フォーライフ株式会社 有価証券報告書 第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第21期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 フォーライフ株式会社
【英訳名】 FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥本 健二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 5,127,407 7,024,818 8,659,451 7,977,255 9,630,485
売上高
(千円) 345,901 553,960 372,400 217,568 305,978
経常利益
(千円) 245,095 375,898 257,601 136,912 209,933
当期純利益
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
(千円) 50,000 154,880 154,880 154,880 154,880
資本金
(株) 1,000 1,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数
(千円) 1,547,900 2,118,145 2,295,322 2,372,242 2,522,134
純資産額
(千円) 3,006,250 3,400,155 4,229,812 4,813,337 5,184,749
総資産額
(円) 859.94 1,059.10 1,147.81 1,186.27 1,261.26
１株当たり純資産額
－ 77.00 40.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( 17.00 ) ( 20.00 ) ( － ) ( － )
額）
(円) 136.16 203.30 128.81 68.47 104.98
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 51.5 62.3 54.3 49.3 48.6
自己資本比率
(％) 17.2 20.5 11.7 5.9 8.6
自己資本利益率
(倍) － 10.8 13.4 11.5 5.9
株価収益率
(％) － 18.9 31.1 43.8 28.6
配当性向
営業活動による
(千円) △ 114,435 641,007 △ 18,509 △ 386,802 △ 180,516
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 145,803 △ 27,089 △ 66,731 △ 6,268 △ 7,408
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 196,305 △ 96,649 518,054 504,188 △ 114,410
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 480,262 999,045 1,431,859 1,542,976 1,240,640
の期末残高
従業員数 (人) 34 46 56 62 69
(％) － － 80.9 39.3 32.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込
(％) ( － ) ( － ) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 )
み））
(円) － 4,880 2,105 1,752 1,426
最高株価
(4,420)
(円) － 2,712 1,554 603 520
最低株価
(2,903)
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（注）１． 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
４． 当社は、2016年９月30日付で普通株式１株につき900株、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益を算定しております。
また 、第18期及び第19期中間の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し
ております。第19期の１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。な
お、株式分割を考慮しない場合の第19期１株当たり年間配当合計額は80.00円であります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第17期の株価収益率は、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第17期の配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
８．第17期から第21期まで臨時雇用者数 については、 従業員の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
９ ．第17期から第18期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は 2016年12月22日をもって株式を上場
いたしましたので、記載しておりません。
10 ． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
なお、2016年12月22日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、 第17期 の株価については記載して
おりません。
11 ． 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、 （ ） 内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1996年７月 フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立
2000年１月 株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組
2004年３月 宅地建物取引業免許［神奈川県知事（１）第25087号］を取得し、分譲住宅事業を開始
2005年５月 賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始
2005年９月 一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第13890号］（2007年１月廃業）
2007年３月 横浜市西区に横浜店を開設
2008年４月 一般建設業許可［神奈川県知事許可（般－25）第73164号］を取得し、注文住宅事業を開始
2009年５月 横浜市港北区に本社屋を竣工し移転
2009年10月 一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第15352号］
2013年５月 横浜店を拡張しショールームを開設
フォーライフ株式会社に商号変更
2015年９月 横浜市港北区に大倉山店を開設
2016年９月 東京都渋谷区に渋谷店を開設
宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣（１）第9048号]
2016年10月
特定建設業許可取得[国土交通大臣許可（特-28）第26379号]
