野村米国好利回り社債投信　Ｃコース、野村米国好利回り社債投信　Ｄコース 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第27期(令和1年12月10日－令和2年6月8日)

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年8月27日  提出
  【計算期間】        第27特定期間(自   2019年12月10日至   2020年6月8日)
  【ファンド名】        野村米国好利回り社債投信　Ｃコース
          野村米国好利回り社債投信　Ｄコース
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都江東区豊洲二丁目２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【連絡場所】        東京都江東区豊洲二丁目２番１号
  【電話番号】        03-6387-5000
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

                   ※１
   ◆米国ドル建の高利回り事業債（ハイ       ・イールド  ・ボンド）を実質的な主要投資対象       とし、高水準の
   インカムゲイン   の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
   ◆Ｃコース…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図
     ることを基本とします。
   Ｄコース…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
      ※２
   ◆毎月の決算時    に、原則として利子   ・配当等収益等中心の安定分配を行なうことを基本とします。た
   だし、当面は、   6月および12月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定する額を付加
   して分配する場合があります。
   ◆「Ｃ コース」「  Ｄコース」間でスイッチング可能です。
   ※1 各ファンドは、「   野村米国好利回り社債投信     　マザーファンド」を親投資信託      (「マザーファンド」といい
    ます。 )とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通
    じて投資する、主要な投資対象という意味です。
   ※2 決算日は、原則として毎月     8日（休業日の場合は翌営業日）とします。
  《ファミリーファンド方式について》

   各ファンドは「野村米国好利回り社債投信　マザーファンド」を親投資信託              (マザーファンド   )とする
   ファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金を
   まとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみを
   いいます。
   ※マザーファンドの運用の方針等については、『        第1 　ファンドの状況　   2　投資方針　  (参考) マザーファンドの




    概要』をご参照ください。
   ※各ファンドは、マザーファンドのほかに、公社債等に直接投資する場合があります。
   ※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は           、原則、  税引き後無手数料で再投資されます。      な
    お、販売会社によっては再投資が      行なわ れない場合があります。
   ■信託金の限度額■

   受益権 の信託金限度額は、各ファンドにつき       5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託
   金限度額を変更することができます。
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  ＜商品分類＞

  一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
  す。
  なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に            網掛け表示  しております。
      (野村米国好利回り社債投信     Cコース )

  《商品分類表》
                投資対象資産
   単位型・追加型      投資対象地域
                （収益の源泉）
                株　　式

          国　　内
    単 位 型           債　　券
          海　　外      不動産投信

                その他資産

    追 加 型
          内　　外       （　　）
                資産複合

  《属性区分表》

   投資対象資産    決算頻度   投資対象地域     投資形態    為替ヘッジ
  株式     年1回   グローバル
  　一般
  　大型株     年2回
  　中小型株         日本
       年4回
  債券         北米   ファミリーファンド     あり
  　一般     年6回           （フルヘッジ）
  　公債     （隔月）    欧州
  　社債
  その他債券     年12回   アジア
   クレジット属性     （毎月）
   （　　）        オセアニア
       日々
  不動産投信        中南米         なし
       その他      ファンド・オブ・ファンズ
  その他資産     （　　）   アフリカ
  （投資信託証券
  (債券 社債       中近東
           （中東）
  低格付債)）
          エマージング

  資産複合
  （　　）
  資産配分固定型
  資産配分変更型
  当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
  （その他資産（投資信託証券））     と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
      (野村米国好利回り社債投信     Dコース )

  《商品分類表》
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                投資対象資産
    単位型・追加型      投資対象地域
                （収益の源泉）
                株　　式

          国　　内
    単 位 型           債　　券
          海　　外      不動産投信

                その他資産

    追 加 型
          内　　外      （　　）
                資産複合

  《属性区分表》

   投資対象資産    決算頻度   投資対象地域     投資形態    為替ヘッジ
  株式     年1回   グローバル
  　一般
  　大型株     年2回
  　中小型株         日本
       年4回
  債券         北米   ファミリーファンド     あり
  　一般     年6回            （　　）
  　公債     （隔月）    欧州
  　社債
  その他債券     年12回   アジア
   クレジット属性     （毎月）
   （　　）        オセアニア
       日々
  不動産投信        中南米         なし
       その他      ファンド・オブ・ファンズ
  その他資産     （　　）   アフリカ
  （投資信託証券
  (債券 社債       中近東
           （中東）
  低格付債)）
          エマージング

  資産複合
  （　　）
  資産配分固定型
  資産配分変更型
  当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
  （その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが                  異なります。
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

  上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

  なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
  《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》　　http://www.toushin.or.jp/
  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は

  以下の通りです。（2013年2月21日現在）
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
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     いう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
     ンドをいう。
  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  ［投資対象資産による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
      信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
     げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
     収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
     実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
    託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
      をいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
    あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
    用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
    には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
    債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
        か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
        掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
      る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
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      変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
      わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］
  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
     あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
     する。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
    のをいう。
  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
    る旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
     記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
      域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
      るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
      の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
      ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
     もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
     の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
     り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
     の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
         求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
         記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
     みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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  （２）【ファンドの沿革】

   2006年11月30日　　　　信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

  （３）【ファンドの仕組み】


   ■委託会社の概況(2020年7月末現在)■











   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・資本金の額
    17,180百万円
   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
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  野村ホールディングス株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号       5,150,693株   100％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

  [1] 米国ドル建のハイ・イールド・ボンドを主要投資対象とします。

   ◆主として米国ドル建のハイ・イールド・ボンドに投資し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上
   がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指し、積極的な運用を行ないます。
   ◆投資する事業債は主としてBB格相当以下の格付が付与されているもの（格付けがない場合は同等の信
   用度を有すると判断されるものを含みます。）とします。
   ◆ディストレス債券やデフォルト債券などを含め幅広い低格付証券に投資を行ないます。
  [2] 投資対象の徹底したクレジット分析と分散投資により、ポートフォリオ全体のリスクの低減を目指し

   ます。
   ◆ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、投資対象の徹底したクレジット分析を行なうことに
   より、信用リスクのコントロールを行ないます。
   ◆ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
   ◆同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、マザーファンドの純資産総額の10%以
   内とします。
   ◆投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則としてマザーファンドの純資産総額の
   30%以内とします。
  [3] 「Cコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Dコース」は原則として為替ヘッジを行ないませ

   ん。
  [4]ファンドは、以下をベンチマークとします。




                ※１
    Cコース
     ICE BofA US High Yield Constrained  Index （円ヘッジベース）
                ※２
    Dコース
     ICE BofA US High Yield Constrained  Index （円換算ベース）
   ※1「ICE  BofA US High Yield Constrained  Index（円ヘッジベース）」は、ICE       BofA US High Yield
    Constrained  Index（USドルベース）をもとに、委託会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したもので
    す。
   ※2「ICE  BofA US High Yield Constrained  Index（円換算ベース）」は、ICE      BofA US High Yield Constrained
    Index（USドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
  [5] ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク(NCRAM社)に、運用の

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   指図に関する権限の一部を委託します。
   ◆マザーファンドの運用にあたっては、「ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マ
   ネージメント・インク」(NOMURA　CORPORATE　RESEARCH　AND　ASSET　MANAGEMENT　INC.)に運用の指
   図に関する権限の一部を委託し、運用の効率化に努めます。
   ◆委託する範囲　：海外の公社債等(含む金融商品)の運用
   ◆委託先名称　　：NOMURA　CORPORATE　RESEARCH　AND　ASSET　MANAGEMENT　INC.
      (ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク)
   ◆委託先所在地　：米国ニューヨーク州ニューヨーク市
   ◆委託に係る費用：「野村米国好利回り社債投信　マザーファンド」の外部委託先の報酬は、委託会社報
      酬の中から支払うものとし、その報酬額は当該マザーファンドの平均純資産総額
      （日々の純資産総額の平均値）に対し年0.60%        の率を乗じた金額とします。
    ※　運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
  (参考)

  ■NCRAM社について■
  ◆Nomura  Corporate  Research  and Asset Management  Inc.(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・ア
  セット・マネージメント・インク：NCRAM社)は、1991年3月に設立された米国に登録されている野村グルー
  プの投資顧問会社であり、米国公社債やエマージング・マーケット債で構成されるポートフォリオの運用
  を行なっています。
  ◆NCRAM社は、クレジットリスクを有する債券の運用において充実した体制を整えています。
  ◆NCRAM社はファンダメンタルズの良好な企業を発掘するために、リサーチ中心のボトム・アップ・アプロー
  チを採用しています。
  ◆デフォルトによる損失を最小限に抑えることを目的にクレジット・リスク管理を徹底し、保守的なポート
  フォリオ運用を行なっています。
  ■NCRAM社のリサーチプロセス■

  ◆NCRAM社の信用分析は、企業の業務内容とキャッシュフローを生み出す能力に焦点を当てています。
  ■投資先のモニタリングと規律ある売却■






  ◆投資先は継続的にモニターされ、状況に応じてポートフォリオを修正します。
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  資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。




  （２）【投資対象】

   米国ドル建の高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を実質的な主要投資対象とし、ディストレス

   債券やデフォルト債券などを含め幅広い低格付証券に投資を行ないます。
   ◆各ファンドは「野村米国好利回り社債投信　マザーファンド」への投資を通じて、実質的にハイ・
   イールド・ボンドに投資を行ないます。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
   ◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
  ■マザーファンドの主要投資対象■

   米国ドル建の高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を主要投資対象とし、ディストレス債券やデ
   フォルト債券などを含め幅広い低格付証券に投資を行ないます。
   ◆投資対象には、米国以外の企業の発行する債券等が含まれます。なお、LPS（リミテッド・パートナー
                  ※
   シップ）の発行する債務証券または債務証書、転換社債型新株予約権付社債               、優先証券またはこれ
   に類する証券、コーポレート・ローン、新株予約権などの権利が付与された債券、債務証券の保有に
   関連して発行される株式などへ投資を行なう場合があります。
   ※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236             条第1 項第3 号の財産が当該新株予
    約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
    め明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付
    社債を含みます。）をいいます。
   ◆ハイ・イールド・ボンドとは…
   債券などの格付機関（S&P社、ムーディーズ社など）によって格付される債券の信用度でBB格以下
   に格付されている事業債をいいます。
   格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程度
   を評価したものをいいます。
   信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性が
   低く（信用リスクが大きく）なります。
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   ※1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB




    格における平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB＋、BBB－のように、
    ムーディーズ社ではBaa1、Baa3のように表記しています。
   ◆ディストレス債券とは…
   発行企業の財務状況や信用力の悪化により著しく価格が低下した債券をいいます。
   ◆デフォルト債券とは…

   デフォルトとは一般的には債券の利払いおよび元本返済の不履行、もしくは遅延などをいい、こ
   のような状態にある債券をデフォルト債券といいます。
  「Cコース」「Dコース」共通

   ①　投資の対象とする資産の種類（約款第20条）
    この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   １　次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
    めるものをいいます。以下同じ。）
    イ．有価証券
    ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「（5）投資制
     限⑧および⑨」に定めるものに限ります。）に係る権利
    ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
    ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
   ２　次に掲げる特定資産以外の資産
    イ．為替手形
    ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
     ・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれ
     らと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似
     するものから利益を受ける権利を表象するもの
     ・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
     ・前号に掲げるものまたは本号イに掲げるものに該当しないもの
   ②　有価証券の指図範囲（約款第21条第１項）
    委託者は、信託金を、主として野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株
   式会社を受託者として締結された親投資信託である野村米国好利回り社債投信　マザーファンド（以
   下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項
   の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
   す。
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   1．国債証券
   2．地方債証券
   3．特別の法律により法人の発行する債券
   4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。）
   5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
   6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
   7．転換社債の転換および新株予約権の行使により取得した株券、株主割当または社債権者割当等に
    より取得した株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
   8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
    ものをいいます。）
   9．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
    す。）
   10．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2
    条第1項第8号で定めるものをいいます。）
   11．コマーシャル・ペーパー
   12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
   13．外国の者の発行する証券または証書で、第4号の証券または証書もしくは株券または新株引受権
    証書の性質を有するプリファランス       シェアーズおよびこれらに類するもの
   14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
    ます。）
   15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
    ものをいいます。）
   16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
   18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   19．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
    証券に表示されるべきもの
   20．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
   21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
    券に限ります。）
   22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
    なお、第7号の証券または証書、第12号、第13号および第17号の証券または証書のうち第7号の証券
   または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券または証書、第12
   号および第17号の証券または証書のうち第1号から第6号までの証券または証書の性質を有するものお
   よび第13号の証券または証書のうち第4号の証券または証書の性質を有するものを以下「公社債」とい
   い、第14号および第15号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
   ③　金融商品の指図範囲（約款第21条第２項）
    委託者は、信託金を、次の金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
   る同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
   1．預金
   2．指定金銭信託（上記「（2）投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
   3．コール・ローン
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   4．手形割引市場において売買される手形
   5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   5の2．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
   6．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める
    証券または証書を除きます。）
   7．流動性のあるプリファランス      シェアーズおよびこれらに類するもの（上記②第13号に定める証券
    または証書を除きます。なお、上記②第13号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といい
    ます。）
   8．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと
    類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものか
    ら利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以外のもの
   ④　その他の投資対象
   1．先物取引等
   2．スワップ取引
  （３）【運用体制】

  ファンドの運用体制は以下の通りです。

   ※運用体制はマザーファンドを含め記載されております          。







  当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、          運用担当者に関する規程     並びにスワップ取引、信

  用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
  ります。
   ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで

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  す。
  ≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫












  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
  投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
  付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
  体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
  ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

   毎月 の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

   ①分配対象額の範囲は、     経費控除後の   繰越分を含めた   利子 ・配当等収益と売買益（評価益を含みま
    す。）等の  金額 とします。
   ②分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子              ・配当等収益等を中心
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    に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、上記①
    の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
   ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
    ないます  。
    ※利子 ・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益か
    ら支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、
    信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分
    配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金とし
    て積み立てることができます。
    ※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係
    る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除
    し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配すること
    ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができ
    ます。
    ※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
  ＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。           また、将来の分配金の支払いおよびその金額
   について示唆、保証するものではありません。
   ◆ファンドの決算日

    原則として  毎月８ 日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
   ◆分配金のお支払い
    分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
    分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
    た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
    の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、                  原則
                     ※
    として決算日から起算して5営業日       までに支払いを開始します。     「自動けいぞく投資コース」      をお
    申込みの場合は、分配金は     、原則、  税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した
    受益権は、  振替口座簿に記載または記録されます。
    ※なお、販売会社によっては再投資が行なわれない場合があります。
  ■分配金に関する留意点    ■

  ●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
  の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
  ●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え



  て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
  ドの収益率を示唆するものではありません。
  ・計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
   の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
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  ※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
  分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
  ●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま





  たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
  配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  ◇普通分配金・・・   分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って

     いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
  ◇元本払戻金・・・   分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
  （特別分配金）   元本払戻金（特別分配金）となります。
  ※投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を




  控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
  （注）普通分配金に対する課税については、後述の「4　手数料等及び税金　(5)課税上の取扱い」をご覧ください。
  ※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
  （５）【投資制限】

   「Cコース」「Dコース」共通

  ①　外貨建資産への投資割合（運用の基本方針         ２ 運用方法  （3）投資制限）
   外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ②　デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
   一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
   超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行
   ないません。（運用の基本方針      ２ 運用方法  （3）投資制限）
  ③　株式への投資割合（運用の基本方針        ２ 運用方法  （3）投資制限）
   株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するもの、転換社債を転換お
   よび新株予約権を行使したものおよび社債権者割当等により取得したものに限り、株式への実質投資割
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   合は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
  ④　同一銘柄の株式への投資割合（運用の基本方針          ２ 運用方法  （3）投資制限）
   同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
  ⑤　同一銘柄の転換社債等への投資割合（運用の基本方針           ２ 運用方法  （3）投資制限）
   同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
   額の10％以内とします。
  ⑥　投資信託証券への投資割合（運用の基本方針         ２ 運用方法  （3）投資制限）
   投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
   の5％以内とします。
  ⑦　投資する株式等の範囲（約款第24条）
   （ⅰ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
   所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引
   されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
   得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
   （ⅱ）上記（ⅰ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
   約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資
   することを指図することができるものとします。
  ⑧　先物取引等の運用指図・目的・範囲（約款第26条）
   （ⅰ）委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
   商品券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
   す。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをい
   います。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
   ものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
   次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるも
   のとします（以下同じ。）。
    1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
    る有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
    2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
    券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入
    公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指
    定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに
    受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「（2）投資対象               ③金融商品の指
    図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
    3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
    引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲
    内とします。
   （ⅱ）委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
   おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプ
   ション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
   1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せ
    てヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいま
    す。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
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    するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属
    するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする
    外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
   2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せ
    て、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
   3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取
    引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
    ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
    ない範囲内とします。
   （ⅲ）委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
   おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取
   引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
   1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金
    利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「（2）
    投資対象  ③金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをい
    い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
   2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月まで
    に受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「（2）投資対象                ③金融商品の指
    図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用
    額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外
    貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同
    じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券なら
    びに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額
    より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係
    る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
   3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取
    引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
    ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らな
    い範囲内とします。
  ⑨　スワップ取引の運用指図・目的・範囲（約款第27条）
   （ⅰ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
   を回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の
   条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることが
   できます。
   （ⅱ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
   とします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
   ん。
   （ⅲ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
   ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした
   額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）
   が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
   記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
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   なった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図する
   ものとします。
   （ⅳ）上記（ⅲ）においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
   託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総
   額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の
   割合を乗じて得た額をいいます。
   （ⅴ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
   等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
   （ⅵ）委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
   保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑩　有価証券の貸付の指図および範囲（約款第29条）
   （ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
   囲内で貸付の指図をすることができます。
   １　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
    計額の50％を超えないものとします。
   ２　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
    社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   （ⅱ）上記（ⅰ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に
   相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   （ⅲ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
   します。
  ⑪　公社債の借入れ（約款第30条）
   （ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
   す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
   図を行なうものとします。
   （ⅱ）上記（ⅰ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
   します。
   （ⅲ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ⅱ）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産
   の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた
   公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
   （ⅳ）上記（ⅰ）の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
  ⑫　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第31条）
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
  ⑬　外国為替予約の指図（約款第32条）
   （ⅰ）委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
   信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信
   託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額に
   ついて、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
   （ⅱ）委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
   たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
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  ⑭　資金の借入れ（約款第40条）
   （ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
   金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
   して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
   を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
   運用は行なわないものとします。
   （ⅱ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
   財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
   託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
   信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間と
   し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
   計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
   額の10％を超えないこととします。
   （ⅲ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
   日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   （ⅳ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ⑮　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
   れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
   当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
  (参考)マザーファンドの概要

  「野村米国好利回り社債投信　マザーファンド」
         運　用　の　基　本　方　針

  約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

  １．基本方針

  この投資信託は、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追
  求を目指し、積極的な運用を行ないます。
  ２．運用方法

  (1) 投資対象
  米国ドル建の高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を主要投資対象とします。ディストレス債券や
  デフォルト債券などを含め幅広い低格付証券に投資を行ないます。投資対象には、米国以外の企業の発行す
  る債券等が含まれます。なお、LPS（リミテッド・パートナーシップ）の発行する債務証券または債務証書、
  転換社債型新株予約権付社債、優先証券またはこれに類する証券、コーポレート・ローン、新株予約権など
  の権利が付与された債券、債務証券の保有に関連して発行される株式などへ投資を行なう場合があります。
  (2) 投資態度
  ①　主として米国ドル建のハイ・イールド・ボンドに投資し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上が
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  り益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指し、積極的な運用を行ないます。ディストレス債券やデ
  フォルト債券などを含め幅広い低格付証券に投資を行ないます。投資対象には、米国以外の企業の発行する
  債券等が含まれます。なお、LPS（リミテッド・パートナーシップ）の発行する債務証券または債務証書、転
  換社債型新株予約権付社債、優先証券またはこれに類する証券、コーポレート・ローン、新株予約権などの
  権利が付与された債券、債務証券の保有に関連して発行される株式などへ投資を行なう場合があります。
  ②　投資する事業債は主としてBB格相当以下の格付が付与されているもの（格付けがない場合は同等の信用
  度を有すると判断されるものを含みます。）とします。
  ③　ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、投資対象の徹底したクレジット分析を行なうことによ
  り、信用リスクのコントロールを行ないます。
  ④　ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
  ⑤　同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
  ます。
  ⑥　投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％以内と
  します。
  ⑦　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
  ⑧ NOMURA CORPORATE  RESEARCH  AND ASSET MANAGEMENT  INC.に当ファンドの海外の公社債等（含む金融商
  品）の運用の指図に関する権限を委託します。
  ⑨　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  (3) 投資制限
  ①　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
  ②　株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するもの、転換社債を転換およ
  び新株予約権を行使したものおよび社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財
  産の純資産総額の30％以内とします。
  ③　同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ④　同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
  10％以内とします。
  ⑤　投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ⑥　有価証券先物取引等は約款第18条の範囲で行ないます。
  ⑦　スワップ取引は約款第19条の範囲で行ないます。
  ⑧　一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
  えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
  せん。
  ⑨　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
  ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
  れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
  以内となるよう調整を行なうこととします。
  ３【投資リスク】

