時行っております。
２【社用資産】
（１）設備投資等の概要
当社グループは主として業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当連結会計年度における社用資
産設備投資（無形固定資産を含む。）は次の通りであります。
（全セグメント及び全社共通）
有形固定資産・・・314百万円
無形固定資産・・・1,178百万円（システム関連費用）
（２）主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
①提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び
設備の内容
器具備品 その他 合計
（所在地） 名称 （人）
構築物
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
本社等
全セグメント
（東京都 事務所等 149 381 5 536 924(377)
及び全社共通
港区他）
（注）１．上記事務所は全て賃借しており、その賃借料は年間579百万円であります。
２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（ アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。 ）は年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記以外に提出会社は、ソフトウエア3,004百万円を所有しております。
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②国内子会社
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物及び
土地
会社
その他
合計
（所在地） トの名称 内容 （人）
（百万円）
構築物
（百万円）
（百万円）
（面積千㎡）
（ 百万円 ）
ホールセー
日本機械
本社等
ル、その他
リース販 404
▶
（東京都 事務所等 129 539 5（18）
売株式会 及び全社 （170）
江戸川区）
社
共通
（注） １．その他は主に器具備品になります。
２． 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（ アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。 ）は年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
③在外子会社
重要な設備はありません。
（３）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
17,280,000
普通株式
17,280,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 業協会名
普通株式 11,832,941 11,832,941 非上場 （注）１、２
計 11,832,941 11,832,941 － －
（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2010年４月１日
3,930,501 11,832,941 5,064 25,584 5,132 24,103
（注）
（注）住信リース株式会社との合併（合併比率 １：0.1821）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 －株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 － 1 － － － 2 －
所有株式数
－ 10,046,111 － 1,786,830 － － － 11,832,941 －
（株）
所有株式数
－ 84.90 － 15.10 － － － 100.0 －
の割合（％）
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
10,046,111 84.90
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,786,830 15.10
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
－ 11,832,941 100.00
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 11,832,941
完全議決権株式（その他） 11,832,941 －
単元未満株式 － － （注）
発行済株式総数 11,832,941 － －
総株主の議決権 － 11,832,941 －
（注）当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、 将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保及び継続的な株主価値の拡大を勘案した
安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。株主総会の決議により、年に１回、毎年３月31日を基
準日として剰余金の配当を行っております。 なお、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による金銭
による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第67期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、営業資産の取得資金に充当し、将来の事業展開に活用してまいります。
第67期事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月29日
177 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、三井住友トラスト・グループにおけるコーポレート・ガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に
立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持
続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおりま
す。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
（ア）会社の機関の基本説明
当社の取締役会は12名で構成され、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるグループの経
営管理の基本方針等に基づき、当社の経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決定し、かつ、これに基づ
く業務執行を監督します。
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監
査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査
等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書
類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は半数を社外監査役とすること
により監査機能の独立性を強化しております。
（イ）会社の機関及び内部統制関係図
（ウ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関す
る重要事項を協議又は決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定し
た基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議又は決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討
議等を行っております。
また、ＡＬＭに関する方針等を協議又は決定する「ＡＬＭ審議会」、与信案件等に関する重要な事項につ
いて協議又は決定する「案件審議会」を設置しているほか、リスク管理計画の策定や進捗確認、課題事項へ
の対応を検討する「リスク管理委員会」、コンプライアンス・プログラムの策定や進捗確認、課題事項への
対応を検討する「コンプライアンス委員会」、 新商品・新規業務の導入等について協議する「新商品等判定
委員会」、重要なシステム投資案件について協議又は投資効果を確認する「システム案件評価委員会」を設
置しております。
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②リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行っています。
（ア）取締役会は 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 及び三井住友信託銀行株式会社が定める三井住
友トラスト・グループのリスク管理方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定めてい
ます。
（イ）リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行っています。
（ウ）管理部門にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリーごとにリスク管理部署を置いていま
す。
（エ）リスク管理に関する三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の方針
等を踏まえ、毎年度、当社計画（リスク管理計画）を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び
三井住友信託銀行株式会社の指導のもとに策定するとともに、子会社のリスク管理体制を整備していま
す。
（オ）役員及び社員等に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアン
ス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることができる体制を整備しております。
当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を設置し、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の概
況を定期的に報告しております。また、内部監査部門は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取
締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。
④役員報酬の内容
当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度に係る報酬等は、次の通りであります。
取締役に対する報酬等92百万円（支給人数９名）
監査役に対する報酬等18百万円（支給人数３名）
（内、社外監査役に対する報酬等８百万円）
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利
益還元を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株
式会社）入社
2005年６月 同社執行役員金融法人部長
2006年６月 同社常務執行役員金融事業企画部長
2007年６月 同社常務執行役員
2008年６月 同社取締役兼常務執行役員
2011年４月 同社取締役兼専務執行役員
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
2013年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役副社長
2015年４月 当社取締役（非常勤）
取締役会長 服部 力也 1954年２月３日生 (注)２ －
2015年６月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役副社長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役副会長
2018年４月 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアド
バイザー
当社取締役会長（非常勤）
2018年６月 住友電設株式会社社外監査役（現職）
2020年４月 当社取締役会長（現職）
2020年６月 株式会社滋賀銀行社外取締役（現職）
1983年４月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株
式会社）入社
2011年４月 同社執行役員京都支店長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社
取締役社長
執行役員京都支店長
西野 敏哉 1960年11月６日生 (注)２ －
（代表取締役）
2014年４月 同社常務執行役員
2017年４月 同社専務執行役員
2019年４月 三井住友トラスト保証株式会社取締役社長
2020年４月 当社代表取締役社長（現職）
2020年５月 公益社団法人リース事業協会理事（現職）
1980年４月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会
社）入社
2008年４月 同社役員
2009年４月 パナソニック株式会 社コンシューマープロダク
ツマーケティング部門デジタルＡＶＣマーケ
ティング本部長
取締役副社長
西口 史郎 1957年１月６日生
2012年１月 同社グローバルコンシューマーマーケティング (注)２ －
（代表取締役）
部門ＡＶＣマーケティング本部長
2013年４月 同社ＡＶＣネットワークス社上席副社長コン
シューマー事業担当
2014年４月 同社アプライアンス社上席副社長企画担当
2015年４月 同社顧問
2015年６月 当社代表取締役副社長（現職）
1986年４月 三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株
式会社）入社
2013年４月 三井住友信託銀行株式会社 執行役員新宿西口支
常務取締役 嶌村 俊一 1962年３月14日生 店長 (注)２ －
2015年４月 当社常務執行役員本店営業第二部長
2017年４月 当社常務執行役員
2018年４月 当社常務取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式
会社）入社
2012年４月 パナソニックコンシューマーマーケティング株
式会社ＬＥ社社長
2014年４月 パナホーム株式会社（現 パナソニックホーム
ズ株式会社）常務執行役員営業推進担当
2014年６月 同社取締役常務執行役員営業推進担当
常務取締役 濱谷 英世 1959年11月15日生
(注)２ －
2015年４月 同社取締役常務執行役員近畿営業本部長法人営
業担当
2017年４月 同社取締役常務執行役員マーケティング本部副
本部長協業営業本部長法人営業担当
2018年４月 パナソニックホームズ株式会社取締役常務執行
役員協業営業本部長
2018年６月 同社常務執行役員協業営業本部長
2019年６月 当社常務取締役（現職）