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年６月 京都市下京区に京都オフィスを開設
2017年11月 武蔵小杉住宅展示場内にモデルハウスを開設
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３【事業の内容】
当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、 マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や 既
存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 」に掲
げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 分譲住宅事業
新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、 建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っ
ております。
(2) 注文住宅事業
新築戸建住宅の建築請負を行っております。
(3) その他
区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
69 41.0 3.2 7,841
従業員数（人）
セグメントの名称
27
分譲住宅事業
23
注文住宅事業
▶
その他
全社（共通） 15
69
合計
（注）１． 従業員数は、就業人員であり ます 。なお、 臨時雇用者数 については、 従業員数の100分の10未満であるため
記載を省略しております。
２．従業員数の増加は、業容拡大並びに一層の体制強化を図るためのものであります。
３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業、注文住宅事業と
もに、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたスタンダード住宅の提供をメインテーマ
に、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。
＜経営理念＞
１．建物創りを通して、志を持って事業にあたる
２．時に合わせて柔軟に変化する能力を養いスピーディな営業を目指す
３．社内の強調と協働により一人あたりの生産性において地域においての業界ナンバーワンを目指す
４．お客様に、安心と安全を備えた、低価格で高品質な住宅を提供する
(2) 経営戦略等
当社が手掛ける分譲住宅及び注文住宅は共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので、住宅品質を
維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの
最小化を図っております。
① 分譲住宅事業
「分譲住宅事業」は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッ
ションに、「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。
主たる営業エリア（注１）及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区（注２）を中心
に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開し
ております。
地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格
のなかにどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取り入れるか創意工夫をしております。当社は、事業用地の
仕入から企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任
担当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成
やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反
映した付加価値企画型の開発に取り組んでおります。
販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受すること
ができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴
求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいて
おり、土地取得から竣工引渡し（販売）までの期間短縮を図り、たな卸資産の回転率を高めることにより資金力
や土地仕入力の向上を図っております。
（注）１．横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線及
びＪＲ沿線のエリアであります。
２．世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を総称しております。
② 注文住宅事業
注文住宅事業は、「人生の価値を考える住まいの提供」をテーマに、人生の住まいのコストバランスに新しい
視点で切り込んだ住宅のブランド構築を目指しております。安心を創り、満足を創り、余裕を創る注文住宅とし
てお客様のこだわりのお住まい創りに応えてまいります。
主たる営業エリア及び顧客層は、東京都23区内、神奈川県横浜市及び川崎市を中心に、20歳代から40歳代前半
の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。
請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットー
に、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分りやすくシミュレーションしていただけ
る仕組みを採用しながら決定しております。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標として「売上」「営業利益率」「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を特に注視しており、2019
年に策定した中期経営計画でも年度毎の目標を掲げており、中期経営計画１年目である 2020年３月期 におきまして
は、売上高9,630,485千円、営業利益率3.4％、ＲＯＥ8.6％となりました。
一方、株主に対しましては利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、業績に応じた成果を株主に配分
することを基本方針としております。剰余金の配当については配当性向20％を基本に、安定的な配当を目指してお
ります。2020年３月期の配当性向は28.6％となっております。
(4) 経営環境
当社の属する住宅業界におきましては、職人の高齢化・人材不足等による建築工事費の上昇、用地取得の競争激
化、新設住宅着工戸数の長期的な減少等が見込まれますが、低金利環境における住宅取得支援策の継続もあり住宅
取得に関するニーズは安定的であります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、一次取得者の実需ニーズは衰えることなく販売も 安定的に推移していま
したが、 2020年 ４月７日の緊急事態宣言後の外出自粛の動き以降は、突然の経済活動の停止、停滞により市況の不
透明感が一気に増す事態となっています。当社は「一次取得者用の実需」をターゲットとしているため、新型コロ
