北陸鉄道株式会社 有価証券報告書 第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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北陸鉄道株式会社(E04130)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和2年6月30日
【事業年度】 第108期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 北陸鉄道株式会社
【英訳名】 Hokuriku Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮岸 武司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市割出町556番地
【電話番号】 076-237-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 角出 兼一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市割出町556番地
【電話番号】 076-237-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 角出 兼一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
営業収益 (千円) 15,130,314 14,650,950 14,264,709 13,575,842 13,099,817
経常利益 (千円) 974,164 699,134 404,327 238,134 54,372
親会社株主に帰属する
(千円) 904,931 388,639 754,853 492,443 401,149
当期純利益
包括利益 (千円) 843,498 449,222 847,490 469,757 231,384
純資産額 (千円) 5,544,187 5,940,379 6,734,713 7,151,414 7,329,000
総資産額 (千円) 17,457,035 17,563,903 18,585,090 18,710,154 17,633,387
1株当たり純資産額 (円) 1,566.18 1,677.70 1,902.28 2,019.65 2,069.00
1株当たり
(円) 256.69 110.24 214.12 139.68 113.79
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 31.6 33.6 36.0 38.1 41.4
自己資本利益率 (%) 17.7 6.7 12.0 7.2 5.6
株価収益率 (倍) 8.7 20.4 10.5 16.1 20.6
営業活動による
(千円) 2,418,356 1,849,930 1,857,357 2,189,683 1,808,962
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,065,224 △ 760,898 △ 1,583,323 △ 1,399,194 △ 816,038
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,346,092 △ 792,303 △ 237,830 △ 599,155 △ 935,333
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,983,118 2,279,847 2,316,050 2,507,383 2,564,974
期末残高
従業員数 1,092 1,062 1,053 1,026 1,023
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 490 ] [ 518 ] [ 503 ] [ 438 ] [ 404 ]
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第107
期連結会計年度から適用しており、第106期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
営業収益 (千円) 5,784,056 5,956,994 5,820,556 5,339,203 5,168,726
経常利益 (千円) 720,730 809,641 606,688 653,084 560,984
当期純利益 (千円) 115,868 285,500 467,524 354,925 262,084
資本金 (千円) 1,814,855 1,814,855 1,814,855 1,814,855 1,814,855
発行済株式総数 (千株) 3,629 3,629 3,629 3,629 3,629
純資産額 (千円) 3,167,081 3,453,137 3,973,901 4,274,923 4,294,727
総資産額 (千円) 10,744,376 10,824,403 11,645,280 11,332,380 10,527,305
1株当たり純資産額 (円) 898.37 979.51 1,127.23 1,212.62 1,218.24
1株当たり配当額
15 15 15 15 ―
(うち1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
(円) 32.86 80.98 132.61 100.67 74.34
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 29.4 31.9 34.1 37.7 40.7
自己資本利益率 (%) 3.70 8.62 12.58 8.60 6.11
株価収益率 (倍) 68.47 27.78 16.96 22.35 31.61
配当性向 (%) 45.64 18.52 11.31 14.90 ―
従業員数 319 334 330 325 326
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 136 ] [ 140 ] [ 125 ] [ 86 ] [ 65 ]
100.7 101.3 102.0 102.7 107.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 2,250 2,250 2,250 2,250 2,350
最低株価 (円) 2,250 2,250 2,250 2,250 2,250
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場につき、株価は金沢市内における
証券会社の気配値(日刊新聞掲載)を記載しております。
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2 【沿革】
地方交通機関統合の国家的要請に基づき、旧北陸鉄道㈱・能登鉄道㈱・温泉電気軌道㈱・金名鉄
昭和18年10月
道㈱・金石電気鉄道㈱・湯涌自動車㈱・七尾交通㈱の7社により北陸鉄道㈱を設立(資本金
10,219,700円)
昭和18年12月 県下19の旅客自動車運輸事業者の営業譲受
昭和20年7月 小松電気鉄道㈱の営業譲受(5.9km)
昭和20年10月 浅野川電気鉄道㈱を合併(8.5km)
昭和27年2月 金沢駅前バスターミナル営業開始
昭和28年8月 ㈱北鉄交通社を設立(昭和58年6月に㈱北鉄観光に名称変更)
昭和35年2月 北陸商事㈱を設立(現・連結子会社)
昭和39年8月 北陸開発㈱の自動車教習事業が独立して北陸自動車興業㈱を設立(現・連結子会社)
昭和42年2月 金沢市内電車線(11.7㎞)全線営業廃止
昭和42年5月 北陸電設㈱を設立(現・連結子会社)
昭和44年4月 千里浜観光開発㈱を設立(現・連結子会社)
昭和45年9月 ジャンボボール(ボウリング場48レーン)営業開始
昭和46年7月 鉄道加南線(15.2km)全線営業廃止
昭和46年9月 鉄道金石線(7.2km)全線営業廃止
昭和47年6月 鉄道能登線(25.5km)全線営業廃止
昭和49年10月 北陸自動車道下り線に小矢部川レストランを開店
昭和55年9月 鉄道能美線(16.7km)全線営業廃止
昭和58年6月 ㈱北鉄交通社の航空・広告・保険部が独立して㈱北鉄航空を設立(現・連結子会社)
昭和61年6月 鉄道小松線(5.9km)全線営業廃止
昭和62年4月 鉄道金名線(16.8km)全線営業廃止
平成2年3月 門前地区8路線を、新設した能登中央バス㈱に譲渡
平成3年11月 七尾市東部地区5路線を、新設した七尾バス㈱に譲渡
平成5年3月 富来地区8路線を、新設した能登西部バス㈱に譲渡
平成6年3月 山代地区7路線を、新設した加賀温泉バス㈱(現・連結子会社)に譲渡
鶴来、白山麓地区及び松任市周辺地区7路線を、新設した加賀白山バス㈱に譲渡
平成7年3月
平成9年7月 貸切バス専業会社として北鉄金沢中央バス㈱を設立
平成10年12月 北陸自動車道上り線に有磯海レストランを開店
金沢地区を中心とした44路線を、新設したほくてつバス㈱をはじめ他6社に譲渡
平成13年3月
北陸初の地下駅である鉄道浅野川線北鉄金沢駅の営業開始
平成16年4月 ㈱北鉄観光の営業を休止し、㈱北鉄航空が営業を引き継ぐ
平成16年12月 金沢市及び周辺地域を対象に、当社及び連結子会社3社でICカード(ICa)を導入
平成19年2月 ICaエコポイントを導入
平成20年3月 能登地区のバス分社会社の統合を行い、奥能登観光開発㈱と能登中央バス㈱を北鉄奥能登バス㈱
に(現・連結子会社)、七尾バス㈱と能登西部バス㈱を北鉄能登バス㈱とした(現・連結子会社)
平成21年11月 鉄道石川線の鶴来~加賀一の宮間(2.1㎞)を営業廃止
平成23年3月 千羽平ゴルフクラブに千羽平レストランを開店
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平成24年10月 金沢地区のバス分社会社の統合を行い、ほくてつバス㈱と北鉄金沢中央バス㈱、加賀白山バス㈱
の3社を北鉄金沢バス㈱とした(現・連結子会社)
また、鶴来地区を営業拠点とした加賀白山バス㈱を新たに設立(現・連結子会社)
平成24年11月 有磯海レストランを閉店
平成25年10月 金石バスターミナルをリニューアルオープン
平成26年4月 城下まち金沢周遊「左回りルート」運行開始
平成27年3月 鉄道石川線に新駅「陽羽里駅」開業
平成27年4月 金沢駅西口に複合商業施設・立体駐車場開業
平成28年2月 千羽平レストランを閉店
平成28年12月 鉄道石川線に新西金沢変電所竣工
平成29年10月 小矢部川レストランを閉店
平成30年3月 ジャンボボール営業廃止
平成30年9月 レンタカー事業の譲渡
令和元年11月 ジャンボゴルフガーデン営業廃止
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社16社(令和2年3月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス
業、建設業、賃貸業の4部門に関する事業を主としております。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
(運輸業)
乗合自動車事業
乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢及び加賀を起終点とす
る路線があります。
貸切自動車事業
石川県全域を営業区域としております。
鉄道事業
鉄道線は石川線(野町~鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢~内灘間6.8km)であります。
〔関係会社〕
当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、加賀温泉バス㈱、加賀白山バス㈱、小松バス㈱、
北陸交通㈱
(レジャー・サービス業)
ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、休憩観光施設、自動車教習事業、建物維
持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業、空港内売店を行っております。
〔関係会社〕
当社、千里浜観光開発㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北陸商事㈱
(建設業)
電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。
〔関係会社〕
北陸電設㈱、北陸道路施設㈱
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(賃貸業)
アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。
〔関係会社〕
当社、㈱山代プラザ、北陸ビルサービス㈱
<事業系統図>
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
乗合バス路線の一部を移管して
北鉄金沢バス㈱
100.0
石川県金沢市 90,000 運輸業 おります。
(6.4)
(注)4,5
役員の兼任等…有
当社グループに対する損害保険
レジャー・
100.0
㈱北鉄航空 〃 48,000 及び広告を取り扱っております。
(50.0)
サービス業
役員の兼任等…有
乗合バス路線の一部を移管して
100.0
小松バス㈱ 石川県小松市 50,000 運輸業 おります。
(7.0)
役員の兼任等…有
乗合バス路線の一部を移管して
100.0
北鉄能登バス㈱ 石川県七尾市 40,000 〃 おります。
(31.6)
役員の兼任等…有
乗合バス路線の一部を移管して
100.0
北鉄奥能登バス㈱ 石川県輪島市 40,000 〃 おります。
(20.1)
役員の兼任等…有
当社グループの電気工事を請け
100.0
北陸電設㈱ 石川県金沢市 45,000 建設業 負っております。
(51.5)
役員の兼任等…有
その他 10社 ― ― ― ― ―
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社であります。
5.北鉄金沢バス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 3,165,200 千円
② 経常利益 82,872 〃
③ 当期純利益 78,510 〃
④ 純資産額 4,324,400 〃
⑤ 総資産額 2,371,942 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
791
運輸業
[198]
180
レジャー・サービス業
[196]
26
建設業
[8]
1
賃貸業
[1]
25
全社(共通)
[1]
1,023
合計
[404]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
令和2年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
326
43.1 17.8 5,196,653
[65]
セグメントの名称 従業員数(人)
298
運輸業
[61]
2
レジャー・サービス業
[3]
-
建設業
[-]
1
賃貸業
[-]
25
全社(共通)
[1]
326
合計
[65]
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、北陸鉄道労働組合が組織(組合員数905人)されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、
北陸地方連合会に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社及び当社グループを取り巻く環境は、北陸新幹線金沢開業後には、インバウンドをはじめとする観光の分野に
おいて概ね好調に推移してまいりましたが、その一方で、人口減少や少子高齢化、激甚化する自然災害、不安定な燃
料価格等、懸念事項も数多く顕在化しています。
さらに、今後の国内経済におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が日々深刻さを増しており、社会全体が
経済活動の自粛を余儀なくされるなど混乱状態に収束の兆しが見えないことから、危機的な状況に陥っています。
これからは、基本的な生活様式の変化や、テレワーク等働き方の新しいスタイルなど、新型コロナウイルスを想定し
た「新しい生活様式」を日常生活の中に取り入れ実践することが求められていきます。
このような状況の中、原点に立ち返って、運輸業の最も重要なテーマである安全と安心をより確実なものとするた
めに、安全に関する基本動作を丁寧に実行する等、全社員に対して安全教育の充実を図るとともに、現場の意見を速
やかに反映し改善につなげ、これからも継続的な安全性の強化に取り組んでいきます。貸切バス事業においては『貸
切バス事業者安全性評価認定制度』の『三ツ星認定』を維持し、これまで以上に質の高い安心を提供し続けます。
鉄道事業においては、沿線自治体と連携し、利用客の確保に取り組んでいきます。また、老朽化する車両・設備の
更新を実施して安全・安心を強化し、事業の活性化に努めていきます。
レジャー・サービス業においては、昨年11月末をもってゴルフ練習場の営業を終了いたしました。今後は、これま
での事業内容の枠にとらわれず、新しい分野への参入も視野に入れながら、グループに貢献できる収益構造の構築を
目指します。
賃貸業では、不動産の有効活用や西泉地区の再開発事業についても、さらに推し進めていきます。
働き方改革につきましても、業務の効率化や有給休暇を取得しやすい労働環境の整備等を進め、従業員の労働生産
性と満足度の向上を図るとともに、慢性的な人員不足に対応するため、優秀な人材の育成と新たな人材確保に積極的
に取り組みます。
当社及び当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、これからもバスと鉄道車両、各施設の換気
や消毒等有効な対策を講じます。それとともに、従業員の健康管理にも細心の注意を払い、お客様が安心してご利用
いただけるよう努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、これ
らのリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 事故等のリスクについて
当社グループでは、鉄道・バスの交通事業を営んでおり、常に輸送の安全確保に全力で取り組んでおりますが、
人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響
を及ぼす可能性があります。
また、レジャー・サービス業において、当社グループが販売する食品の表示や安全性に関わる信用毀損が発生し
た場合には、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 燃料価格の高騰について
当社グループは、バス事業を主力としており、燃料として軽油等を大量に消費しております。また、鉄道事業に
おいても電力を大量に使用しており、これらの価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 災害や感染症等について
当社グループは、石川県内に多数の営業拠点を保有して事業展開をしております。地震をはじめ、大雪、集中豪
雨などの発生によって、当社グループの施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及
び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
感染症等については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、感染が拡大した場合、お客様の出
控えが一段と進むことが予想されるほか、行政機関から休業要請や外出自粛要請が再度発令されることも考えら
れ、運輸業、レジャー・サービス業では利用者の減少により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。その影響額については提出日現在において合理的に算定することが困難であります。
また、バスや鉄道の運行に必要な要員が感染症に罹患した場合、要員確保が困難になるなど、一時的に事業運営