  ≪基準価額の変動要因≫

  ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用に
  よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します        。
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  したがって、ファンドにおいて、      投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
  により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。           なお、投資信託は預貯金と異なります。
  [債券価格変動リスク    ]

   債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
   資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ                  ・イール
   ド・ボンド等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、元利金の支払遅延および支払不履
   行などが生じるリスクや価格が大きく変動する可能性が高いと想定されます。中でも、ディストレス債
   券、デフォルト債券は価格変動の度合いが大きくなる可能性があります。
  [為替変動リスク   ]
   「Dコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の
   影響を受けます。
   「Cコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図
   ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利が
   ヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動
   要因となります。
  ※　基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

  ≪その他の留意点≫

  ◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
   ありません。
  ◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
   きない場合があります。
  ◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
   ます。
  ◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
   る可能性があります。
  ◆ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマー
   クに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
  ◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
   などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制        ≫

  リスク管理関連の委員会
   ◆パフォーマンスの考査
   投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
   審議を行ないます。
   ◆運用リスクの管理
   投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
   正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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   リスク管理体制図
  ※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。






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  ４【手数料等及び税金】









  （１）【申込手数料】

   ①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相

         ※
   当する率）（税抜3.0％）以内      で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
   ※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお
    問い合わせ下さい。
   ②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
   購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス

   トの対価として、購入時に頂戴するものです。
  （２）【換金（解約）手数料】

   換金手数料はありません。

  （３）【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.76％(税抜年

   1.60％)の率を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については、次の通り(税抜)とします。
    ＜委託会社＞    ＜販売会社＞    ＜受託会社＞
     年1.05％    年0.50％    年0.05％

   ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また

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   は信託終了のときファンドから支払われます。
   「野村米国好利回り社債投信　マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「野村米国好利回

   り社債投信　マザーファンド」を投資対象とする証券投資信託の委託者が受ける報酬から、毎年6月およ
   び12月ならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファンドの平均純資産
   総額（日々の純資産総額の平均値）に、年0.60％の率を乗じて得た額とします。
  ≪支払先の役務の内容≫

   ＜委託会社＞     ＜販売会社＞     ＜受託会社＞
  ファンドの運用とそれに     購入後の情報提供、運用     ファンドの財産の保管・
  伴う調査、受託会社への     報告書等各種書類の送     管理、委託会社からの指
  指図、法定書面等の作     付、口座内でのファンド     図の実行等
  成、基準価額の算出等     の管理および事務手続き
        等
  （４）【その他の手数料等】

   ①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場

   合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
   ②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息および信託
   財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)等
   （ディストレス債券やデフォルト債券等への投資に伴い要する弁護士費用を含む。）は、受益者の負
   担とし、ファンドから支払われます。
   ③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
   等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
   ファンドから支払われます。
   ④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
   は、信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
   ※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
   ことができないものがあります。
  （５）【課税上の取扱い】

  課税上は、株式投資信託として取扱われます。

   ■個人、法人別の課税について■

  ◆個人の投資家に対する課税

   ＜収益分配金に対する課税＞
   分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
   15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
   課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
   なお、配当控除は適用されません。
   ＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
   換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
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   および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
   が行なわれます。
   ≪損益通算について≫

   以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
   限ります。
              （注2）
   《利子所得》              《配当所得》
        《上場株式等に係る譲渡所得等》
       特定 公社債、  公募 公社債投資信託、上場株

    （注1）
                ・上場株式の配当
  ・特定 公社債  の利子
       式、公募株式投資信託の
                ・公募株式投資信託の収益
  ・公募 公社債投資信託の収益
           ・譲渡益
                分配金
  分配金
           ・譲渡損
   （注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
    た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
   （注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
    分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
    した。
   ※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で

   す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
   当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
   算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
   す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ◆法人の投資家に対する課税

   分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
            ※
   は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収         が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
   ん。
   ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
  税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  ■換金（解約）時および償還時の課税について■

   [個人の投資家の場合    ]

          ※
   換金（解約）時および償還時の差益       については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
   ※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課
    税対象となります。
   [法人の投資家の場合]
   換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
  なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ■個別元本について■

  ◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
  ◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
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   場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
  ■分配金の課税について■

  ◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益

   者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
   ※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。







  ※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり

  ます。
  ※税法が改正された場合等には、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年6月末現在）が変更になる場合が
  あります。
  ５【運用状況】

  以下は 2020年6月30日   現在 の運用状況であります。
  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

  野村米国好利回り社債投信　Ｃコース

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  親投資信託受益証券          日本     1,450,113,636     98.95
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     15,255,468     1.04
      合計（純資産総額）          1,465,369,104     100.00
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  野村米国好利回り社債投信　Ｄコース

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  親投資信託受益証券          日本     7,239,656,113     99.19
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     58,772,661     0.80
      合計（純資産総額）          7,298,428,774     100.00
  （参考）野村米国好利回り社債投信　マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  株式         アメリカ      46,041,431     0.36

  外国証券（優先証券）         アメリカ      10,096,420     0.08

  新株予約権証券         アメリカ      770,608    0.00

  新株予約権付社債券等         アメリカ      646,440    0.00

  社債券         アメリカ     11,808,510,685     93.95

  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     702,246,410     5.58

      合計（純資産総額）          12,568,311,994     100.00

  その他の資産の投資状況

  ※その他の資産として、下記の通り貸付債権を組入れております。

  なお、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
  す。
   資産の種類    国／地域    数量    時価（円）     投資比率（％）

  貸付債権     アメリカ    5,108,607.54     336,020,491      2.67

  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  野村米国好利回り社債投信　Ｃコース

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 親投資信託  野村米国好利回り社債投信　マ     616,518,701   2.4452 1,507,523,559   2.3521 1,450,113,636  98.95
    受益証券  ザーファンド
  種類別及び業種別投資比率

             29/130


                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      種類        投資比率(％)

     親投資信託受益証券             98.95
      合　　計            98.95
  野村米国好利回り社債投信　Ｄコース

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 親投資信託  野村米国好利回り社債投信　マ     3,077,954,217   2.4460 7,528,676,015   2.3521 7,239,656,113  99.19
    受益証券  ザーファンド
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

     親投資信託受益証券             99.19
      合　　計            99.19
  （参考）野村米国好利回り社債投信　マザーファンド

          簿価  簿価  評価  評価    投資

  順
   国／                利率
    種類  銘柄名  数量            償還期限
          単価  金額  単価  金額    比率
  位
   地域                (％)
          （円）  （円）  （円）  （円）    (％)
  1アメリカ 社債券 SPRINT CAPITAL  600,000  12,726.24  76,357,493  15,392.27  92,353,651  8.75 2032/3/15  0.73

     CORP
  2アメリカ 社債券 BAUSCH HEALTH  800,000  11,253.44  90,027,544  10,843.06  86,744,491  6.125 2025/4/15  0.69

     COS INC
  3アメリカ 社債券 KRAFT HEINZ   750,000  9,980.32  74,852,473  10,532.63  78,994,726  4.375 2046/6/1 0.62

     FOODS CO
  4アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS LLC  675,000  11,460.84  77,360,687  11,136.92  75,174,224  5.75 2030/1/15  0.59

  5アメリカ 社債券 LTF MERGER SUB  800,000  11,020.88  88,167,090   9,062.49  72,499,970  8.5 2023/6/15  0.57

     INC
  6アメリカ 社債券 ALTICE FRANCE  600,000  12,282.53  73,695,238  11,871.60  71,229,608  10.5 2027/5/15  0.56

     HOLDING SA
  7アメリカ 社債券 FORD MOTOR   600,000  9,104.03  54,624,180  10,580.98  63,485,903  5.113 2029/5/3 0.50

     CREDIT COLLC
  8アメリカ 社債券 GLOBAL AIR LEASE  838,000  10,429.37  87,398,149   7,568.73  63,425,999  6.5 2024/9/15  0.50

     COLTD
  9アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC  650,000  10,834.60  70,424,925   9,487.31  61,667,548  5.5 2027/11/15  0.49

  10アメリカ 社債券 VALEANT   525,000  12,282.36  64,482,390  11,609.30  60,948,868  92025/12/15  0.48

     PHARMACEUTICALS
             30/130


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  11アメリカ 社債券 FIRST QUANTUM   600,000  10,853.72  65,122,366  10,047.88  60,287,318  6.5 2024/3/1 0.47
     MINERALS L
  12アメリカ 社債券 BUFFALO THUNDER  1,052,025  5,494.73  57,806,038   5,494.73  57,806,038  02022/12/9  0.45

     DEV 144A
  13アメリカ 社債券 BOYD GAMING CORP  525,000  11,566.66  60,725,017  10,250.81  53,816,776  6.375 2026/4/1 0.42

  14アメリカ 社債券 TENET HEALTHCARE   500,000  10,538.30  52,691,539  10,543.92  52,719,606  4.625 2024/7/15  0.41

     CORP
  15アメリカ 社債券 TESLA INC   475,000  10,382.90  49,318,793  10,644.98  50,563,661  5.3 2025/8/15  0.40

  16アメリカ 社債券 CCO HLDGS   450,000  10,818.17  48,681,780  10,963.62  49,336,301  4.5 2032/5/1 0.39

     LLC/CAP CORP
  17アメリカ 社債券 GOLDEN NUGGET  625,000  10,122.12  63,263,286   7,873.31  49,208,225  6.75 2024/10/15  0.39

     INC
  18アメリカ 社債券 ICAHN   450,000  11,020.89  49,594,036  10,906.95  49,081,280  6.25 2026/5/15  0.39

     ENTERPRISES/FIN
  19アメリカ 社債券 DCP MIDSTREAM   475,000  10,960.63  52,063,004  10,324.83  49,042,952  5.125 2029/5/15  0.39

     OPERATING
  20アメリカ 社債券 VIPER ENERGY   450,000  11,228.77  50,529,467  10,522.85  47,352,861  5.375 2027/11/1  0.37

     PARTNERS LP
  21アメリカ 社債券 NAVIENT CORP  450,000  11,555.00  51,997,533  10,161.12  45,725,045  5.875 2024/10/25  0.36

  22アメリカ 社債券 SPRINT CORP  375,000  11,754.43  44,079,128  12,161.09  45,604,120  7.875 2023/9/15  0.36

  23アメリカ 社債券 SBA   425,000  10,754.98  45,708,695  10,696.37  45,459,586  3.875 2027/2/15  0.36

     COMMUNICATIONS
     CORP
  24アメリカ 社債券 SPRINGLEAF   400,000  12,504.57  50,018,295  11,112.89  44,451,585  7.125 2026/3/15  0.35

     FINANCE CORP
  25アメリカ 社債券 LEVEL 3   400,000  10,969.06  43,876,253  10,907.54  43,630,175  5.375 2024/1/15  0.34

     FINANCING INC
  26アメリカ 社債券 ICAHN   425,000  11,044.93  46,940,971  10,252.16  43,571,685  4.75 2024/9/15  0.34

     ENTERPRISES/FIN
  27アメリカ 社債券 KRAFT HEINZ   375,000  11,169.04  41,883,924  11,602.84  43,510,683  4.625 2029/1/30  0.34

     FOODS CO
  28アメリカ 社債券 CAPITOL INV  400,000  11,209.16  44,836,675  10,806.53  43,226,150  10 2024/8/1 0.34

     MERGER SUB 2
  29アメリカ 社債券 ARD FINANCE SA  400,000  10,917.29  43,669,177  10,674.98  42,699,948  6.5 2027/6/30  0.33

  30アメリカ 社債券 CONTINENTAL   400,000  9,390.21  37,560,858  10,350.25  41,401,035  4.5 2023/4/15  0.32

     RESOURCES
  種類別及び業種別投資比率

   種類   国内／国外      業種     投資比率(％)

             31/130


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   株式   国外  エネルギー設備・サービス          0.01
        石油・ガス・消耗燃料          0.02

        化学          0.09

        金属・鉱業          0.00

        建設関連製品          0.01

        自動車部品          0.05

        ホテル・レストラン・レジャー          0.05

        インターネット販売・通信販売          0.00

        専門小売り          0.00

        ソフトウェア          0.00

        独立系発電事業者・エネルギー販売業者          0.05

        その他の業種          0.04

  外国証券（優先証券）     ― ―          0.08

  新株予約権証券    ― ―          0.00

  新株予約権付社債券等     ― ―          0.00

   社債券    ― ―          93.95

   合　　計               94.41

  ②【投資不動産物件】


  野村米国好利回り社債投信　Ｃコース

  該当事項はありません。
  野村米国好利回り社債投信　Ｄコース

  該当事項はありません。
  （参考）野村米国好利回り社債投信　マザーファンド

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  野村米国好利回り社債投信　Ｃコース

  該当事項はありません。

  野村米国好利回り社債投信　Ｄコース

  該当事項はありません。

             32/130


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （参考）野村米国好利回り社債投信　マザーファンド

  ※その他の資産として、下記の通り貸付債権を組み入れております。


  なお、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しており
  ます。
               時価(円)
  資産の名称   国／地域   数量    簿価(円)       投資比率(％)
                336,020,491
  貸付債権  アメリカ    5,108,607.54    366,937,231        2.67
  （３）【運用実績】


  ①【純資産の推移】

  野村米国好利回り社債投信　Ｃコース

  2020年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第8特定期間     (2010年12月  8日)   931   937   0.9113   0.9173
  第9特定期間     (2011年  6月 8日)   794   798   0.9451   0.9501
  第10特定期間     (2011年12月  8日)   540   543   0.8656   0.8706
  第11特定期間     (2012年  6月 8日)   445   447   0.8957   0.9007
  第12特定期間     (2012年12月10日)      417   419   0.9517   0.9567
  第13特定期間     (2013年  6月10日)    362   364   0.9877   0.9927
  第14特定期間     (2013年12月  9日)   356   358   0.9994   1.0044
  第15特定期間     (2014年  6月 9日)   522   524   1.0263   1.0313
  第16特定期間     (2014年12月  8日)   518   521   0.9781   0.9831
  第17特定期間     (2015年  6月 8日)   483   486   0.9663   0.9713
  第18特定期間     (2015年12月  8日)   415   417   0.8548   0.8598
  第19特定期間     (2016年  6月 8日)   484   486   0.8539   0.8589
  第20特定期間     (2016年12月  8日)   1,511   1,520   0.8789   0.8839
  第21特定期間     (2017年  6月 8日)   4,500   4,525   0.8821   0.8871
  第22特定期間     (2017年12月  8日)   3,854   3,876   0.8562   0.8612
  第23特定期間     (2018年  6月 8日)   3,082   3,101   0.8236   0.8286
  第24特定期間     (2018年12月10日)     2,531   2,548   0.7655   0.7705
  第25特定期間     (2019年  6月10日)    2,333   2,348   0.7522   0.7572
  第26特定期間     (2019年12月  9日)   1,885   1,897   0.7403   0.7453
  第27特定期間     (2020年  6月 8日)   1,501   1,507   0.6928   0.6958
       2019年 6月末日    2,320    ―  0.7569    ―
        7月末日    2,221    ―  0.7513    ―
             33/130

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        8月末日    2,101    ―  0.7458    ―
        9月末日    2,064    ―  0.7546    ―
       　　　10月末日     2,009    ―  0.7486    ―
       　　　11月末日     1,914    ―  0.7430    ―
       　　　12月末日     1,848    ―  0.7509    ―
       2020年 1月末日    1,771    ―  0.7441    ―
        2月末日    1,649    ―  0.7323    ―
        3月末日    1,374    ―  0.6269    ―
        4月末日    1,424    ―  0.6454    ―
        5月末日    1,482    ―  0.6723    ―
        6月末日    1,465    ―  0.6761    ―
  野村米国好利回り社債投信　Ｄコース

  2020年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第8特定期間     (2010年12月  8日)   38,842   39,080   0.6525   0.6565
  第9特定期間     (2011年  6月 8日)   31,286   31,430   0.6522   0.6552
  第10特定期間     (2011年12月  8日)   21,361   21,471   0.5807   0.5837
  第11特定期間     (2012年  6月 8日)   19,086   19,178   0.6204   0.6234
  第12特定期間     (2012年12月10日)     18,243   18,323   0.6862   0.6892
  第13特定期間     (2013年  6月10日)    20,320   20,392   0.8458   0.8488
  第14特定期間     (2013年12月  9日)   18,870   18,933   0.9104   0.9134
  第15特定期間     (2014年  6月 9日)   16,586   16,638   0.9410   0.9440
  第16特定期間     (2014年12月  8日)   16,947   16,994   1.0726   1.0756
  第17特定期間     (2015年  6月 8日)   15,969   16,012   1.1106   1.1136
  第18特定期間     (2015年12月  8日)   13,423   13,464   0.9843   0.9873
  第19特定期間     (2016年  6月 8日)   10,954   10,991   0.8755   0.8785
  第20特定期間     (2016年12月  8日)   11,834   11,870   0.9751   0.9781
  第21特定期間     (2017年  6月 8日)   11,323   11,358   0.9713   0.9743
  第22特定期間     (2017年12月  8日)   10,922   10,955   0.9940   0.9970
  第23特定期間     (2018年  6月 8日)   10,189   10,221   0.9542   0.9572
  第24特定期間     (2018年12月10日)     9,362   9,392   0.9367   0.9397
  第25特定期間     (2019年  6月10日)    8,790   8,819   0.9209   0.9239
  第26特定期間     (2019年12月  9日)   8,390   8,417   0.9379   0.9409
  第27特定期間     (2020年  6月 8日)   7,651   7,676   0.8955   0.8985
       2019年 6月末日    8,760    ―  0.9216    ―
        7月末日    8,753    ―  0.9277    ―
        8月末日    8,537    ―  0.9080    ―
        9月末日    8,766    ―  0.9362    ―
             34/130


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
       　　　10月末日     8,581    ―  0.9419    ―
       　　　11月末日     8,475    ―  0.9454    ―
       　　　12月末日     8,491    ―  0.9607    ―
       2020年 1月末日    8,347    ―  0.9531    ―
        2月末日    8,222    ―  0.9435    ―
        3月末日    6,882    ―  0.8016    ―
        4月末日    6,975    ―  0.8139    ―
        5月末日    7,306    ―  0.8538    ―
        6月末日    7,298    ―  0.8605    ―
  ②【分配の推移】

  野村米国好利回り社債投信　Ｃコース

          計算期間       1口当たりの分配金

   第8特定期間   2010年 6月 9日～2010年12月   8日          0.0410円
   第9特定期間   2010年12月  9日～2011年  6月 8日          0.0340円
   第10特定期間   2011年 6月 9日～2011年12月   8日          0.0300円
   第11特定期間   2011年12月  9日～2012年  6月 8日          0.0300円
   第12特定期間   2012年 6月 9日～2012年12月10日             0.0300円
   第13特定期間   2012年12月11日～2013年    6月10日          0.0300円
   第14特定期間   2013年 6月11日～2013年12月    9日          0.0300円
   第15特定期間   2013年12月10日～2014年    6月 9日          0.0300円
   第16特定期間   2014年 6月10日～2014年12月    8日          0.0300円
   第17特定期間   2014年12月  9日～2015年  6月 8日          0.0300円
   第18特定期間   2015年 6月 9日～2015年12月   8日          0.0300円
   第19特定期間   2015年12月  9日～2016年  6月 8日          0.0300円
   第20特定期間   2016年 6月 9日～2016年12月   8日          0.0300円
   第21特定期間   2016年12月  9日～2017年  6月 8日          0.0300円
   第22特定期間   2017年 6月 9日～2017年12月   8日          0.0300円
   第23特定期間   2017年12月  9日～2018年  6月 8日          0.0300円
   第24特定期間   2018年 6月 9日～2018年12月10日             0.0300円
   第25特定期間   2018年12月11日～2019年    6月10日          0.0300円
   第26特定期間   2019年 6月11日～2019年12月    9日          0.0300円
   第27特定期間   2019年12月10日～2020年    6月 8日          0.0200円
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