ナウイルス感染症の影響収束に応じて、経営環境は落ち着くものと考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住
宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入からアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い
顧客満足度を通して地域社会の貢献に努め、ひいては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重
点施策として取り組む必要があると判断しております。
① 事業エリアの拡充
当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区を中心に狭小三層構造の新築戸建住宅の分譲事業
を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であること
から、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。また、関西圏域における事
業展開を進めてまいります。
② 事業用地仕入の強化
当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これ
まで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強
化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図って
まいります。
③ 原価管理の強化
原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト
低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に
努めてまいります。
④ 事業領域の拡充
当社は、主要事業である新築戸建住宅の分譲事業のほか、注文住宅事業を展開しております。同事業は成長軌
道に乗りつつあると考えておりますが、中長期的には主たる事業のひとつに成長させるべく強化に取り組んでお
ります。
また、更なる収益基盤を拡充すべく京都地区において既存マンションのリノベーション分野での事業領域拡充
に取り組んでまいります。
⑤ 財務管理の強化
当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的か
つ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。
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⑥ 人材の確保と育成
当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアに
おける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基
盤を強固なものとし得ると認識しております。
このため、今後も継続して既存店舗の規模を拡充し、事業エリアを拡大していくためには、責任者の確保が必
要不可欠であると考えております。
また、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊
かな人材の中途採用及び中堅に位置する人材の育成を重要な施策として取り組んでまいります。
⑦ 内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社は、企業の継続的発展を図るために、内部統制の行き届いた管理体制を高機能に維持していく必要がある
と認識しております。その一環として、当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企
業経営に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当該リスクが顕在
化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、
合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる
事項については、ステークホルダーに対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関
する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済情勢の変動によるリスクについて
当社事業が属する不動産・住宅業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやす
い特性があります。
① 不動産市況等による業績の変動について
分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は事業用不動産の仕入価格や建築費に大きく依存します。当社
は、中期経営計画及び年度予算に基づいて、事業用不動産の仕入及び施工並びに販売を行っておりますが、経済
情勢や不動産市況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び在庫過多等により、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、原価管理の強化を行っております。具体的には、原材料費や外注費の上昇について、
設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の遵守並びに完成在庫
期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。
② 消費税率の引き上げについて
不動産・住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上
げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。駆け込み需要の反動が個人消
費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり、当社の経営成績や
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区を中心に新築戸建住宅の分譲を主軸として注文住宅
事業を展開しております。当該リスクに対しては、需要が高い地域に注力していることで、需要変動リスクの低
減を図っております。また一次取得者層の実需をターゲットとしているため、需要は安定的に見込まれておりま
す。
(2) 物件の売却時期による業績の変動について
不動産・住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けると共に、当該事業
の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及
び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。
当該リスクに対しては、市場調査による適正な価格設定や定期的な価格の見直しにより完成在庫期間の短縮化を
図ることによりリスクを低減しております。
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(3) 競合リスクについて
当社の主力事業である分譲戸建住宅は、東京神奈川圏の限定された地域に展開しており、参入障壁も低いため、
競合各社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化によって
は、当社の競争力を維持できなくなる可能性があります。今後においても当該競合状況による事業用不動産仕入の