1985年４月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株
式会社）入社
2016年４月 三井住友信託銀行株式会社 執行役員梅田支店・
阪急梅田支店長
2016年10月 同社執行役員本店営業部長
2018年４月 当社常務執行役員
常務取締役 横川 稔 1961年８月29日生 (注)２ －
2020年４月 当社常務取締役 （現職）
日本機械リース販売株式会社取締役（非常勤）
（現職）
Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)
Pte.Ltd.取締役（非常勤）（現職）
1987年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行
株式会社）入社
2015年10月 三井住友信託銀行株式会社 理事大阪本店営業第
三部長
取締役 平山 芳明 1964年２月28日生 (注)２ －
2016年８月 同社理事広島支店長兼広島中央支店長
2019年４月 当社取締役（現職）
Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)
Pte.Ltd.取締役（非常勤）（現職）
1988年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行
株式会社）入社
2017年４月 三井住友信託銀行株式会社 審査第二部部長
2018年10月 住信ＳＢＩネット銀行株式会社取締役兼執行役
取締役 木村 治央 1963年５月21日生 (注)２ －
員
2020年１月 当社執行役員
2020年２月 南京紫金融資租賃有限責任公司 監事（非常
勤）（現職）
2020年４月 当社取締役（現職）
1990年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行
株式会社）入社
2015年10月 三井住友信託銀行株式会社 大阪ローン営業部部
取締役 古座岩 満史 1966年８月24日生
(注)２ －
長
2019年１月 同社柏支店長
2020年４月 当社取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行
株式会社）入社
2007年６月 同社執行役員企画部長
2009年12月 同社常務執行役員
2012年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
2013年４月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
2015年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役 北野 幸広 1958年８月18日生 (注)２ －
専務執行役員
三井住友信託銀行株式会社専務執行役員
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社代表取締役副社長
（現職）
当社取締役（非常勤）( 現職）
2017年７月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
執行役員（現職）
1988年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行
株式会社）入社
2015年４月 三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第
四部長
2016年１月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 執行役員 人事部主管
三井住友信託銀行株式会社 執行役員 人事部主
管
2016年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 執行役員 人事部長
三井住友信託銀行株式会社 執行役員 人事部長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
取締役 大山 一也 1965年６月７日生 社 常務執行役員 経営企画部長 (注)２ －
三井住友信託銀行株式会社 常務執行役員 経営
企画部長
住信ＳＢＩネット銀行株式会社取締役（非常
勤）（現職）
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 執行役員 経営企画部長
2019年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 執行役常務 （現職）
三井住友信託銀行株式会社取締役 常務執行役員
（現職）
当社取締役(非常勤)( 現職)
経済教育ネットワーク理事（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社岩田屋入社
1990年３月 松下電工株式会社(現パナソニック株式会社）
入社
2015年４月 パナソニック株式会社 パナソニックコンシュー
マーマーケティング株式会社社長 兼日本地域コ
ンシューマーマーケティング部門コンシュー
マーマーケティングジャパン本部副本部長（営
業統括）
2016年４月 同社役員アプライアンス社副社長日本地域コン
シューマーマーケティング部門コンシューマー
マーケティングジャパン本部本部長
取締役 河野 明 1961年５月９日生 (注)２ －
2017年４月 同社執行役員アプライアンス社副社長日本地域
コンシューマーマーケティング部門コンシュー
マーマーケティングジャパン本部本部長
2019年10月 同社アプライアンス社副社長日本地域コン
シューマーマーケティング部門コンシュー
マーマーケティングジャパン本部本部長
2020年４月 同社ＣＳ担当参与アプライアンス社副社長
日本地域コンシューマーマーケティング部門部
門長コンシューマーマーケティングジャパン本
部本部長（現職）
当社取締役 (非常勤)( 現職)
1981年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行
株式会社）入社
2009年６月 三井住友信託銀行株式会社 執行役員マーケット
資金企画部長兼財務ユニット長
2011年４月 同社常務執行役員マーケット資金企画部長兼財
常任監査役 佐々木 順 1957年10月30日生 (注)１、３ －
務ユニット長
2012年４月 同社 常務執行役員マーケット企画部長
2015年１月 同社常務執行役員
2016年４月 同社常勤監査役
2019年６月 当社常任監査役（現職）
1984年４月 三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行
株式会社）入社
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社内部監査部主管
監査役 赤澤 康博 1961年10月３日生
2016年４月 当社主管 (注)３ －
2016年６月 当社監査役（現職）
日本機械リース販売株式会社監査役（非常勤）
（現職）
1986年４月 中央信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株
式会社）入社
2016年７月 三井住友信託銀行株式会社 個人業務推進部主管
2020年４月 同社 内部監査部主管（現職）
監査役 中里 勝也 1963年12月26日生 (注)４ －
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
内部監査部主管（現職）
当社監査役(非常勤)(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会
社） 入社
2017年７月 パナソニック株式会社経理・財務部主 幹
パナソニックファイナンスソリューションズ株
式会社取締役（非常勤）
監査役 松本 諭 1964年11月16日生 (注)１、５ －
パナソニックペンションファンドマネジメント
株式会社取締役（非常勤）
2019年４月 パナソニック株式会社 財務・IR部総括担当主
幹（現職）
当社監査役 （非常勤）( 現職)
計
－
（注）１．監査役佐々木順 氏及び松本諭氏 は、社外監査役であります。
２．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期定時株主総会終結の時まで
３．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期定時株主総会終結の時まで
４．2020年４月１日開催の臨時株主総会終結の時から2021年３月期定時株主総会終結の時まで
５．2019年 ６月28日開催の定時株主総会終結 の時から2023年３月期定時株主総会終結の時まで
６．当社は、執行役員制度を導入しており、その数は12名（うち取締役兼務０名）であります。
② 社外役員の状況
当社は社外監査役を２名選任しております。
社外監査役のうち１名は、当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社の 元 常務執行役員・常勤監査役 、
もう１名は当社のその他の関係会社であるパナソニック株式会社の財務・IR部総括担当主幹であります。 それぞ
れ経営管理・事業運営、財務・経理に関する豊富な知識・経験を有しています。 同社等とは事業資金の借入等、
通常の営業取引があります。なお、社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（監査役の組織、人員）
当社は監査役会設置会社で常勤の監査役２名、非常勤の監査役２名の計４名で構成されています。常勤の監
査役と非常勤の監査役の各１名が社外監査役です。
（監査役監査の手続、活動状況）
（ア）当事業年度における監査役会の開催状況は、以下の通りです。
項目 内容
開催回数 14回
開催時期 原則月次開催（一部の月において２回開催）、取締役会開催日が多い
685分（１回あたり平均約50分）
会議時間
新型コロナウイルス感染拡大に際して、監査役が一同に会して監査役会が開催できなくなることを想定し
て、即時性・双方向性を確保できるビデオ会議や電話会議での開催を準備しました。
（イ）当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は、以下の通りです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
佐々木 順
11回 11回 100％
（常勤・社外監査役）
赤澤 康博
14回 14回 100％
（常勤）
幸田 克平
14回 14回 100％
（非常勤）
松本 諭
14回 14回 100％
（非常勤・社外監査役）
（注）１．佐々木 順は、2019年６月28日付で監査役に就任しております。
２．幸田 克平は、2020年３月31日付で監査役を辞任しております。
（ウ）当事業年度における監査役会での主な決議事項及び報告事項は、下記の通りです。
・監査役監査計画
（決議事項）
・監査役会の職務執行状況報告、監査報告、取締役会宛監査結果報告
・会計監査人の再任、監査報酬の同意
・重要な会議の開催状況と付議議案の報告
・代表取締役社長との意見交換会の報告
・本支店等の実地調査、本部各部との意見交換会の報告
（報告・審議事項）
・取締役等に対する業務運営状況ヒアリング
・会計監査人の監査計画、監査結果の報告
・親会社の監査（等）委員会との意見交換の報告
（エ）監査役監査の基本方針
監査役の監査活動にあたっては、取締役の職務の執行に関し、①法令、定款及び社内諸規程に違反する
点はないか、②社会通念に照らし不適正、不当と見られる点はないか、③特に、意思決定において、善管
注意義務、忠実義務等の法的義務に違反する点はないかを監査しつつ、当社グループ全体の内部統制状況
を検証することを通じ、業務執行の効率性・実効性、健全・公正な価値観や企業風土の醸成・向上が図ら
れているかどうかを確認することを基本方針にしています。
そのうえで、当事業年度は新中期経営計画の初年度であり、その遂行の土台となる「働きがい・やりが
いの向上」、「生産性向上・業務効率化」、「リスク管理の高度化」に適切に取り組んでいるか確認する
ことを課題として認識し、活動を実施しています。
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（オ）当事業年度の重点監査項目
以下の重点監査項目を設定して監査を実施しています。
Ａ．当社グループのリスク管理態勢強化への取組状況
・三線防御体制の機能状況及びリスク管理態勢強化・高度化への取組状況
・当社の事業特性を踏まえたオペレーショナル・リスク管理態勢の向上への取組状況
Ｂ． IT開発を含む事業運営基盤整備・統制への取組状況
・働き方改革を含む生産性向上・業務効率化への取組状況
・グループ関係会社等（海外出資先を含む）の安定的運営への取組状況
・大型IT開発における統制状況
Ｃ． 持続的成長に資する企業風土改革への取組状況
・「ダイバーシティ＆インクルージョン」の浸透・定着への取組状況
・働き方改革関連法に対応した労務管理への取組状況
（カ）主な具体的な監査活動は以下の通りです。
主な担当 主な監査活動
・取締役会等の重要な会議への出席
・常勤の監査役からの監査活動報告の受領
監査役会（全監査役）
・取締役等からの職務執行状況の聴取
・取締役会への監査結果の報告
・会計監査人の評価の実施
・経営会議等の重要な会議への出席
・重要書類の閲覧
・監査部をはじめとする各管理系本部との対話・連携
・当社各部署、グループ関係会社への往査
常勤の監査役
・会計監査人とのコミュニケーション
・三井住友トラスト・ホールディングス㈱並びに三井住友信託銀行
㈱の取締役監査(等)委員との意見交換
・三井住友トラスト・グループ監査役との連絡会出席
（注）新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、経営機能維持のための体制構築状況、重要業務や重
要システムの維持・継続体制の構築状況、お客様への対応の状況、従業員等への安全・健康への配
慮に係る状況等についても、監査を実施しています。
② 内部監査の状況
コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制等の適切性・有効性を検証・評価するための体制を整備
するため、次の施策を行っています。
（ア）業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置しています。
（イ）内部監査部門は監査役会及び会計監査人との連携により機能強化を図っております。
（ウ）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社への事前協議を経て内部監査計画を策定し取締役会にて
決議のうえ、内部監査部門が各業務執行部門に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を
行っています。
（エ）内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会及び三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社に報告しています。
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③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（イ）継続 監査 期間
34年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である 有限責任 あずさ監査法人の前身の１つ