に支障をきたすおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは感染拡大を防止するため、バス・鉄道車両などの換気及び消毒を行っているほか、従業員
のマスク着用や検温などを実施しております。
(4) 人材の確保・育成について
当社グループは、運輸業を中心に各種サービス事業を展開しておりますが、今後の採用環境の変化等により事業
運営に必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 法的規制等について
当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に以下の法律による法的規制を受けております。
(運輸業)
① バス事業 …………………… 道路運送法など
② 鉄道事業 …………………… 鉄道事業法、鉄道営業法など
(レジャー・サービス業) ………… 旅行業法など
(建設業) …………………………… 建設業法など
(賃貸業) …………………………… 宅地建物取引業法など
当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や
新たな法的規制が追加された場合には、これらの法的規制を遵守する費用が増加する可能性があります。一方、規
制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、各事業に影響を及ぼす可能性
があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移してまいりま
した。その一方で、消費税率引き上げ等による消費者マインドの変化、さらに新型コロナウイルス感染の拡大を背
景とした世界経済の大きな減速等が顕著となり、極めて厳しい状況に陥りました。
このような中、当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、当初は観光客・インバウンド需要は引き続き堅調
であったものの、昨年秋の台風19号がもたらした北陸新幹線長期間運休による観光客の減少、記録的な暖冬、労働
力不足の深刻化等の要因に、新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド需要だけでなく国内観光需要までもが蒸
発し、特に運輸業で大幅な減収傾向がみられました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は13,099,817千円(前連結会計年度比3.5%減)
となり、営業利益は27,814千円(前連結会計年度比88.5%減)、経常利益は54,372千円(前連結会計年度比77.2%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は401,149千円(前連結会計年度比18.5%減)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,076,766千円減少し、17,633,387千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,254,352千円減少し、10,304,387千円となりました。一方、純資産は、前連結
会計年度末に比べ177,585千円増加し、7,329,000千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運輸業
乗合バス事業では、金沢地区を中心とした生活路線において定期券収入が増収となる中、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により車内収入等の定期外収入は大幅な減収となりました。観光路線は、城下まち金沢周遊
バスや定期観光バス等が、総じて台風19号の被害や新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けて減収と
なりました。能登地区では、通勤定期券収入は前年を上回ったものの、通学定期券及び定期外収入が減収とな
りました。
高速乗合バス事業では、「高山線」が堅調なインバウンド需要や運賃改定効果により前年度を上回り、「大
阪線」は前年度並みを維持したものの、新型コロナウイルス感染症の影響はもとより、「高岡線」の廃止もあ
り、全体でも減収となりました。
貸切バス事業では、観光貸切の減少と乗務員不足による稼働率の低下に加えて、新型コロナウイルスの影響
により大幅な減収となりました。
鉄道事業では、乗客数が通勤定期券以外で減少したものの、昨年10月に実施した運賃改定効果で全体では増
収となりました。
これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は10,036,827千円(前連結会計年度比4.6%減)と大幅な減収とな
り、営業費用が軽油価格の下落による燃料費の減少や人件費の減少等により減少したものの、前連結会計年度
よりも286,179千円悪化した48,625千円の営業損失計上に至りました。
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(業種別営業成績表)
当連結会計年度
業種別 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
鉄道事業 556,030 0.3
バス事業 9,805,229 △5.1
消去 △324,432 -
営業収益計 10,036,827 △4.6
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(提出会社の運輸成績表)
イ.鉄道事業
当連結会計年度
種別 単位 (自 平成31年4月1日 対前期増減率(%)
至 令和2年3月31日 )
営業日数 日 366 0.3
営業キロ キロ 20.6 0.0
客車走行キロ 千キロ 977 0.4
乗車人員 千人 3,013 △2.1
定期 〃 1,669 △2.1
定期外 〃 1,343 △2.3
旅客収入 千円 544,939 0.8
定期 〃 241,718 1.6
定期外 〃 303,220 0.1
運輸雑収 〃 11,090 △20.2
収入合計 〃 556,030 0.3
1日平均収入 〃 1,519 0.0
乗車効率 % 15.5 △2.5
(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×1車平均定員) により算出しております。
ロ.自動車事業
当連結会計年度
種別 単位 (自 平成31年4月1日 対前期増減率(%)
至 令和2年3月31日 )
営業日数 日 366 0.3
乗合
営業キロ キロ 2,028 △0.8
走行キロ 千キロ 6,366 △4.3
乗車人員 千人 14,604 △3.3
定期 〃 4,870 0.2
定期外 〃 9,449 △5.1
高速 〃 284 0.4
旅客収入 千円 3,641,530 △1.8
定期 〃 709,663 0.2
定期外 〃 2,175,879 △3.7
高速 〃 755,986 2.2
運輸雑収 〃 360,677 △0.5
収入合計 〃 4,002,208 △1.6
1日平均収入 〃 10,934 △1.9
貸切
走行キロ 千キロ 438 2.6
乗車人員 千人 371 △0.5
貸切収入 千円 290,442 △5.7
1日平均収入 〃 793 △5.9
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② レジャー・サービス業
物品販売事業では、ハードウェア販売部門がWindows10対応パソコンの買い替え需要を取り込み売上を伸ばし
たものの、石油販売部門は原油価格の下落に伴う販売価格低下や貸切バスの稼働悪化等による販売数量減少が
響き減収となりました。
航空事業地上業務は、契約内容の見直しにより増収となりました。
ドライブイン事業は、能登地区への入り込み客数の減少に加え、台風による北陸新幹線運休に伴うキャンセ
ル等により、大幅な減収となりました。
スポーツ事業は、昨年11月末をもってゴルフ練習場の営業を終了したため減収となりました。
その他では、一昨年9月末のレンタカー部門譲渡により大幅な減収となりました。
この結果、レジャー・サービス業の連結営業収益は3,310,007千円(前連結会計年度比4.3%減)となりました
が、レンタカー部門譲渡に伴う売上原価等の営業費用が大きく減少したため、営業利益は前連結会計年度に比
べ16,184千円改善した25,626千円となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
業種別 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
物品販売業 1,146,573 △1.6
航空事業地上業務 594,118 5.2
自動車教習所 404,472 1.0
ドライブイン 191,532 △6.6
スポーツ事業 33,388 △27.6
その他 973,312 △15.4
消去 △33,388 -
営業収益計 3,310,007 △4.3
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③ 建設業
建設業では、大型工事の受注はあったものの、競争入札の激化等により前年度の受注額には及ばず減収とな
りました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。
前期繰越高 当期受注高 計 当期完成高 次期繰越高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
当連結会計年度 152,923 592,575 745,498 516,511 228,987
前連結会計年度 47,783 643,578 691,361 538,438 152,923
これらの結果、営業収益は789,451千円(前連結会計年度比19.0%減)となりましたが、工事減少に伴う工事
原価等の減少があったため、営業利益は22,809千円(前連結会計年度比72.1%増)となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
業種別 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
電気工事請負事業 516,511 △4.1
その他 303,264 △32.4
消去 △30,324 -
営業収益計 789,451 △19.0
④ 賃貸業
不動産賃貸業では、新規物件の賃貸開始により増収となり、既存物件に係る修繕費や諸税が増加しました
が、営業収益は273,455千円(前連結会計年度比14.7%増)となり、営業利益は122,914千円(前連結会計年度
比48.0%増)となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
業種別 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
不動産事業 273,455 14.7
消去 - -
営業収益計 273,455 14.7
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
57,590千円増加し、2,564,974千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,808,962千円(前連結会計年度は2,189,683千円の獲得)となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益722,721千円や減価償却費1,377,562千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は816,038千円(前連結会計年度は1,399,194千円の支出)となりました。これは、
有形固定資産の取得による支出1,250,580千円や工事負担金等受入による収入333,061千円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は935,333千円(前連結会計年度は599,155千円の支出)となりました。これは、長
期借入金の返済による支出583,912千円やリース債務の返済による支出392,239千円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどであ
りますので、生産、受注及び販売の状況については、「(経営成績等の状況の概要)」に含めて記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積り
を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させるこ
とが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得やこれに基づく税務計画を見積り回収可能性を判断し
ております。従って、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額される
可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産の減損について、将来キャッシュ・フローや割引率、正味売却価額等を見積り減損処
理の要否を判断しております。従って、事業計画や市場環境の変化により見込んでいた将来キャッシュ・フロー等
その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
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(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は13,099,817千円で、前連結会計年度に比べ476,024千円の減収、営業利益は27,814千
円、経常利益は54,372千円でそれぞれ減益となりましたが、内容については、前述の「(経営成績等の状況の概
要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
特別利益は949,979千円で、前連結会計年度に比べ161,113千円減少しました。これは主として、鉄道事業の安全
設備に係る工事負担金益が減少したことによります。
特別損失は281,630千円で、前連結会計年度に比べ264,669千円減少しました。これは主として、鉄道事業の安全
設備に対する固定資産圧縮損の減少によるものです。
これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は401,149千円となり、前連結会計年度に比べ
91,293千円の減益となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,648,996千円で、前連結会計年度末に比べ582,107千円減少しまし
た。これは、建設業の完成工事減少と運輸業の貸切バス稼働減による未収運賃の減少により、受取手形及び売掛金
が155,356千円減少したほか、鉄道施設受託工事代、バス運行補助金、旅行関係の未収金が474,058千円減少したこ
とによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,984,391千円で、前連結会計年度末に比べ494,659千円減少しまし
た。これは、投資有価証券の時価が下落したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,418,154千円で、前連結会計年度末に比べ817,032千円減少しまし
た。これは、支払手形及び買掛金が建設業の工事未払金の減少により142,325千円減少したことや未払金が前年度に
計上したバス施設建替え工事代金の減少と鉄道施設請願工事代金が前年度よりも減少し、425,381千円減少したこと
によります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,886,232千円で、前連結会計年度末に比べ437,320千円減少しまし
た。これは、アスベスト除去費用の見積り変更により、資産除去債務が73,852千円増加しましたが、長期借入金が
流動負債(1年内返済予定の長期借入金)への振り替えにより365,854千円減少、固定資産除却損失引当金が施設建
替計画の進捗に伴い既存施設の解体費用を計上する一方、営業を終了したゴルフ練習場取壊し費用の流動負債への
振り替えにより39,922千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は7,329,000千円で、前連結会計年度末に比べ177,585千円増加しまし
た。これは、投資有価証券の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が205,519千円減少しましたが、当期純利
益の計上により、利益剰余金が348,269千円増加したことによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要) (2) キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金
であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,593,997千円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,564,974千円となっております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備維持及び更新を基本に、当連結会計年度は運輸業を中心に全体で
1,402,780千円の設備投資を実施しました。
運輸業のうち自動車部門では、乗合車両22両(当社7両・連結子会社15両)のほか、特急車両4両(当社3両・連結子
会社1両)、貸切車両7両(連結子会社7両)を更新しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
令和2年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
石川線
43,549 15
運輸業 鉄道設備 270,622 26,710 - 4,701 345,584
(94,077) [22]
(白山市他)
浅野川線
22,209 11
〃 〃 218,051 36,326 - 2,601 279,189
(48,167) [7]
(金沢市他)
金沢営業所
336,824 97
〃 バス設備 56,566 277,773 - 30,516 701,681
(金沢市) (15,209) [30]
南部支所
1,414,180 74
〃 〃 235,729 281,293 - 6,976 1,938,180
(29,890) [-]
(白山市)
ジャンボゴルフ
レジャー・ レジャー 35,428
ガーデン 0 0 - 0 35,428 -
サービス業 施設 (2,170)
(金沢市)
千里浜レスト
39,999
ハウス 〃 〃 0 - - - 40,000 -
(6,872)
(羽咋市)(注4)
(注) 1.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。
4.この資産は連結子会社である千里浜観光開発㈱に賃貸しております。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
令和2年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
会社名
機械装置
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社 バス
小松バス 373,223 51
運輸業 23,447 16,571 280,925 4,678 698,847
㈱ (10,222) [4]
(小松市) 設備
北部営業所
北鉄金沢 657,332 79
〃 〃 301,160 169,918 21,086 16,412 1,165,910
バス㈱ (金沢市) (11,470) [9]
東部支所
379,543
〃 (金沢市) 〃 〃 10,125 18,526 12,386 1,214 421,796 -
(9,540)
(注4)
野々市
581,215 65