計画変更、当該用地仕入価格及び係る販売価格の大幅な変動等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクに対しては、20年以上の業歴により狭小物件に対する設計、施工のノウハウが蓄積されており差別化
が図れております。また以下の対策により、リスクの低減を図っております。
１．既存店舗の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図っております。
２． 大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、一層の関係強化と仕入ルートの
多元化を図っています。
３．主要事業である新築戸建分譲事業のほか、注文事業を展開しております。更なる収益基盤を拡充するため京
都地区において既存マンションのリノベーション分野での事業領域の拡大を図っております。
(4) 建築工事について
当社は、分譲戸建住宅及び注文住宅の建築工事については、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発
注しており、また、建築工事を実施するに際しては、当該業者と当社との間で打ち合わせや報告により、コスト、
品質及び工期を管理しております。しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合又は
建築工事業者の減少又は従事者の不足等によっては当社の要求水準を満たす建築工事業者を確保できなかった場合
や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、品質の維持は住宅ハウスメーカーとしては最優先事項であり、その維持ができない時は
取扱物件数を抑制的にすると同時に、営業地域も拡大しない方針であります。
(5) 販売用不動産の評価に関する会計処理の適用について
経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、たな卸資産の
簿価切下げに伴う損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有する
販売用不動産については、2015年３月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20
年９月26日）を適用しております。期末に保有している販売用不動産（分譲戸建）については、取得価額と正味売
却価額を比較し、正味売却価額が簿価又は取得価額を下回っている場合には販売用不動産評価損を計上することと
しております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動
産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取
得価額を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
当該リスクに対しては、下記の対策を取っております。
１．神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区を中心に事業を展開しております。この地域は住宅取得
希望者の人気が高い地域になっており、値崩れを起こしにくいエリアになっております。
２．社内の設計、施工のサプライチェーンの強化により、品質維持による収益性の確保、向上を図っておりま
す。
(6) 減損会計の適用について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合等に関して、決算期ごとに固定資産の
将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。
なお、本社以外では武蔵小杉展示場に関する設備が主な固定資産となっておりますが、注文住宅事業は順調に業
容を拡大しており、足許キャッシュ・フローがマイナスになることは想定しておりません。
(7) 偶然不測の事故・自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社が保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価
値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え
込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 法的規制等について
当社は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「都市
計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等各種法令の他、各自治
体が制定した条例等による規制を受けると共に、事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得し
ております。当社では、現在を含め過去においても、免許・登録等の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生し
ておりません。しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取消し
や行政処分が発せられた場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関
連法令の改正や制定に伴い当社の事業活動が制約を受ける場合や当社が十分に対応できない場合には、当社の事業
活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、当社では現在を含め過去においても、免許・登録の取消しや更新拒否の事由となる事実
は発生しておりません。３ヶ月に１回コンプライアンス委員会を開催している他、入社時、入社後のフォローアッ
プ研修においても法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。
なお、本報告書提出日現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。
また、許認可、免許及び登録等の状況は、次のとおりであります。
2016年３月
取得年月 2016年９月 2016年９月 2016年10月
2019年10月
許認可等の名称 宅地建物取引業者免許 一級建築士事務所登録 特定建設業許可
所管官庁等 国土交通大臣 都道府県知事 国土交通大臣
神奈川県知事登録第17059号
国土交通大臣免許 国土交通大臣許可
許認可等の内容 東京都知事登録第61105号
（１）第9048号 （特-28）第26379号
神奈川県知事登録第15352号
2021年３月３日
有効期限 2021年９月９日 2021年９月14日 2021年10月３日
2024年10月29日
取消事由 取消事由 取消事由
破産手続開始の決定がされた 本人からの免許取り消し要 建設業法第７条に定める経営
とき、暴力団員等に該当する 請、死亡の届出、虚偽又は不 業務の管理責任者、専任技術
とき、不正の手段により免許 正の事実に基づいて免許を受 者、財産的基礎、誠実性を満
法令違反の要件及び
を受けたとき、業務停止処分 けたことが判明したとき、建 たさなくなったとき及び建設
主な許認可取消事由
に違反し業務を行った場合 築士法若しくは建築物の建築 業法第８条に定める欠格要件
等。 に関する他の法令又はこれら に該当したとき。
に基づく命令若しくは条例の
規定に違反したとき等。
(9) 瑕疵担保責任について
当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水