である港監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の 継続監査期間
は、この期間を超える可能性があります。
（ウ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 勝也氏（継続監査年数 １年）
指定有限責任社員 業務執行社員 藤澤 孝氏 （継続監査年数 ５年）
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超
えて監査業務に関与しておりません。
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名、その他10名
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したう
えで、監査業務における専門性や効率性を踏まえ、監査の継続性の観点から、有限責任 あずさ監査法人
を選定しております。
監査役会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等を確認し、下記
（カ）に記載する監査法人の評価結果に基づき、当社の会計監査にとって必要があると判断する場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案、解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま
す。
以上に従い、監査役会は、会計監査人の再任が相当と判断しております。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理の状況、独立性や職業的専門性の保持や発揮の状況、会計監査計画や
会計監査報酬の妥当性及び適切性、監査役会や経営者等との意思疎通の状況、当社グループの監査法人と
の連携状況等を対象として評価をしております。
④ 監査報酬の 内容 等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
2
提出会社 61 2 63
2
連結子会社 9 － －
66 2
計 70 2
当社における非監査業務の内容は、 コンフォート・レター作成業務です。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ ＫＰＭＧメンバーファーム ）に属する組織に対する報酬
（（ア）を除く）
(前連結会計年度）
当社の連結子会社は、ＫＰＭＧメンバーファームと監査契約を締結しており、その監査証明業務に基づ
く報酬を支払っております。
(当連結会計年度）
当社の連結子会社は、ＫＰＭＧメンバーファームと監査契約を締結しており、その監査証明業務に基づ
く報酬を支払っております。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考
慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
（オ）監査役会が会計監査人の 報酬 等に同意した理由
監査役会は、会計監査人、当社経理部から必要な資料を入手し、報告を聴取することを通じて、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検討した結
果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断しました。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理
府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、会計専門誌の購読
に加え、情報収集活動の一環として公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
38,805 35,774
現金及び預金
127,676 138,330
クレジット売掛金
※３ 121,236 ※３ 122,161
割賦債権
※３ 653,246 ※３ 674,543
リース債権及びリース投資資産
※３ , ※６ 73,591 ※３ , ※６ 84,838
営業貸付金
184,339 163,927
その他の営業貸付債権
※２ 4,397 ※２ 2,882
営業投資有価証券
2,263 2,215
賃貸料等未収入金
11,206 14,859
その他
△ 5,069 △ 11,027
貸倒引当金
1,211,693 1,228,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 39,103 ※１ 75,596
賃貸資産
－ 1
賃貸資産前渡金
39,103 75,598
賃貸資産合計
※１ 1,061 ※１ 1,116
社用資産
40,165 76,715
有形固定資産合計
無形固定資産
8 2
賃貸資産
その他の無形固定資産
2,765 3,011
ソフトウエア
3 2
その他
2,768 3,014
その他の無形固定資産合計
2,776 3,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 9,893 ※２ 8,463
投資有価証券
※７ 12,567 ※７ 10,955
固定化営業債権
5,720 8,233
繰延税金資産
※２ 2,734 ※２ 2,959
その他
△ 8,812 △ 8,944
貸倒引当金
22,103 21,667
投資その他の資産合計
65,046 101,399
固定資産合計
1,276,740 1,329,905
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
※５ 18,221
20,451
支払手形及び買掛金
1,501 4,340
短期借入金
- 15,893
関係会社短期借入金
5,000 10,000
1年内償還予定の社債
87,569 77,236
1年内返済予定の長期借入金
25,485 32,540
1年内返済予定の関係会社長期借入金
362,485 382,481
コマーシャル・ペーパー
※３ , ※８ 10,000 ※３ , ※８ 28,000
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※３ , ※８ 17,819 ※３ , ※８ 7,437
務
3,336 3,228
リース債務
917 2,396
未払法人税等
1,789 1,583
クレジット繰延利益
896 856
賞与引当金
※４ 140 ※４ 128
債務保証損失引当金
603 565
長期未引換商品券引当金
35,626 39,447
その他
571,391 626,585
流動負債合計
固定負債
45,000 60,000
社債
352,283 366,636
長期借入金
107,494 80,067
関係会社長期借入金
※３ , ※８ 29,147 ※３ , ※８ 26,135
債権流動化に伴う長期支払債務
1,767 1,673
退職給付に係る負債
※４ 74 ※４ 59
債務保証損失引当金
715 613
その他
536,482 535,186
固定負債合計
1,107,874 1,161,772
負債合計
純資産の部
株主資本
25,584 25,584
資本金
資本剰余金 24,103 24,103
118,843 118,383
利益剰余金
168,531 168,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 14
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 384 △ 397
651 447
為替換算調整勘定
69 25
退職給付に係る調整累計額
333 61
その他の包括利益累計額合計
168,865 168,132
純資産合計
1,276,740 1,329,905
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
246,671 259,881
売上高
219,309 232,363
売上原価
27,362 27,517
売上総利益
※１ 20,750 ※１ 25,203
販売費及び一般管理費
6,611 2,313
営業利益
営業外収益
83 13
受取配当金
362 9
保険配当金
18 18
長期未引換商品券計上益
－ 9
受取補償金
76 33
その他
542 85
営業外収益合計
営業外費用
116 122
支払利息
229 114
為替差損
916 872
持分法による投資損失
117 135
その他
1,381 1,244
営業外費用合計
5,772 1,154
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 14
固定資産除売却損
0 14
特別損失合計
5,771 1,140
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,451 3,207
△ 200 △ 2,482
法人税等調整額
2,250 725
法人税等合計
3,520 415
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
3,520 415
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,520 415
当期純利益
その他の包括利益
△ ▶ △ 12
その他有価証券評価差額金
△ 90 △ 13
繰延ヘッジ損益
△ 15 △ 11
為替換算調整勘定
△ 140 △ 43
退職給付に係る調整額
420 △ 192
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 169 ※１ △ 272
その他の包括利益合計
3,689 142
包括利益
（内訳）
3,689 142
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
25,584 24,103 116,684 166,372
当期首残高
当期変動額
△ 1,360 △ 1,360
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
3,520 3,520
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
- - 2,159 2,159
当期変動額合計
25,584 24,103 118,843 168,531
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
2 △ 293 245 209 164 166,536
当期首残高
当期変動額
△ 1,360
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
3,520
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ ▶ △ 90 405 △ 140 169 169
期変動額（純額）
△ ▶ △ 90 405 △ 140 169 2,329
当期変動額合計
△ 2 △ 384 651 69 333 168,865
当期末残高
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
25,584 24,103 118,843 168,531
当期首残高
当期変動額
△ 875 △ 875
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
415 415
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
- - △ 460 △ 460
当期変動額合計
25,584 24,103 118,383 168,071
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 2 △ 384 651 69 333 168,865
当期変動額
△ 875
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
415
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 12 △ 13 △ 203 △ 43 △ 272 △ 272
期変動額（純額）
△ 12 △ 13 △ 203 △ 43 △ 272 △ 732
当期変動額合計
△ 14 △ 397 447 25 61 168,132
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,771 1,140
税金等調整前当期純利益
2,877 3,117
賃貸資産減価償却費
1,159 1,150
社用資産減価償却費
持分法による投資損益（△は益） 916 872
為替差損益（△は益） 670 △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 820 6,089
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 39
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 26
長期未引換商品券引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 87 △ 156
△ 87 △ 14
受取利息及び受取配当金
3,712 3,340
資金原価及び支払利息
115 114
社債発行費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
賃貸資産処分損益（△は益） △ 299 3
固定資産除売却損益（△は益） 0 14
信託預金の増減額（△は増加） △ 498 △ 1,380
クレジット売掛金の増減額（△は増加） △ 8,083 △ 10,860
割賦債権の増減額（△は増加） 11,897 △ 949
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
23,872 △ 21,302
加）
営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増減額
△ 5,919 9,146
（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 4,397 1,515
△ 37,772 △ 52,974
賃貸資産の取得による支出
520 13,364
賃貸資産の売却による収入
固定化営業債権の増減額（△は増加） △ 2,662 1,612
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,609 548
仕入債務の増減額（△は減少） 1,266 2,230
リース債務の増減額（△は減少） 130 △ 287
預り金の増減額（△は減少） △ 566 2,241
△ 849 △ 2,092
その他
△ 11,177 △ 43,622
小計
利息及び配当金の受取額 87 14
△ 3,758 △ 3,341
利息の支払額
△ 3,722 △ 1,845
法人税等の支払額
△ 18,571 △ 48,795
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 3 168
社用資産の取得による支出 △ 1,021 △ 1,520
0 0
社用資産の売却による収入
－ △ 12
資産除去債務の履行による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