〃 営業所 〃 〃 5,617 187,572 47,898 10,074 832,379
(5,757) [1]
(野々市市)
中央営業所
362,099 99
〃 〃 〃 0 173,200 571,778 18,676 1,125,754
(5,967) [16]
(金沢市)
㈱山代 駐車場
259,691
賃貸業 駐車場 2,565 - - - 262,257 -
(7,044)
プラザ (加賀市)
本社 レジャー・ 自動車
北陸自動 102,070 32
80,955 22,587 - 9,004 214,617
車興業㈱ (3,097) [19]
(野々市市) サービス業 教習所
北陸電設 本社 建設業 177,065 21
建設業 8,171 12,301 - 80 197,617
㈱ (1,768) [8]
(金沢市) 設備
(注) 1.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
4.この資産は一部当社も賃借料を支払い使用しております。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 備考
の名称
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
借入金 令和2年 令和2年
提出会社 金沢市 運輸業 バス車両 223,767 -
補助金 7月 10月
令和2年 令和3年
提出会社 金沢市 運輸業 鉄道車両 440,000 - 補助金
4月 3月
令和2年 令和2年
提出会社 金沢市 運輸業 バス営業所 248,700 - 借入金
4月 12月
借入金
北鉄金沢 補助金
令和2年 令和3年
バス㈱ 金沢市他 運輸業 バス車両 555,550 - 自己資金
7月 3月
他5社 ファイナンス・
リース
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
期末帳簿
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 価額 除却等の予定年月 備考
(千円)
提出会社 金沢市 レジャー・サービス業 ゴルフ練習場 0 令和2年5月
(注)上記の金額には、消費税当は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和2年3月31日 ) (令和2年6月30日)
普通株式 3,629,711 3,629,711 非上場 単元株制度を採用しておりません。
計 3,629,711 3,629,711 ― ―
(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減額 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1,277 3,629 638,669 1,814,855 △1,925 32,032
摘要
昭和56年12月1日
有償株式割当 割当比率 1:0.5 1,176千株
発行価格 500円 資本組入額 500円
無償株式割当 割当比率 1:0.043 101千株
発行価格 500円 資本組入額 500円
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(5)【所有者別状況】
令和2年3月31日 現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 8 11 2 53 - - 3,942 4,016
所有株式数
17,154 240,709 4,649 742,039 - - 2,625,160 3,629,711
(株)
所有株式数
0.47 6.63 0.13 20.44 - - 72.33 100.00
の割合(%)
(注) 1.当社は単元株制度を採用しておりません。
2.自己株式104,360株は「個人その他」に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
令和2年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
名古屋鉄道㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目2-4 492 13.97
㈱北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 120 3.40
石川日野自動車㈱ 石川県金沢市南森本町ヘ75-1 25 0.70
京阪ホールディングス㈱ 大阪府枚方市岡東町173番地1 23 0.65
北陸電力㈱ 富山県富山市牛島町15番1号 23 0.65
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 19 0.56
富山地方鉄道㈱ 富山県富山市桜町1丁目1番36号 19 0.54
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 18 0.52
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 18 0.52
三菱ふそうトラック・バス㈱ 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 16 0.46
計 ― 776 22.03
(注)上記のほか当社所有の自己株式104千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 104,360
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,525,351 ―
3,525,351
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,629,711 ― ―
総株主の議決権 ― 3,525,351 ―
②【自己株式等】
令和2年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
金沢市割出町556番地 104,360 ― 104,360 2.87
北陸鉄道㈱
計 ― 104,360 ― 104,360 2.87
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 104,360 ― 104,360 ―
3 【配当政策】
当社は、長期にわたり安定した事業の継続に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元も重
要課題であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年1回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会
を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は甚大であり、減収
傾向は、その後も急速な回復が望めないことを考慮しました結果、誠に遺憾ではございますが、当期の配当につきま
しては見送らせていただきたいと存じます。
内部留保資金の使途については、事業用固定資産の維持更新に重点を置いた設備投資を実施し、競争力を増すこと
で、早期の復配を果たしたいと考えております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業としての公正性、透明性及び法令の遵守や情報公開をはじめ、企業の社会的責任を着実に遂行
するために、「業務の適正を確保する体制」を制定し、コンプライアンスとリスク管理体制等の整備をめざして
おります。
2.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、社外監査役2名を含む3名の監査役が、監
査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場、さらには必
要に応じて当社のグループ子会社の監査を行っております。
取締役会については、社外取締役3名を含む11名で構成し、取締役会規則では3ヶ月に1回以上開催すること
としており、第108期においては5回開催しております。また、取締役会に準ずる機関として、役付取締役、部長
職、主要子会社の社長で構成する「構造改善会議」を月2回程度の割合で開催し、意思決定の迅速化を図るとと
もに、グループ全体における方向性の決定及び連携強化を図っております。
内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保する
ための体制を整備することとしました。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会に当社と利害関係を有しない社
外取締役が在籍するようにする。
② 社長を委員長とする企業倫理委員会で、コンプライアンス体制の推進及び管理を実施する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の取扱いについては、現行の「文書整理規定」を見直し、新たに「情報整理
規則」とし、IT技術も利用して検索機能の高い状態で、所定の期間、保存管理するものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重要な情報(安全対策・人事政策等)、及び職務執行に関するリスク管理については、各役職員が自らの担当
業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努める。
特に自動車・鉄道事業では「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全管理規定」を始めとした諸規定を整
備しており、この実効を高めるため「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を最高意思決定機関とし、北陸鉄道
とグループバス会社が連携をとりながら安全管理の計画・評価・改善を行い、危険性(リスク)の排除に努める
ものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
重要な経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会のほか、構造改善会議においても審議
し、各業務部門でのスムーズな計画、改善施策の検討及び必要な措置を実施する。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 職務権限規則の遵守を徹底する。
② 「コンプライアンス」に関する講習会を実施するなど、意識の日常化を図る。
③ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制は、監査室を所管とする「ヘルプ
ライン(内部通報制度)」とし、中立性を確保する。
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(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関連会社統括事項通達」に基づき、定期的に開催される関連会社社長会や安全推進委員会・営業連携会
議・運行連携会議等において、決算状況その他業務執行状況の提出を求め、取締役にその内容を報告する。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるなど、グループ事業を取り巻くさまざまなリスクに対す
る的確な管理・実践を行うための体制を確立する。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
内部監査担当部署が業務監査を行い、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を通じて
これを指導する。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の役職員のコンプライアンス意識の定着を図るほか、子会社にコンプライアンス責任者を配置する
など、業務の適正を確保するための体制を確立する。
⑤ その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査担当部署は、子会社の業務の適正について調査し、調査結果を関係する取締役及び監査役に報告
する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用
人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた際は、その内容につき協議のうえ要望に沿うよう
取り計らうこととする。
なお、使用人を置く場合、取締役はその業務の性格に留意し、その人事上の異動や評価については監査役の
同意のうえでこれを行うものとする。
使用人は、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。
(8) 当社の監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
具体的な報告すべき主な事項は下記のとおりとし、速やかに報告するものとする。
ア 取締役会及び構造改善会議(経営会議)に出席し、審議報告される事項を共有する。
イ 社内で決裁される稟議書は全て報告する。
ウ 内部監査結果及び各部署で発生する情報等はその内容を報告する。
② 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するため
の体制
子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令・定款違反となる事
項、当社または子会社に著しい損害を与えるおそれのある事項その他経営上及びコンプライアンス上重要
な事項を監査役に報告する。
③ 前②の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役に前②の報告をしたこと、または内部通報したことを
理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。
④ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、必要に応じ、公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をすることができ、その費用は
当社が負担する。そのほか、監査役の職務の執行について臨時的に生じた費用は当社が負担する。
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(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査活動において必要となる内部資料がある場合、当社関係部署担当者は、要求された資料はすみやかに閲
覧に供すると共に、資料作成等の実務面において補佐する。
また、監査役に対し、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家から監査業務にかかる助言を受け
る機会を確保する。
なお、監査役及び監査法人による各監査は、監査計画、監査結果等について、随時、情報交換の上相互に密
接な連携を図り、効果的な監査を実施している。
3.役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 11名 23,389 千円 (うち、社外取締役 1,440 千円)
監査役の年間報酬総額 2名 3,334 千円 (うち、社外監査役 720 千円)
上記支給額のほか、使用人兼務取締役に支払った使用人分給与額22,623千円があります。
また、無報酬の社外取締役が1名、社外監査役が1名在任しており、上記取締役及び監査役の員数には含め
ておりません。
4.社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、社外役員全員との間で
責任限定契約を締結しております。
概要は、社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、善意で
かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を上限とした損害賠償額を負担
するというものであります。
5.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
6.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
7.中間配当決議要件
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
8.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を
要する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和57年5月 当社入社
平成18年7月 当社自動車部長
平成19年6月 当社取締役自動車部長
平成20年7月 当社取締役・
自動車部担当兼自動車部長
平成22年6月 加賀白山バス㈱代表取締役社長
平成27年6月 北陸自動車興業㈱代表取締役社長
平成27年6月 当社常務取締役・営業統括兼自動車部長
代表取締役社長 宮 岸 武 司 昭和32年9月25日生 兼開発事業部長 (注)3 1
平成27年7月 当社常務取締役・営業統括
兼自動車部長
平成29年6月 小松バス㈱代表取締役社長
平成29年6月 北陸交通㈱代表取締役社長
平成29年6月 当社常務取締役・自動車部担当
令和元年6月 当社代表取締役専務・総括兼企画部・
監査室・人事部・開発事業部担当
令和2年6月 当社代表取締役社長(現)
昭和50年5月 当社入社
平成14年3月 ㈱北陸名鉄コンピュータサービス
(現 ㈱ホクリクコム)取締役
平成17年6月 同社代表取締役社長(現)
代表取締役常務
総括兼 平成25年12月 当社鉄道部長
坂 下 忠 夫 昭和30年1月20日生 (注)3 0
鉄道部担当兼
平成26年6月 当社取締役・鉄道部担当兼鉄道部長
鉄道部長
平成27年6月 当社取締役鉄道部長
令和元年6月 当社取締役・鉄道部担当兼鉄道部長
令和2年6月 当社代表取締役常務・総括兼鉄道部担当
兼鉄道部長(現)
昭和63年5月 当社入社
平成22年7月 当社人事部付部長心得
平成24年10月 当社自動車部付部長
平成26年6月 ㈱北鉄航空常務取締役
平成26年7月 当社人事部付部長
常務取締役
平成27年6月 ㈱北鉄航空専務取締役
監査室・
小 林 工 昭和40年3月29日生 (注)3 0
人事部担当兼
平成29年6月 ㈱北鉄航空代表取締役専務
人事部長
平成29年6月 当社取締役
令和元年6月 ㈱北鉄航空代表取締役社長(現)
令和元年6月 当社取締役人事部長
令和2年6月 当社常務取締役・監査室・人事部担当兼
人事部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和55年5月 当社入社
平成20年6月 北鉄奥能登バス㈱代表取締役社長
平成20年7月 当社人事部付部長心得
平成23年7月 当社人事部付部長
平成27年6月 北鉄能登バス㈱代表取締役社長
取締役
自動車部担当兼
西 宮 義 人 昭和36年6月15日生 平成28年3月 千里浜観光開発㈱代表取締役社長 (注)3 0
自動車部長
平成29年6月 当社取締役自動車部長
平成30年6月 北鉄金沢バス㈱代表取締役社長
令和元年6月 北陸交通㈱代表取締役社長(現)
令和元年6月 当社取締役・自動車部担当兼
自動車部長(現)
平成4年4月 名古屋鉄道㈱入社
取締役
平成29年7月 同社計画部長
企画部・
開発事業部担当兼 加 藤 大 勝 昭和43年12月31日生 令和元年6月 当社取締役企画部長兼開発事業部長 (注)3 -
企画部長兼
令和2年6月 当社取締役・企画部・開発事業部担当兼
開発事業部長
企画部長兼開発事業部長(現)
平成2年5月 当社入社
平成26年7月 当社監査室長
取締役
平成29年6月 当社常勤監査役
総務部担当兼 大 塚 直 樹 昭和41年11月18日生 (注)3 0
令和2年6月 加賀温泉バス㈱代表取締役社長(現)
総務部長
令和2年6月 ㈱山代プラザ代表取締役社長(現)
令和2年6月 当社取締役総務部担当兼総務部長(現)
昭和56年5月 当社入社
平成18年7月 当社人事部長心得