の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っております。
また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措
置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社は保険契約を交わしており、保険金の支払又は保険金
の還付によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、万が一当社の販売した不動産
に隠れた瑕疵があった場合には、瑕疵修復のための費用増加や当社の信用が毀損する等により、当社の経営成績や
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては ３ヶ月に １回 コンプライアンス委員会を開催している他、入社後のフォローアップ研修に
おいても法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。
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(10) 個人情報の管理について
当社は、宅地建物取引業者として法令の定めに従い、取引情報に関し守秘義務があります。また、改正個人情報
保護法に則した情報管理に努めておりますが、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった
場合、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社の経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、当社は、企業の継続的発展を図るために、内部統制の行き届いた管理体制を高機能に維
持していく必要があると認識しております。その一環として当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライ
アンス最優先の企業経営に努めております。
(11) 組織体制について
① 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である奥本健二は、当社の設立以来、経営方針、経営戦略、事業戦略、投資判
断等、事業活動の推進に当たり重要な役割を担ってまいりました。同代表取締役が当社の業務執行から離れるこ
とを現時点において想定しておりませんが、当社では今後、同代表取締役に過度に依存しないよう取締役及び幹
部社員への権限移譲を進めると共に同代表取締役の経営哲学を共有し、人材の育成に努める等、同代表取締役に
過度に依存しない経営体制の整備の必要性を認識しております。しかしながら、このような組織的経営体制への
移行段階にあり、同代表取締役の業務執行が困難となるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、代表取締役に過度に依存しないよう取締役や幹部社員への権限移譲を進めるとともに
人材の育成に努めております。
② 小規模組織であることについて
当社は、比較的小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社は今後
の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、人員等の
増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合、規模に応じた充分な内部管理体制が構
築できない可能性があり、場合によっては当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の中途採用を行うことにより内部統制管
理の深化を図っておりますが、規模・業容に合わせて内部管理体制構築に必要な人材の確保を図っていくつもり
です。
③ 人材の確保について
当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産・建築分野における高
い専門性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社
の求める人材が確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、業容拡大を図るうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業
に関する知見が豊かな人材の中途採用及び中堅に位置する人材育成を重要な施策として取り組んでおります。
(12) サプライチェーンについて
当社は、住宅に関わる建築資材を多くの取引先から仕入れております。当社が仕入れているのは直接的には国内
企業ではありますが、その企業が商品を完成させる過程においては一部の部品は中国等海外からの輸入に依拠して
いる場合もございます。中国等海外からの輸入が困難になった場合は、建築資材の供給を受けることが出来なくな
ることもあります。また世界的なパンデミック等の危機が生じた場合は、国内企業との間においても経済活動の停
滞により円滑な商品の供給を受けられなくなる可能性もあり、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす
可能性があります。
また、本報告書提出日現在 も新型コロナウイルス感染症（COVID19）の問題が完全に解決されてはおらず、第２
波に伴う緊急事態宣言の再発令や外出自粛の動きも想定されます。当該リスクに対しては、下記の取り組みを行っ
ております。
１．トイレ・システムキッチンなどの不足に関しては代替品での対応を図りました。今後も必要に応じて仕入
ルートの多元化を図ってまいります。
２．2020年４月に変事抵抗力を高め手許資金を厚くするため、750,000千円の長期資金を調達しました。今後と
も事業に支障が出ないように資金面でも十分な対応を図ってまいります。
３．分譲住宅事業においては仕入から引渡まで８ヶ月、注文事業においては受注から引渡まで９～10ヶ月の期間
を要します。そのため、 経済情勢の変化等 の影響は８～10ヶ月後の売上に表れますが、この期間に工事の進
行状況・販売計画の調整を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は企業業績が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に緩やか
な回復基調が続いておりましたが、2019年の秋口から度重なる台風等の自然災害、消費税引上げの実施等によ
り、個人消費の動きは弱含みとなっております。一方、世界的には米中貿易戦争、英国のEU離脱、中東情勢の不
安定化により不透明感を増したところに、新型コロナウイルス感染症の拡大が生じており、引き続き景気の動向
には留意が必要な状況です。
当社の属する住宅業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大により中国からのサプライチェーンが分断し、
一時期トイレ、システムキッチン等の住宅資材の供給が受けられなくなる事態となりましたが、当社におきまし
ては代替品での対応や取引先企業の協力の下で乗り越えることができました。
住宅市況に関しましては、首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建住宅は比較的割安に購
入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準の継続も相まって、一次取得者層需要を中心として
安定的に推移しました。一方、人口減少による新築着工件数の長期的減少、建築コストの高騰等、将来的な不安