2 ▶
投資有価証券の売却による収入
△ 3 △ 1
出資金の払込による支出
△ 1,027 △ 1,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 17,308 18,773
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 46,499 19,995
122,800 106,700
長期借入れによる収入
△ 135,661 △ 123,048
長期借入金の返済による支出
24,884 24,885
社債の発行による収入
－ △ 5,000
社債の償還による支出
18,046 31,581
債権流動化による収入
△ 15,998 △ 26,975
債権流動化の返済による支出
－ △ 6
リース債務の返済による支出
△ 1,360 △ 875
配当金の支払額
41,902 46,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 689 △ 113
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,614 △ 4,241
現金及び現金同等物の期首残高 13,937 35,551
※１ 35,551 ※１ 31,310
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社の名称
日本機械リース販売㈱
Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
なお、連結子会社であったＦＡリーシング㈱については2019年８月１日付で当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
スターリング㈲、ウィング・ペトレル㈲、スワロー㈱
（連結の範囲から除いた理由）
スターリング㈲ほか23社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その
資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により
連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社１社 は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1） 持分法適用の関連会社数 ▶ 社
主要な会社名
Midwest Railcar Corporation
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社
スターリング㈲、ウィング・ペトレル㈲、スワロー㈱
（ 持分 法の適用範囲から除いた理由 ）
スターリング㈲ほか23社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資
産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により持分
法の適用範囲から除外しております。
また、その他の持分法を適用しない非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただ
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっ
ております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見
積額を減価償却費に追加計上しております。
② 社用資産
定率法 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万
円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～38年
器具備品 ２～20年
③ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる業績悪化の影響が懸念される業種を特定し、貸倒実績率に必要な修正を加えて計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財務内容等を検討し、その損失見積額を計上
しております。
④ 長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に
備えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。
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(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理して
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6） 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金等
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資
産・負債並びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変
動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性
の評価を省略しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益
は「売上高」に含めて計上しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「 会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「 長期未引換商品券計上益 」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた95百
万円は、「 長期未引換商品券計上益 」18百万円、「その他」76百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
賃貸資産 126,184 百万円 106,074 百万円
1,681 1,712
社用資産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業投資有価証券（出資金） 4,397百万円 2,882百万円
投資有価証券（株式） 9,613 8,205
その他（出資金） 821 835
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割賦債権 19,212百万円 8,068百万円
リース投資資産等に係るリース料債権部分 59,711 57,605
営業貸付金 1,812 532
計 80,737 66,206
上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務 10,000百万円 28,000百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 （１年内支
46,966 33,572
払予定を含む）
計 56,966 61,572
※４ 偶発債務
営業上の保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
三井住友信託銀行㈱（注） 13,030百万円 三井住友信託銀行㈱（注） 10,912百万円
日本トラスティ・サービス信託銀 日本トラスティ・サービス信託銀
10,200 15,000
行（信託口）（注） 行（信託口）（注）
三井住友海上火災保険㈱（注） 6,318 三井住友海上火災保険㈱（注） 5,207
その他 648 その他 484
計 30,196 計 31,604
債務保証損失引当金 △214 債務保証損失引当金 △187
合計 29,982 合計 31,417
（注） 三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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※５ 期末日満期手形
期末日 満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の 期末日 満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース・割賦販売契約等に基づく預り手形 625百万円 －百万円
支払手形 413 －
※６ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
500百万円 500百万円
総額
貸出実行残高 500 500
差引額 － －
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※７ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。
※８ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生
した債務であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料・賞与・手当 6,461 百万円 6,499 百万円
873 847
賞与引当金繰入額
208 251
退職給付費用
2,166 2,304
システム費用
減価償却費 1,159 1,150
3,030 7,689
貸倒引当金繰入額
316 329
貸倒損失
△ 40 △ 26
債務保証損失引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
器具備品 0百万円 0百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －百万円 7百万円
器具備品 0 6
計 0 14
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6百万円 △17百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△6 △17
税効果額 2 5
その他有価証券評価差額金
△4 △12
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △321 △157
組替調整額 191 137
税効果調整前
△130 △19
税効果額 40 5
繰延ヘッジ損益
△90 △13
為替換算調整勘定：
当期発生額 △15 △11
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △244 △27
組替調整額 42 △34
税効果調整前
△202 △62
税効果額 61 19
退職給付に係る調整額
△140 △43
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 420 △192
その他の包括利益合計
169 △272
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,832 － － 11,832
合計 11,832 － － 11,832
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月29日
普通株式 1,360 115 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月28日
普通株式 875 利益剰余金 74 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
11,832
普通株式 － － 11,832
11,832
合計 － － 11,832
自己株式
－
普通株式 － － －
－
合計 － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月28日
普通株式 875 74 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 177 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 38,805百万円 35,774百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △170 －
信託預金 △3,082 △4,463
現金及び現金同等物 35,551 31,310
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（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース料債権部分 433,161百万円 446,616百万円
見積残存価額部分 12,394 15,811
受取利息相当額 △28,486 △27,702
リース投資資産 417,069 434,725
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 57,765 45,710 35,288 26,111 19,690 100,452
リース投資資産に係る
127,486 103,641 80,194 53,970 31,739 36,128
リース料債権部分
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 54,841 44,146 36,488 28,967 25,836 100,585
リース投資資産に係る
130,357 106,777 81,075 57,249 32,470 38,685
リース料債権部分
(3）リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業
会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３
月30日改正))(以下「会計基準等」という。)適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法に
よっております。
なお、これによる影響額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 3,053百万円 5,411百万円
１年超 11,293 24,481
合計 14,346 29,892
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。これらの金融サービスを提供
するため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・
ペーパー等の発行による直接金融によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な
影響が生じないように、当社グループでは、資産・負債の総合的なリスク運営・管理（ＡＬＭ）を行って
おり、その一環として、ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する債権等であり、顧客の契
約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金及び社債等は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用出来なくなる場合など、支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、