平成24年7月 ほくてつバス㈱常務取締役
平成24年10月 北鉄金沢バス㈱常務取締役
平成25年6月 同社代表取締役社長
取締役 徳 野 淳 司 昭和34年2月15日生 平成25年6月 当社取締役 (注)3 1
平成28年7月 当社取締役人事部長
平成29年6月 当社常務取締役・企画部・人事部・開発
事業部担当兼企画部長兼人事部長
平成30年6月 北陸商事㈱代表取締役社長(現)
平成31年3月 北陸電設㈱代表取締役社長(現)
昭和58年6月 当社入社
平成24年7月 当社人事部部長心得
平成26年7月 当社人事部長
平成28年6月 北鉄能登バス㈱代表取締役社長
取締役 田 口 成 樹 昭和40年3月23日 (注)3 0
平成29年6月 北鉄奥能登バス㈱代表取締役社長
令和元年6月 北鉄金沢バス㈱代表取締役社長(現)
令和2年6月 加賀白山バス㈱代表取締役社長(現)
令和2年6月 当社取締役(現)
昭和46年4月 名古屋鉄道㈱入社
平成13年6月 同社取締役
平成16年6月 同社常務取締役
平成18年6月 同社専務取締役
取締役 山 本 亜 土 昭和23年12月1日生 (注)3 -
平成20年6月 同社代表取締役副社長
平成21年6月 同社代表取締役社長
平成23年6月 当社取締役(現)
平成27年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役会長(現)
昭和45年4月 商工組合中央金庫入庫
昭和51年3月 ㈱大日製作所入社
昭和54年6月 同社取締役
取締役 永 山 憲 三 昭和21年10月29日生 (注)3 -
昭和62年6月 同社代表取締役専務
平成3年6月 同社代表取締役社長(現)
平成26年6月 当社取締役(現)
昭和60年4月 名古屋鉄道㈱入社
平成21年7月 ㈱金沢名鉄丸越百貨店経営管理部長
平成24年6月 ㈱名鉄百貨店取締役
平成29年5月 ㈱金沢名鉄丸越百貨店
取締役 石 川 仁 志 昭和37年2月18日生 (注)3 -
代表取締役専務・営業本部長
平成30年6月 同社代表取締役社長(現)
平成30年6月 当社取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和58年6月 当社入社
平成21年7月 当社総務部部長心得
平成24年7月 当社総務部付部長
平成25年7月 当社総務部長
監査役
茜 栄 成 昭和34年9月8日生 平成27年6月 当社取締役総務部長 (注)4 0
(常勤)
平成28年6月 加賀温泉バス㈱代表取締役社長
平成28年6月 加賀白山バス㈱代表取締役社長
令和元年6月 当社取締役・総務部担当兼総務部長
令和2年6月 当社常勤監査役(現)
昭和62年4月 名古屋鉄道㈱入社
平成24年7月 同社事業推進部販売促進担当部長
平成28年6月 同社取締役
監査役 矢 野 裕 昭和38年4月27日生 平成28年7月 同社取締役経営戦略部長 (注)4 -
令和元年6月 同社取締役常務執行役員
令和2年6月 同社常務執行役員(現)
令和2年6月 当社監査役(現)
昭和62年4月 名古屋鉄道㈱入社
平成24年7月 同社事業推進部IT推進担当部長
平成26年6月 名鉄タクシーホールディングス㈱
監査役 藤 田 和 弘 昭和40年2月10日生 役員待遇 (注)4 -
平成28年6月 同社取締役
令和2年6月 石川交通㈱代表取締役社長(現)
令和2年6月 当社監査役(現)
計 3
(注) 1.取締役 山本亜土、永山憲三及び石川仁志は、社外取締役であります。
2.監査役 矢野裕及び藤田和弘は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役山本亜土氏は名古屋鉄道㈱代表取締役会長、社外取締役永山憲三氏は㈱大日製作所代表取締役社
長、社外取締役石川仁志氏は㈱金沢名鉄丸越百貨店代表取締役社長、社外監査役矢野裕氏は名古屋鉄道㈱常務
執行役員、社外監査役藤田和弘氏は石川交通代表取締役社長であり、当社とそれぞれの会社との取引はいずれ
も典型的な取引であって、社外取締役及び社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成
されており、うち2名が社外監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。
監査役会出席状況
役職名 氏 名
全5回中5回
常勤監査役 大塚 直樹
社外監査役 拝郷 寿夫 全5回中5回
全5回中5回
社外監査役 安藤 和人
監査役会では、監査役会の監査報告書を作成し、常勤監査役の選定・解職、監査方針の策定、会計監査人の選
解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会への付議議案内容を審議し、会
計監査人の監査の実施状況、結果の報告を確認しました。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役からの経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、必要に応
じて意見を述べ、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証し、取締役の職務執行につい
て適法性・妥当性の観点から監査を行いました。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、構造改善会議等のその他の重要な会議にも出席し、重要
な決裁書類等を閲覧する等、社内の情報の収集に努め、取締役の職務執行状況と内部統制の整備、運用状況を日
常的に確認しております。合わせて、内部監査部門である監査室及び会計監査人とも情報を共有し、監査の実効
性、効率性を高めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が行っており、内部監査活動計画に基づき、2名の監査担当者が分担して、
社内の各部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施しております。また、同
室は監査役及び会計監査人と情報の共有に努め、連携して監査活動を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
41年間
上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期
間 を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也
指定有限責任社員 業務執行社員 杉江 俊志
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名 その他5名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の
内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を考慮しておりま
す。また、会社法第340条第1項各号に定める項目についても確認を行い、太陽有限責任監査法人を選任するこ
とが適当であると判断しております。
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へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会におい
て、日本監査役協会の実務指針を参考とし、監査法人の職務執行状況、監査体制及び独立性を検証いたしまし
た。その結果はいずれも適切であり、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると
判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 - 16,000 -
連結子会社 - - - -
計 16,000 - 16,000 -
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定して
おります。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前年度の項目別監査日数の計画と実績
の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報
酬等について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
き、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、各種民間団体が主催する研修等に参加しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,507,383 2,564,974
受取手形及び売掛金 439,306 283,949
未収金 1,008,845 534,787
商品及び製品 27,607 45,952
仕掛品 46,431 22,883
原材料及び貯蔵品 90,082 92,372
その他 118,177 105,957
△ 6,731 △ 1,880
貸倒引当金
流動資産合計 4,231,103 3,648,996
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 7,073,441 ※1 , ※2 6,432,916
建物及び構築物
△ 4,632,044 △ 4,025,961
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,441,396 2,406,954
※1 , ※2 9,993,981 ※1 , ※2 10,128,090
機械装置及び運搬具
△ 8,136,606 △ 8,341,383
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,857,375 1,786,706
※1 5,357,939 ※1 5,348,551
土地
リース資産 2,914,033 3,084,758
△ 1,337,628 △ 1,578,077
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,576,405 1,506,681
建設仮勘定
1,864 45,644
※2 997,966 ※2 1,022,568
その他
△ 806,819 △ 817,336
減価償却累計額
その他(純額) 191,147 205,231
有形固定資産合計 11,426,129 11,299,769
無形固定資産
133,940 131,786
その他
無形固定資産合計 133,940 131,786
投資その他の資産
※1 1,614,135 ※1 1,297,311
投資有価証券
繰延税金資産 1,116,724 1,077,889
その他 190,421 179,956
△ 2,300 △ 2,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,918,980 2,552,836
固定資産合計 14,479,051 13,984,391
資産合計 18,710,154 17,633,387
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 382,410 240,084
※1 155,000 ※1 132,000
短期借入金
※1 647,808 ※1 548,534
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 366,515 390,950
未払法人税等 147,973 65,513
未払金 879,599 454,217
賞与引当金 307,967 302,692
前受金 518,291 516,088
未払費用 325,182 306,179
固定資産除却損失引当金 151,000 92,400
資産除去債務 7,701 2,280
345,737 367,212
その他
流動負債合計 4,235,186 3,418,154
固定負債
※1 2,592,978 ※1 2,227,124
長期借入金
リース債務 1,424,095 1,295,388
繰延税金負債 11,137 30,696
役員退職慰労引当金 126,050 119,607
固定資産除却損失引当金 233,300 193,378
退職給付に係る負債 2,472,712 2,484,926
資産除去債務 230,787 304,640
負ののれん 29,351 25,451
203,139 205,019
その他
固定負債合計 7,323,553 6,886,232
負債合計 11,558,739 10,304,387
純資産の部
株主資本
資本金 1,814,855 1,814,855
資本剰余金 32,032 31,458
利益剰余金 5,290,763 5,639,032
△ 234,810 △ 234,810
自己株式
株主資本合計 6,902,841 7,250,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356,153 150,634
△ 138,987 △ 107,190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 217,166 43,444
非支配株主持分 31,406 35,019
純資産合計 7,151,414 7,329,000
負債純資産合計 18,710,154 17,633,387
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益 13,575,842 13,099,817
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 11,916,051 11,827,485
※1 1,417,577 ※1 1,244,517
販売費及び一般管理費
※2 13,333,628 ※2 13,072,002
営業費合計
営業利益 242,213 27,814
営業外収益
受取利息 192 163
受取配当金 30,486 32,138
48,491 57,888
その他
営業外収益合計 79,169 90,190
営業外費用
支払利息 64,595 57,636
18,652 5,995
その他
営業外費用合計 83,248 63,632
経常利益 238,134 54,372
特別利益
工事負担金等受入額 336,292 143,359
※3 40,193 ※3 43,663
固定資産売却益
運行補助金 708,869 724,046
25,738 38,909
その他
特別利益合計 1,111,093 949,979
特別損失
※4 314,157 ※4 117,552
固定資産圧縮損
※5 117,803 ※5 33,552
減損損失
※6 36,966 ※6 35,718
固定資産除却損
※7 21,460 ※7 16,892
固定資産売却損
固定資産除却損失引当金繰入額 - 52,477
55,913 25,437
その他
特別損失合計 546,300 281,630
税金等調整前当期純利益 802,927 722,721
法人税、住民税及び事業税
290,169 175,253
法人税等調整額 17,219 142,361
法人税等合計 307,389 317,615
当期純利益 495,538 405,106
非支配株主に帰属する当期純利益 3,095 3,956
親会社株主に帰属する当期純利益 492,443 401,149
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益 495,538 405,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,087 △ 205,519
△ 22,692 31,797
退職給付に係る調整額
※1 △ 25,780 ※1 △ 173,722
その他の包括利益合計
包括利益 469,757 231,384
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 466,734 227,618
非支配株主に係る包括利益 3,022 3,765
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,814,855 32,032 4,851,200 △ 234,810 6,463,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,880 △ 52,880
親会社株主に帰属する
492,443 492,443
当期純利益
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 439,562 ― 439,562
当期末残高 1,814,855 32,032 5,290,763 △ 234,810 6,902,841
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 359,241 △ 116,294 242,947 28,486 6,734,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,880
親会社株主に帰属する
492,443
当期純利益
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 3,087 △ 22,692 △ 25,780 2,919 △ 22,861
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,087 △ 22,692 △ 25,780 2,919 416,701
当期末残高 356,153 △ 138,987 217,166 31,406 7,151,414
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,814,855 32,032 5,290,763 △ 234,810 6,902,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,880 △ 52,880
親会社株主に帰属する
401,149 401,149
当期純利益
連結子会社株式の取得
△ 574 △ 574
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 574 348,269 ― 347,694
当期末残高 1,814,855 31,458 5,639,032 △ 234,810 7,250,536
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 356,153 △ 138,987 217,166 31,406 7,151,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,880
親会社株主に帰属する
401,149
当期純利益
連結子会社株式の取得
△ 574
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 205,519 31,797 △ 173,722 3,612 △ 170,109
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 205,519 31,797 △ 173,722 3,612 177,585
当期末残高 150,634 △ 107,190 43,444 35,019 7,329,000
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 802,927 722,721
減価償却費 1,295,122 1,377,562
負ののれん償却額 △ 3,900 △ 3,900
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,626 △ 4,829
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 22,824 50,291
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,865 △ 6,443
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,255 △ 5,274