  野村米国好利回り社債投信　Ｄコース

          計算期間       1口当たりの分配金

   第8特定期間   2010年 6月 9日～2010年12月   8日          0.0290円
             35/130


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   第9特定期間   2010年12月  9日～2011年  6月 8日          0.0220円
   第10特定期間   2011年 6月 9日～2011年12月   8日          0.0180円
   第11特定期間   2011年12月  9日～2012年  6月 8日          0.0180円
   第12特定期間   2012年 6月 9日～2012年12月10日             0.0180円
   第13特定期間   2012年12月11日～2013年    6月10日          0.0180円
   第14特定期間   2013年 6月11日～2013年12月    9日          0.0180円
   第15特定期間   2013年12月10日～2014年    6月 9日          0.0180円
   第16特定期間   2014年 6月10日～2014年12月    8日          0.0180円
   第17特定期間   2014年12月  9日～2015年  6月 8日          0.0180円
   第18特定期間   2015年 6月 9日～2015年12月   8日          0.0180円
   第19特定期間   2015年12月  9日～2016年  6月 8日          0.0180円
   第20特定期間   2016年 6月 9日～2016年12月   8日          0.0180円
   第21特定期間   2016年12月  9日～2017年  6月 8日          0.0180円
   第22特定期間   2017年 6月 9日～2017年12月   8日          0.0180円
   第23特定期間   2017年12月  9日～2018年  6月 8日          0.0180円
   第24特定期間   2018年 6月 9日～2018年12月10日             0.0180円
   第25特定期間   2018年12月11日～2019年    6月10日          0.0180円
   第26特定期間   2019年 6月11日～2019年12月    9日          0.0180円
   第27特定期間   2019年12月10日～2020年    6月 8日          0.0180円
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

  ③【収益率の推移】

  野村米国好利回り社債投信　Ｃコース

          計算期間        収益率

   第8特定期間   2010年 6月 9日～2010年12月   8日          9.7％
   第9特定期間   2010年12月  9日～2011年  6月 8日          7.4％
   第10特定期間   2011年 6月 9日～2011年12月   8日          △5.2％
   第11特定期間   2011年12月  9日～2012年  6月 8日          6.9％
   第12特定期間   2012年 6月 9日～2012年12月10日             9.6％
   第13特定期間   2012年12月11日～2013年    6月10日           6.9％
   第14特定期間   2013年 6月11日～2013年12月    9日          4.2％
   第15特定期間   2013年12月10日～2014年    6月 9日          5.7％
   第16特定期間   2014年 6月10日～2014年12月    8日          △1.8％
   第17特定期間   2014年12月  9日～2015年  6月 8日          1.9％
   第18特定期間   2015年 6月 9日～2015年12月   8日          △8.4％
   第19特定期間   2015年12月  9日～2016年  6月 8日          3.4％
   第20特定期間   2016年 6月 9日～2016年12月   8日          6.4％
   第21特定期間   2016年12月  9日～2017年  6月 8日          3.8％
   第22特定期間   2017年 6月 9日～2017年12月   8日          0.5％
   第23特定期間   2017年12月  9日～2018年  6月 8日          △0.3％
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   第24特定期間   2018年 6月 9日～2018年12月10日             △3.4％
   第25特定期間   2018年12月11日～2019年    6月10日           2.2％
   第26特定期間   2019年 6月11日～2019年12月    9日          2.4％
   第27特定期間   2019年12月10日～2020年    6月 8日          △3.7％
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

  ※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
  基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
  乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  野村米国好利回り社債投信　Ｄコース

          計算期間        収益率

   第8特定期間   2010年 6月 9日～2010年12月   8日          0.6％
   第9特定期間   2010年12月  9日～2011年  6月 8日          3.3％
   第10特定期間   2011年 6月 9日～2011年12月   8日          △8.2％
   第11特定期間   2011年12月  9日～2012年  6月 8日          9.9％
   第12特定期間   2012年 6月 9日～2012年12月10日             13.5％
   第13特定期間   2012年12月11日～2013年    6月10日           25.9％
   第14特定期間   2013年 6月11日～2013年12月    9日          9.8％
   第15特定期間   2013年12月10日～2014年    6月 9日          5.3％
   第16特定期間   2014年 6月10日～2014年12月    8日          15.9％
   第17特定期間   2014年12月  9日～2015年  6月 8日          5.2％
   第18特定期間   2015年 6月 9日～2015年12月   8日          △9.8％
   第19特定期間   2015年12月  9日～2016年  6月 8日          △9.2％
   第20特定期間   2016年 6月 9日～2016年12月   8日          13.4％
   第21特定期間   2016年12月  9日～2017年  6月 8日          1.5％
   第22特定期間   2017年 6月 9日～2017年12月   8日          4.2％
   第23特定期間   2017年12月  9日～2018年  6月 8日          △2.2％
   第24特定期間   2018年 6月 9日～2018年12月10日             0.1％
   第25特定期間   2018年12月11日～2019年    6月10日           0.2％
   第26特定期間   2019年 6月11日～2019年12月    9日          3.8％
   第27特定期間   2019年12月10日～2020年    6月 8日          △2.6％
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

  ※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
  基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
  乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

  野村米国好利回り社債投信　Ｃコース

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第8特定期間   2010年 6月 9日～2010年12月   8日   179,575,243   359,485,253   1,021,740,359
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  第9特定期間   2010年12月  9日～2011年  6月 8日    71,913,284   253,566,332   840,087,311
  第10特定期間   2011年 6月 9日～2011年12月   8日    17,981,845   233,582,903   624,486,253
  第11特定期間   2011年12月  9日～2012年  6月 8日    70,139,467   197,462,458   497,163,262
  第12特定期間   2012年 6月 9日～2012年12月10日       50,532,835   109,497,827   438,198,270
  第13特定期間   2012年12月11日～2013年    6月10日     6,606,649   77,890,532   366,914,387
  第14特定期間   2013年 6月11日～2013年12月    9日    10,779,599   21,270,721   356,423,265
  第15特定期間   2013年12月10日～2014年    6月 9日   188,406,244   36,147,528   508,681,981
  第16特定期間   2014年 6月10日～2014年12月    8日    88,428,671   67,021,140   530,089,512
  第17特定期間   2014年12月  9日～2015年  6月 8日    17,047,624   46,571,687   500,565,449
  第18特定期間   2015年 6月 9日～2015年12月   8日    12,917,781   27,694,969   485,788,261
  第19特定期間   2015年12月  9日～2016年  6月 8日    98,240,464   17,168,696   566,860,029
  第20特定期間   2016年 6月 9日～2016年12月   8日   1,170,294,131    17,319,155   1,719,835,005
  第21特定期間   2016年12月  9日～2017年  6月 8日   3,665,902,367   284,044,220   5,101,693,152
  第22特定期間   2017年 6月 9日～2017年12月   8日   322,438,422   922,589,558   4,501,542,016
  第23特定期間   2017年12月  9日～2018年  6月 8日   179,630,684   938,665,227   3,742,507,473
  第24特定期間   2018年 6月 9日～2018年12月10日      304,963,577   740,226,293   3,307,244,757
  第25特定期間   2018年12月11日～2019年    6月10日    147,544,526   352,727,176   3,102,062,107
  第26特定期間   2019年 6月11日～2019年12月    9日    84,033,144   639,618,012   2,546,477,239
  第27特定期間   2019年12月10日～2020年    6月 8日   125,059,665   504,184,027   2,167,352,877
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  野村米国好利回り社債投信　Ｄコース

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第8特定期間   2010年 6月 9日～2010年12月   8日   603,755,958   22,485,785,134   59,528,570,949
  第9特定期間   2010年12月  9日～2011年  6月 8日   206,224,118   11,765,830,276   47,968,964,791
  第10特定期間   2011年 6月 9日～2011年12月   8日    32,843,370  11,215,435,309   36,786,372,852
  第11特定期間   2011年12月  9日～2012年  6月 8日    22,937,391   6,046,421,730   30,762,888,513
  第12特定期間   2012年 6月 9日～2012年12月10日       30,902,633   4,208,080,885   26,585,710,261
  第13特定期間   2012年12月11日～2013年    6月10日    1,389,975,294   3,950,303,291   24,025,382,264
  第14特定期間   2013年 6月11日～2013年12月    9日   149,657,635   3,447,932,912   20,727,106,987
  第15特定期間   2013年12月10日～2014年    6月 9日   420,161,918   3,522,115,875   17,625,153,030
  第16特定期間   2014年 6月10日～2014年12月    8日   273,732,180   2,099,153,834   15,799,731,376
  第17特定期間   2014年12月  9日～2015年  6月 8日    95,264,654   1,516,506,530   14,378,489,500
  第18特定期間   2015年 6月 9日～2015年12月   8日   366,549,043   1,108,011,733   13,637,026,810
  第19特定期間   2015年12月  9日～2016年  6月 8日    76,576,466   1,201,529,193   12,512,074,083
  第20特定期間   2016年 6月 9日～2016年12月   8日   501,003,954   876,868,956   12,136,209,081
  第21特定期間   2016年12月  9日～2017年  6月 8日   589,191,690   1,067,215,190   11,658,185,581
  第22特定期間   2017年 6月 9日～2017年12月   8日    78,785,915   748,782,477   10,988,189,019
  第23特定期間   2017年12月  9日～2018年  6月 8日   270,410,398   580,291,124   10,678,308,293
  第24特定期間   2018年 6月 9日～2018年12月10日       86,526,103   769,569,111   9,995,265,285
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  第25特定期間   2018年12月11日～2019年    6月10日    109,087,992   558,646,902   9,545,706,375
  第26特定期間   2019年 6月11日～2019年12月    9日    37,759,093   637,282,799   8,946,182,669
  第27特定期間   2019年12月10日～2020年    6月 8日    53,828,048   455,837,568   8,544,173,149
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】


















  １【申込（販売）手続等】

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   申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部　証券情報」にしたがって受益権の募集が行な
   われます。
   取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販
   売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
   分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法がありま
   す。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
   販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
   ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には           原則として  取得 およびスイッチング    の申込み
   ができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認い              ただけます。)
   ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
   い。
     野村アセットマネジメント株式会社
     サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
     ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
     インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
   販売の単位は、1万口以上1口単位(当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。ただし、

   「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
   スイッチングによる申込みは、１万口以上１口単位または1万円以上1円単位からできます。また、
   「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者がスイッチングに際し、当該投資者が保有する「Cコー
   ス」または「Dコース」の受益権の全てをご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行う場合
   は、１口単位とします。(販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合がありま
   す。)
   なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記
   と異なる場合等があります。原則として、お買付け後のコース変更はできません。詳しくは販売会社に
   お問い合わせください。
   ■積立方式■
               ※
   販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約            を締結した場合、当該契約で規定す
   る取得申込の単位でお申込みいただけます。
   ※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
   あります。
   受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

   金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
   情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチン
   グの申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申
             ※
   込みを含みます）の受付けを取り消す場合があります。
   ※上記の取得申込みの受付けの中止等を行う事情等によっては、スイッチングのお申込みについては
    可能な場合もあります。
   ※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権

   の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
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   の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
   該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
   信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
   社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
   の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
   ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
   により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
  ２【換金（解約）手続等】

   受益者は、受益権を、1口単位または１円単位で換金できます。

   ※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
    す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
   ます。
   一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行なわれかつ、そ
   の解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分と
   します。
   また、販売会社の営業日であっても、申込不可日には          原則として受益権   の一部解約の実行の請求の受
   付けを行いません。    (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
   換金価額は、解約申込み受付日の翌営業日の基準価額となります。
   ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
     野村アセットマネジメント株式会社
     サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
      ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
     インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
   なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件5億円を超える一部解約は行なえません。ま

   た、この他に、別途、大口換金には制限を設ける場合があります。
   解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払い
   ます。
   金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
   情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
   と、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
   また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
   た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
   ない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
   けたものとします。
   ※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
   るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
   数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
   減少の記載または記録が行なわれます。
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  ３【資産管理等の概要】


  （１）【資産の評価】

   ＜基準価額の計算方法＞

    基準価額とは   、計算日において、信託財産に属する資産        (受入担保金代用有価証券     および借入有価証
   券を除きます。   )を法令および   一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価
    ※
   法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額             (「純資産総額」といいま
   す。 )を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては                 1万口当
   りの価額で表示されます。
    ※一部償却原価法とは、残存期間      1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼー
    ションによる評価をいいます。
    ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

   対象         評価方法
           ※1         ※２
      原則として、基準価額計算日      における以下のいずれかの価額で評価します。
      ①日本証券業協会   が発表 する 売買参考統計値（平均値）
   公社債等
      ②金融商品取引業   、銀行等の提示する価額     （売気配相場を除く）
      ③価格情報会社の提供する価額
   外貨建資産   原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
    ※1　外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
    ※2　残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼーショ
     ン）による評価を適用することができます。
    ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

     野村アセットマネジメント株式会社
     サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
     ＜受付時間＞　営業日の午前     9時～午後  5時
     インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  （２）【保管】

    ファンドの  受益権の帰属は、   振替機関  等の振替口座簿に記    載または記録されることにより定まり、

   受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は             ありません  。
  （３）【信託期間】

    2026年12月8日までとします(2006年11月30日設定)。

    なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
   者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
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  （４）【計算期間】

    原則として、毎月9日から翌月8日までとします。

    なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間
   終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
    また、上記にかかわらず、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

   (a)ファンドの繰上償還条項

    委託者は、信託契約の一部解約により「野村米国好利回り社債投信　Aコース」、「野村米国好利
   回り社債投信　Bコース」、「野村米国好利回り社債投信　Cコース」および「野村米国好利回り社債
   投信　Dコース」の受益権の口数を合計した口数が100億口を下回ることとなった場合またはこの信託
   契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生した
   ときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合
   において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
   (b)信託期間の終了
   (ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
    め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られた
    る受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付
    したときは、原則として、公告を行いません。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
    述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
    えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
   (ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付し
    ます。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
    て、公告を行いません。
   (ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
    場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
    困難な場合には適用しません。
   (ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
    契約を解約し信託を終了させます。
   (ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
    託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
    る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款
    の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
   (ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
    に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
    は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
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   (c)運用報告書
    委託者は、毎年6月、12月に終了する計算期間の末日および償還時に、各々交付運用報告書を作
    成し、知られたる受益者に対して交付します。
   (d)有価証券報告書
    委託者は、有価証券報告書を原則毎年6月、12月の決算日を基準に作成し、3ヵ月以内に関東財
    務局長に提出します。
   (e)信託約款の変更
   (ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
    託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようと
    する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
   (ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
    うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る
    知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
    面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
    述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   (ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
    えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
   (ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
    の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   (ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
    (ⅴ)までの規定にしたがいます。
   (f)公告
    委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
    す。
     http://www.nomura-am.co.jp/
    なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
    公告は、日本経済新聞に掲載します。
   (g)反対者の買取請求権
    ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者
    に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買
    取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事
    項は、前述の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告また
    は書面に付記します。
   (h)関係法人との契約の更新に関する手続
   (ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前まで
    に当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとしま
    す。
   (ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の
    3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、１年毎に自動的
    に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。
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  ４【受益者の権利等】

   受益者の有する主な権利は次の通りです。

   ①収益分配金に対する請求権

   ■収益分配金の支払い開始日■
    ＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
     収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
     （当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を
     除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込
     代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
     得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始しま
     す。販売会社でお受取りください。
    ＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
                 ※
     原則、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。             この場合の受益権の価額
     は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
     なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
     ※なお、販売会社によっては再投資が行なわれない場合があります。
   ■収益分配金請求権の失効■
    受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
   ②償還金に対する請求権
   ■償還金の支払い開始日■
    償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
    日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
    に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
    益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合
    は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。
   ■償還金請求権の失効■
    受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
   ③換金(解約)請求権
   ■換金(解約)の単位■
    受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
     ※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があ
     ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   ■換金(解約)代金の支払い開始日■
    一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者
    にお支払いします。
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  第３【ファンドの経理状況】

  野村米国好利回り社債投信　Ｃコース
  野村米国好利回り社債投信　Ｄコース
  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下

  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
  府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
  は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。

  (３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年12月10日から2020年6月8日まで)の財務

  諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【野村米国好利回り社債投信　Ｃコース】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
            (2019年12月  9日現在)   (2020年  6月 8日現在)
  資産の部
  流動資産
               20,041,463      14,640,494
   コール・ローン
              1,890,363,960      1,509,786,472
   親投資信託受益証券
               1,722,123
   派生商品評価勘定                   -
               30,800,000      30,355,440
   未収入金
              1,942,927,546      1,554,782,406
   流動資産合計
              1,942,927,546      1,554,782,406
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               20,391,247      21,057,033
   派生商品評価勘定
               453,360     23,289,372
   未払金
               12,732,386      6,502,058
   未払収益分配金
               21,283,319      299,713
   未払解約金
               90,097      67,708
   未払受託者報酬
               2,793,049      2,098,885
   未払委託者報酬
                7     21
   未払利息
               3,595      2,700
   その他未払費用
               57,747,060      53,317,490
   流動負債合計
               57,747,060      53,317,490
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              2,546,477,239      2,167,352,877
   元本
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △661,296,753     △665,887,961
               56,992,456      47,901,901
    （分配準備積立金）
              1,885,180,486      1,501,464,916
   元本等合計
              1,885,180,486      1,501,464,916
  純資産合計
              1,942,927,546      1,554,782,406
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期      当期
            自　2019年  6月11日   自　2019年12月10日
            至　2019年12月   9日   至　2020年  6月 8日
  営業収益
               93,742,048
  有価証券売買等損益                 △21,277,488
              △24,931,377     △24,072,490
  為替差損益
               68,810,671
                    △45,349,978
  営業収益合計
  営業費用
               5,529      3,096
  支払利息
               573,200      439,355
  受託者報酬
               17,769,039      13,619,919
  委託者報酬
               33,669      17,518
  その他費用
               18,381,437      14,079,888
  営業費用合計
               50,429,234
                    △59,429,866
  営業利益又は営業損失（△）
               50,429,234
                    △59,429,866
  経常利益又は経常損失（△）
               50,429,234
                    △59,429,866
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               1,845,975
                    △170,829
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △768,659,926     △661,296,753
              162,999,814      135,163,362
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              162,999,814      135,163,362
  額
               21,039,867      34,854,492
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               21,039,867      34,854,492
  額
               83,180,033      45,641,041
  分配金
              △661,296,753     △665,887,961
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        基準価額で評価しております。
        為替予約取引
        計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
        為替差損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
        る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
        引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  ４.その他       当該財務諸表の特定期間は、2019年12月10日から2020年          6月 8日までとなっており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

      前期          当期

     2019年12月  9日現在        2020年 6月 8日現在
  １. 特定期間の末日における受益権の総数         １. 特定期間の末日における受益権の総数
         2,546,477,239口          2,167,352,877口
  ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す         ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
   る額          る額
   元本の欠損       661,296,753円    元本の欠損       665,887,961円

  ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        0.7403円   1口当たり純資産額        0.6928円
   (10,000口当たり純資産額)       (7,403円)   (10,000口当たり純資産額)       (6,928円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 6月11日         自 2019年12月10日
     至 2019年12月  9日        至 2020年 6月 8日
  １. 運用の外部委託費用          １. 運用の外部委託費用
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   当ファンドの主要投資対象である野村米国好利回り社債投信          当ファンドの主要投資対象である野村米国好利回り社債投信
   マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権          マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権
   限の全部又は一部を委託する為に要する費用          限の全部又は一部を委託する為に要する費用
   なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全          なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
   てのベビーファンドの合計額となっております。          てのベビーファンドの合計額となっております。
   　支払金額　44,756,384円          　支払金額　39,555,487円
  ２. 分配金の計算過程          ２. 分配金の計算過程
   2019年 6月11日から2019年   7月 8日まで     2019年12月10日から2020年    1月 8日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  9,403,767円   費用控除後の配当等収益額     A  8,660,868円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   1,158,041,253円    収益調整金額      C   921,104,688円
   分配準備積立金額     D  47,728,013円   分配準備積立金額     D  53,359,610円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,215,173,033円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   983,125,166円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,963,040,100口    当ファンドの期末残存口数     F  2,462,079,121口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    4,101円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,993円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   50円  10,000口当たり分配金額     H   50円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   14,815,200円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   12,310,395円
   2019年 7月 9日から2019年  8月 8日まで     2020年 1月 9日から2020年  2月10日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  8,572,519円   費用控除後の配当等収益額     A  6,699,917円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   1,146,360,292円    収益調整金額      C   863,992,549円
   分配準備積立金額     D  50,096,766円   分配準備積立金額     D  53,799,431円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,205,029,577円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   924,491,897円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,953,172,404口    当ファンドの期末残存口数     F  2,327,575,817口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    4,080円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,971円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   50円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   14,765,862円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   6,982,727円
   2019年 8月 9日から2019年  9月 9日まで     2020年 2月11日から2020年   3月 9日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  9,881,181円   費用控除後の配当等収益額     A  5,363,894円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   1,074,777,386円    収益調整金額      C   823,672,845円
   分配準備積立金額     D  49,784,083円   分配準備積立金額     D  50,994,726円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,134,442,650円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   880,031,465円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,790,138,559口    当ファンドの期末残存口数     F  2,218,886,328口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    4,065円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,966円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   50円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   13,950,692円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   6,656,658円
   2019年 9月10日から2019年10月    8日まで     2020年 3月10日から2020年   4月 8日まで
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  9,167,637円   費用控除後の配当等収益額     A  5,901,699円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   1,040,703,303円    収益調整金額      C   812,096,990円
   分配準備積立金額     D  52,729,316円   分配準備積立金額     D  48,966,822円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,102,600,256円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   866,965,511円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,722,748,929口    当ファンドの期末残存口数     F  2,187,601,384口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    4,049円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,963円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   50円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   13,613,744円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   6,562,804円
   2019年10月  9日から2019年11月   8日まで     2020年 4月 9日から2020年  5月 8日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  7,483,140円   費用控除後の配当等収益額     A  7,553,869円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   1,008,963,263円    収益調整金額      C   820,571,913円
   分配準備積立金額     D  55,105,517円   分配準備積立金額     D  48,228,860円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,071,551,920円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   876,354,642円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,660,429,970口    当ファンドの期末残存口数     F  2,208,799,789口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    4,027円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,967円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   50円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   13,302,149円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   6,626,399円
   2019年11月  9日から2019年12月   9日まで     2020年 5月 9日から2020年  6月 8日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  7,505,232円   費用控除後の配当等収益額     A  6,402,990円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   958,356,782円   収益調整金額      C   805,415,980円
   分配準備積立金額     D  54,580,178円   分配準備積立金額     D  48,000,969円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,020,442,192円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   859,819,939円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,546,477,239口    当ファンドの期末残存口数     F  2,167,352,877口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    4,007円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,967円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   50円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   12,732,386円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   6,502,058円
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      前期          当期

     自 2019年 6月11日        自 2019年12月10日
     至 2019年12月  9日        至 2020年 6月 8日
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  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ          同左
  ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
  ります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
  ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
  減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
  目的として、為替予約取引を利用しております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

      前期          当期

     2019年12月  9日現在        2020年 6月 8日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
             54/130





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            同左
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  派生商品評価勘定
  　デリバティブ取引については、（その他の注記）の         ３
  デリバティブ取引関係に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 6月11日        自 2019年12月10日
     至 2019年12月  9日        至 2020年 6月 8日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      前期          当期

     自 2019年 6月11日        自 2019年12月10日
     至 2019年12月  9日        至 2020年 6月 8日
  期首元本額       3,102,062,107円   期首元本額       2,546,477,239円
  期中追加設定元本額        84,033,144円  期中追加設定元本額        125,059,665円
  期中一部解約元本額        639,618,012円  期中一部解約元本額        504,184,027円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
           前期        当期

         自 2019年 6月11日      自 2019年12月10日
    種類
         至 2019年12月  9日     至 2020年 6月 8日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  親投資信託受益証券           △3,038,195        145,114,798

    合計         △3,038,195        145,114,798

  ３ デリバティブ取引関係

      デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
        前期(2019年12月  9日現在)      当期(2020年  6月 8日現在)

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   種類
      契約額等（円）         契約額等（円）
         時価（円）  評価損益（円）      時価（円）  評価損益（円）
        うち1年         うち1年
        超         超
  市場取引以外の取引

  為替予約取引

  売建   1,834,142,829   － 1,852,811,953   △18,669,124  1,461,775,997   － 1,482,833,030   △21,057,033

  米ドル   1,834,142,829   － 1,852,811,953   △18,669,124  1,461,775,997   － 1,482,833,030   △21,057,033

   合計   1,834,142,829   － 1,852,811,953   △18,669,124  1,461,775,997   － 1,482,833,030   △21,057,033

  （注）時価の算定方法

  １為替予約取引

   1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

   ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合

   は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物

    相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧

    客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま

   す。
  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

  （４）【附属明細表】

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年6月8日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年6月8日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益   日本円   野村米国好利回り社債投信　マザー        617,247,127    1,509,786,472
  証券      ファンド
    小計
        銘柄数：1        617,247,127    1,509,786,472
        組入時価比率：100.6%            100.0%
    合計              1,509,786,472
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
             56/130


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  財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

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  【野村米国好利回り社債投信　Ｄコース】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
            (2019年12月  9日現在)   (2020年  6月 8日現在)
  資産の部
  流動資産
               85,445,298      73,281,715
   コール・ローン
              8,315,385,165      7,579,150,107
   親投資信託受益証券
               38,700,000      37,600,000
   未収入金
              8,439,530,463      7,690,031,822
   流動資産合計
              8,439,530,463      7,690,031,822
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               26,838,548      25,632,519
   未払収益分配金
               9,310,025      2,569,480
   未払解約金
               394,676      335,151
   未払受託者報酬
               12,234,883      10,389,713
   未払委託者報酬
                31     105
   未払利息
               15,776      13,395
   その他未払費用
               48,793,939      38,940,363
   流動負債合計
               48,793,939      38,940,363
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              8,946,182,669      8,544,173,149
   元本
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △555,446,145     △893,081,690
              1,668,237,696      1,631,686,424
    （分配準備積立金）
              8,390,736,524      7,651,091,459
   元本等合計
              8,390,736,524      7,651,091,459
  純資産合計
              8,439,530,463      7,690,031,822
  負債純資産合計
             58/130









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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期      当期
            自　2019年  6月11日   自　2019年12月10日
            至　2019年12月   9日   至　2020年  6月 8日
  営業収益
              400,652,751
                    △150,935,058
  有価証券売買等損益
              400,652,751
                    △150,935,058
  営業収益合計
  営業費用
               21,198      14,489
  支払利息
               2,337,116      2,118,322
  受託者報酬
               72,450,524      65,668,116
  委託者報酬
               93,424      84,670
  その他費用
               74,902,262      67,885,597
  営業費用合計
              325,750,489
                    △218,820,655
  営業利益又は営業損失（△）
              325,750,489
                    △218,820,655
  経常利益又は経常損失（△）
              325,750,489
                    △218,820,655
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               3,562,331
                    △271,877
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △755,084,754     △555,446,145
               47,140,287      42,926,329
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               47,140,287      42,926,329
  額
               2,636,066      6,132,530
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               2,636,066      6,132,530
  額
              167,053,770      155,880,566
  分配金
              △555,446,145     △893,081,690
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
             59/130











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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当該財務諸表の特定期間は、2019年12月10日から2020年          6月 8日までとなっており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

      前期          当期

     2019年12月  9日現在        2020年 6月 8日現在
  １. 特定期間の末日における受益権の総数         １. 特定期間の末日における受益権の総数
         8,946,182,669口          8,544,173,149口
  ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す         ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
   る額          る額
   元本の欠損       555,446,145円    元本の欠損       893,081,690円

  ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        0.9379円   1口当たり純資産額        0.8955円
   (10,000口当たり純資産額)       (9,379円)   (10,000口当たり純資産額)       (8,955円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 6月11日         自 2019年12月10日
     至 2019年12月  9日        至 2020年 6月 8日
  １. 運用の外部委託費用          １. 運用の外部委託費用
   当ファンドの主要投資対象である野村米国好利回り社債投信          当ファンドの主要投資対象である野村米国好利回り社債投信
   マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権          マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権
   限の全部又は一部を委託する為に要する費用          限の全部又は一部を委託する為に要する費用
   なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全          なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
   てのベビーファンドの合計額となっております。          てのベビーファンドの合計額となっております。
   　支払金額　44,756,384円          　支払金額　39,555,487円
  ２. 分配金の計算過程          ２. 分配金の計算過程
   2019年 6月11日から2019年   7月 8日まで     2019年12月10日から2020年    1月 8日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  38,585,670円   費用控除後の配当等収益額     A  38,140,386円
             60/130


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   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   311,934,219円   収益調整金額      C   298,267,816円
   分配準備積立金額     D  1,710,798,324円    分配準備積立金額     D  1,644,122,398円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  2,061,318,213円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,980,530,600円
   当ファンドの期末残存口数     F  9,478,662,594口    当ファンドの期末残存口数     F  8,825,545,653口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,174円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,244円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   30円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   28,435,987円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   26,476,636円
   2019年 7月 9日から2019年  8月 8日まで     2020年 1月 9日から2020年  2月10日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  33,812,264円   費用控除後の配当等収益額     A  42,283,758円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   311,016,388円   収益調整金額      C   297,907,409円
   分配準備積立金額     D  1,712,438,261円    分配準備積立金額     D  1,639,232,468円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  2,057,266,913円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,979,423,635円
   当ファンドの期末残存口数     F  9,434,676,586口    当ファンドの期末残存口数     F  8,749,060,622口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,180円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,262円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   30円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   28,304,029円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   26,247,181円
   2019年 8月 9日から2019年  9月 9日まで     2020年 2月11日から2020年   3月 9日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  43,163,505円   費用控除後の配当等収益額     A  27,037,278円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   310,297,960円   収益調整金額      C   296,545,197円
   分配準備積立金額     D  1,710,037,077円    分配準備積立金額     D  1,644,389,470円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  2,063,498,542円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,967,971,945円
   当ファンドの期末残存口数     F  9,394,505,416口    当ファンドの期末残存口数     F  8,694,189,877口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,196円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,263円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   30円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   28,183,516円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   26,082,569円
   2019年 9月10日から2019年10月    8日まで     2020年 3月10日から2020年   4月 8日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  40,296,504円   費用控除後の配当等収益額     A  29,376,702円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   308,979,218円   収益調整金額      C   293,751,229円
   分配準備積立金額     D  1,714,044,662円    分配準備積立金額     D  1,623,275,135円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  2,063,320,384円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,946,403,066円
   当ファンドの期末残存口数     F  9,337,749,351口    当ファンドの期末残存口数     F  8,582,820,947口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,209円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,267円
   額          額
             61/130


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   10,000口当たり分配金額     H   30円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   28,013,248円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   25,748,462円
   2019年10月  9日から2019年11月   8日まで     2020年 4月 9日から2020年  5月 8日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  40,307,317円   費用控除後の配当等収益額     A  36,164,325円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   301,401,790円   収益調整金額      C   294,438,095円
   分配準備積立金額     D  1,680,525,774円    分配準備積立金額     D  1,622,116,452円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  2,022,234,881円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,952,718,872円
   当ファンドの期末残存口数     F  9,092,814,301口    当ファンドの期末残存口数     F  8,564,399,752口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,223円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,280円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   30円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   27,278,442円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   25,693,199円
   2019年11月  9日から2019年12月   9日まで     2020年 5月 9日から2020年  6月 8日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  32,933,386円   費用控除後の配当等収益額     A  32,098,783円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   300,684,743円   収益調整金額      C   297,278,335円
   分配準備積立金額     D  1,662,142,858円    分配準備積立金額     D  1,625,220,160円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,995,760,987円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,954,597,278円
   当ファンドの期末残存口数     F  8,946,182,669口    当ファンドの期末残存口数     F  8,544,173,149口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,230円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,287円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   30円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   26,838,548円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   25,632,519円
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      前期          当期

     自 2019年 6月11日        自 2019年12月10日
     至 2019年12月  9日        至 2020年 6月 8日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
  ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

      前期          当期

     2019年12月  9日現在        2020年 6月 8日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
            同左
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 6月11日        自 2019年12月10日
     至 2019年12月  9日        至 2020年 6月 8日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
             63/130


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  （その他の注記）
  １ 元本の移動
      前期          当期

     自 2019年 6月11日        自 2019年12月10日
     至 2019年12月  9日        至 2020年 6月 8日
  期首元本額       9,545,706,375円   期首元本額       8,946,182,669円
  期中追加設定元本額        37,759,093円  期中追加設定元本額        53,828,048円
  期中一部解約元本額        637,282,799円  期中一部解約元本額        455,837,568円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
           前期        当期

         自 2019年 6月11日      自 2019年12月10日
    種類
         至 2019年12月  9日     至 2020年 6月 8日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  親投資信託受益証券           △13,364,490        729,098,126

    合計        △13,364,490        729,098,126

  ３ デリバティブ取引関係

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】


  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年6月8日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年6月8日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益   日本円   野村米国好利回り社債投信　マザー       3,098,589,578    7,579,150,107
  証券      ファンド
    小計
        銘柄数：1       3,098,589,578    7,579,150,107
        組入時価比率：99.1%            100.0%
    合計              7,579,150,107
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

  （参考）

  「野村米国好利回り社債投信　Ｃコース」および「野村米国好利回り社債投信　Ｄコース」は「野村米国好利回り社債投
  信　マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、す
  べて同親投資信託の受益証券です。
  なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  野村米国好利回り社債投信　マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            (2020年  6月 8日現在)
  資産の部
  流動資産
   預金            88,523,798
   コール・ローン           130,336,964
   株式            49,103,302
   新株予約権証券            977,902
   社債券           12,459,492,102
   貸付債権           373,994,348
   派生商品評価勘定            1,800
   未収入金           271,335,809
   未収利息           187,481,362
               8,685,334
   前払費用
              13,569,932,721
   流動資産合計
              13,569,932,721
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            149,000
   未払金           340,944,816
   未払解約金            86,100,000
                187
   未払利息
              427,194,003
   流動負債合計
              427,194,003
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           5,373,119,312
   剰余金
              7,769,619,406
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              13,142,738,718
   元本等合計
              13,142,738,718
  純資産合計
              13,569,932,721
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       株式

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        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        新株予約権証券
        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        社債券
        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
        貸付債権
        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
        為替予約取引
        計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
  ２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
  算基準      期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ３.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
        為替差損益
        約定日基準で計上しております。
  ４.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
        る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
        引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  （貸借対照表に関する注記）

          2020年 6月 8日現在

  １. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額                 2.4460円
   (10,000口当たり純資産額)                 (24,460円)
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
          自 2019年12月10日

          至 2020年 6月 8日
  1.金融商品に対する取組方針
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  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
  ります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
  これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
  入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

          2020年 6月 8日現在

  １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法
  株式
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  新株予約権証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  社債券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  貸付債権
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  派生商品評価勘定
  　デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務（貸付債権は除く）
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  （その他の注記）

  元本の移動及び期末元本額の内訳
          2020年 6月 8日現在

  期首                  2019年12月10日
  本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額                  5,820,464,534円
  同期中における追加設定元本額                  138,039,873円
  同期中における一部解約元本額                  585,385,095円
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  期末元本額                  5,373,119,312円
  期末元本額の内訳＊
  野村米国好利回り社債投信　Ａコース                  244,446,794円
  野村米国好利回り社債投信　Ｂコース                  517,448,597円
  野村米国好利回り社債投信　Ｃコース                  617,247,127円
  野村米国好利回り社債投信　Ｄコース                  3,098,589,578円
  ノムラ・グローバル・オールスターズ                  850,840,948円
  野村オールウェザー・ファクターアロケーションファンド（非課税適格機関投資家専
                    44,546,268円
  用）
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  附属明細表

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年6月8日現在)
                  評価額

  種類  通貨    銘柄    株式数        備考
                単価   金額
  株式  米ドル  MOOD MEDIA CORP COMMON STOCK    35,000   0.65   22,750.00

      MOOD MEDIA  CORP RESTRICTED    28,571   0.65   18,571.15

      COMMON STOCK
      NINE POINT  ENERGY  HOLDINGS    2,707   1.00   2,707.00

      COMMON
      RUE21 CLASS ACOM      11  14.00   154.00

      SUNEDISON  INC COM      382   17.00   6,494.00

      VISTRA ENERGY CORP RIGHTS     3,853   0.85   3,275.05

      WARREN RESOURCES  INC     3,649   0.00   0.00

      HERCULES  OFFSHORE  ESCROW COM   11,943   0.00   0.00

      NINE POINT ENERGY HOLDINGS-PFD     46  100.00   4,600.00

      PARKER DRILLING  CO-POST  BANK    968   6.80   6,582.40

      WEATHERFORD  INTERNATIONAL   PLC    695   2.10   1,459.50

      JONES ENERGY II INC     2,489   13.95   34,721.55

      HEXION HOLDINGS  CORP -B    15,473   7.75  119,915.75

      NEENAH ENTERPRISES  INC    107,778   0.00   0.00

      CORNERSTONE  BUILDING  BRANDS INC   3,022   6.59   19,914.98

      UC HOLDINGS  INC      6,825   10.00   68,250.00

      GATEWAY  CASINOS  ENTERTAINMENT    140,813   0.44   62,588.56

      LTD
      BLUESTEM  GROUP INC     11,344   0.65   7,373.60

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      DIRECTBUY  HOLDINGS  INC     2,772   0.00   0.00
      AVAYA HOLDINGS  CORP      1  14.06   14.06

      VISTRA ENERGY CORP      3,313   20.87   69,142.31

     小計

      銘柄数：21              448,513.91
                   (49,103,302)

      組入時価比率：0.4%              100.0%

    合計               49,103,302

                   (49,103,302)

  (注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の(          )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

  (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

  (注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  (2)株式以外の有価証券(2020年6月8日現在)

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  新株予約権証券   米ドル   APPVION  CORP WRT US03835B1180     341.00    0.00

        APPVION  CORP WRT US03835B1263     341.00    0.00

        IHEARTMEDIA  INC-CLASS  ACW39    755.00    7,455.62

        IPAYMENT  HOLDINGS  INC WARRANT    836,360.00     0.00

        12/29/2022
        VISTRA ENERGY CORP -CW24    1,823.00    1,476.63

    小計

        銘柄数：5        839,620.00    8,932.25
                    (977,902)

        組入時価比率：0.0%             0.0%

    合計                977,902

                    (977,902)

  社債券   米ドル   1011778  BC /NEW RED FIN    125,000.00    128,138.12

        1011778  BC /NEW RED FIN    100,000.00    103,908.00

        1839688  ALBERTA  ULC     181,719.00     590.58

        ACRISURE  LLC /FIN INC    75,000.00    80,431.12

        ACRISURE  LLC /FIN INC    275,000.00    271,731.62

        ACRISURE  LLC /FIN INC    75,000.00    80,800.50

        ADAMS HOMES INC      75,000.00    68,953.12

        ADIENT US LLC      75,000.00    83,578.12

        AERCAP IRELAND  CAP/GLOBA     150,000.00    154,372.66

        AG ISSUER LLC      125,000.00    122,187.50

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        AHERN RENTALS  INC     275,000.00    137,872.62
        AIR CANADA       275,000.00    273,934.37