金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避し
ております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、リスク管理規程等に従い、当社グループの保有する債権について、個別案件ごとの与
信審査、与信限度額管理、信用情報管理、自己査定など与信管理に関する体制を整備し、運営しておりま
す。これらの与信管理は、審査部・信用リスク管理部・リスク統括部・融資部が行い、四半期ごと又は半
期ごとに取り纏め取締役会等に報告しております。さらに、与信管理の状況については、審査部及びリス
ク統括部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
（ア）金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理方法や手続
等については、ＡＬＭに関する規則等に明記しております。これらの業務は財務部で行い、ＡＬＭ
審議会で毎月モニタリングしております。さらに、これらの状況を四半期ごとに取締役会に報告し
ております。
（イ）為替リスクの管理
当社グループは、為替リスクは原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リス
クに関しては為替予約取引等を利用し適切に管理しております。
（ウ） デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引運営要領に基づき実施しております。
（エ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
クレジット売掛金、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、借入金、社債、金利ス
ワップ取引等があり、指標となる金利が100ベーシス・ポイント（１％）変化した場合における時価
に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以
外のすべてのリスク変数が一定の場合、2020年３月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイ
ント（１％）上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）
の時価は、10,865百万円減少するものと把握しております（前連結会計年度は7,901百万円減少）。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数
との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機
関からのコミットメントラインの取得、調達の長短バランスの調整などによって、流動性リスクを管理し
ております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）クレジット売掛金 127,676
繰延利益(*1) △1,789
△600
貸倒引当金(*2)
125,287 126,316 1,029
(2）割賦債権 121,236
△998
貸倒引当金(*2)
120,237 121,600 1,363
(3）リース債権及びリース投資資産 653,246
△2,067
貸倒引当金(*2)
651,178 666,504 15,325
(4）営業貸付金 73,591
△372
貸倒引当金(*2)
73,219 72,240 △978
(5）その他の営業貸付債権 184,339
△914
貸倒引当金(*2)
183,425 184,244 818
資産計 1,153,347 1,170,905 17,557
(1）コマーシャル・ペーパー 362,485 362,485 －
(2）社債
50,000 49,838 △161
（１年内償還予定を含む）
(3）長期借入金
439,852 439,953 101
（１年内返済予定を含む）
(4）関係会社長期借入金
132,980 132,805 △174
（１年内返済予定を含む）
(5）債権流動化に伴う長期支払債務
46,966 47,104 137
（１年内支払予定を含む）
負債計 1,032,284 1,032,186 △98
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの △71 △71 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △554 △554 －
デリバティブ取引計 △625 △625 －
（*1）クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
（*2） クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計
上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
138,330
(1）クレジット売掛金
△1,583
繰延利益(*1)
△663
貸倒引当金(*2)
136,083 136,897 813
122,161
(2）割賦債権
△2,280
貸倒引当金(*2)
119,880 121,576 1,696
674,543
(3）リース債権及びリース投資資産
△6,200
貸倒引当金(*2)
668,343 683,818 15,475
84,838
(4）営業貸付金
△596
貸倒引当金(*2)
84,241 83,151 △1,090
163,927
(5）その他の営業貸付債権
△1,189
貸倒引当金(*2)
162,738 163,343 604
1,171,287 1,188,786 17,499
資産計
382,481 382,481 －
(1）コマーシャル・ペーパー
(2）社債
70,000 69,611 △388
（１年内償還予定を含む）
(3）長期借入金
443,873 443,778 △94
（１年内返済予定を含む）
(4）関係会社長期借入金
112,608 112,439 △169
（１年内返済予定を含む）
(5）債権流動化に伴う長期支払債務
33,572 33,691 119
（１年内支払予定を含む）
1,042,535 1,042,001 △533
負債計
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの △0 △0 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △573 △573 －
デリバティブ取引計 △574 △574 －
（*1）クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
（*2） クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計
上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）クレジット売掛金
市場金利に連動する固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、
元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。また、制度により金利が固定されているものについては、元利金の合計額を同様の新規契約を
行った場合、算定される時価は現在価値と近似しており、当該価額をもって時価としております。
(2）割賦債権、(3 ）リース債権及びリース投資資産、(4）営業貸付金、(5）その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合
計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）社債（１年内償還予定を含む）、(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(4）関係会社長期借
入金（ １年内返済予定を含む）、(5）債権流動化に伴う長期支払債務（ １年内支払予定を含む）
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を、同様の借入又
は取引を行った場合において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
8,205
非連結子会社及び関連会社株式 9,613
257
非上場株式 280
835
出資金 821
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
クレジット売掛金 40,954 18,211 13,703 10,611 8,347 35,848
割賦債権 43,615 35,367 18,836 11,914 5,926 5,575
リース債権及びリース投
46,022
166,674 135,204 105,378 72,993 126,973
資資産
4,649
営業貸付金 16,457 12,162 9,939 7,145 23,238
その他の営業貸付債権 112,927 19,784 16,094 12,308 10,698 12,526
合計 380,629 220,729 163,952 114,973 75,643 204,162
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
クレジット売掛金 47,672 18,650 14,098 11,088 8,845 37,973
割賦債権 46,966 33,512 18,861 11,963 5,980 4,876
リース債権及びリース投
51,204
164,775 134,344 104,663 76,429 143,126
資資産
5,521
営業貸付金 15,761 12,706 14,346 7,239 29,262
その他の営業貸付債権 98,187 27,784 13,725 11,215 6,785 6,230
合計 373,362 226,998 165,695 117,936 78,337 221,470
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
コマーシャル・ペーパー 362,485 － － － － －
社債 5,000 10,000 10,000 10,000 10,000 5,000
長期借入金 87,569 68,048 60,927 57,961 43,950 121,396
関係会社長期借入金 25,485 31,255 15,201 15,366 12,142 33,528
債権流動化に伴う長期支
17,819 7,117 5,783 4,258 2,764 9,222
払債務
合計 498,359 116,421 91,912 87,586 68,857 169,147
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
コマーシャル・ペーパー 382,481 － － － － －
社債 10,000 10,000 20,000 10,000 10,000 10,000
長期借入金 77,236 67,523 67,236 53,225 44,207 134,444
関係会社長期借入金 32,540 13,030 16,166 12,942 8,350 29,578
債権流動化に伴う長期支
7,437 6,088 4,572 3,080 1,869 10,525
払債務
合計 509,695 96,641 107,975 79,247 64,427 184,548
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額257百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 2 0 －
合計 2 0 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 ▶ － －
合計 ▶ － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について５百万円（子会社株式２百万円、出資金２百万円）減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について５百万円（子会社株式４百万円、出資金１百万円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、期末に
おける１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ１株当たり純資産価額の回復可能性を
判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建 米ドル 3,512 － △71 △71
合計 3,512 － △71 △71
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建 米ドル 167 － △0 △0
合計 167 － △0 △0
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 長期借入金 44,879 33,529 △554
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
受取変動・支払固定 長期借入金 200 － （注） ２
合計 45,079 33,529 △554
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 長期借入金 34,231 32,231 △573
合計 34,231 32,231 △573
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、
当連結会計年度より確定拠出年金制度 を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,425百万円 9,014百万円
勤務費用 360 369
利息費用 61 58
数理計算上の差異の発生額 △218 △261
退職給付の支払額 △614 △590
退職給付債務の期末残高 9,014 8,590
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 7,772百万円 7,246百万円
期待運用収益 256 202
数理計算上の差異の発生額 △463 △289
事業主からの拠出額 207 218
退職給付の支払額 △526 △461
年金資産の期末残高 7,246 6,917
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,546百万円 7,183百万円
年金資産 △7,246 △6,917
299 266
非積立型制度の退職給付債務 1,467 1,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 1,767 1,673
純額
退職給付に係る負債 1,767 1,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 1,767 1,673
純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 360百万円 369百万円
利息費用 61 58