受取利息及び受取配当金 △ 30,678 △ 32,301
支払利息 64,595 57,636
固定資産除却損 36,966 35,718
固定資産売却損益(△は益) △ 18,732 △ 26,771
投資有価証券評価損益(△は益) - 20,400
工事負担金等受入額 △ 336,292 △ 143,359
固定資産圧縮損 314,157 117,552
減損損失 117,803 33,552
固定資産除却損失引当金の増減額(△は減少) △ 12,000 △ 98,522
売上債権の増減額(△は増加) △ 120,495 436,936
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 20,002 2,913
仕入債務の増減額(△は減少) △ 16,890 △ 142,325
未払消費税等の増減額(△は減少) 17,679 94,367
前受金の増減額(△は減少) 5,429 1,174
未払金の増減額(△は減少) 240,849 △ 370,511
200,423 △ 19,872
その他の資産の増減額(△は増加)
小計 2,528,374 2,096,714
利息及び配当金の受取額
30,678 32,301
利息の支払額 △ 64,100 △ 58,261
△ 305,268 △ 261,791
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,189,683 1,808,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 63,747 101,480
有形固定資産の取得による支出 △ 2,032,653 △ 1,250,580
工事負担金等受入による収入 569,710 333,061
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,399,194 △ 816,038
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 260,000 △ 23,000
長期借入れによる収入 712,723 118,784
長期借入金の返済による支出 △ 592,246 △ 583,912
リース債務の返済による支出 △ 406,571 △ 392,239
配当金の支払額 △ 52,880 △ 53,942
非支配株主への配当金の支払額 △ 180 △ 180
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 843
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 599,155 △ 935,333
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 191,333 57,590
現金及び現金同等物の期首残高 2,316,050 2,507,383
現金及び現金同等物の期末残高 2,507,383 2,564,974
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
16 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
北陸電設㈱ 他3社 12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定しております)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・貯蔵品は移動平均法
仕掛品は個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース資産に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を
採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却年数は6年~17年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 固定資産除却損失引当金
将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象に金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 工事負担金等の処理
運輸業の鉄道部門における踏切道更新工事等を行うに当たり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の
一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額
しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価
から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
令和3年3月期の年度末より適用予定であります。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和3年3月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの変更)
事業用資産のアスベスト除去義務に伴う、処分撤去費用として計上している資産除去債務について、直近の撤去
費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額76,057千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は7,607千円、税金等調整前当期純利益
は33,847千円、それぞれ減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当社グループでは外部の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間は当該状況が続くとの仮定を置
き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
建物及び構築物 497,917 千円 393,591 千円
(うち道路交通事業財団) (63,099) 〃 (59,661) 〃
機械装置及び運搬具 511,483 〃 339,994 〃
(うち道路交通事業財団) (511,483) 〃 (339,994) 〃
土地 2,526,630 〃 2,526,630 〃
(うち道路交通事業財団) (1,506,041) 〃 (1,506,041) 〃
投資有価証券 367,800 〃 363,600 〃
計 3,903,832 千円 3,623,816 千円
(うち道路交通事業財団) (2,080,624) 〃 (1,905,697) 〃
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
短期借入金 50,000 千円 - 千円
1年内返済予定の長期借入金 549,952 〃 469,754 〃
(うち道路交通事業財団) (414,150) 〃 (356,200) 〃
長期借入金 2,121,588 〃 1,794,370 〃
(うち道路交通事業財団) (1,514,700) 〃 (1,158,500) 〃
計 2,721,540 千円 2,264,124 千円
(うち道路交通事業財団) (1,928,850) 〃 (1,514,700) 〃
※2 鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
8,463,259 千円 8,461,514 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
給与 636,864 千円 609,802 千円
賞与引当金繰入額 82,215 〃 81,184 〃
退職給付費用 70,926 〃 55,509 〃
貸倒引当金繰入額 6,731 〃 1,880 〃
厚生費 160,457 〃 151,517 〃
修繕費 18,649 〃 11,717 〃
業務経費 202,495 〃 100,812 〃
諸税 100,191 〃 98,136 〃
減価償却費 99,628 〃 100,607 〃
※2 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
賞与引当金繰入額 307,967 千円 302,692 千円
退職給付費用 219,474 〃 209,778 〃
役員退職慰労引当金繰入額 22,387 〃 15,946 〃
※3 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
土地 - 千円 1,715 千円
建物及び構築物 2,569 〃 500 〃
機械装置及び運搬具 35,055 〃 41,448 〃
その他 2,568 〃 - 〃
※4 固定資産圧縮損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
鉄道施設建設受入金の圧縮額 252,653 千円 47,569 千円
バス車両補助金 17,316 〃 30,754 〃
その他 44,187 〃 39,228 〃
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物及び構築物、その他
石川県金沢市 事業用資産(営業所施設他) 112,003
(主に資産除去債務対応資産)
建物及び構築物、その他
石川県羽咋市 事業用資産(店舗) 5,800
(主に資産除去債務対応資産)
計 117,803
(減損損失を認識するに至った経緯等)
保有する事業用資産に係る資産除去債務について見積りの変更を行ったことにより、固定資産に計上した資産
除去債務の一部について減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを
行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っており
ます。
(回収可能額の算定方法)
使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
石川県金沢市(※1) 事業用資産(事務所) 建物(資産除去債務対応資産) 21,480
建物及び構築物、機械装置及び
石川県羽咋市(※2) 事業用資産(店舗) 7,312
運搬具、土地、その他
石川県羽咋郡志賀町
事業用資産(営業所施設) 建物(資産除去債務対応資産) 4,760
(※1)
計 33,552
(減損損失を認識するに至った経緯等)
保有する事業用資産の収益性低下により、減損損失を認識しました。また、保有事業用資産に係る資産除去債
務について見積りの変更を行ったことにより、固定資産に計上した資産除去債務の一部について減損損失を認識
しました。
(グルーピングの方法)
原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを
行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っており
ます。
(回収可能額の算定方法)
(※1) 使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。
(※2) 売却見込額に基づく正味売却価額により算定しております。
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※6 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
建物及び構築物 26,092 千円 28,560 千円
機械装置及び運搬具 2,809 〃 290 〃
その他 8,064 〃 6,867 〃
※7 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
機械装置及び運搬具 21,460 千円 16,892 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,747 千円 △317,380 千円
- 〃 20,400 〃
組替調整額
税効果調整前
△3,747 千円 △296,980 千円
△659 〃 △91,461 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,087 千円 △205,519 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △49,667 千円 6,823 千円
20,394 〃 31,252 〃
組替調整額
税効果調整前
△29,273 千円 38,076 千円
△6,580 〃 6,279 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △22,692 千円 31,797 千円
その他の包括利益合計 △25,780 千円 △173,722 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,629,711 ― ― 3,629,711
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 104,360 ― ― 104,360
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
平成30年6月22日
普通株式 52,880 15.00 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月28日
普通株式 利益剰余金 52,880 15.00 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,629,711 ― ― 3,629,711
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 104,360 ― ― 104,360
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
令和元年6月28日
普通株式 52,880 15.00 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,507,383 千円 2,564,974 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 〃 - 〃
現金及び現金同等物 2,507,383 千円 2,564,974 千円
2.重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
393,171 千円 287,968 千円
資産及び債務の額
(2)新たに計上した資産除去債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
資産除去債務の計上額 198,147 千円 76,057 千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
バス車両(機械装置及び運搬具)
自動券売機(その他)
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
によっております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投
資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワッ
プ取引)をヘッジ手段として利用しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度( 平成31年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,507,383 2,507,383 ―
(2) 受取手形及び売掛金 439,306 439,306 ―
(3) 未収金
1,008,845 1,008,845 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,419,992 1,419,992 ―
資産計 5,375,528 5,375,528 ―
(1) 支払手形及び買掛金
(382,410) (382,410) ―
(2) 短期借入金
(155,000) (155,000) ―
(3) 長期借入金
(3,240,786) (3,249,258) 8,472
(4) リース債務
(1,790,610) (1,822,670) 32,059
負債計 (5,568,807) (5,609,339) 40,532
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度( 令和2年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,564,974 2,564,974 ―
(2) 受取手形及び売掛金
283,949 283,949 ―
(3) 未収金
534,787 534,787 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,103,168 1,103,168 ―
資産計 4,486,879 4,486,879 ―
(1) 支払手形及び買掛金
(240,084) (240,084) ―
(2) 短期借入金
(132,000) (132,000) ―
(3) 長期借入金
(2,775,658) (2,779,621) 3,963
(4) リース債務
(1,686,339) (1,707,596) 21,257
負債計 (4,834,082) (4,859,302) 25,220
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成31年3月31日 令和2年3月31日
非上場株式 194,142 194,142
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 平成31年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,507,383 ― ― ―
受取手形及び売掛金 439,306 ― ― ―
未収金 1,008,143 702 ― ―
合計 3,954,832 702 ― ―
当連結会計年度( 令和2年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,564,974 ― ― ―
受取手形及び売掛金 283,949 ― ― ―
未収金 534,667 120 ― ―
合計 3,383,590 120 ― ―
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 平成31年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 155,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 647,808 528,547 670,618 385,416 343,116 665,281
リース債務 366,515 375,426 325,070 227,131 186,576 309,889
合計 1,169,323 903,973 995,688 612,547 529,692 975,170
当連結会計年度( 令和2年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 132,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 548,534 689,856 406,320 365,220 291,150 474,578
リース債務 390,950 367,819 259,606 219,472 210,397 238,092
合計 1,071,484 1,057,675 665,926 584,692 501,547 712,670
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 平成31年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,255,489 645,056 610,433