定要素も引き続き内在しております。このような状況のもと、当社は自社設計・自社施工管理による高品質かつ
低価格な住宅の供給をミッションに、横浜市、川崎市、東京都内城南地区において一次取得者層をターゲットと
して活動エリアの深耕を図り、分譲住宅事業、注文住宅事業ともに引渡棟数、売上高は創業来の最大値となりま
した。
これらの結果、当事業年度の売上高 は 9,630,485 千円 （前年同期比 20.7％増 ）、営業利益は 331,321 千円 （同
35.8％増 ）、経常利益は 305,978 千円 （同 40.6％増 ）、当期純利益は 209,933 千円 （同 53.3％増 ）となりました。
なお、2019年11月13日に通期業績予想では、売上高9,900百万円、営業利益375百万円との発表を致しました
が、売上高では修正予想比269百万円の未達、営業利益では43百万円の未達となっております。売上高に関しま
しては新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、中国からのサプライチェーンが滞ったことにより、トイレ、
キッチン等の手当てができずに、翌期に繰り越したことが主な要因となります。また営業利益に関しましては、
売上高の未達によるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（分譲住宅事業）
横浜・川崎における新築小規模戸建て分譲住宅においては、分譲用地の取得競争が厳しさを増し、土地 仕
入、物流、建築に関わるコストの増加により売上原価が上昇し、エンドユーザーの選別眼が厳しくなりまし
た。
分譲住宅事業における具体的な対応は以下のとおりであります。
１．ここ数年、横浜・川崎では完成在庫が多くなっていますが、当社としては肌理細やかな販売価格の設定
を継続しており、案件毎の利益率の管理を徹底しております。土地仕入契約時からエンドユーザーに販売
するまでは平均的に８ヶ月を要しますが、この間の市況の変化に柔軟に対応しております。
２．ここ数年、新規採用人材の戦力化が進み、リーダー格の人材も育っております。リーダー格の人材の成
長により従来の３チームから５チームへ体制拡大しており、各チームはお互いに切磋琢磨しながら営業活
動を行っております。当社の根幹事業である分譲住宅事業において次世代に繋がる体制となっておりま
す。
３．一定規模以上の案件に関しては、企画会議を実施しており、営業、施工、設計等社内の総力を結集して
おります。当社は自社設計、自社施工管理が強みでありますが、社内サプライチェーンの強化に努めてお
ります。
４．当社のビジネスモデルは仲介会社からの土地情報を得て、同時に販売も委託しております。東横線沿線
を中心とした仲介会社との紐帯関係が現状良好であるとともに、今後益々深耕させて行く所存です。
これらの結果、引渡棟数は203棟（前年同期比36棟の増加）、売上高は 7,721,803 千円（同 22.2％増 ）、営業
利益は 690,405 千円（同 14.3％増 ）となりました。
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（注文住宅事業）
注文住宅については、業界全体として2019年10月の消費税引上げの反動の影響を大きく受けておりますが、
当社は注文住宅事業の成長率が、その反動減のマイナスを上回る貌となりました。
注文住宅事業における具体的な対応は以下のとおりであります。
１．見込み顧客の取りこぼしを回避すべく丁寧な受注活動を徹底しております。当事業年度の受注高は100
棟/2,003,034千円となり、棟数で前年同期比21.9％増、金額で同20.2％増となっております。当事業年度
末における受注残高は91棟/1,930,804千円となっております。地域別では東京での受注割合がこの２年間
で46.5％から59.0％に増加しており、注文住宅事業は横浜・川崎の神奈川県圏内よりも東京のウエイトが
年々拡大しております。
２．１棟当たりの請負金額が増加しております。引渡ベースでは70棟でありますが、前事業年度から単価が
19.4百万円から21.2百万円へ増加しております。
３．広告媒体については、ホームページの改訂ともにリターゲティング広告、リスティング広告に加え、ラ
ンディングページを創設しました。引き続きITを活用した施策を展開してまいります。
４．分譲住宅部門と同様に、ここ数年で採用した人員の戦力化が実現しております。人材の教育・育成体制
構築も進み、この４年間で４倍以上の規模に拡大しております。
５．法人受注に関しては、金融機関を利用して、与信強化のための体制作りを行いました。緊急事態宣言以
降は急激な信用不安も想定されていることから、抑制的な運用をしております。
６．当社は横浜・川崎・東京都内城南地区を主たる営業エリアとしておりますが、分譲住宅事業で培った仲
介会社との紐帯関係からの紹介案件も多く、当社の地域戦略において注文住宅事業と分譲住宅事業との相
乗効果を創出しております。
これらの結果、引渡棟数は70棟（前年同期比1棟減）、売上高は 1,717,376 千円（前年同期比 18.6％増 ）、営
業利益は 70,214 千円（同 167.2％増 ）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、京都エリアにてマンション（区分所有）のリノベーション物件の販売により、
売上が増加しております。この他、既存物件のリフォーム工事も当セグメントに含まれます。
その他事業における具体的な対応は以下のとおりであります。
１．当社は京都に事務所を開所して３年が経過しますが、地道な営業活動により地元仲介会社との紐帯関係
も確実に深まっております。京都の人員を増強して、当事業年度からはチーム制で営業を行う体制に変更
し、売上高５億円を目指せる体制にしております。また、従来京都における資金調達は自己資金又は金融
機関の当座貸越枠の利用で対応しておりましたが、規模拡大に伴い分譲住宅事業と同様に案件毎の資金調
達を開始しており、京都での銀行取引も開始しました。
２．地域的には中京区と下京区で人気の「田の字地区」での情報収集により仕入ができておりますが、2021
年３月期は緊急事態宣言後の市況を見極める上でもエリアに拘らず実需の仕入を目指しております。
３．リノベーション工事では、自社施工を開始しておりますが、利益率の更なる向上を図るため、一層肌理
細やかに対応してまいります。
これらの結果、売上高は 191,306 千円（前年同期比 8.1％減 ）、営業損失は 22,326 千円（前年同期は営業損失
7,991 千円）となりました。
セグメント の名称 売上高（千円） （前年同期比） 引渡棟数 （前年同期）
7,721,803 （22.2％） 203 （167）
分譲住宅事業
［うち土地分譲］
［254,961］ ［△20.7％］ ［7］ ［7］
注文住宅事業 1,717,376 （18.6％） 70 （71）
5
その他 191,306 （△8.1％） （7）
278
合計 9,630,485 （20.7％） （245）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．［ ］は、土地分譲に係る内数であります。
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セグメントごとの経営成績は以上です。
当社は2018年上期の業績悪化を契機に社内変革に努めてまいりました。前述以外の取り組みの状況は以下のと
おりであります。
１．社内インフラの整備
旧態然とした仕組みを高度化しました。具体的には給与計算、年末調整、経費精算、法定調書等の仕組みを
システム化し、属人的な対応を排除し、サスティナブルな仕組みを整備しました。また情報漏洩等に備えるた
め一部クラウドを取りやめ、社内サーバーの導入に切替えました。同時にサイバーセキュリティ対策も実施し