期待運用収益 △256 △202
数理計算上の差異の費用処理額 71 △3
過去勤務費用の費用処理額 △28 △31
確定給付制度に係る退職給付費用 208 190
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △28百万円 △31百万円
数理計算上の差異 △173 △30
合計 △202 △62
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 94百万円 62百万円
未認識数理計算上の差異 5 △25
合計 99 37
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
55％ 53％
債券
21 22
株式
24 25
その他
100 100
合計
（注）その他には、主としてオルタナティブ投資（ファンド投資等）が含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.65％ 0.65％
割引率
長期期待運用収益率 3.30 2.80
予想昇給率 3.00 3.00
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は61百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,539百万円 5,552百万円
退職給付に係る負債 541 512
割賦未実現利益 439 601
賞与引当金 276 262
長期未引換商品券引当金 184 173
繰延ヘッジ損益 169 175
減価償却超過額 99 348
未払事業税 81 156
439 524
その他
繰延税金資産小計
5,771 8,307
評価性引当額 △44 △68
繰延税金資産合計 5,727 8,239
繰延税金負債
△6 △5
その他
繰延税金負債合計 △6 △5
繰延税金資産の純額 5,720 8,233
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税等均等割 0.46 2.13
持分法による投資損益 4.86 23.42
過年度法人税等 1.75 －
延滞税等 － 4.00
評価性引当額の増減 0.03 2.09
その他 1.28 1.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.00 63.58
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 の名称：ＦＡリーシング株式会社
事業の内容：ＩＴ分野を中心とした総合リース業
②企業結合日
2019年８月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＦＡリーシング株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社であるＦＡリーシング株式会社の吸収合併により、経営資源の統合及び経営の効
率化を図ることで、多様なニーズにより細やかにお応えするとともに、当社グループの更なる成長
を図ります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、不動産を信託財産としている信託（不動産信託）の受益権を所有しており、信託財産である不動産
は主に全国主要都市における賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸住宅等に供されております。
前連結会計年度における不動産信託受益権に係る損益は35百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ
売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における不動産信託受益権に係る損益は765百万円
（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
- 35,342
期首残高
35,342 37,349
期中増減額
期末残高
35,342 72,691
37,787 78,526
期末時価
（注）１． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産信託受益権取得（35,751百万円）であり
ます。当連結会計年度の主な増加額は不動産信託受益権取得（51,499百万円）であり、主な減少額
は不動産信託受益権売却（12,733百万円）であります。
３． 期末の時価は、信託財産である不動産に対する社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく
金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社グループの報告セグメントは前連結会計年度までは、「リース、割賦」、「ファイナンス」、「ク
レジット」及び「その他」の４つの区分としておりましたが、顧客基盤に基づく管理体制が定着したた
め、当連結会計年度からは、「ホールセール事業」、「ベンダーリース事業」、「専門店事業」、「リ
テールファイナンス事業」及び「その他事業」の５つの区分に変更しております。
変更後の当社グループの報告セグメントは次の通りです。
ホールセール事業 ：株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社）の取引顧客
基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリン
グ等の取引を行う事業
ベンダーリース 事業 ：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法
人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 ： パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個
人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業： ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対す
るオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 ：固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等の
ノンアセット型手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は資金原価控除前売上総利益の数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
リテール
（注）１
ホールセー ベンダー
（注）２
専門店 ファイナン その他 計
ル リース
ス
売上高
外部顧客への売上
154,980 86,133 2,077 2,636 844 246,671 - 246,671
高
セグメント間の内
- - - - - - - -
部売上高又は振替
高
154,980 86,133 2,077 2,636 844 246,671 - 246,671
計
17,263 9,112 1,743 2,272 565 30,957 △ 3,595 27,362
セグメント利益
754,353 205,303 47,609 190,703 5,630 1,203,599 73,140 1,276,740
セグメント資産
その他の項目
2,510 367 - - - 2,877 1,159 4,037
減価償却費
有形固定資産及び
37,347 425 - - - 37,772 1,021 38,794
無形固定資産の増
加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
リテール
（注）１
ホールセー ベンダー
（注）２
専門店 ファイナン その他 計
ル リース
ス
売上高
外部顧客への売上
171,215 82,844 2,156 3,009 654 259,881 - 259,881
高
セグメント間の内
- - - - - - - -
部売上高又は振替
高
171,215 82,844 2,156 3,009 654 259,881 - 259,881
計
17,150 8,577 1,893 2,734 379 30,735 △ 3,218 27,517
セグメント利益
807,990 201,567 51,689 197,835 3,199 1,262,283 67,621 1,329,905
セグメント資産
その他の項目
2,710 406 - - - 3,117 1,150 4,268
減価償却費
有形固定資産及び
52,510 464 - - - 52,974 1,520 54,495
無形固定資産の増
加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 25,893 ホールセール
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 27,181 ホールセール
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
業
（百万円）
（％）
短期事業資 関係会社
4,016 －
金の借入
短期借入金
長期事業資 関係会社
役員の兼任
19,900 132,980
金の借入 長期借入金
等
(被所有)
三井住友 東京都 信託業務
コマーシャ コマーシャ
直接
親会社 342,037 事業資金の
信託銀行㈱ 千代田区 銀行業務
84.90 ル・ペー 79,500 ル・ペー 12,999
借入等
パーの発行 パー
業務提携
債務保証
13,030 － －
の実行
役員の兼任
売掛債権等
(被所有)
電気・電 等
のファクタ 10,300
直接
その他の関 パナソニッ 大阪府 子機器等 ファクタリ その他の営
リング取引
258,740 15.10 20,204
係会社 ク㈱ 門真市 の製造及 ング取引 業貸付債権
買掛金の代
び販売 代払取引
221,861
払取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 短期事業資金の借入、長期事業資金の借入及びコマーシャル・ペーパーの利率は、一般市中金利を基準に
しております。
２. 関係会社長期借入金には、１年内返済予定分が含まれております。
３. 債務保証はリフォームローン（提携ローン方式）残高に対するものであり、債務保証料等は業務提携に関
する契約に基づき行っております。
４. ファクタリング取引及び代払取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
短期事業資 関係会社
15,893 15,893
金の借入
短期借入金
長期事業資 関係会社
役員の兼任
11,200 112,608
金の借入 長期借入金
等
(被所有)
三井住友 東京都 信託業務
コマーシャ コマーシャ
直接
親会社 342,037 事業資金の
信託銀行㈱ 千代田区 銀行業務
84.90 ル・ペー 37,000 ル・ペー 7,999
借入等
パーの発行 パー
業務提携
債務保証
10,912 － －
の実行
役員の兼任
売掛債権等
(被所有)
電気・電 等
のファクタ 1,456
直接
その他の関 パナソニッ 大阪府 子機器等 ファクタリ その他の営
リング取引
258,867 15.10 18,083
係会社 ク㈱ 門真市 の製造及 ング取引 業貸付債権
買掛金の代
び販売 代払取引
204,743
払取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 短期事業資金の借入、長期事業資金の借入及びコマーシャル・ペーパーの利率は、一般市中金利を基準に
しております。
２. 関係会社長期借入金には、１年内返済予定分が含まれております。
３. 債務保証はリフォームローン（提携ローン方式）残高に対するものであり、債務保証料等は業務提携に関
する契約に基づき行っております。
４. ファクタリング取引及び代払取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しており
ます。
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（２） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
（４） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMidwest Railcar Corporation（以下「ＭＲＣ」とい
う。）であり、その要約財務情報は以下の通りであります。
（単位：百万円）
ＭＲＣ
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 7,966 7,519
固定資産合計 111,672 125,209
流動負債合計 17,182 16,127
固定負債合計 83,246 96,742
純資産合計 19,209 19,859
売上高 15,453 12,656
税引前当期純利益 3,257 3,215
当期純利益 2,312 2,282
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 14,270円81銭 14,208円87銭
１株当たり当期純利益 297円50銭 35円09銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,520 415
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,520 415
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 11,832 11,832
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債
2016年12月20日 ー なし 2019年12月20日
5,000 0.170
（私募）
10,000
第１回無担保社債 2017年10月31日 なし 2020年10月30日
10,000 0.120
（10,000）
第２回無担保社債 2017年10月31日 10,000 10,000 0.250 なし 2022年10月31日
第３回無担保社債 2018年10月25日 10,000 10,000 0.040 なし 2021年10月25日
三井住友トラスト・パナ
第４回無担保社債 2018年10月25日 10,000 10,000 0.230 なし 2023年10月25日
ソニックファイナンス㈱
第５回無担保社債 2018年10月25日 5,000 5,000 0.494 なし 2028年10月25日
第６回無担保社債 2019年10月25日 ー なし 2022年10月25日
10,000 0.030
第７回無担保社債 2019年10月25日 ー 10,000 0.140 なし 2024年10月25日
第８回無担保社債 2019年10月25日 ー 5,000 0.290 なし 2029年10月25日
50,000 70,000
合計
（5,000） （10,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２． 連結決算日後５年内の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 10,000 20,000 10,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,501 4,340 1.33 －