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,255,489 645,056 610,433
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 164,502 260,373 △95,870
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 164,502 260,373 △95,870
合計 1,419,992 905,429 514,562
当連結会計年度( 令和2年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 950,975 645,056 305,918
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 950,975 645,056 305,918
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 152,193 239,973 △87,779
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 152,193 239,973 △87,779
合計 1,103,168 885,029 218,138
(注)取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。
なお、上記株式について、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を20,400千円計上して
おります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 平成31年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 平成31年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 平成31年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 平成31年3月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 809,100 607,100 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 令和2年3月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 607,100 437,100 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 2,005,644 千円
勤務費用 106,203 〃
利息費用 - 〃
数理計算上の差異の発生額 37,478 〃
退職給付の支払額 △176,389 〃
過去勤務費用の発生額 12,189 〃
退職給付債務の期末残高 1,985,126 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,985,126 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,985,126 千円
退職給付に係る負債 1,985,126 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,985,126 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 106,203 千円
利息費用 - 〃
数理計算上の差異の費用処理額 28,622 〃
過去勤務費用の費用処理額 △8,228 〃
その他 3,066 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 129,664 千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 20,417 千円
数理計算上の差異 8,855 〃
合計 29,273 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 10,665 千円
未認識数理計算上の差異 179,974 〃
合計 190,640 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 460,618 千円
退職給付費用 89,810 〃
退職給付の支払額 △62,842 〃
退職給付に係る負債の期末残高 487,585 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 487,585 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 487,585 千円
退職給付に係る負債 487,585 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 487,585 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 89,810 千円
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,985,126 千円
勤務費用 106,396 〃
利息費用 - 〃
数理計算上の差異の発生額 △6,823 〃
退職給付の支払額 △127,113 〃
過去勤務費用の発生額 - 〃
退職給付債務の期末残高 1,957,586 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,957,586 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,957,586 千円
退職給付に係る負債 1,957,586 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,957,586 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 106,396 千円
利息費用 - 〃
数理計算上の差異の費用処理額 29,728 〃
過去勤務費用の費用処理額 1,523 〃
その他 5,555 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 143,204 千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △1,523 千円
数理計算上の差異 △36,552 〃
合計 △38,076 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 9,142 千円
未認識数理計算上の差異 143,421 〃
合計 152,564 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 487,585 千円
退職給付費用 66,574 〃
退職給付の支払額 △26,820 〃
退職給付に係る負債の期末残高 527,340 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 527,340 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 527,340 千円
退職給付に係る負債 527,340 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 527,340 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 66,574 千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 772,135 千円 781,328 千円
連結会社内部利益消去 377,268 〃 373,527 〃
繰越欠損金 66,782 〃 73,348 〃
株式評価損 99,346 〃 105,547 〃
賞与引当金 106,770 〃 104,956 〃
減損損失 259,676 〃 151,902 〃
未払事業税 11,179 〃 6,997 〃
減価償却費 1,640 〃 2,691 〃
資産除去債務 40,455 〃 93,064 〃
固定資産除却損失引当金 117,959 〃 88,231 〃
100,367 〃 60,960 〃
その他
繰延税金資産小計
1,953,582 千円 1,842,556 千円
△664,394 〃 △690,095 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,289,188 千円 1,152,461 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △157,801 千円 △67,277 千円
子会社の時価評価に伴う評価差額 △24,986 〃 △24,986 〃
△813 〃 △13,004 〃
その他
繰延税金負債小計 △183,601 千円 △105,269 千円
繰延税金資産の純額 1,105,586 千円 1,047,192 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
法定実効税率
30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 〃 3.2 〃
住民税均等割等 1.2 〃 1.4 〃
評価性引当額の増減 0.7 〃 3.5 〃
連結修正による影響額 4.1 〃 4.2 〃
0.8 〃 1.2 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.3 % 43.9 %
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用資産のアスベスト除去債務、フロン回収・破壊義務に伴う、処分撤去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を事業用資産の耐用年数である4年から50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の
流通利回りである0%から1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
期首残高 41,078 千円 238,488 千円
時の経過による調整額 109 〃 75 〃
見積りの変更による増加額 198,147 〃 76,057 〃
資産除去債務の履行による減少額 △846 〃 △7,701 〃
期末残高 238,488 千円 306,920 千円
2.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、事業用資産のアスベスト除去義務に伴う処分撤去費用として計上している資産除去債務
について、直近の撤去費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額76,057千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は7,607千円、税金等調整前当期純利益は
33,847千円、それぞれ減少しております。
3.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、不動産賃貸借契約により使用する土地建物については、事業終了時または退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてい
ないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有し
ております。
平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100,176千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な
賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。
令和2年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,434千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な
賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
期首残高 1,570,100 1,540,572
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △29,527 △27,547
期末残高 1,540,572 1,513,024
期末時価 4,016,057 3,989,368
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加はなく、減少は、賃貸用物件の減価償却費(29,527千円)であり
ます。
当連結会計年度の増加は賃貸借物件の改修(10,811千円)であり、減少は賃貸借物件の売却(9,465千円)、減
価償却費(28,893千円)であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開
しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レ
ジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業 ………………………… 鉄道、乗合・貸切バス
レジャー・サービス業 ……… レストラン・観光施設の経営、旅行業、航空事業地上業務、保険代理店業、広告
業、ソフトウェア開発及び情報処理サービス、自動車教習事業、清掃業
建設業 ………………………… 電気工事、道路工事、土木工事
賃貸業 ………………………… 不動産賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
レジャー・ (注)1 計上額
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
(注)2
営業収益
外部顧客に対
10,464,478 2,402,064 516,643 192,656 13,575,842 - 13,575,842
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 54,917 1,055,864 458,127 45,722 1,614,632 △ 1,614,632 -
益又は振替高
計 10,519,395 3,457,928 974,770 238,378 15,190,474 △ 1,614,632 13,575,842
セグメント利益 237,553 9,441 13,254 83,069 343,319 △ 101,106 242,213
セグメント資産 11,794,341 1,556,601 502,269 2,859,766 16,712,979 1,997,175 18,710,154
セグメント負債 6,643,261 898,375 248,043 289,891 8,079,573 3,479,166 11,558,739
その他の項目
減価償却費 1,194,669 28,578 5,484 56,500 1,285,233 9,889 1,295,122
有形固定資産
及び無形固定 2,132,247 37,226 2,561 17,360 2,189,395 55,142 2,244,537
資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△101,106千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,997,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,054,746千円、
セグメント間取引消去額△1,057,571千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・
預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額3,479,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額9,889千円は、全社資産の償却額15,314千円、未実現利益の消去△5,425千円でありま
す。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
レジャー・
(注)1 計上額
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
(注)2
営業収益
外部顧客に対
9,983,609 2,294,595 591,418 230,193 13,099,817 - 13,099,817
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 53,218 1,015,411 198,032 43,261 1,309,923 △ 1,309,923 -
益又は振替高
計 10,036,827 3,310,007 789,451 273,455 14,409,741 △ 1,309,923 13,099,817
セグメント利益 △ 48,625 25,626 22,809 122,914 122,725 △ 94,911 27,814
セグメント資産 11,212,168 1,553,595 497,492 2,609,275 15,872,672 1,760,715 17,633,387
セグメント負債 6,166,349 745,421 209,542 215,770 7,337,083 2,967,303 10,304,387
その他の項目
減価償却費 1,281,879 26,399 5,748 48,393 1,362,421 15,141 1,377,562
有形固定資産
及び無形固定 1,132,004 37,403 9,588 9,476 1,188,473 68,106 1,256,579
資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△94,911千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,760,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,872,399千円、
セグメント間取引消去額△1,111,684千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・
預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額2,967,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額15,141千円は、全社資産の償却額20,989千円、未実現利益の消去△5,848千円であり
ます。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
減損損失 43,592 7,701 - 5,800 60,710 117,803
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
減損損失 4,760 26,359 - 2,432 - 33,552
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
当期償却額 - 357 - - - 357
当期末残高 - 357 - - - 357
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
当期償却額 1,768 - - 2,488 - 4,257
当期末残高 13,118 - - 16,590 - 29,708