        ALBERTSONS  COS LLC/SAFEW     50,000.00    51,905.75

        ALBERTSONS  COS LLC/SAFEW     275,000.00    284,939.87

        ALBERTSONS  COS LLC/SAFEW     45,000.00    49,069.80

        ALBERTSONS  COS/SAFEWAY      100,000.00    102,650.00

        ALBERTSONS  COS/SAFEWAY      100,000.00    103,169.00

        ALBERTSONS  COS/SAFEWAY      100,000.00    105,375.00

        ALCOA INC       50,000.00    52,497.80

        ALCOA INC       350,000.00    361,190.13

        ALGECO SCOTSMAN  GLOB FIN    200,000.00    197,023.00

        ALLEGHENY  TECHNOLOGIES      225,000.00    194,484.37

        ALLEN MEDIA LLC/CO-ISSR      150,000.00    133,523.25

        ALLIANCE  DATA SYSTEMS  CO    125,000.00    116,015.62

        ALLIED UNIVERSAL  HOLDCO     300,000.00    320,485.50

        ALLIED UNIVERSAL  HOLDCO     250,000.00    274,945.00

        ALPHA 2BV      200,000.00    202,729.00

        ALPHA 3BV /US BIDCO     200,000.00    202,060.00

        ALTICE FINANCING  SA     200,000.00    205,940.00

        ALTICE FRANCE HOLDING  SA    600,000.00    686,625.00

        ALTICE FRANCE HOLDING  SA    200,000.00    201,375.00

        ALTICE FRANCE SA     200,000.00    211,338.00

        ALTOS ESCROW DEBT     1,675,000.00     0.00

        ALTOS ESCROW DEBT     4,010,000.00     0.00

        AMC ENTERTAINMENT   HOLDIN     75,000.00    23,062.50

        AMC ENTERTAINMENT   INC    250,000.00    79,375.00

        AMERICAN  AIRLINES  GROUP    150,000.00    116,391.00

        AMERIGAS  PART/FIN  CORP    100,000.00    107,061.00

        AMERIGAS  PART/FIN  CORP     25,000.00    26,937.37

        AMERIGAS  PART/FIN  CORP    175,000.00    188,633.37

        ANIXTER  INC      200,000.00    207,225.00

        ANIXTER  INC      75,000.00    79,023.37

        ANTERO MIDSTREAM  PART/FI     100,000.00    81,065.50

        ANTERO RESOURCES  FINANCE     125,000.00    94,340.62

        APPVION  ESCROW      350,000.00    1,750.00

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        ARAMARK  SERVICES  INC     325,000.00    349,171.87
        ARAMARK  SERVICES  INC     100,000.00    104,011.50

        ARCHROCK  PARTNERS  LP/FIN    125,000.00    125,988.12

        ARCHROCK  PARTNERS  LP/FIN    125,000.00    122,187.50

        ARCONIC  CORP      150,000.00    161,124.75

        ARCONIC  INC      25,000.00    25,785.21

        ARD FINANCE  SA      400,000.00    414,676.00

        ARDAGH PKG FIN/HLDGS  USA    250,000.00    254,595.00

        ARDAGH PKG FIN/HLDGS  USA    200,000.00    203,676.00

        ARGOS MERGER SUB INC     275,000.00    275,515.62

        ASBURY AUTOMOTIVE  GROUP     27,000.00    26,409.37

        ASBURY AUTOMOTIVE  GROUP     27,000.00    26,540.46

        ASCEND LEARNING  LLC     75,000.00    75,648.37

        ASCEND LEARNING  LLC     50,000.00    50,432.25

        ASCENT RESOURCES/ARU   FIN    171,000.00    155,287.66

        ASCENT RESOURCES/ARU   FIN    100,000.00    71,136.00

        ASGN INCORPORATED       100,000.00    96,499.00

        ASHTON WOODS USA/FINANCE     125,000.00    118,580.62

        ASHTON WOODS USA/FINANCE      75,000.00    71,437.50

        ASP AMC MERGER SUB     125,000.00    89,205.62

        ASSUREDPARTNERS   INC     200,000.00    201,623.00

        AVANTOR  INC      125,000.00    135,794.37

        AVENTINE  ENERGY ESCROW    2,850,000.00     0.00

        AVOLON HOLDINGS  FNDG LTD    50,000.00    46,036.49

        AVOLON HOLDINGS  FNDG LTD    100,000.00    87,844.32

        AZEK CO LLC/THE      75,000.00    80,765.62

        BAFFINLAND  IRON CORP/LP     350,000.00    340,310.25

        BANK OF AMERICA  CORP     25,000.00    25,674.93

        BANK OF AMERICA  CORP     350,000.00    364,285.00

        BANK OF AMERICA  CORP     75,000.00    82,789.32

        BANK OF AMERICA  CORP     75,000.00    74,707.16

        BARCLAYS  BANK PLC     200,000.00    216,499.12

        BASIC ENERGY SERVICES      50,000.00    21,007.50

        BAUSCH HEALTH AMERICAS     175,000.00    197,280.12

        BAUSCH HEALTH COS INC     8,000.00    8,006.24

             71/130


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        BAUSCH HEALTH COS INC    800,000.00    827,524.00
        BAUSCH HEALTH COS INC     50,000.00    54,130.50

        BAUSCH HEALTH COS INC    125,000.00    136,436.25

        BAUSCH HEALTH COS INC    125,000.00    126,002.50

        BAUSCH HEALTH COS INC    200,000.00    210,375.00

        BAUSCH HEALTH COS INC    100,000.00    111,418.50

        BAUSCH HEALTH COS INC    125,000.00    128,747.50

        BCD ACQUISITION  INC     175,000.00    172,920.12

        BEACON ESCROW CORP     50,000.00    47,334.75

        BEACON ROOFING  SUPPLY IN    50,000.00    49,672.00

        BEAZER HOMES USA     100,000.00    104,135.50

        BEAZER HOMES USA     100,000.00    105,715.50

        BERRY GLOBAL ESCROW CORP    125,000.00    131,901.87

        BERRY GLOBAL ESCROW CORP    50,000.00    53,657.75

        BERRY PLASTICS  CORP     50,000.00    50,218.25

        BILL BARRETT  CORP      25,000.00    6,787.12

        BMC EAST LLC      125,000.00    127,955.62

        BOMBARDIER  INC      125,000.00    111,951.87

        BOMBARDIER  INC      225,000.00    182,953.12

        BOMBARDIER  INC      225,000.00    176,038.87

        BOMBARDIER  INC      250,000.00    186,413.75

        BOYD GAMING CORP      75,000.00    83,749.12

        BOYD GAMING CORP      525,000.00    536,652.37

        BOYD GAMING CORP      100,000.00    101,606.00

        BOYD GAMING CORP      175,000.00    166,597.37

        BRAND ENERGY &INFRASTRU     200,000.00    196,373.00

        BROOKFIELD  RESID PROPERT     200,000.00    177,188.00

        BRUIN E&P PARTNERS  LLC    350,000.00    12,906.25

        BUFFALO  THUNDER  DEV 144A    466,533.84     23.32

        BUFFALO  THUNDER  DEV 144A    1,052,025.00    515,492.25

        BUILDERS  FIRSTSOURCE  INC    158,000.00    173,718.63

        BUILDERS  FIRSTSOURCE  INC    50,000.00    51,367.25

        BWAY HOLDING  CO     425,000.00    415,698.87

        CALLON PETROLEUM  CO     125,000.00    45,234.37

        CALLON PETROLEUM  CO     75,000.00    28,017.00

             72/130


                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        CALPINE  CORP      325,000.00    328,043.62
        CALPINE  CORP      225,000.00    234,091.12

        CALPINE  CORP      275,000.00    280,406.50

        CAMELOT  FINANCE  SA     175,000.00    178,909.50

        CAPITOL  INV MERGER SUB 2   400,000.00    401,208.00

        CARDTRONICS  INC /USA    150,000.00    143,796.75

        CARGO AIRCRAFT  MANAGEMEN     75,000.00    76,500.00

        CARLSON  TRAVEL INC     200,000.00    100,729.00

        CARRIZO  OIL &GAS INC     62,000.00    24,916.87

        CARVANA  CO      100,000.00    103,311.50

        CASTLE US HOLDING  CORP    250,000.00    233,086.25

        CCM MERGER INC      200,000.00    190,625.00

        CCO HLDGS LLC/CAP  CORP     50,000.00    52,759.75

        CCO HLDGS LLC/CAP  CORP     25,000.00    27,292.25

        CCO HLDGS LLC/CAP  CORP    350,000.00    371,591.50

        CCO HLDGS LLC/CAP  CORP    375,000.00    394,395.00

        CCO HLDGS LLC/CAP  CORP    450,000.00    473,184.00

        CCO HOLDINGS  LLC     450,000.00    474,666.75

        CDK GLOBAL INC      125,000.00    135,765.62

        CDK GLOBAL INC      25,000.00    26,531.00

        CDW LLC/CDW  FINANCE      125,000.00    130,500.62

        CEDAR FAIR LP      50,000.00    49,459.50

        CEDAR FAIR/CAN/MAGNUM/MI       175,000.00    184,478.87

        CEMEX SAB DE CV     200,000.00    190,690.00

        CENOVUS  ENERGY INC     75,000.00    71,922.81

        CENTENE  CORP      250,000.00    259,973.75

        CENTENE  CORP      125,000.00    132,851.87

        CENTENE  CORP      75,000.00    80,176.12

        CENTENE  CORP      275,000.00    303,263.12

        CENTENE  ESCROW ICORP     325,000.00    345,185.75

        CENTRAL  GARDEN &PET CO    125,000.00    128,580.62

        CENTURY  COMMUNITIES      200,000.00    209,669.00

        CENTURYLINK  INC      100,000.00    104,722.50

        CENTURYLINK  INC      25,000.00    27,502.62

        CENTURYLINK  INC      225,000.00    232,875.00

             73/130


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        CENTURYLINK  INC      75,000.00    75,945.75
        CF INDUSTRIES  INC     200,000.00    222,300.00

        CHARLES  RIVER LABORATORI     100,000.00    104,790.50

        CHARLES  RIVER LABORATORI     75,000.00    75,689.25

        CHENIERE  CORP CHRISTI  HD    125,000.00    141,159.73

        CHENIERE  ENERGY PARTNERS     125,000.00    129,136.25

        CHENIERE  ENERGY PARTNERS     125,000.00    127,396.25

        CHESAPEAKE  ENERGY CORP     75,000.00    4,500.00

        CHESAPEAKE  ENERGY CORP    137,000.00    3,425.00

        CHESAPEAKE  ENERGY CORP     50,000.00    1,750.00

        CHOBANI  LLC/FINANCE  CORP    200,000.00    204,183.00

        CHS/COMMUNITY   HEALTH SYS    100,000.00    86,864.50

        CHS/COMMUNITY   HEALTH SYS    50,000.00    53,030.75

        CHS/COMMUNITY   HEALTH SYS    96,000.00    71,339.04

        CHS/COMMUNITY   HEALTH SYS    125,000.00    128,187.50

        CHS/COMMUNITY   HEALTH SYS    150,000.00    156,606.00

        CHURCHILL  DOWNS INC     100,000.00    103,881.50

        CHURCHILL  DOWNS INC     175,000.00    180,655.12

        CINEMARK  USA INC     325,000.00    309,079.87

        CITGO HOLDING  INC     225,000.00    228,093.75

        CITGO PETROLEUM  CORP     200,000.00    205,000.00

        CITIGROUP  INC      225,000.00    200,109.37

        CITIGROUP  INC      25,000.00    23,574.75

        CITIGROUP  INC      100,000.00    92,978.50

        CITIGROUP  INC      100,000.00    108,333.50

        CLARIOS  GLOBAL LP     50,000.00    54,321.24

        CLEAR CHANNEL  WORLDWIDE     85,000.00    86,670.67

        CLEAR CHANNEL  WORLDWIDE     175,000.00    185,325.00

        CLEARWAY  ENERGY OP LLC    150,000.00    160,515.75

        CLEARWAY  ENERGY OP LLC    125,000.00    130,132.50

        CLEARWAY  ENERGY OP LLC    225,000.00    241,418.25

        CLEAVER-BROOKS   INC     75,000.00    63,648.37

        CLEVELAND-CLIFFS   INC     50,000.00    50,086.00

        CLEVELAND-CLIFFS   INC     150,000.00    123,253.50

        CLEVELAND-CLIFFS   INC     25,000.00    15,857.37

             74/130


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        CLIFFS NATURAL  RESOURCES     72,000.00    64,575.00
        CLOUD CRANE LLC      175,000.00    175,455.87

        CLOUD PEAK ENRGY      300,000.00    3,300.00

        CLOUD PEAK ENRGY RES     59,000.00     0.00

        COEUR MINING INC     100,000.00    100,364.50

        COMMERCIAL  METALS CO    125,000.00    128,268.12

        COMMSCOPE  FINANCE  LLC    125,000.00    129,856.87

        COMMSCOPE  TECH FINANCE  L   275,000.00    283,421.87

        COMPASS  MINERALS  INTERNA     200,000.00    201,729.00

        COMPASS  MINERALS  INTERNA     100,000.00    109,419.00

        COMPRESSCO  PARTNERS/FINA      100,000.00    41,500.00

        CONNECT  FINCO SARL/CONNE     200,000.00    199,688.00

        CONSOL ENERGY INC     200,000.00    199,125.00

        CONSOLIDATED  ENERGY FIN    150,000.00    128,221.50

        CONTINENTAL  RESOURCES      400,000.00    382,008.00

        CONTINENTAL  RESOURCES      175,000.00    163,734.37

        CONTINENTAL  RESOURCES      125,000.00    98,750.00

        COOKE OMEGA/ALPHA  VESSEL    175,000.00    177,365.12

        COOPER-STANDARD   AUTOMOTI     150,000.00    97,716.00

        CRC ESCROW ISSUER LLC    125,000.00    116,640.62

        CREDIT ACCEPTANC       75,000.00    72,187.50

        CREDIT ACCEPTANC      150,000.00    148,781.25

        CRESTWOOD  MID PARTNER  LP    75,000.00    72,233.62

        CRESTWOOD  MID PARTNER  LP    325,000.00    301,650.37

        CRESTWOOD  MIDSTREAM  PART    125,000.00    124,664.37

        CROWNROCK  LP/CROWNROCK  F   200,000.00    200,123.00

        CSC HOLDINGS  LLC     250,000.00    281,611.25

        CSC HOLDINGS  LLC     200,000.00    223,219.00

        CSC HOLDINGS  LLC     675,000.00    730,478.25

        CSTN MERGER SUB INC     100,000.00    87,614.50

        CUSHMAN  &WAKEFIELD  US    75,000.00    81,328.12

        DAE FUNDING  LLC      25,000.00    25,277.75

        DAE FUNDING  LLC      75,000.00    64,921.12

        DANA INC       75,000.00    74,062.50

        DAVITA INC      275,000.00    279,296.87

             75/130


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        DCP MIDSTREAM  OPERATING     150,000.00    151,592.24
        DCP MIDSTREAM  OPERATING     475,000.00    470,758.25

        DEALER TIRE LLC/DT ISSR    75,000.00    66,281.25

        DELEK LOGISTICS  PARTNERS     275,000.00    267,752.37

        DELL INT LLC /EMC CORP    50,000.00    57,526.67

        DELL INT LLC /EMC CORP    75,000.00    87,046.22

        DELL INT LLC /EMC CORP    75,000.00    89,417.35

        DELL INT LLC/EMC  CORP     25,000.00    27,074.49

        DELPHI JERSEY HOLDINGS     50,000.00    52,656.25

        DELTA AIR LINES INC     125,000.00    110,096.20

        DELTA AIR LINES INC     150,000.00    161,066.82

        DENBURY  RESOURCES  INC     75,000.00    10,498.20

        DIAMOND  OFFSHORE  DRILL     100,000.00    14,429.50

        DIAMOND  SPORTS GR/DIAMON     250,000.00    218,241.25

        DIAMOND  SPORTS GR/DIAMON     250,000.00    179,797.50

        DIEBOLD  INC      200,000.00    165,728.99

        DIGICEL  GROUP LTD     401,000.00    264,660.00

        DIGICEL  LIMITED      200,000.00    95,381.00

        DISH DBS CORP      25,000.00    26,319.37

        DISH DBS CORP      50,000.00    52,495.75

        DISH DBS CORP      250,000.00    262,851.25

        DIVERSIFIED  HEALTHCARE  T   250,000.00    272,718.75

        DONNELLEY  FINANCIAL  SOL    75,000.00    74,148.37

        DOWNSTREAM  DEVELOPMENT      100,000.00    85,364.50

        EDGEWELL  PERSONAL  CARE    150,000.00    157,218.75

        EG GLOBAL FINANCE  PLC    200,000.00    207,396.00

        ELDORADA  RESORTS  INC     275,000.00    288,311.37

        ELDORADO  RESORTS  INC     75,000.00    76,398.37

        EMBARQ CORP      325,000.00    354,971.50

        ENDEAVOR  ENERGY RESOURCE     50,000.00    51,562.50

        ENDEAVOR  ENERGY RESOURCE     125,000.00    124,039.37

        ENERGIZER  GAMMA ACQ INC    125,000.00    132,945.62

        ENERGIZER  HOLDINGS  INC    150,000.00    166,097.25

        ENLINK MIDSTREAM  PARTNER     325,000.00    266,368.37

        ENLINK MIDSTREAM  PARTNER     75,000.00    48,322.12

             76/130


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        ENLINK MIDSTREAM  PARTNER     25,000.00    16,294.87
        ENLINK MIDSTREAM  PARTNER     25,000.00    15,956.25

        ENPRO INDUSTRIES  INC     100,000.00    100,444.00

        ENTEGRIS  INC      150,000.00    156,364.50

        ENTERPRISE  DEVELOP  AUTH    150,000.00    152,046.75

        ENTERPRISE  MERGER SUB IN    100,000.00    42,856.00

        EP ENER/EVEREST  ACQ FIN    543,000.00     855.22

        EQT CORP       75,000.00    68,859.37

        EQT CORP       150,000.00    161,625.00

        ESH HOSPITALITY  INC     175,000.00    178,955.87

        EVEREST  ACQ LLC/FINANCE      287,000.00     477.85

        EVERI PAYMENTS  INC     117,000.00    115,378.96

        EW SCRIPPS  CO      100,000.00    96,364.50

        EXELA INTERMED/EXELA   FIN    125,000.00    27,812.50

        EXTERRAN  NRG SOLUTIONS/F     325,000.00    293,684.62

        F-BRASILE  SPA/F-BRASILE      200,000.00    152,000.00

        FAIRSTONE  FINANCIAL  INC    125,000.00    126,315.00

        FELCOR LODGING  LP     175,000.00    170,387.87

        FERRELLGAS  LP/FERRELLGAS      50,000.00    15,180.50

        FERRELLGAS  LP/FERRELLGAS      100,000.00    82,364.50

        FINANCIAL  &RISK US HOLD    175,000.00    188,967.62

        FIRST QUANTUM  MINERALS  L   600,000.00    571,563.00

        FIRSTCASH  INC      100,000.00    101,635.50

        FLEX ACQUISITION  CO INC    75,000.00    76,522.68

        FLEX ACQUISITION  CO INC    125,000.00    126,613.12

        FLY LEASING  LTD      200,000.00    156,729.00

        FONTAINEBLEAU   LAS VEGAS    11,815,760.01     30,720.97

        FORD MOTOR COMPANY      200,000.00    216,375.00

        FORD MOTOR COMPANY      200,000.00    223,083.00

        FORD MOTOR COMPANY      75,000.00    89,953.12

        FORD MOTOR CREDIT CO LLC    200,000.00    203,375.00

        FORD MOTOR CREDIT CO LLC    200,000.00    198,540.00

        FORD MOTOR CREDIT CO LLC    200,000.00    192,024.00

        FORD MOTOR CREDIT CO LLC    600,000.00    587,625.00

        FORESTAR  GROUP INC     200,000.00    210,729.00

             77/130


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        FORESTAR  GROUP INC     75,000.00    74,800.87
        FORTRESS  TRANS &INFRAST     25,000.00    23,180.62