関係会社短期借入金 － 15,893 0.39 －
１年以内に返済予定の長期借入金 87,569 77,236 0.45 －
１年以内に返済予定の関係会社長期借入金 25,485 32,540 0.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 793 831 1.28 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 352,283 366,636 0.48 2021年～2035年
関係会社長期借入金（１年以内に返済予定のものを
107,494 80,067 0.32 2021年～2029年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,543 2,425 1.28 2021年～2031年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 362,485 382,481 0.01 －
債権流動化に伴う支払債務（１年以内返済予定） 10,000 28,000 0.18 －
債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内返済予
17,819 7,437 0.58 －
定）
債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内に返済
29,147 26,135 0.72 2021年～2032年
予定のものを除く。）
合計 997,123 1,024,025 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 67,523 67,236 53,225 44,207
関係会社長期借入金 13,030 16,166 12,942 8,350
リース債務 699 516 380 233
その他有利子負債 6,088 4,572 3,080 1,869
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
34,552 35,338
現金及び預金
127,676 138,330
クレジット売掛金
※１ , ※２ 119,034 ※１ , ※２ 119,596
割賦債権
※１ , ※２ 206,581 ※１ , ※２ 239,549
リース債権
※１ , ※２ 417,002 ※１ , ※２ 434,725
リース投資資産
※２ , ※５ , ※８ 63,480 ※２ , ※５ , ※８ 80,943
営業貸付金
※１ 183,622 ※１ 163,927
その他の営業貸付債権
4,397 2,882
営業投資有価証券
2,248 2,202
賃貸料等未収入金
373 648
未収入金
813 1,012
前払費用
未収収益 192 182
※８ 32,941 ※８ 4,755
関係会社短期貸付金
9,752 12,463
その他
△ 5,092 △ 11,007
貸倒引当金
1,197,577 1,225,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
39,103 75,596
賃貸資産
－ 1
賃貸資産前渡金
39,103 75,598
賃貸資産合計
社用資産
建物（純額） 161 149
構築物（純額） 0 0
器具備品（純額） 324 381
0 0
土地
9 ▶
建設仮勘定
495 536
社用資産合計
39,599 76,135
有形固定資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
無形固定資産
賃貸資産
8 2
賃貸資産
8 2
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
2,751 3,004
ソフトウエア
2 1
その他
2,753 3,005
その他の無形固定資産合計
2,761 3,008
無形固定資産合計
投資その他の資産
280 257
投資有価証券
15,948 12,419
関係会社株式
2,209 2,209
関係会社出資金
※８ 920 ※８ 1,082
関係会社長期貸付金
1,652 1,748
長期預け金
※６ , ※８ 12,567 ※６ , ※８ 10,955
固定化営業債権
184 347
長期前払費用
5,835 8,335
繰延税金資産
28 27
その他
△ 8,840 △ 8,974
貸倒引当金
30,787 28,409
投資その他の資産合計
73,148 107,553
固定資産合計
1,270,725 1,333,105
資産合計
85/107
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
※４ 2,339
1,338
支払手形
15,848 19,112
買掛金
898 3,847
短期借入金
－ 15,893
関係会社短期借入金
5,000 10,000
1年内償還予定の社債
87,344 77,212
1年内返済予定の長期借入金
25,485 32,540
1年内返済予定の関係会社長期借入金
362,485 382,481
コマーシャル・ペーパー
※２ , ※７ 10,000 ※２ , ※７ 28,000
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※２ , ※７ 16,783 ※２ , ※７ 7,437
務
3,336 3,221
リース債務
842 1,029
未払金
1,044 988
未払費用
800 2,396
未払法人税等
18,080 20,664
預り保証金
11,938 14,797
預り金
1,789 1,583
クレジット繰延利益
2,265 2,738
賃貸料等前受金
838 922
前受収益
842 842
賞与引当金
※３ 142 ※３ 129
債務保証損失引当金
603 565
長期未引換商品券引当金
1,484 170
その他
570,196 627,914
流動負債合計
固定負債
45,000 60,000
社債
352,231 366,610
長期借入金
107,494 80,067
関係会社長期借入金
※２ , ※７ 26,080 ※２ , ※７ 26,135
債権流動化に伴う長期支払債務
1,861 1,707
退職給付引当金
※３ 74 ※３ 59
債務保証損失引当金
714 583
その他
533,456 535,165
固定負債合計
1,103,653 1,163,079
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部
株主資本
25,584 25,584
資本金
資本剰余金
24,103 24,103
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
24,103 24,103
資本剰余金合計
利益剰余金
545 545
利益準備金
その他利益剰余金
63,980 63,980
別途積立金
53,245 56,224
繰越利益剰余金
117,770 120,749
利益剰余金合計
167,459 170,438
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2 △ 14
その他有価証券評価差額金
△ 384 △ 397
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 386 △ 412
167,072 170,025
純資産合計
1,270,725 1,333,105
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※１ 226,796 ※１ 247,194
リース売上高
1,867 1,841
割賦売上高
4,268 4,061
ファイナンス収益
※２ 2,632 ※２ 2,645
その他の売上高
235,564 255,743
売上高合計
売上原価
※３ 205,157 ※３ 225,108
リース原価
※４ 3,429 ※４ 3,132
資金原価
※５ 572 ※５ 471
その他の売上原価
209,159 228,713
売上原価合計
26,405 27,030
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 5,566 5,851
842 836
賞与引当金繰入額
204 249
退職給付費用
2,136 1,413
外注費
2,120 2,266
システム費用
1,139 1,128
減価償却費
316 329
貸倒損失
3,005 7,546
貸倒引当金繰入額
△ 42 △ 27
債務保証損失引当金繰入額
5,348 5,154
その他
20,639 24,750
販売費及び一般管理費合計
5,766 2,280
営業利益
営業外収益
※６ 235 ※６ 149
受取利息
※６ 437 ※６ 343
受取配当金
466 110
その他
1,139 603
営業外収益合計
営業外費用
223 173
支払利息
115 114
社債発行費
227 116
為替差損
2 20
その他
569 425
営業外費用合計
経常利益 6,335 2,458
特別利益
※７ 0 ※７ 0
固定資産売却益
※８ 2,112
－
抱合せ株式消滅差益
0 2,112
特別利益合計
特別損失
※９ 0 ※９ 14
固定資産除売却損
0 14
特別損失合計
6,334 4,557
税引前当期純利益
2,173 3,155
法人税、住民税及び事業税
△ 183 △ 2,453
法人税等調整額
1,989 702
法人税等合計
4,345 3,854
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 計
利益準備金
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 50,261 114,786 164,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,360 △ 1,360 △ 1,360
当期純利益 4,345 4,345 4,345
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,984 2,984 2,984
当期末残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 53,245 117,770 167,459
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 2 △ 293 △ 291 164,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,360
当期純利益 4,345
株主資本以外の項目の当
△ ▶ △ 90 △ 95 △ 95
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ ▶ △ 90 △ 95 2,888
当期末残高 △ 2 △ 384 △ 386 167,072
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 計
利益準備金
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 53,245 117,770 167,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 875 △ 875 △ 875
当期純利益 3,854 3,854 3,854
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - - 2,979 2,979 2,979
当期末残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 56,224 120,749 170,438
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 △ 2 △ 384 △ 386 167,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 875
当期純利益
3,854
株主資本以外の項目の当
△ 12 △ 13 △ 25 △ 25
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12 △ 13 △ 25 2,953
当期末残高
△ 14 △ 397 △ 412 170,025
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額に基づき評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によって
おります。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額
を減価償却費に追加計上しております。
(2）社用資産
定率法 （ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～18年
器具備品 ２～20年
(3）ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る業績悪化の影響が懸念される業種を特定し、貸倒実績率に必要な修正を加えて計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財務内容等を検討し、その損失見積額を計上し
ております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用はその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で
損益処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理して
おります。
(5） 長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に備
えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1）リース売上高
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
(2）割賦売上高
割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払
金回収額を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配
分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3）金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として
営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外
費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息を控除して計上してお
ります。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処
理を採用しております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金等