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
当期償却額 - 357 - - - 357
当期末残高 - - - - - -
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
当期償却額 1,768 - - 2,488 - 4,257
当期末残高 11,349 - - 14,101 - 25,451
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
2,019円65銭 2,069円00銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 7,151,414 7,329,000
普通株式に係る純資産額(千円) 7,120,008 7,293,981
純資産の部の合計額と1株当たり純資産の算定に
31,406 35,019
用いられた普通株式に係る純資産額との差額
(31,406) (35,019)
(非支配株主持分)(千円)
普通株式の発行済株式数(千株) 3,629 3,629
普通株式の自己株式数(千株) 104 104
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,525 3,525
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額
139円68銭 113円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 492,443 401,149
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
492,443 401,149
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,525 3,525
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当該影響が長引けば当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響
を与える可能性があります。なお、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 155,000 132,000 1.300 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 647,808 548,534 1.176 ―
1年以内に返済予定のリース債務 366,515 390,950 1.334 ―
長期借入金
2,592,978 2,227,124 1.011 令和3年~令和11年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
1,424,095 1,295,388 1.252 令和3年~令和9年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ―
合計 5,186,396 4,593,997 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 689,856 406,320 365,220 291,150
リース債務 367,819 259,606 219,472 210,397
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
石綿障害予防規則等に
230,787 76,132 - 306,920
基づく費用
PCB特別措置法に基
7,701 - 7,701 -
づく費用
合計 238,488 76,132 7,701 306,920
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 393,180 448,838
未収運賃 123,603 76,910
※2 477,208 ※2 204,475
未収金
未収収益 6,172 6,513
商品 338 139
貯蔵品 69,669 78,239
前払金 162,000 -
前払費用 39,532 27,191
30,374 46,554
その他の流動資産
流動資産合計 1,302,079 888,863
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 2,407,375 2,443,541
△ 1,777,285 △ 1,796,449
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 630,089 647,092
無形固定資産 - 1,638
※3 630,089 ※3 648,730
鉄道事業固定資産合計
乗合自動車事業固定資産
有形固定資産 8,092,581 8,021,659
△ 4,958,765 △ 4,901,867
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 3,133,815 3,119,791
無形固定資産 48,684 33,854
※1 , ※3 3,182,500 ※1 , ※3 3,153,646
乗合自動車事業固定資産合計
貸切自動車事業固定資産
有形固定資産 183,899 189,092
△ 98,690 △ 133,766
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 85,209 55,325
無形固定資産 25,746 17,872
※3 110,956 ※3 73,197
貸切自動車事業固定資産合計
その他事業固定資産
有形固定資産 4,379,005 3,579,418
減価償却累計額 △ 1,944,796 △ 1,217,496
有形固定資産(純額) 2,434,208 2,361,921
無形固定資産 3,158 2,674
※1 , ※3 2,437,367 ※1 , ※3 2,364,596
その他事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 165,345 164,763
△ 136,168 △ 132,188
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 29,177 32,574
無形固定資産 57,566 71,031
※1 86,743 ※1 103,606
各事業関連固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
その他の固定資産
有形固定資産 138,987 39,908
△ 3,760 -
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 135,226 39,908
その他の固定資産合計 135,226 39,908
建設仮勘定 - 45,644
投資その他の資産
関係会社株式 659,532 660,376
※1 1,484,988 ※1 1,192,900
投資有価証券
関係会社長期貸付金 798,400 858,900
長期前払費用 9,247 7,374
繰延税金資産 612,305 618,733
※2 202,266 ※2 197,382
その他の投資等
△ 319,323 △ 326,554
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,447,417 3,209,112
固定資産合計 10,030,301 9,638,442
資産合計 11,332,380 10,527,305
負債の部
流動負債
※1 553,912 ※1 479,272
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 9,355 5,901
※2 669,073 ※2 492,377
未払金
未払費用 106,948 104,717
未払消費税等 69,990 88,811
未払法人税等 99,177 16,864
預り連絡運賃 22,060 6,424
預り金 29,075 23,749
前受運賃 419,592 426,018
前受金 3,377 -
賞与引当金 121,034 118,671
固定資産除却損失引当金 151,000 92,400
資産除去債務 7,701 2,280
16,491 17,033
その他の流動負債
流動負債合計 2,278,789 1,874,522
固定負債
※1 2,294,875 ※1 1,815,603
長期借入金
関係会社長期借入金 220,000 320,000
リース債務 30,614 6,885
退職給付引当金 1,607,439 1,624,037
役員退職慰労引当金 47,447 47,790
関係会社事業損失引当金 6,831 10,526
固定資産除却損失引当金 203,500 163,578
資産除去債務 187,217 185,013
180,740 184,621
その他の固定負債
固定負債合計 4,778,667 4,358,055
負債合計 7,057,457 6,232,578
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,814,855 1,814,855
資本剰余金
32,032 32,032
資本準備金
資本剰余金合計 32,032 32,032
利益剰余金
利益準備金 178,864 184,152
その他利益剰余金
別途積立金 400,000 400,000
1,759,798 1,963,714
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,338,663 2,547,866
自己株式 △ 234,810 △ 234,810
株主資本合計 3,950,741 4,159,945
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 324,182 134,782
評価・換算差額等合計 324,182 134,782
純資産合計 4,274,923 4,294,727
負債純資産合計 11,332,380 10,527,305
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 540,742 544,939
13,895 11,090
運輸雑収
鉄道事業営業収益 554,638 556,030
営業費
運送営業費 540,198 552,639
一般管理費 53,468 54,204
諸税 32,626 33,865
34,965 24,554
減価償却費
鉄道事業営業費 661,259 665,264
鉄道事業営業損失(△) △ 106,621 △ 109,234
乗合旅客自動車事業営業利益
営業収益
旅客運送収入 3,706,542 3,641,530
362,375 360,677
運送雑収
乗合旅客自動車事業営業収益 4,068,917 4,002,208
営業費
運送営業費 2,724,704 2,734,082
一般管理費 269,851 268,766
諸税 63,676 65,360
509,796 453,990
減価償却費
乗合旅客自動車事業営業費 3,568,028 3,522,199
乗合旅客自動車事業営業利益 500,889 480,009
貸切旅客自動車事業営業利益
営業収益
旅客運送収入 234,780 232,965
73,138 57,476
運送雑収
貸切旅客自動車事業営業収益 307,918 290,442
営業費
運送営業費 168,804 170,121
一般管理費 16,615 16,851
諸税 2,426 2,497
44,651 44,045
減価償却費
貸切旅客自動車事業営業費 232,497 233,515
貸切旅客自動車事業営業利益 75,420 56,926
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他事業営業利益
営業収益
不動産事業収入 212,785 254,835
その他の収入 194,943 65,210
その他事業営業収益 407,728 320,045
営業費
売上原価 20,486 21,172
販売費及び一般管理費 199,539 85,218
諸税 53,482 51,206
62,992 56,988
減価償却費
その他事業営業費 336,500 214,585
その他事業営業利益 71,228 105,459
全事業営業利益 540,916 533,161
営業外収益
※1 353 ※1 92
受取利息
※1 8,557 ※1 7,323
貸付金利息
※1 36,187 ※1 38,126
受取配当金
土地物件貸付料 32 33
※1 98,482
貸倒引当金戻入益 -
受託工事事務費戻入 4,158 4,191
※1 10,998 ※1 17,455
その他
営業外収益合計 158,770 67,223
営業外費用
※2 37,424 ※2 30,535
支払利息
※2 7,231
貸倒引当金繰入額 -
※2 9,177 ※2 1,634
その他
営業外費用合計 46,602 39,400
経常利益 653,084 560,984
特別利益
※3 12,859 ※3 2,404
固定資産売却益
※4 66,268 ※4 73,837
補助金
工事負担金等受入額 318,415 112,570
11,797 9,890
その他
特別利益合計 409,340 198,702
特別損失
※5 316,874 ※5 111,827
固定資産圧縮損
※6 16,493 ※6 15,654
固定資産売却損
※7 73,325 ※7 37,523
固定資産除却損
減損損失 98,522 25,940
関係会社支援損 15,000 65,000
固定資産除却損失引当金繰入額 - 52,477
13,871 26,207
その他
特別損失合計 534,089 334,630
税引前当期純利益 528,335 425,056
法人税、住民税及び事業税
166,500 87,111
6,909 75,861
法人税等調整額
法人税等合計 173,410 162,972
当期純利益 354,925 262,084
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【営業費明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
※1
1.運送営業費
人件費 303,642 304,313
236,555 248,325
経費
計 540,198 552,639
2.一般管理費
人件費 33,335 34,468
20,133 19,736
経費
計 53,468 54,204
3.諸税 32,626 33,865
4.減価償却費 34,965 24,554
鉄道事業営業費合計 661,259 665,264
Ⅱ 乗合旅客自動車事業営業費
※2
1.運送営業費
人件費 1,734,843 1,755,569
989,860 978,513
経費
計 2,724,704 2,734,082
2.一般管理費
人件費 168,241 170,905
経費 101,610 97,860
計 269,851 268,766
3.諸税 63,676 65,360
509,796 453,990
4.減価償却費
乗合旅客自動車事業
3,568,028 3,522,199
営業費合計
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前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅲ 貸切旅客自動車事業営業費
※3
1.運送営業費
人件費 82,080 84,351
86,724 85,769
経費
計 168,804 170,121
2.一般管理費
人件費 10,358 10,715
6,256 6,135
経費
計 16,615 16,851
3.諸税 2,426 2,497
44,651 44,045
4.減価償却費
貸切旅客自動車事業
232,497 233,515
営業費合計
Ⅳ その他事業営業費
※4
1.売上原価 20,486 21,172
2.販売費及び一般管理費
人件費 74,467 38,414
125,072 46,804
経費
計 199,539 85,218
3.諸税 53,482 51,206
62,992 56,988
4.減価償却費
336,500 214,585
その他事業営業費合計
全事業営業費合計
4,798,286 4,635,564
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(注) 鉄道事業営業費合計、乗合旅客自動車事業営業費 (注) 鉄道事業営業費合計、乗合旅客自動車事業営業費
合計、貸切旅客自動車事業営業費合計、その他事業 合計、貸切旅客自動車事業営業費合計、その他事業
営業費合計の100分の5を超える主な費用及び引当 営業費合計の100分の5を超える主な費用及び引当
金繰入額は次のとおりであります。 金繰入額は次のとおりであります。
(前事業年度) (当事業年度)
㯿ᄰ'䒐华譩浕뙩涌묰渰䘰慎㬰檌뭵⠰潫ℰ渰栰䨰訰 㯿ᄰ'䒐华譩浕뙩涌묰渰䘰慎㬰檌뭵⠰潫ℰ渰栰䨰訰
あります。 あります。
運送営業費のうち 運送営業費のうち
給与 238,349千円 給与 238,964千円
44,042 〃 42,681 〃
法定福利費 法定福利費
125,288 〃 131,349 〃
修繕費 修繕費
66,921 〃 66,262 〃
動力費 動力費
鉄道事業営業費に含まれている主な引当金繰入 鉄道事業営業費に含まれている主な引当金繰入
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 18,561千円 賞与引当金繰入額 18,069千円
15,046 〃 16,439 〃
退職給付引当金繰入額 退職給付引当金繰入額
㯿ሰN坔ࡥ앛ꊁ햎쩎譩浕뙩涌묰渰䘰慎㬰檌뭵⠰潫 㯿ሰN坔ࡥ앛ꊁ햎쩎譩浕뙩涌묰渰䘰慎㬰檌뭵⠰潫
のとおりであります。 のとおりであります。
運送営業費のうち 運送営業費のうち
給与 1,364,966千円 給与 1,370,560千円
249,018 〃 249,674 〃
法定福利費 法定福利費
225,223 〃 218,242 〃
修繕費 修繕費
272,029 〃 252,666 〃
軽油 軽油
乗合旅客自動車事業営業費に含まれている主な 乗合旅客自動車事業営業費に含まれている主な
引当金繰入額は、次のとおりであります。 引当金繰入額は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 95,015千円 賞与引当金繰入額 94,431千円
83,166 〃 93,591 〃
退職給付引当金繰入額 退職給付引当金繰入額
㯿ጰ롒ݥ앛ꊁ햎쩎譩浕뙩涌묰渰䘰慎㬰檌뭵⠰潫 㯿ጰ롒ݥ앛ꊁ햎쩎譩浕뙩涌묰渰䘰慎㬰檌뭵⠰潫
のとおりであります。 のとおりであります。
運送営業費のうち 運送営業費のうち
給与 63,606千円 給与 65,397千円
12,102 〃 12,083 〃
法定福利費 法定福利費
14,897 〃 17,205 〃
修繕費 修繕費
16,667 〃 20,530 〃
斡旋手数料 斡旋手数料
15,157 〃 9,752 〃
業務委託料 業務委託料
14,321 〃 14,219 〃
軽油 軽油
貸切旅客自動車事業営業費に含まれている主な 貸切旅客自動車事業営業費に含まれている主な
引当金繰入額は、次のとおりであります。 引当金繰入額は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 5,117千円 賞与引当金繰入額 5,047千円
4,722 〃 5,007 〃
退職給付引当金繰入額 退職給付引当金繰入額
㯿ᐰ0崰湎홎譩浕뙩涌묰渰䘰慎㬰檌뭵⠰潫ℰ渰栰䨰 㯿ᐰ0崰湎홎譩浕뙩涌묰渰䘰慎㬰檌뭵⠰潫ℰ渰栰䨰
であります。 であります。
販売費及び一般管理費のうち 販売費及び一般管理費のうち
給与 63,679千円 給与 30,843千円
43,855 〃 1,420 〃
営業料 営業料
44,170 〃 24,224 〃
手数料 手数料
その他事業営業費に含まれている主な引当金繰 その他事業営業費に含まれている主な引当金繰
入額は、次のとおりであります。 入額は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 2,340千円 賞与引当金繰入額 1,123千円