ております。
施工部門においては、取引先企業・職人との現場工事にかかわる工程管理のクラウド化を採用し、円滑な現
場運営の促進に努めております。更に2020年10月の本格稼働を目指し、受注・発注業務の電磁化対応の準備を
進めております。施工部門自体の働き方改革につながるとともに、経理部門における支払業務の短縮化が期待
でき、迅速な決算処理が可能になると考えております（当初この受発注システムについては開始時期を2020年
４月としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により半年延期しております）。
２．社内求心力の向上
福利厚生制度としては、定期健診制度、従業員持株会制度、役員持株会制度等、既存制度の他、確定拠出年
金制度の導入、資格手当制度の導入、永年勤続制度の導入、業績表彰パーティー等を開始して、求心力の向上
に努めております。また、入社間もない社員を対象にフォローアップ研修も開始し、社員教育の高度化にも努
めております。
３．株主とのエンゲージメント向上
前事業年度から株主優待制度を導入しております。同時に議決権行使の電子化も実施しております。株主数
は優待取扱前後で1.5倍に増加しており、議決権行使に関しては約半数の株主に電磁的方法を利用していただ
いております。
４．中期経営計画の策定
新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済は急遽不透明感が増しており、2019年に策定しました中
期経営計画の前提が異なる事態となりましたので、中期経営計画を一旦取り下げ、新型コロナウイルス感染症
の影響が落ち着きましたら新たな中期経営計画を策定する予定です。
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② 財政状態の状況
（資産の部）
当事業年度末における流動資産は4,884,448千円となり、前事業年度末に比べて372,195千円増加しました。
これは主に、仕掛販売用不動産が571,858千円増加、完成工事未収入金が191,680千円増加した一方、現金及び
預金が302,335千円減少、販売用不動産が109,215千円減少したことによるものであります。
固定資産は300,300千円となり、前事業年度末に比べて783千円減少しました。これは主に減価償却累計額が
増加したこと等により有形固定資産が13,614千円減少した一方、繰延税金資産が13,422千円増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は5,184,749千円となり、前事業年度末と比較して371,412千円増加しました。
（負債の部）
当事業年度末における流動負債は2,481,473千円となり、前事業年度末に比べて293,983千円増加しました。
これは主に、買掛金が137,564千円増加、未払法人税等が63,280千円増加、前受金が55,270千円増加、短期借
入金が49,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は181,141千円となり、前事業年度末に比べ72,463千円減少しました。これは主に、社債が80,000
千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,662,615千円となり、前事業年度末に比べて221,519千円増加しました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は2,522,134千円となり、前事業年度末と比べて149,892千円増加しまし
た。これは主に、当期純利益の計上209,933千円及び剰余金の配当59,992千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.6％（前事業年度末は49.3％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により 180,516千円を使
用 、投資活動により 7,408千円を使用 、財務活動により 114,410千円を使用 したことにより、前事業年度末に比べ
302,335千円減少 し、当事業年度末には 1,240,640千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、180,516千円（前年同期は386,802千円の使用）となりました。これは主
に、税引前当期純利益の計上305,978千円があった一方で、たな卸資産の増加462,642千円による資金の減少が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,408千円（前年同期は6,268千円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出5,509千円、無形固定資産の取得による支出4,432千円があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、114,410千円（前年同期は504,188千円の獲得）となりました。これは主
に、短期借入れによる収入3,001,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出2,952,000千円、社債
の償還による支出100,000千円、配当金の支払による支出59,963千円があったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が営む分譲住宅事業及び建築請負を主体とする注文住宅事業では生産実績を定義することが困難である
ため、「生産実績」は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における住宅事業のうち建築請負の受注状況は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
注文住宅事業 2,003,034 20.2 1,930,804 46.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を
省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
7,721,803 22.2％
分譲住宅事業（千円）
1,717,376 18.6％
注文住宅事業（千円）
191,306 △8.1％
その他事業（千円）
9,630,485 20.7％
合計（千円）
（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10
以上の販売先はありません。
３．直近２事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
前事業年度 当事業年度
地域
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
東京都23区 1,392,571 22.0 1,441,874 18.7
神奈川県横浜市 3,366,344 53.3 3,953,038 51.2
神奈川県川崎市 1,562,237 24.7 2,326,891 30.1
合計 6,321,153 100.0 7,721,803 100
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しており
ます。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特
有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、 当社の財務諸表で採用する 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の「重要な会計方針」に記載しておりま