        FORTRESS  TRANS &INFRAST     200,000.00    168,728.99

        FOUR FINANCE  SA     200,000.00    143,415.06

        FOXTROT  ESCROW ISSUER     148,000.00    141,223.82

        FREEPORT-MCMORAN    C & G     150,000.00    154,612.50

        FREEPORT-MCMORAN   INC     225,000.00    231,211.12

        FREEPORT-MCMORAN   INC     25,000.00    26,172.25

        FREEPORT-MCMORAN   INC     200,000.00    202,812.00

        FREEPORT-MCMORAN   INC     350,000.00    355,579.00

        FREEPORT-MCMORAN   INC     25,000.00    25,572.62

        FRONT RANGE BIDCO INC    225,000.00    224,824.50

        FRONTIER  COMMUNICATIONS      575,000.00    214,052.37

        FRONTIER  COMMUNICATIONS      150,000.00    149,222.25

        FRONTIER  COMMUNICATIONS      100,000.00    103,044.50

        FTS INTERNATIONAL   INC    150,000.00    52,500.00

        GAP INC/THE       75,000.00    83,038.12

        GAP INC/THE       75,000.00    80,765.62

        GAP INC/THE       50,000.00    55,093.75

        GATEWAY  CASINOS  &ENTERT    200,000.00    180,729.00

        GENESIS  ENERGY LP/FIN     75,000.00    72,843.00

        GENWORTH  HOLDINGS  INC     50,000.00    47,890.75

        GENWORTH  HOLDINGS  INC    350,000.00    303,843.75

        GEO GROUP INC/THE      100,000.00    82,315.50

        GLOBAL AIR LEASE CO LTD    688,000.00    393,880.00

        GLP CAPITAL  LP /FIN II    75,000.00    77,048.62

        GMAC        175,000.00    220,492.26

        GO DADDY OPCO/FINCO      200,000.00    211,213.00

        GOLDEN ENTERTAINMENT   INC    150,000.00    138,444.75

        GOLDEN NUGGET INC     625,000.00    513,678.12

        GOLDEN NUGGET INC     450,000.00    316,401.75

        GOLDMAN  SACHS GROUP INC    150,000.00    147,138.63

        GOLDMAN  SACHS GROUP INC    125,000.00    113,300.00

        GOODYEAR  TIRE &RUBBER     325,000.00    353,234.37

        GRAHAM HOLDINGS  CO     125,000.00    128,570.00

             78/130


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        GRANITE  HOLDINGS  US ACQU    300,000.00    289,255.50
        GRAY ESCROW INC      75,000.00    83,236.12

        GRAY TELEVISION  INC     100,000.00    105,481.50

        GRIFFON  CORPORATION      200,000.00    203,060.00

        GRINDING  MED/MC GRINDING     175,000.00    179,920.12

        GULFPORT  ENERGY CORP     25,000.00    15,453.12

        GULFPORT  ENERGY CORP     200,000.00    108,039.00

        H&E EQUIPMENT  SERVICES     250,000.00    251,901.25

        HARLAND  CLARKE HOLDINGS     225,000.00    179,384.62

        HARLAND  ESCROW CORP     125,000.00    125,078.12

        HAT HOLDINGS  ILLC/HAT     175,000.00    179,721.50

        HCA INC       150,000.00    173,234.25

        HCA INC       150,000.00    170,250.00

        HCA INC       50,000.00    57,255.75

        HCA INC       50,000.00    56,532.75

        HCA INC       250,000.00    291,202.50

        HELLAS II      5,050,000.00     0.00

        HERBALIFE/HLF   FINANCING     125,000.00    135,453.12

        HERTZ CORP       100,000.00    33,672.00

        HERTZ CORP       150,000.00    51,253.50

        HESS MIDSTREAM       150,000.00    149,592.00

        HESS MIDSTREAM  PARTNERS     175,000.00    174,289.50

        HEXION INC       50,000.00    47,001.50

        HILLMAN  GROUP INC     370,000.00    334,474.45

        HILTON DOMESTIC  OPERATIN     75,000.00    79,903.12

        HILTON DOMESTIC  OPERATIN     325,000.00    331,155.50

        HILTON DOMESTIC  OPERATIN     75,000.00    79,265.62

        HOLLY NRG PRTNR/FIN  CORP    100,000.00    98,734.50

        HOSPITALITY  PROP TRUST     150,000.00    141,289.09

        HOWMET AEROSPACE  INC     100,000.00    111,017.32

        HUB INTERNATIONAL   LTD    225,000.00    240,109.87

        HUDBAY MINERALS  INC     75,000.00    74,523.37

        HUDBAY MINERALS  INC     150,000.00    149,640.75

        HUGHES SATELLITE  SYSTEMS     250,000.00    273,390.00

        HUNT COS INC      175,000.00    158,883.37

             79/130


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        HUSKY III HOLDING  LTD    100,000.00    96,312.50
        IAMGOLD  CORP      200,000.00    207,981.00

        ICAHN ENTERPRISES/FIN       425,000.00    417,696.37

        ICAHN ENTERPRISES/FIN       100,000.00    103,761.50

        ICAHN ENTERPRISES/FIN       450,000.00    465,115.50

        IHEARTCOMMUNICATIONS    INC    52,867.00    57,220.06

        IHEARTCOMMUNICATIONS    INC    175,000.00    177,112.25

        IHEARTCOMMUNICATIONS    INC    125,000.00    124,551.25

        ILFC E-CAPITAL  TRUST I    470,000.00    228,770.15

        INCEPTION  MRGR/RACKSPACE      150,000.00    157,263.75

        INDIGO NATURAL  RES LLC    250,000.00    243,601.25

        INEOS GROUP HOLDINGS  SA    200,000.00    204,581.00

        INN OF THE MOUNTAIN  GODS    96,416.00    77,614.88

        INSTALLED  BUILDING  PRODU    75,000.00    76,397.25

        INTELSAT  JACKSON  HLDG     225,000.00    129,913.87

        INTELSAT  JACKSON  HLDG     300,000.00    182,218.50

        INTELSAT  LUXEMBOURG  SA    225,000.00    11,812.50

        IRB HOLDING  CORP      75,000.00    80,518.12

        IRB HOLDING  CORP      125,000.00    125,445.00

        IRIS MERGER SUB 2019 INC    300,000.00    300,562.49

        IRON MOUNTAIN  INC     25,000.00    25,140.37

        IRON MOUNTAIN  INC     175,000.00    177,149.00

        JACOBS ENTERTAINMENT   INC    325,000.00    258,834.87

        JAGGED PEAK ENERGY LLC    125,000.00    124,120.62

        JAGUAR HL /PPDI      50,000.00    51,593.75

        JAGUAR HL /PPDI      75,000.00    78,000.37

        JBS USA LLC/JBS  USA FINA    50,000.00    51,343.25

        JBS USA LLC/JBS  USA FINA    50,000.00    51,500.00

        JBS USA/FOOD/FINANCE       175,000.00    194,530.00

        JBS USA/FOOD/FINANCE       175,000.00    187,545.75

        JC PENNEY CORP INC     125,000.00    4,375.00

        JC PENNEY CORPORATION  IN    100,000.00    2,020.00

        JEFFERIES  FIN LLC /JFIN    200,000.00    183,500.00

        JELD-WEN  INC      75,000.00    79,875.00

        JPMORGAN  CHASE &CO     100,000.00    92,079.00

             80/130


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        JPMORGAN  CHASE &CO     275,000.00    299,680.23
        JPMORGAN  CHASE &CO     125,000.00    128,384.02

        JPMORGAN  CHASE &CO     150,000.00    154,931.35

        JPMORGAN  CHASE &CO     75,000.00    67,721.84

        KHOVNANIAN  ENTERPRISES      79,000.00    38,710.00

        KHOVNANIAN  ENTERPRISES      79,000.00    13,430.00

        KAISER ALUMINUM  CORP     125,000.00    130,390.62

        KAISER ALUMINUM  CORP     175,000.00    170,920.75

        KB HOME       25,000.00    27,653.62

        KB HOME       75,000.00    84,267.00

        KEHE DISTRIBUTORS  LLC/FI     75,000.00    79,511.62

        KFC HLD/PIZZA  HUT/TACO     150,000.00    153,765.75

        KRAFT HEINZ FOODS CO    575,000.00    630,984.76

        KRAFT HEINZ FOODS CO     50,000.00    52,300.46

        KRAFT HEINZ FOODS CO     75,000.00    80,963.82

        KRAFT HEINZ FOODS CO    125,000.00    122,577.18

        KRAFT HEINZ FOODS CO     75,000.00    89,329.42

        KRAFT HEINZ FOODS CO    750,000.00    749,079.15

        KRAFT HEINZ FOODS CO    275,000.00    285,842.64

        KRATON POLYMERS  LLC/CAP     125,000.00    130,126.25

        LBRANDS INC      50,000.00    50,000.00

        LBRANDS INC      25,000.00    25,000.00

        LBRANDS INC      50,000.00    46,834.50

        LBRANDS INC      225,000.00    198,450.00

        LADDER CAP FIN LLLP/CORP     225,000.00    215,575.87

        LADDER CAP FIN LLLP/CORP     75,000.00    64,125.00

        LAMAR MEDIA CORP      50,000.00    52,999.75

        LAREDO PETROLEUM  INC     250,000.00    195,235.00

        LENNAR CORP       50,000.00    55,178.00

        LEVEL 3FINANCING  INC     21,000.00    21,101.01

        LEVEL 3FINANCING  INC    400,000.00    407,958.00

        LEVI STRAUSS  &CO     50,000.00    51,307.25

        LHMC FINCO SARL      200,000.00    186,867.80

        LIFEPOINT  HEALTH INC     75,000.00    73,875.00

        LITHIA MOTORS INC     100,000.00    100,364.50

             81/130


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        LITHIA MOTORS INC     50,000.00    49,250.00
        LIVE NATION ENTERTAINMEN      75,000.00    75,267.00

        LTF MERGER SUB INC     800,000.00    680,916.00

        LUCENT TECHNOLOGIES       75,000.00    77,625.00

        MALLINCKRODT  FIN/SB     150,000.00    29,250.00

        MARRIOTT  INTERNATIONAL      200,000.00    224,022.80

        MARRIOTT  OWNERSHIP  RESOR    75,000.00    81,133.12

        MARRIOTT  OWNERSHIP  RESOR    25,000.00    26,175.50

        MARRIOTT  OWNERSHIP  RESOR    225,000.00    208,926.00

        MASONITE  INTERNATIONAL    C     50,000.00    51,865.50

        MASONITE  INTERNATIONAL    C     75,000.00    77,001.75

        MATADOR  RESOURCES  CO    225,000.00    179,290.12

        MATCH GROUP INC      50,000.00    52,696.50

        MATCH GROUP INC      25,000.00    26,202.87

        MATCH GROUP INC      25,000.00    26,839.00

        MATTAMY  GROUP CORP     125,000.00    125,753.75

        MATTEL INC       75,000.00    79,697.62

        MATTEL INC       50,000.00    52,334.50

        MATTEL INC       25,000.00    21,857.37

        MATTHEWS  INTERNATIONAL    C    125,000.00    115,768.12

        MEG ENERGY CORP      105,000.00    103,151.47

        MEG ENERGY CORP      200,000.00    194,998.00

        MELCO RESORTS  FINANCE     200,000.00    205,227.24

        MERCER INTL INC      85,000.00    83,609.82

        MERISANT  ESCROW      4,750,000.00     0.00

        MERITAGE  HOMES CORP     300,000.00    323,593.50

        MERITOR  INC      25,000.00    25,593.75

        MGIC INVESTMENT  CORP     150,000.00    159,546.75

        MGM GROWTH/MGM  FINANCE     125,000.00    128,750.00

        MGM RESORTS  INTL      300,000.00    321,526.50

        MGM RESORTS  INTL      164,000.00    166,409.98

        MICROCHIP  TECHNOLOGY  INC    150,000.00    153,625.80

        MIDAS INT HOLDCO II/FIN     200,000.00    170,703.00

        MIDWEST  VANADIUM  PTY LTD    186,458.05     279.68

        MIRABELA  NICKEL LTD SUBO    5,379.74     0.00

             82/130


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        MOHEGAN  TRIBAL GAMING AU    250,000.00    195,963.75
        MOOD MEDIA BORROWER  LLC    126,626.00    82,306.90

        MOUNTAIN  PROVINCE  DIAMON     75,000.00    38,601.75

        MPH ACQUISITION  HOLDINGS     175,000.00    172,045.12

        MPT OPER PARTNERSP/FINL      160,000.00    163,050.40

        MPT OPER PARTNERSP/FINL      175,000.00    183,491.00

        MTS SYSTEMS  CORP      225,000.00    207,238.50

        MURPHY OIL CORP      225,000.00    224,644.50

        MURPHY OIL USA INC     50,000.00    51,615.75

        NABORS INDUSTRIES  LTD    400,000.00    257,000.00

        NABORS INDUSTRIES  LTD     75,000.00    46,265.62

        NATHAN'S  FAMOUS INC     75,000.00    75,937.50

        NATIONSTAR  MTG      75,000.00    77,445.37

        NATIONSTAR  MTG      50,000.00    55,078.25

        NATIONSTAR  MTG HLD INC    50,000.00    49,914.00

        NAVIENT  CORP      50,000.00    50,072.00

        NAVIENT  CORP      75,000.00    77,295.75

        NAVIENT  CORP      200,000.00    207,423.00

        NAVIENT  CORP      450,000.00    444,372.75

        NAVIENT  CORP      150,000.00    150,963.75

        NAVIENT  CORP      150,000.00    149,820.75

        NAVIENT  CORP      25,000.00    22,937.50

        NAVISTAR  INTL CORP     50,000.00    55,718.75

        NCL CORPORATION  LTD     50,000.00    57,718.75

        NCR CORP       175,000.00    178,024.00

        NCR CORP       175,000.00    185,410.75

        NETFLIX  INC      150,000.00    176,597.25

        NETFLIX  INC      50,000.00    59,584.50

        NETFLIX  INC      100,000.00    113,731.00

        NETFLIX  INC      350,000.00    387,341.50

        NEW ENTERPRISE  STONE &L   275,000.00    278,029.12

        NEW ENTERPRISE  STONE &L   100,000.00    97,363.00

        NEWELL BRANDS INC     50,000.00    52,963.75

        NEWELL RUBBERMAID  INC    300,000.00    321,006.00

        NEWELL RUBBERMAID  INC    150,000.00    158,250.00

             83/130


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        NEXSTAR  ESCROW INC     125,000.00    134,273.75
        NEXTERA  ENERGY OPERATING     150,000.00    159,532.50

        NEXTERA  ENERGY OPERATING     125,000.00    134,305.62

        NEXTERA  ENERGY OPERATING     225,000.00    236,284.87

        NFP CORP       250,000.00    244,528.75

        NFP CORP       100,000.00    98,802.00

        NINE ENERGY SERVICE  INC    50,000.00    23,078.25

        NMG FINCO PLC      200,000.00    130,000.00

        NOBLE HOLDING  INTL LTD    25,000.00     794.87

        NOBLE HOLDING  INTL LTD    75,000.00    2,759.62

        NORTHWEST  ACQ/DOMINION      100,000.00    1,150.00

        NOVA CHEMICALS  CORP     125,000.00    119,710.62

        NOVELIS  CORP      250,000.00    268,801.25

        NOVELIS  CORP      275,000.00    279,598.00

        NRG ENERGY INC      50,000.00    53,990.75

        NRG ENERGY INC      150,000.00    161,222.25

        NRG ENERGY INC      175,000.00    197,668.62

        NUSTAR LOGISTICS  LP     50,000.00    48,835.75

        NWH ESCROW CORP      125,000.00    45,625.00

        OASIS PETROLEUM  INC     75,000.00    15,424.12

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    100,000.00    98,500.00

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    25,000.00    24,616.87

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    275,000.00    265,375.00

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    50,000.00    48,375.00

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    150,000.00    143,556.74

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    25,000.00    24,109.37

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    175,000.00    147,546.86

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    100,000.00    89,562.49

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    75,000.00    57,140.61

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    225,000.00    201,234.37

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    25,000.00    21,609.37

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    75,000.00    58,359.37

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    25,000.00    16,859.37

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    25,000.00    17,000.00

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    25,000.00    15,852.50

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        OCI NV       200,000.00    205,000.00
        OI EUROPEAN  GROUP BV    100,000.00    102,114.50

        OLIN CORP       225,000.00    260,859.37

        OLIN CORP       75,000.00    69,623.25

        OLIN CORP       150,000.00    137,597.24

        OPEN TEXT CORP      125,000.00    131,539.37

        OPEN TEXT CORP      125,000.00    125,527.50

        OPEN TEXT HOLDINGS  INC    125,000.00    127,480.62

        ORTHO-CLINICAL   DIAGNOSTI     92,000.00    92,006.90

        ORTHO-CLINICAL   INC/SA     100,000.00    104,937.50

        ORTHO-CLINICAL   INC/SA     125,000.00    131,537.50

        OWENS-BROCKWAY        125,000.00    133,828.12

        OWENS-BROCKWAY        75,000.00    81,478.12

        OXFORD FIN LLC/CO-ISS  II    125,000.00    121,376.87

        PACIFIC  GAS &ELECTRIC     125,000.00    147,789.37

        PACIFIC  GAS &ELECTRIC     175,000.00    205,318.75

        PACIFIC  GAS &ELECTRIC     75,000.00    86,572.12

        PANTHER  BF AGGREGATOR  2    50,000.00    52,717.25

        PAR PHARMACEUTICAL   INC    25,000.00    26,578.87

        PARK AEROSPACE  HOLDINGS     125,000.00    115,147.42

        PARK INTERMED  HOLDINGS     175,000.00    184,953.12

        PARK-OHIO  INDUSTRIES  INC    225,000.00    194,386.50

        PARKLAND  FUEL CORP     50,000.00    51,377.25

        PARKLAND  FUEL CORP     100,000.00    103,156.50

        PARSLEY  ENERGY LLC/FINAN     100,000.00    96,000.00

        PATRICK  INDUSTRIES  INC    175,000.00    181,201.12

        PATTERN  ENERGY GROUP INC    100,000.00    101,864.50

        PBF HOLDING  CO LLC     25,000.00    28,421.37

        PBF HOLDING  CO LLC     125,000.00    113,975.00

        PBF LOGISTICS  LP/FINANCE     245,000.00    239,338.05

        PDC ENERGY INC      25,000.00    23,653.62

        PDC ENERGY INC      200,000.00    185,631.00

        PENSKE AUTO GROUP INC    275,000.00    278,606.62

        PETRA DIAMONDS  US TREAS    200,000.00    79,000.00

        PETROBAKKEN  ENERGY LTD    450,000.00     0.00

             85/130


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        PGT ESCROW ISSUER INC    125,000.00    132,320.00
        PICASSO  FINANCE  SUB INC    75,000.00    77,437.50

        PILGRIM'S  PRIDE CORP     100,000.00    100,749.50

        PILGRIM'S  PRIDE CORP     75,000.00    76,513.87

        PILGRIM'S  PRIDE CORP     50,000.00    51,009.25

        PLASTIPAK  HOLDINGS  INC    200,000.00    194,625.00

        POLARIS  INTERMEDIATE      225,000.00    214,230.37

        POLYONE  CORP      100,000.00    106,587.50

        POST HOLDINGS  INC     50,000.00    51,997.25

        POST HOLDINGS  INC     125,000.00    133,793.12

        POST HOLDINGS  INC     100,000.00    100,988.00

        PRECISION  DRILLING  CORP    75,000.00    41,517.00

        PRESIDIO  HOLDING  INC     75,000.00    75,129.00

        PRESIDIO  HOLDING  INC     100,000.00    100,812.50

        PRESTIGE  BRANDS INC     50,000.00    51,240.00

        PRIME SECSRVC  BRW/FINANC     75,000.00    78,947.62

        PRIME SECSRVC  BRW/FINANC     75,000.00    75,187.50

        PTC INC       75,000.00    76,125.00

        PTC INC       50,000.00    50,937.50

        QORVO INC       100,000.00    107,197.00

        QORVO INC       175,000.00    181,863.50

        RADIAN GROUP INC     175,000.00    176,075.37

        RADIAN GROUP INC      25,000.00    26,609.37

        RADIAN GROUP INC      50,000.00    49,277.25

        REVLON ESCROW CORP     50,000.00    8,307.25

        ROCKIES  EXPRESS  PIPELINE     175,000.00    167,015.62

        ROYAL BK SCOTLND  GRP PLC    200,000.00    198,694.00

        ROYAL CARIBBEAN  CRUISES     200,000.00    203,750.00

        RP CROWN PARENT LLC     175,000.00    174,762.87

        RRI ENERGY ESCROW      50,000.00     0.00

        SANCHEZ  ENERGY CORP     342,000.00    1,516.77

        SANCHEZ  ENERGY CORP     325,000.00    1,625.00

        SANJEL CORP      200,000.00     0.00

        SANJEL CORP       7,500.00     0.00

        SANJEL CORP ZCPN      7,500.00     0.00

             86/130


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        SANJEL CORP ZCPN      7,500.00     0.00
        SANJEL CORP ZCPN      7,500.00     0.00