1,979 〃 1,233 〃
退職給付引当金繰入額 退職給付引当金繰入額
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,814,855 32,032 32,032 173,576 400,000 1,463,041 2,036,617
当期変動額
剰余金の配当 5,288 △ 58,168 △ 52,880
当期純利益 354,925 354,925
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 5,288 - 296,757 302,045
当期末残高 1,814,855 32,032 32,032 178,864 400,000 1,759,798 2,338,663
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 234,810 3,648,696 325,205 325,205 3,973,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,880 △ 52,880
当期純利益 354,925 354,925
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,023 △ 1,023 △ 1,023
額)
当期変動額合計 - 302,045 △ 1,023 △ 1,023 301,022
当期末残高 △ 234,810 3,950,741 324,182 324,182 4,274,923
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,814,855 32,032 32,032 178,864 400,000 1,759,798 2,338,663
当期変動額
剰余金の配当 5,288 △ 58,168 △ 52,880
当期純利益 262,084 262,084
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 5,288 - 203,915 209,203
当期末残高 1,814,855 32,032 32,032 184,152 400,000 1,963,714 2,547,866
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 234,810 3,950,741 324,182 324,182 4,274,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,880 △ 52,880
当期純利益 262,084 262,084
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 189,399 △ 189,399 △ 189,399
額)
当期変動額合計 - 209,203 △ 189,399 △ 189,399 19,804
当期末残高 △ 234,810 4,159,945 134,782 134,782 4,294,727
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品・貯蔵品
移動平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び車両運搬具 5~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる見込額を計上
しております。
(6) 固定資産除却損失引当金
将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象に金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 工事負担金等の会計処理
当社は鉄道事業における踏切道更新工事等を行うに当たり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部
として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し
ております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社支援損」は、特別損失の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた28,871千円は、「関
係会社支援損」15,000千円、「その他」13,871千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
乗合自動車事業固定資産 2,281,395 千円 2,107,674 千円
(うち道路交通事業財団) (2,019,461) 〃 (1,845,741) 〃
その他事業固定資産 518,826 〃 508,863 〃
(うち道路交通事業財団) (61,163) 〃 (59,956) 〃
各事業関連固定資産 14,975 〃 14,975 〃
投資有価証券 367,800 〃 363,600 〃
計 3,182,997 千円 2,995,113 千円
(うち道路交通事業財団) (2,080,624) 〃 (1,905,697) 〃
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 518,908 〃 444,268 〃
(うち道路交通事業財団) (414,150) 〃 (356,200) 〃
長期借入金 2,076,979 〃 1,632,711 〃
(うち道路交通事業財団) (1,514,700) 〃 (1,158,500) 〃
計 2,595,887 千円 2,076,979 千円
(うち道路交通事業財団) (1,928,850) 〃 (1,514,700) 〃
※2 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
未収金 67,125 千円 61,551 千円
その他の投資等 130,054 〃 129,743 〃
未払金 349,116 〃 309,369 〃
※3 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等の受入れ及び土地収用法の適用により譲渡した資産の代替資産等の圧縮累計額は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
鉄道事業固定資産 8,641,330 千円 8,665,027 千円
乗合自動車事業固定資産 941,337 〃 860,634 〃
貸切自動車事業固定資産 980 〃 980 〃
その他事業固定資産 1,027,722 〃 1,027,722 〃
計 10,611,371 千円 10,554,364 千円
4 偶発債務
連結子会社の取引先への営業債務に対し、債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
㈱北鉄航空 788 千円 ㈱北鉄航空 81 千円
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(損益計算書関係)
※1 営業外収益
関係会社の取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
受取利息 306 千円 41 千円
貸付金利息 8,557 〃 7,323 〃
受取配当金 10,042 〃 10,042 〃
貸倒引当金戻入益 98,482 〃 - 〃
その他 1,103 〃 1,067 〃
※2 営業外費用
関係会社の取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
支払利息 2,218 千円 2,600 千円
貸倒引当金繰入額 - 〃 7,231 〃
その他 840 〃 840 〃
※3 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
土地 - 千円 1,715 千円
建物 2,569 〃 500 〃
車両 1,276 〃 188 〃
機械装置 6,444 〃 - 〃
工具器具備品 2,568 〃 - 〃
※4 補助金
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
バス運行補助金 65,564 千円 73,271 千円
その他 704 〃 566 〃
※5 固定資産圧縮損
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
鉄道施設建設工事圧縮額 307,885 千円 96,501 千円
その他 8,989 〃 15,325 〃
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※6 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
車両 16,493 千円 15,654 千円
※7 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
鉄道事業固定資産 12,477 千円 10,242 千円
乗合自動車事業固定資産 25,609 〃 3,991 〃
貸切自動車事業固定資産 1,265 〃 10 〃
その他事業固定資産 33,773 〃 23,025 〃
各事業関連固定資産 199 〃 254 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
子会社株式 659,532 660,376
関連会社株式 - -
計 659,532 660,376
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 488,661 千円 493,707 千円
減損損失 189,119 〃 142,302 〃
貸倒引当金 97,074 〃 99,272 〃
固定資産除却損失引当金 107,768 〃 77,817 〃
株式評価損 71,136 〃 77,337 〃
資産除去債務 59,228 〃 56,937 〃
賞与引当金 42,828 〃 42,010 〃
土地評価損 31,051 〃 31,051 〃
役員退職慰労引当金 14,424 〃 14,528 〃
未払事業税 8,293 〃 4,212 〃
5,862 〃 8,253 〃
その他
繰延税金資産小計
1,115,447 千円 1,047,431 千円
△356,253 〃 △364,719 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 759,194 千円 682,711 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △141,356 千円 △59,068 千円
資産除去債務有形固定資産 △5,127 〃 △4,785 〃
△404 〃 △124 〃
原価算入事業所税
繰延税金負債合計 △146,888 千円 △63,978 千円
繰延税金資産純額 612,305 千円 618,733 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年3月31日 ) ( 令和2年3月31日 )
法定実効税率
30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 〃 0.4 〃
寄附金の損金不算入額 1.3 〃 5.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 〃 △1.0 〃
住民税均等割等 0.9 〃 1.2 〃
評価性引当額の増減 △0.3 〃 1.8 〃
0.9 〃 0.5 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 % 38.3 %
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当該影響が長引けば当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える
可能性があります。なお、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であります。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
ANAホールディングス㈱ 193,793 511,419
名古屋鉄道㈱ 124,031 375,813
㈱北國銀行 32,200 108,514
北陸エアターミナルビル㈱ 122,000 61,000
北陸朝日放送㈱ 600 30,000
投資 その他
北陸観光開発㈱ 308 24,929
有価証券 有価証券
㈱しん証券さかもと 22,925 20,731
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 17,000 16,456
㈱富山第一銀行 50,000 14,700
能登空港ターミナルビル㈱ 200 10,000
その他(16銘柄) 56,327 19,335
計 619,384 1,192,900
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
32,895
土地 3,295,163 - 3,262,267 - - 3,262,267
(25,940)
688,782
建物 3,770,858 26,745 3,108,821 1,863,884 58,181 1,244,936
[785]
141,187
構築物 2,096,656 107,766 2,063,235 1,369,977 30,605 693,258
[96,501]
516,558
車両 5,098,501 341,435 4,923,378 4,036,135 401,863 887,243
[12,042]
-
機械装置 355,440 22,600 378,040 310,429 9,355 67,611
[-]
48,516
工具器具備品 723,647 22,638 697,769 596,471 35,003 101,297
[2,498]
リース資産 26,926 22,056 4,869 4,869 - -
建設仮勘定 - 622,036 576,392 45,644 - - 45,644
2,026,389
(25,940)
有形固定資産計 15,367,194 1,143,222 14,484,027 8,181,768 535,009 6,302,259
[111,827]
無形固定資産
借地権 9,536 - - 9,536 - - 9,536
水利供給権 3,408 - - 3,408 2,765 153 642
ソフトウエア 411,762 36,485 - 448,247 343,195 38,951 105,051
リース資産 44,350 - - 44,350 32,510 5,464 11,840
その他 160 - - 160 160 - 0
無形固定資産計 469,218 36,485 - 505,703 378,632 44,569 127,071
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)構築物 踏切道保安設備更新 30,302
浅野川線吊橋踏切改良工事 26,605
電柱支持物改良工事 20,233
橋りょう改良工事 19,500
(2)車両 路線バス7両 174,410
特急バス3両 100,996
ドライブレコーダー97台 47,688
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
千里浜観光開発 減損損失
(1)土地 25,940
(2)建物 ジャンボボール解体 664,527
(3)構築物 踏切保安設備更新工事 圧縮 30,302
浅野川線吊橋踏切改良工事 圧縮
26,605
橋りょう改良工事 圧縮
19,500
電柱支持物改良工事 16,104
路線バス等 27両 売却
(4)車両 481,801
3.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失による減少額であります。
4.当期減少額のうち[ ]内は内書きで、国庫補助金等の適用により取得価額から控除した圧縮記帳額であり
ます。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 319,323 7,231 - - 326,554
賞与引当金 121,034 118,671 121,034 - 118,671
役員退職慰労引当金 47,447 8,157 7,815 - 47,790
関係会社事業損失引当金 6,831 3,694 - - 10,526
固定資産除却損失引当金 354,500 52,477 151,000 - 255,978
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1,000株券、100株券、10株券、1株券
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
1.喪失登録 請求1件につき 10,000円
株券喪失登録に伴う
2.喪失登録株券 株券1枚につき 200円
手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 北國新聞ならびに北陸中日新聞に掲載
株主優待乗車証を次のとおり発行しております。
1.株主優待乗車証
①電車全線 1枚 記名式 750株 以上 1,155株未満
②自動車全線 1枚 記名式 925株 以上 1,155株未満
株主に対する特典
③全線 1枚 記名式 1,155株 以上 2,310株未満
2,310株以上を有する株主に対し、全線記名式1枚、全線持参人式1枚を交付
2.株主回数乗車券
138株以上750株未満を有する株主に対し、株数にかかわらず半年毎に5片を交付
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第107期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 ) 令和元年6月28日北陸財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第108期 中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 ) 令和元年12月26日北陸財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月30日
北陸鉄道株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸鉄道株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
陸鉄道株式会社及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当該影響が長引けば会社グループ
の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。なお、提出日現在では当該影響額を合理的に算定するこ
とは困難である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年6月30日
北陸鉄道株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸鉄道株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸鉄
道株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当該影響が長引けば会社の経営成
績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。なお、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難
である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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