(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社は、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資産・負債並
びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比
率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
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９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3） 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売
上高」に含めて計上しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた362百万円
は、「その他」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース契約に基づく預り手形 543百万円 531百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 3,841 3,230
その他の預り手形 4,303 1,349
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割賦債権 19,212百万円 8,068百万円
リース投資資産等に係るリース料債権部分 56,200 57,605
営業貸付金 1,245 532
合計 76,657 66,206
上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務 10,000百万円 28,000百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 42,863 33,572
（１年以内支払予定を含む）
合計 52,863 61,572
※３ 偶発債務
営業上の保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
三井住友信託銀行㈱（注） 13,030百万円 三井住友信託銀行㈱（注） 10,912百万円
日本トラスティ・サービス信託銀 日本トラスティ・サービス信託銀
10,200 15,000
行（信託口）（注） 行（信託口）（注）
三井住友海上火災保険㈱（注） 三井住友海上火災保険㈱（注）
6,318 5,207
その他 1,283 その他 970
計 30,831 計 32,090
債務保証損失引当金 △217 債務保証損失引当金 △189
合計 30,614 合計 31,900
（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース・割賦販売契約等に基づく預り手形 625百万円 －百万円
支払手形 413 －
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※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
50,500百万円 500百万円
総額
貸出実行残高 30,600 500
差引額 19,900 －
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※６ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。
※７ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務 は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生
した債務であります。
※８ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況（投
資その他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含む。）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
破綻先債権 （注）１ 3,423百万円 3,358百万円
延滞債権 （注）２ 2,492 1,473
３ヵ月以上延滞債権 （注）３ － －
貸出条件緩和債権 （注）４ － －
（注）１ 破綻先債権とは、元本又は利息の 支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまで
に掲げる事由が生じているものであります。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のう
ち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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（損益計算書関係）
※１ リース売上高の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リース収入 186,940百万円 197,094百万円
再リース収入 7,879 7,203
賃貸資産売上及び解約損害金 31,782 42,704
その他 193 192
合計 226,796 247,194
※２ その他の売上高は、クレジット収入及び受取手数料等であります。
※３ リース原価の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リース原価 159,987百万円 168,625百万円
賃貸資産処分原価 32,356 43,161
固定資産税等諸税・保険料 5,081 4,837
その他 7,732 8,484
合計 205,157 225,108
※４ 資金原価は、重要な会計方針に記載している金融費用であり、その内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払利息等 3,430百万円 3,132百万円
受取利息 △0 △0
合計 3,429 3,132
※５ その他の売上原価は、主に クレジット原価 であります。
※６ 関係会社との取引に係る主なものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取利息 235百万円 149百万円
受取配当金 384 330
計 619 479
※７ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
器具備品 0百万円 0百万円
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※８ 当事業年度の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であったＦＡリーシング株式会社を吸収合併したことによるもの
であります。
※９ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －百万円 7百万円
器具備品 0 6
計 0 14
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額は子会社株式4,604百万円、関連会社株式11,344百万円
及び関係会社出資金2,209百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額は子会社株式1,075百万円、関連会社株式11,344百万円
及び関係会社出資金2,209百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,585百万円 5,558百万円
569 522
退職給付引当金
割賦未実現利益 439 601
258
賞与引当金 258
184
長期未引換商品券引当金 173
繰延ヘッジ損益 169 175
減価償却超過額 99 342
579 749
その他
繰延税金資産小計
5,886 8,382
△44 △44
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,842 8,337
繰延税金負債
△6 △2
その他
繰延税金負債合計 △6 △2
繰延税金資産の純額 5,835 8,335
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.62％
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
抱合せ株式消滅差益 △14.20
実効税率の100分の５以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.13
下であるため注記を省略
その他 1.13
しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.42
（企業結合等関係）
当社は、2019年８月１日に当社を存続会社、ＦＡリーシング株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたし
ました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
なお、当該取引により、当該事業年度において抱合せ株式消滅差益2,112百万円を特別利益に計上しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
164,787 52,971 36,543 181,215 105,618 3,111 75,596
－ 218 216 1 － － 1
賃貸資産前渡金
小計
164,787 53,189 36,760 181,216 105,618 3,111 75,598
社用資産
建物
383 20 12 391 242 24 149
構築物 0 － － 0 0 0 0
器具備品 1,558 249 165 1,642 1,260 185 381
土地 0 － － 0 － － 0
建設仮勘定 9 244 248 ▶ － － ▶
小計
1,952 514 426 2,039 1,502 210 536
有形固定資産計 166,740 53,703 37,187 183,256 107,121 3,322 76,135
無形固定資産
賃貸資産
－ － － 8,740 8,737 5 2
賃貸資産
小計
－ － － 8,740 8,737 5 2
社用資産
ソフトウェア
－ － － 17,477 14,473 918 3,004
－ － － 6 ▶ 0 1
その他の無形固定資産
小計
－ － － 17,483 14,478 918 3,005
無形固定資産計 － － － 26,224 23,215 924 3,008
461
長期前払費用 302 366 44 624 162 89
(114)
（注）１．有形固定資産の賃貸資産の「当期増加額」の主な内容は、 オペレーティング・リース取引による新規賃
貸資産の取得額及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース
投資資産からの振替額であります 。
２．有形固定資産の賃貸資産の「当期減少額」の主な内容は、 オペレーティング・リース取引に係る賃貸資
産の売却・除却等によるものであります。
３．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
４．長期前払費用の差引当期末残高欄の（ ）内の金額は内数で、１年以内償却予定の長期前払費用であ
り、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
13,933 20,077 1,599 12,428 19,981
貸倒引当金
842 842 842 － 842
賞与引当金
217 189 － 217 189
債務保証損失引当金
603 20 58 － 565
長期未引換商品券引当金
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額等であります。
２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
３．当期増加額には、ＦＡリーシング株式会社を吸収合併したことによる受入額が次の通り含まれております。
貸倒引当金 102百万円
賞与引当金 2百万円
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都港区芝浦一丁目２番３号
取扱場所
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 当社の株式取扱規程に定める額
新券交付手数料 当社の株式取扱規程に定める額
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載URL https://www.smtpfc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2）訂正有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年10月17日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書及びその添付書類
事業年度（第67期中）（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）2019年11月28日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
①2019年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示 に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書でありま
す。
②2020年３月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示 に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5）訂正発行登録書
①2019年６月26日関東財務局長に提出。
2018年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります 。
②2019年10月17日関東財務局長に提出。
2018年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります 。
③2020年３月５日関東財務局長に提出。
2018年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります 。
(6）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2019年10月18日関東財務局長に提出。
2018年10月２日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります 。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第67期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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