        SANJEL CORP ZCPN      7,500.00     0.00

        SANJEL CORP ZCPN      7,500.00     0.00

        SANJEL CORP ZCPN      7,500.00     0.00

        SANJEL CORP ZCPN      7,500.00     0.00

        SBA COMMUNICATIONS   CORP    425,000.00    440,406.25

        SCHWEITZER-MAUDUIT    INTL    100,000.00    100,926.00

        SCIENCE  APPLICATIONS  INT    75,000.00    76,816.50

        SCIENTIFIC  GAMES INTERNA     125,000.00    119,898.75

        SCIENTIFIC  GAMES INTERNA     75,000.00    71,103.75

        SCOTTS MIRACLE-GRO  CO    125,000.00    128,824.37

        SCRIPPS  ESCROW INC     50,000.00    49,959.50

        SEALED AIR CORP      150,000.00    153,733.50

        SELECT MEDICAL  CORP     150,000.00    160,624.50

        SERVICE  PROPERTIES  TRUST    100,000.00    107,100.63

        SERVICE  PROPERTIES  TRUST    25,000.00    23,356.38

        SEVEN GENERATIONS  ENERGY    200,000.00    186,623.00

        SEVENTY  SEVEN ESCROW     175,000.00     0.00

        SHEA HOMES LP/FNDG  CP    75,000.00    72,129.37

        SHELF DRILL HOLD LTD     175,000.00    81,704.87

        SINCLAIR  TELEVISION  GROU    75,000.00    75,483.00

        SINCLAIR  TELEVISION  GROU    175,000.00    167,748.00

        SINCLAIR  TELEVISION  GROU    75,000.00    73,626.75

        SIRIUS XM RADIO INC     125,000.00    130,221.25

        SIRIUS XM RADIO INC     100,000.00    106,731.50

        SIRIUS XM RADIO INC     200,000.00    216,838.00

        SLM CORP       400,000.00    402,246.00

        SM ENERGY CO      150,000.00    78,810.75

        SOLERA LLC /SOLERA FINA    200,000.00    211,021.00

        SONIC AUTOMOTIVE  INC     175,000.00    175,623.00

        SOUTHWESTERN  ENERGY CO    63,000.00    59,322.69

        SPECTRUM  BRANDS INC     50,000.00    50,197.00

        SPIRIT AEROSYSTEMS  INC    300,000.00    320,392.50

        SPRINGLEAF  FINANCE  CORP    175,000.00    187,887.87

             87/130


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        SPRINGLEAF  FINANCE  CORP    25,000.00    27,109.12
        SPRINGLEAF  FINANCE  CORP    75,000.00    82,734.37

        SPRINGLEAF  FINANCE  CORP    400,000.00    417,438.00

        SPRINGLEAF  FINANCE  CORP    325,000.00    331,168.50

        SPRINGLEAF  FINANCE  CORP    50,000.00    48,084.50

        SPRINT CAPITAL  CORP     600,000.00    884,889.00

        SPRINT COMMUNICATIONS      175,000.00    195,740.12

        SPRINT COMMUNICATIONS       25,000.00    27,006.87

        SPRINT CORP      475,000.00    551,049.87

        SPRINT CORP       75,000.00    92,197.87

        SPX FLOW INC      100,000.00    101,364.50

        SPX FLOW INC      100,000.00    101,356.00

        SS&C TECHNOLOGIES  INC    350,000.00    376,055.71

        STANDARD  INDUSTRIES  INC    11,000.00    11,144.26

        STANDARD  INDUSTRIES  INC    75,000.00    79,552.87

        STANDARD  INDUSTRIES  INC    50,000.00    53,393.25

        STAPLES  INC      75,000.00    68,074.50

        STAPLES  INC      375,000.00    286,475.62

        STAR MERGER SUB INC     75,000.00    81,128.62

        STAR MERGER SUB INC     275,000.00    312,761.62

        SUBURBAN  PROPANE  PARTNRS     300,000.00    303,565.50

        SUMMIT MATERIALS  LLC/FIN     50,000.00    49,682.25

        SUMMIT MATERIALS  LLC/FIN     50,000.00    51,178.00

        SUMMIT MID HLDS LLC /FI    225,000.00    113,994.00

        SUMMIT MID HLDS LLC /FI    75,000.00    33,648.37

        SUMMIT MIDSTREAM  PARTNER     100,000.00    9,544.73

        SUNOCO LP/FINANCE  CORP    225,000.00    227,131.87

        SUNOCO LP/FINANCE  CORP     25,000.00    25,589.00

        SUNOCO LP/FINANCE  CORP    175,000.00    182,801.50

        T-MOBILE  USA INC      75,000.00    75,757.87

        T-MOBILE  USA INC     150,000.00    155,070.75

        T-MOBILE  USA INC     125,000.00    128,670.62

        T-MOBILE  USA INC      50,000.00    51,815.25

        T-MOBILE  USA INC     225,000.00    245,005.87

        TALEN ENERGY SUPPLY LLC    75,000.00    60,532.12

             88/130


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        TALEN ENERGY SUPPLY LLC    150,000.00    159,537.00
        TALEN ENERGY SUPPLY LLC    75,000.00    76,082.62

        TALEN ENERGY SUPPLY LLC    25,000.00    26,124.37

        TALLGRASS  NRG PRTNR/FIN     75,000.00    73,687.87

        TARGA RESOURCES  PARTNERS     175,000.00    173,268.37

        TARGA RESOURCES  PARTNERS     75,000.00    75,608.62

        TARGA RESOURCES  PARTNERS     50,000.00    53,500.00

        TARGA RESOURCES  PARTNERS     225,000.00    225,091.12

        TARGA RESOURCES  PARTNERS     100,000.00    103,342.00

        TASEKO MINES LTD      75,000.00    54,263.62

        TAYLOR MORRISON      200,000.00    205,188.00

        TAYLOR MORRISON       75,000.00    76,851.75

        TAYLOR MORRISON  COMM     100,000.00    104,568.00

        TECK RESOURCES  LIMITED     75,000.00    75,449.51

        TECK RESOURCES  LIMITED     50,000.00    48,908.90

        TEGNA INC       275,000.00    274,015.50

        TELECOM  ITALIA CAPITAL     250,000.00    274,476.25

        TELECOM  ITALIA CAPITAL     25,000.00    29,592.75

        TELESAT  CANADA/TELESAT   L    75,000.00    75,609.37

        TELESAT  CANADA/TELESAT   L   175,000.00    176,016.75

        TEMPO ACQUISITION  LLC/FI    275,000.00    285,481.62

        TENET HEALTHCARE  CORP     200,000.00    212,321.00

        TENET HEALTHCARE  CORP     500,000.00    508,702.50

        TENET HEALTHCARE  CORP     75,000.00    76,929.75

        TENET HEALTHCARE  CORP     275,000.00    283,921.00

        TENET HEALTHCARE  CORP     25,000.00    26,434.12

        TENET HEALTHCARE  CORP     275,000.00    283,508.50

        TENET HEALTHCARE  CORP     75,000.00    75,609.37

        TENNANT  CO      100,000.00    101,614.50

        TENNECO  INC      225,000.00    159,130.12

        TENNECO  INC      25,000.00    17,828.87

        TERRAFORM  POWER OPERATIN     75,000.00    78,046.12

        TERRAFORM  POWER OPERATIN     125,000.00    131,538.75

        TESLA INC       475,000.00    484,932.25

        TEXAS COMPETITIVE  ESCROW    225,000.00     618.75

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        TITAN INTERNATIONAL   INC    125,000.00    68,580.62
        TMS INTERNATIONAL   CORP    100,000.00    75,364.50

        TOPBUILD  ESCROW CORP     275,000.00    287,666.50

        TOPS HOLDING  II ESCROW     307,000.00     0.00

        TOWNSQUARE  MEDIA INC     250,000.00    205,911.25

        TPC GROUP INC      300,000.00    281,844.00

        TRANSDIGM  INC      200,000.00    211,444.00

        TRANSDIGM  INC      175,000.00    175,841.75

        TRANSDIGM  INC      200,000.00    210,338.00

        TRANSDIGM  INC      650,000.00    617,786.00

        TRANSDIGM  UK HOLDINGS     200,000.00    199,712.00

        TRANSMONTAIGE   PARTNERS     100,000.00    98,144.00

        TRANSOCEAN  GUARDIAN  LTD    20,875.00    20,040.00

        TRANSOCEAN  INC      100,000.00    60,000.00

        TRANSOCEAN  INC      25,000.00    15,875.00

        TRANSOCEAN  INC      125,000.00    80,546.87

        TRANSOCEAN  PONTUS LTD     62,625.00    62,325.65

        TRANSOCEAN  POSEIDON      50,000.00    48,000.00

        TRANSOCEAN  SENTRY LTD     75,000.00    72,561.00

        TRI POINTE GROUP INC     75,000.00    77,062.50

        TRI POINTE HOLDINGS  INC    250,000.00    258,411.25

        TRIANGLE  USA PETROLEUM     125,000.00     0.00

        TRIDENT  MERGER SUB INC    75,000.00    68,523.37

        TRIDENT  TPI HOLDINGS  INC    225,000.00    231,585.75

        TRINSEO  OP /TRINSEO  FIN    150,000.00    147,000.75

        TRIUMPH  GROUP INC     50,000.00    45,349.00

        TRIUMPH  GROUP INC     100,000.00    78,864.50

        TRONOX FINANCE  PLC     200,000.00    192,729.00

        TWIN RIVER WORLDWIDE  HLD    50,000.00    48,934.50

        UBER TECHNOLOGIES  INC     75,000.00    78,233.62

        UBER TECHNOLOGIES  INC    175,000.00    182,213.50

        UNITED AIRLINES  HOLDINGS     25,000.00    20,828.12

        UNITED AIRLINES  HOLDINGS     125,000.00    100,377.50

        UNITED CONTINENTAL  HLDGS    50,000.00    44,078.25

        UNITED RENTALS  NORTH AM    75,000.00    79,729.12

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        UNITED RENTALS  NORTH AM    25,000.00    27,420.37
        UNITED RENTALS  NORTH AM    50,000.00    51,353.00

        UNITED RENTALS  NORTH AM    100,000.00    100,219.00

        UNITED STATES STEEL CORP    100,000.00    73,919.50

        UNITI GROUP/CSL  CAPITAL     125,000.00    120,076.87

        UNITI GRP/UNITI  HLD/CSL     175,000.00    187,330.50

        UNIVAR SOLUTIONS  USA INC    100,000.00    103,169.00

        UNIVISION  COMMUNICATIONS      175,000.00    172,046.87

        UNIVISION  COMMUNICATIONS      75,000.00    83,250.00

        UNIVISION  COMMUNICATIONS      150,000.00    150,000.00

        UPC HOLDING  BV      200,000.00    196,838.00

        USA COM PART/USA  COM FIN    175,000.00    177,815.75

        USA COM PART/USA  COM FIN    125,000.00    124,572.50

        USI INC       100,000.00    102,811.50

        VALEANT  PHARMACEUTICALS      525,000.00    585,703.12

        VECTOR GROUP LTD      50,000.00    50,343.25

        VECTOR GROUP LTD     175,000.00    178,905.12

        VERITAS  US INC/BERMUDA  L   200,000.00    181,771.00

        VERSCEND  HOLDING  CORP     150,000.00    166,035.75

        VICI PROPERTIES  /NOTE     50,000.00    49,507.25

        VICI PROPERTIES  /NOTE     75,000.00    76,019.62

        VICI PROPERTIES  /NOTE     50,000.00    49,075.50

        VICI PROPERTIES  /NOTE     50,000.00    51,147.00

        VICI PROPERTIES  /NOTE     50,000.00    50,426.00

        VIKING CRUISES  LTD     100,000.00    69,364.50

        VIKING CRUISES  LTD     175,000.00    204,255.62

        VIKING CRUISES  LTD     250,000.00    191,828.74

        VINE OIL &GAS LP /FIN    225,000.00    153,832.50

        VIPER ENERGY PARTNERS  LP    450,000.00    448,560.00

        VIRGIN AUSTRALIA  HOLDING     50,000.00    10,437.50

        VIRGIN MEDIA SECURED  FIN    200,000.00    209,081.00

        VISTAJET  MALTA/XO  MGMT    125,000.00    99,700.62

        VISTRA OPERATIONS  CO LLC    375,000.00    400,477.50

        VISTRA OPERATIONS  CO LLC    100,000.00    104,295.87

        VODAFONE  GROUP PLC     330,000.00    391,100.19

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        WEEKLEY  HOMES LLC/ FINAN    250,000.00    247,213.75
        WEEKLEY  HOMES LLC/ FINAN    175,000.00    173,887.87

        WERNER FINCO LP/INC     300,000.00    256,093.50

        WESCO DISTRIBUTION  INC    175,000.00    187,635.00

        WESCO DISTRIBUTION  INC    150,000.00    161,062.50

        WEST STREET MERGER SUB    125,000.00    127,264.37

        WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT    175,000.00    170,953.12

        WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT    100,000.00    95,562.50

        WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT     50,000.00    41,000.00

        WHITING  PETROLEUM  CORP     75,000.00    12,986.62

        WILLIAMS  SCOTSMAN  INTL    175,000.00    180,487.12

        WMG ACQUISITION  CORP     75,000.00    76,023.37

        WMG ACQUISITION  CORP     100,000.00    104,116.00

        WPX ENERGY INC      200,000.00    201,581.00

        WPX ENERGY INC      75,000.00    73,814.25

        WPX ENERGY INC      100,000.00    101,187.50

        WPX ENERGY INC      50,000.00    46,797.00

        WYNN LAS VEGAS LLC/CORP     200,000.00    194,339.00

        WYNN MACAU LTD      200,000.00    206,521.00

        WYNN RESORTS  FINANCE  LLC    75,000.00    73,629.00

        XPLORNET  COMMUNICATIONS      123,038.00    126,392.63

        XPO LOGISTICS  INC     81,000.00    81,382.72

        XPO LOGISTICS  INC     85,000.00    87,346.42

        XPO LOGISTICS  INC     175,000.00    190,693.12

        ZIGGO BOND CO BV     350,000.00    373,840.25

        CITIGROUP  INC 6.8750%  Series K  206,725.00    225,320.32  ※

    小計

        銘柄数：806       154,387,047.64    113,806,102.51
                  (12,459,492,102)

        組入時価比率：94.8%            100.0%

    合計              12,459,492,102

                  (12,459,492,102)

    合計              12,460,470,004

                  (12,460,470,004)

  (注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の(          )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。

  (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

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  (注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  (注4)備考欄の※の銘柄はハイブリッド優先証券であることを表しております。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
             2020年 6月 8日現在

   種類

         契約額等（円）
               時価（円）    評価損益（円）
           うち1年超
  市場取引以外の取引

  為替予約取引

  売建      74,292,400     －   74,439,600    △147,200

  米ドル      74,292,400     －   74,439,600    △147,200

   合計     74,292,400     －   74,439,600    △147,200

  （注）時価の算定方法

  １為替予約取引

   1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

   ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合

   は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物

    相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧

    客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま

   す。
  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

  第３ その他特定資産の明細表(2020年6月8日現在)
          帳簿価額     評価額
   特定資産の種類    数量           評価損益  備考
   (銘柄名)
         単価  金額  単価  金額
  貸付債権
  米ドル
  ASURION REPLACE B6TRM
       94,366.59  100.18   94,536.44  97.73  92,219.75   △2,316.69
  ASURION(LONESTAR)   B4IRL
       202,529.99  100.33  203,198.33  98.41  199,302.06   △3,896.27
  BIG RIVER STEEL TL
       48,627.79  98.87  48,078.29  91.00  44,251.28   △3,827.01
  BOSTON GENERATING  TRM 2L
       1,357,664.13   0.00   0.00  0.00   0.00   0.00
  BURGER KING CORP TLB4#1
       111,704.98  100.00  111,704.98  96.65  107,962.86   △3,742.12
  CALIFORNIA  RESOURCES TRM
       50,000.00  57.78  28,892.85  4.63  2,312.50  △26,580.35
  CENGAGE LERNNG ACQS BTL
       124,033.52  92.66  114,929.45  82.92  102,844.50   △12,084.95
  CLEAR CHANNEL OUTD B#1
       74,437.50  100.42   74,750.14  96.17  71,584.08   △3,166.06
  CLEAR CHANNEL OUTD B#2
        187.50  100.41   188.28  96.17   180.31   △7.97
  CONSOLIDATED  INITIAL TRM
       171,937.50  96.00  165,060.00  85.50  147,006.56   △18,053.44
  DIAMOND SPORTS BTRM
       74,625.00  99.62  74,341.42  87.50  65,296.87   △9,044.55
  GATEWAY CASINOS INI TRM
       147,375.00  98.79  145,591.76  77.50  114,215.62   △31,376.14
  GLOBAL AVIATION 2ND LIEN
       276,371.44  0.00   0.00  0.00   0.00   0.00
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  HARD ROCK NORTHIN DDTRM
       11,824.32  96.99  11,469.59  95.00  11,233.10   △236.49
  LIFE TIME FITNESS #1B
       384,924.40  100.21  385,766.61  91.38  351,724.67   △34,041.94
  LIFE TIME FITNESS #12 B
        992.07  100.21   994.24  91.38   906.50   △87.74
  LIFE TIME FITNESS #13 B
        992.07  100.21   994.24  91.38   906.50   △87.74
  LIFEPOINT TRM B
       125,000.00  100.25  125,312.50  96.96  121,197.87   △4,114.63
  MAUSER PACKAGING TL
       241,400.47  97.92  236,391.43  92.75  223,898.93   △12,492.50
  MAUSER PACKAGING TL12
        622.17  97.92   609.25  92.75   577.06   △32.19
  MRO HOLDINGS INI TL02
       20,358.63  98.75  20,104.14  67.50  13,742.07   △6,362.07
  MRO HOLDINGS INI TL03
       10,001.16  98.75   9,876.14  67.50   6,750.78  △3,125.36
  MRO HOLDINGS INITIAL TRM
       68,890.21  98.75  68,029.08  67.50  46,500.89  △21,528.19
  NAVISTAR BTRM
       195,258.47  96.55  188,536.29  97.25  189,888.86   1,352.57
  NUMERICABLE  $TLB13 IRL
       219,375.00  99.45  218,168.43  97.19  213,205.07   △4,963.36
  PANTHER BFAGGRE 2ND TLB
       248,750.00  100.43  249,819.62  98.08  243,982.20   △5,837.42
  PARKER DRILLING 2ND
       17,518.67  99.01  17,345.25  97.00  16,993.10   △352.15
  PRAIRIE ECI ACQUIOR TRM
       71,131.49  95.91  68,222.21  91.96  65,411.30   △2,810.91
  PRISO ACQUISI TLB
       151,436.78  97.00  146,893.68  93.63  141,782.68   △5,111.00
  RHP HOTEL PROP BTRM NEW
       76,416.64  100.37   76,699.38  93.41  71,377.87   △5,321.51
  SINCLAIR TELEVI TRM B-2b
       74,625.00  100.15   74,736.93  97.25  72,572.81   △2,164.12
  SPECTACLE GARY HLDNGS TL
       163,175.68  96.78  157,925.68  95.00  155,016.89   △2,908.79
  STAPLES 2019 RFNIG B1TL
       148,500.00  99.31  147,475.35  92.17  136,867.54   △10,607.81
  UNITED SITE INI TRM 1L
       97,500.00  99.83  97,334.25  93.63  91,284.37   △6,049.88
  ZAYO INITIAL DOLLAR TL
       300,000.00  99.75  299,250.00  97.70  293,100.00   △6,150.00
  小計          3,663,226.23    3,416,097.45   △247,128.78
  銘柄数：35         (401,050,007)    (373,994,348)   (△27,055,659)
  組入時価比率：2.8%               100.0%
  貸付債権計          401,050,007    373,994,348   △27,055,659

           (401,050,007)    (373,994,348)   (△27,055,659)
                 100.0%
  合計          401,050,007    373,994,348   △27,055,659

           (401,050,007)    (373,994,348)   (△27,055,659)
  (注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の(        )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
  (注2)合計金額欄の(   )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
  (注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

  野村米国好利回り社債投信　Ｃコース

             2020年6月30日現在

  Ⅰ　資産総額           2,909,557,298  円　

  Ⅱ　負債総額           1,444,188,194  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           1,465,369,104  円　
  Ⅳ　発行済口数           2,167,522,656  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.6761 円　
  野村米国好利回り社債投信　Ｄコース

             2020年6月30日現在

  Ⅰ　資産総額           7,335,286,521  円　

  Ⅱ　負債総額            36,857,747  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           7,298,428,774  円　
  Ⅳ　発行済口数           8,481,992,832  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.8605 円　
  （参考）野村米国好利回り社債投信　マザーファンド

             2020年6月30日現在

  Ⅰ　資産総額           12,616,548,413   円　

  Ⅱ　負債総額            48,236,419  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           12,568,311,994   円　
  Ⅳ　発行済口数           5,343,545,001  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             2.3521 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1)受益証券の名義書換え    の事務 等

  該当事項はありません。
  ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、                   この信
  託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
  効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
  がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
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  から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
  発行の請求を行なわないものとします。
  (2)受益者に対する特典
  該当事項はありません。
  (3)受益権の譲渡
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
   は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
   の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
   ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替
   先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にした
   がい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
   す。
  ③上記①の  振替について、   委託者は、  当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
   振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合                等において、  委託
   者が必要と認めたときまたは     やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
   けることができます。
  (4)受益権の譲渡の対抗要件
  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
  できません。
  (5)受益権の再分割
  委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
  には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
  のとします。
  (6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
  解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款                の規定 によるほか、民法
  その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額

   2020年7月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２【事業の内容及び営業の概況】















  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2020年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
      種類    本数  純資産総額(百万円)

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    追加型株式投資信託      1,011    30,063,056
    単位型株式投資信託      182    833,280
    追加型公社債投資信託      14   5,668,377
    単位型公社債投資信託      461    1,626,797
      合計    1,668    38,191,510
  ３【委託会社等の経理状況】



  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務

   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
  ２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3

   月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
             1,562
  現金・預金                2,626
             45,493
  金銭の信託                41,524
             19,900
  有価証券                24,399
             27
  前払費用                106
             500
  未収入金                522
             25,246
  未収委託者報酬                23,936
             5,933
  未収運用受託報酬                4,336
             269
  その他                71
  貸倒引当金           △15     △14
    流動資産計         98,917     97,509
  固定資産
  有形固定資産           714     645
   建物     ※２   320     295
   器具備品     ※２   393     349
  無形固定資産           6,438     5,894
   ソフトウェア       6,437     5,893
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   その他        0     0
  投資その他の資産          18,608     16,486
   投資有価証券       1,562     1,437
   関係会社株式       12,631     10,171
   従業員長期貸付金        -     16
   長期差入保証金        235     329
   長期前払費用        22     19
   前払年金費用       2,001     1,545
   繰延税金資産       2,694     2,738
   その他        168     229
   貸倒引当金        -     △0
   投資損失引当金       △707      -
    固定資産計         25,761     23,026
    資産合計         124,679     120,536
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           145     157
  未払金          16,709     15,279
  未払収益分配金        0     0
  未払償還金        25      3
  未払手数料       7,724     6,948
  関係会社未払金       7,422     7,262
  その他未払金       1,535     1,063
  未払費用     ※１     11,704     10,290
  未払法人税等           1,560     1,564
  前受収益           29     26
  賞与引当金           3,792     3,985
  その他           -     67
   流動負債計         33,942     31,371
  固定負債
  退職給付引当金           3,219     3,311
  時効後支払損引当金           558     572
   固定負債計         3,777     3,883
    負債合計         37,720     35,254
   (純資産の部)
  株主資本           86,924     85,270
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金           13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
  　利益剰余金           56,014     54,360
  　　利益準備金        685     685
  　　その他利益剰余金        55,329     53,675
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        30,723     29,069
  評価・換算差額等           33     10
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  　その他有価証券評価差額金           33     10
    純資産合計         86,958     85,281
   負債・純資産合計         124,679     120,536
  （２）【損益計算書】

          前事業年度     当事業年度

         (自　2018年4月1日     (自　2019年4月1日
          至　2019年3月31日)     至　2020年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          119,196     115,736
  運用受託報酬          21,440     17,170
  その他営業収益           355     340
    営業収益計         140,992     133,247
  営業費用
  支払手数料          42,675     39,435
  広告宣伝費           1,210     1,006
  公告費           0     -
  調査費          30,082     26,833
   調査費       5,998     5,696
   委託調査費       24,083     21,136
  委託計算費           1,311     1,342
  営業雑経費           5,435     5,823
   通信費        92     75
   印刷費        970     958
   協会費        86     92
   諸経費       4,286     4,696
    営業費用計         80,715     74,440
  一般管理費
  給料          11,113     11,418
   役員報酬        379     109
   給料・手当       7,067     7,173
   賞与       3,666     4,134
  交際費           107     86
  旅費交通費           514     391
  租税公課           1,048     1,029
  不動産賃借料           1,223     1,227
  退職給付費用           1,474     1,486
  固定資産減価償却費           2,835     2,348
  諸経費          10,115     10,067
   一般管理費計         28,433     28,055
    営業利益         31,843     30,751
          前事業年度     当事業年度

         (自　2018年4月1日
               (自　2019年4月1日
         至　2019年3月31日)
               至　2020年3月31日)
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        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  6,538     4,936
  受取利息        0     0
  その他        424     309
   営業外収益計         6,964     5,246
  営業外費用
  　支払利息      ※１   1     -
  　金銭の信託運用損        489     230
  投資事業組合等評価損
           -     146
  　時効後支払損引当金繰入額         43     18
  為替差損        34     23
  その他        17     23
   営業外費用計         585     443
    経常利益         38,222     35,555
  特別利益
  投資有価証券等売却益        20     21
  関係会社清算益     ※３   29     -
  株式報酬受入益        85     59
    特別利益計         135     81
  特別損失
  投資有価証券等評価損        938     119
  関係会社株式評価損        161     1,591
  固定資産除却損     ※２   310     67
  投資損失引当金繰入額        707      -
    特別損失計         2,118     1,778
   税引前当期純利益         36,239     33,858
  法人税、住民税及び事業税          10,196     9,896

  法人税等調整額           370     △34
    当期純利益         25,672     23,996

  （３）【株主資本等変動計算書】

  　　前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                    合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
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  当期純利益              25,672  25,672  25,672
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  －  846  846  846
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       11   11   86,090

  当期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　当期純利益            25,672
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      21   21   21
  額）
  当期変動額合計       21   21   868
  当期末残高       33   33   86,958
  当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
        資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                繰　
     資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
  当期変動額
  剰余金の配当              △25,650  △25,650  △25,650
  当期純利益              23,996  23,996  23,996
  株主資本以外
  の項目の当期
  変動額（純
  額）
  当期変動額合計    －  － －  －  －  － △1,653  △1,653  △1,653
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,069  54,360  85,270
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            (単位：百万円)
       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      33   33   86,958

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,650
  　当期純利益            23,996
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △23   △23   △23
  額）
  当期変動額合計      △23   △23   △1,676
  当期末残高      10   10   85,281
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
         した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物   38～50年
           附属設備    8～15年
           構築物    20年
           器具備品    4～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金
          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

         なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
         第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
         算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
         いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
         会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31
         日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
         針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定め
         を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
         税法の規定に基づいております。
  ［未適用の会計基準等]

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
   す。
    ステップ1：顧客との契約を識別する。
    ステップ2：契約における履行義務を識別する。
    ステップ3：取引価格を算定する。
    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）
  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）
  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）
  （1）概要
   国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
   「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
   の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
   ます。
   ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
   また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
   等の注記事項が定められました。
  （2）適用予定日
   2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3

  月31日）
  （1）概要
   関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
   ことを目的とするものです。
  （2）適用予定日
   2021年3月期の年度末より適用予定であります。
  ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年3月31日）

  （1）概要
   当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
   響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
   情報を開示することを目的とするものです。
  （2）適用予定日
    2021年3月期の年度末より適用予定であります。
  [注記事項]


  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      1,434百万円    未払費用      1,296百万円
            106/130


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  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
   建物      736百万円    建物      761百万円
             器具備品      2,347
   器具備品      3,106
             合計      3,109
   合計      3,842
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2018年4月１日          (自　2019年4月１日
     至　2019年3月31日)          至　2020年3月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      6,531百万円    受取配当金      4,931百万円
   支払利息
          1
  ※２．固定資産除却損          ※２．固定資産除却損

   器具備品       3百万円   器具備品       7百万円
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          307          59
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　
   合計       310   合計      67
  ※３．関係会社清算益

   関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
  清算配当です。
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日        2018年3月31日
    効力発生日        2018年6月25日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額       25,650百万円
    配当の原資       利益剰余金
    １株当たり配当額        4,980円
            107/130


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    基準日       2019年3月31日
    効力発生日       2019年6月28日
   当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,650百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,980円
    基準日        2019年3月31日
    効力発生日        2019年6月28日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        23,950百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,650円
    基準日        2020年3月31日
    効力発生日        2020年6月30日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           1,562    1,562    -
  (2)金銭の信託           45,493    45,493    -
  (3)未収委託者報酬           25,246    25,246    -
  (4)未収運用受託報酬           5,933    5,933    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           19,900    19,900    -
   その他有価証券          19,900    19,900    -
     資産計        98,136    98,136    -
  (6)未払金           16,709    16,709    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            25    25   -
  　　未払手数料           7,724    7,724    -
   関係会社未払金          7,422    7,422    -
  　　その他未払金           1,535    1,535    -
  (7)未払費用           11,704    11,704    -
  (8)未払法人税等           1,560    1,560    -
     負債計        29,974    29,974    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
   て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
   行っております。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       1,562   -  -  -
   金銭の信託       45,493   -  -  -
   未収委託者報酬       25,246   -  -  -
   未収運用受託報酬       5,933   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       19,900   -  -  -
   合計       98,136   -  -  -
            110/130


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  当事業年度（自   2019年4月１日   至 2020年3月31日）


  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
            111/130

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  (1)現金・預金           2,626    2,626    -
  (2)金銭の信託           41,524    41,524    -
  (3)未収委託者報酬           23,936    23,936    -
  (4)未収運用受託報酬           4,336    4,336    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           24,399    24,399    -
   その他有価証券          24,399    24,399    -
     資産計        96,823    96,823    -
  (6)未払金           15,279    15,279    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            3    3   -
  　　未払手数料           6,948    6,948    -
  　　関係会社未払金           7,262    7,262    -
  　　その他未払金           1,063    1,063    -
  (7)未払費用           10,290    10,290    -
  (8)未払法人税等           1,564    1,564    -
     負債計        27,134    27,134    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
  ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
  価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
            112/130


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  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
   上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
   おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
   資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
   ます。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超   5年超
         1年以内        10年超
           5年以内  10年以内
   預金       2,626    -  -  -
   金銭の信託       41,524    -  -  -
   未収委託者報酬       23,936    -  -  -
   未収運用受託報酬       4,336    -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       24,399    -  -  -
   合計       96,823    -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  １．売買目的有価証券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2019年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
            113/130


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  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     19,900   19,900   -
   小計    19,900   19,900   -
   合計    19,900   19,900   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2019年4月１日   至 2020年3月31日）


  １．売買目的有価証券(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2020年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     4,400   4,400   -
  コマーシャル･ペー
       19,999   19,999
  パー
   小計    24,399   24,399   -
   合計    24,399   24,399   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2019年4月1日   至 2020年3月31日）

  　該当事項はありません。
  ◇　退職給付関係

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       前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          21,398 百万円
    　勤務費用           951
    　利息費用           179
    　数理計算上の差異の発生額           1,672
    　退職給付の支払額           △737
     過去勤務費用の発生額           71
    　その他           15
    退職給付債務の期末残高          23,551
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,373 百万円
    　期待運用収益           434
    　数理計算上の差異の発生額           △241
    　事業主からの拠出額           483
    　退職給付の支払額           △579
    年金資産の期末残高          17,469
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務           20,181 百万円
    年金資産          △17,469
               2,712
    非積立型制度の退職給付債務           3,369
    未積立退職給付債務           6,082
    未認識数理計算上の差異          △5,084
    未認識過去勤務費用           220
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           1,218
    退職給付引当金           3,219

    前払年金費用          △2,001
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           1,218
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           951 百万円
    利息費用           179
    期待運用収益           △434
    数理計算上の差異の費用処理額           598
    過去勤務費用の費用処理額           △38
    確定給付制度に係る退職給付費用           1,255
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
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   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.7%
    退職一時金制度の割引率           0.4%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
       当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          23,551 百万円
    　勤務費用          1,034
    　利息費用           154
    　数理計算上の差異の発生額          △138
    　退職給付の支払額          △858
    　その他           17
    退職給付債務の期末残高          23,761
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,469 百万円
    　期待運用収益           436
    　数理計算上の差異の発生額          △393
    　事業主からの拠出額           566
    　退職給付の支払額          △666
    年金資産の期末残高          17,413
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          20,462 百万円
    年金資産          △17,413
               3,048
    非積立型制度の退職給付債務          3,299
    未積立退職給付債務          6,347
    未認識数理計算上の差異          △4,764
    未認識過去勤務費用           185
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,766
    退職給付引当金          3,311

    前払年金費用          △1,545
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,766
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用          1,034 百万円
    利息費用           154
    期待運用収益          △436
    数理計算上の差異の費用処理額           572
    過去勤務費用の費用処理額           △35
    確定給付制度に係る退職給付費用          1,289
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   (5) 年金資産に関する事項
   　　①年金資産の主な内容
   　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           57%
    株式           24%
    生保一般勘定           12%
    生保特別勘定           7%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.6%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,175  賞与引当金        1,235
   退職給付引当金         998  退職給付引当金        1,026
   関係会社株式評価減         51  関係会社株式評価減         762
   投資有価証券評価減         708  投資有価証券評価減         462
   未払事業税         288  未払事業税         285
   時効後支払損引当金         172  時効後支払損引当金         177
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   ゴルフ会員権評価減         192  ゴルフ会員権評価減         167
   関係会社株式売却損         148  関係会社株式売却損         148
   未払社会保険料         82  未払社会保険料         97
           633          219
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,625  繰延税金資産小計        4,754
  評価性引当額          評価性引当額
          △1,295          △1,532
           3,329          3,222
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         15  その他有価証券評価差額金         4
           620          478
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         635 繰延税金負債合計         483
  繰延税金資産の純額         2,694  繰延税金資産の純額         2,738
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  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項        0.1％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.0％
  目          目
  受取配当金等永久に益金に算入され          受取配当金等永久に益金に算入され
  ない項目        △5.6％  ない項目        △4.4％
  タックスヘイブン税制        2.6％  タックスヘイブン税制        2.6％
  外国税額控除        △0.6％  外国税額控除        △0.7％
  外国子会社からの受取配当に係る外          外国子会社からの受取配当に係る外
  国源泉税        0.3％  国源泉税        0.2％
  その他        1.3％  その他        0.4％
  税効果会計適用後の法人税等の負担          税効果会計適用後の法人税等の負担率
          29.1％          29.1％
  率
  ◇　セグメント情報等


  前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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  （２）地域ごとの情報
   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

  前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  1未払費用   -
               の支払
   （イ）子会社等

   該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の 野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  34,646   6,410
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
    該当はありません。
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引    期末
    会社等         関連当事者との
  種類   所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称         関係
          (被所有)割合      (百万円)    (百万円)
            当社投資信託
            の募集の取扱
               投資信託に
            及び売出の取
               係る事務代
  親会社の 野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
               行手数料の  31,378    5,536
         証券業  －
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*1）
            事務代行の委
            託等
            役員の兼任
               コマーシャ  20,000 有価証券  19,999
               ル･ペー
               パーの購入
               (*2）
              有価証券受    その他営業
                  0    0
              取利息    外収益
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
   　(*２)　コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
            120/130

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    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2018年4月1日          (自　2019年4月1日
     至　2019年3月31日)          至　2020年3月31日)
  １株当たり純資産額       16,882円89銭   １株当たり純資産額       16,557円31銭

  １株当たり当期純利益       4,984円30銭  １株当たり当期純利益       4,658円88銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在          潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在

  株式が存在しないため記載しておりません。          株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       25,672百万円   損益計算書上の当期純利益       23,996百万円
  普通株式に係る当期純利益       25,672百万円   普通株式に係る当期純利益       23,996百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  ４【利害関係人との取引制限】




  委託者は、「   金融商品取引法   」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁

  止されています。
  ①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
   の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
   引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
   を除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等                   (委
   託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
   る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。                  )又は子
   法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
   関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。                  )と有価証
   券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
   額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
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  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
   欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
   府令で定める行為
  ５【その他】

  (1)定款の変更

  　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1)受託者

           ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
        (b)資本金の額
            銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
  野村信託銀行株式会社        35,000百万円   機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
            法)に基づき信託業務を営んでいます。
  ＊2020年6月末現在
  (2)販売会社

           ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
        (b)資本金の額
            「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
  野村證券株式会社        10,000百万円
            引業を営んでいます。
  ＊2020年6月末現在
  (3) 投資顧問会社

           ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
        (b)資本金の額
  NOMURA  CORPORATE  RESEARCH
            米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国証券
  AND ASSET MANAGEMENT  INC.
            取引委員会(SEC)に登録され当該法律の定める
        49,725,399.28   ドル
  (ノムラ・コーポレート・リ
            範囲内で行なう投資顧問業およびそれに付随
  サーチ・アンド・アセット・マ
            する一切の業務を営んでいます。
  ネージメント・インク)
  ＊2020年3月末現在
  ２【関係業務の概要】

  (1)受託者

   ファンドの受託会社    (受託者)  として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
   保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
            122/130


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  (2)販売会社
   ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
   務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
   ないます。
  (3)投資顧問会社
   委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
  ３【資本関係】


  (持株比率5.0％以上を記載します。)

  (1) 受託者
   該当事項はありません。
  (2) 販売会社
   該当事項はありません。
  (3) 投資顧問会社
   該当事項はありません。
  第３【参考情報】


   ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
      提出年月日        提出書類
   2020年 2月20日     臨時報告書
   2020年 2月26日     有価証券届出書
   2020年 2月26日     有価証券報告書
   2020年 5月19日     臨時報告書
            123/130









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        独立監査人の監査報告書

                ２０２０年６月１０日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務所
        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
  ４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
  行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
  記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
  立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
  見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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  が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
  る。
  　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
  視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
  による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
  の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
  生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
  合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
  通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
  スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
  る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
  査に関連する内部統制を検討する。
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
  計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
  手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
  関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
  確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
  と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
  入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
  できなくなる可能性がある。
  ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
  び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
  する。
  　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
  識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
  いるその他の事項について報告を行う。
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  利害関係
  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年７月３１日

  野村アセットマネジメント株式会社

  取締役  会　御　　中

        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務    所

        指定有限責任社員

            公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
  ンドの経理状況」に掲げられている野村米国好利回り社債投信             Cコースの２０１９年１２月１０日か
  ら２０２０年６月８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
  注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、野村米国好利回り社債投信        Cコースの２０２０年６月８日現在の信託財産の状態及び同日
  をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
  る。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
  監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
  る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
  会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
  であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
  続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
  重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
  務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
  り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
  に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
  に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
  に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
  る内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
  の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
  た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
  な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
  る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
  関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
  が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
  来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
  びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
  統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
  ついて報告を行う。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
  会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

    当社が別途保管しております。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                  ２０２０年７月３１日

  野村アセットマネジメント株式会社

  取締役  会　御　　中

        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務    所

        指定有限責任社員

            公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
  ンドの経理状況」に掲げられている野村米国好利回り社債投信             Dコースの２０１９年１２月１０日か
  ら２０２０年６月８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
  注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、野村米国好利回り社債投信        Dコースの２０２０年６月８日現在の信託財産の状態及び同日
  をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
  る。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
  監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
  る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
  会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
  であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
  続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
  重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
  務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
  り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
  に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
  に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
  に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
  る内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
  の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
  た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
  な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
  る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
  関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
  が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
  来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
  びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
  統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
  ついて報告を行う。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
  会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

    当社が別途保管しております。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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