す。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
分譲住宅事業に関しては、販売に関しては肌理細やかな対応により売上高が増加しました。仕入に関しても営
業エリア内の仲介会社との紐帯関係が順調に深まり安定した仕入を実現できました。またここ数年新規採用して
いる人材の戦力化により自律的な運営が実現できるようになりました。その結果、売上高は7,721,803千円（前
年同期比22.2％増）、営業利益は690,405千円（同14.3％増）となりました。
注文住宅事業に関しては、受注段階での取りこぼしを防ぐため丁寧な営業活動に務め、７期連続の増収を実現
できました。 その結果、 売上高は1,717,376千円（前年同期比18.6％増） 、営業利益は70,214 千円（ 同167.2％
増 ）となり ました。
その他事業 に関しては、 京都リノベーション事業も人員強化を図り、従来の体制からステップアップを図って
おります。 その結果、 売上高191,306千円 （前年同期比8.1％減）、営業損失22,326千円（前年同期7,991千円の
損失） となり ました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。なお、
各々の内容については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び
設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。また、運転資金の効率
的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金や、住宅建築に係る材料費
及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等
によるものであります。
なお、当事業年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,851,087千円となって
おります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,240,640千円となっております。
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に
主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるか
を最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界が特有なビジネス環境の変化に影響を受けや
すいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要が
あると共に、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。
分譲住宅会社はその調達に当たり、プロジェクトの期間に応じた短期借入での調達が一般的であり当社も短期
を中心とした調達でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、手許流動性を高める必要性から2020年４
月に、、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策金融公庫他合計４行から計750,000千円の長期資金を調達
しました。新型コロナウイルス感染症の収束状況を判断しながら短期借入を抑制し、無駄に借入残高が多くなら
ないように制御していく予定です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施しました当社の設備投資の総額は 15,428 千円であります。重要な設備の除却、売却等は
ありません。
２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容
(所在地) 名称 建物 車両運搬具 その他 合計 (人)
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
本社 36,960
その他 事務所
24,701 8,702 70,363 10
－
（横浜市港北区） (92.55 )
各営業所
分譲住宅事業 事務所 83,968
38,222 8,842 15,951 146,983 56
（注）４ 注文住宅事業 展示場 (156.14)
京都オフィス
その他 事務所 391 1,017 1,408 3
－ －
（京都府下京区）
社宅（LM518号） 14,030
その他 社宅 1,618 15,648
－ － －
（横浜市港北区） (25.37)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでお
りません。
４．内訳は、横浜店、大倉山店、渋谷店、武蔵小杉住宅展示場であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
（マザーズ市場）
100株
2,000,000 2,000,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年９月30日
899,000 900,000 － 50,000 － －
（注）１
2016年12月21日
65,000 965,000 68,172 118,172 68,172 68,172
（注）２
2017年１月23日
35,000 1,000,000 36,708 154,880 36,708 104,880
（注）３
2018年１月１日
1,000,000 2,000,000 － 154,880 － 104,880
（注）４
（注）１． 株式分割（１：900）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,280円
引受価額 2,097.60円
資本組入額 1,048.80円
払込金総額 136,344千円
３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
割当先 みずほ証券株式会社
発行価格 1,853円
資本組入額 1,048.80円
４．株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 12 13 8 － 1,114 1,148 －
所有株式数
－ 183 83 202 162 － 19,366 19,996 400
（単元）
所有株式数の
－ 0.92 0.42 1.01 0.81 － 96.84 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式310株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,400,000 70.01
奥本 健二 神奈川県横浜市港北区
63,400 3.17
フォーライフ従業員持株会 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
30,000 1.50
嶋田 文吾 東京都目黒区
18,300 0.92
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
11,400 0.57
高橋 効志 神奈川県横浜市中区
11,400 0.57
中村 仁 神奈川県鎌倉市
高羽 大介 兵庫県三田市 8,700 0.44
楠瀬 寛顕 宮城県仙台市青葉区 7,000 0.35
ガバナンス・パートナーズ株式
7,000 0.35
東京都港区西麻布一丁目３番26号
会社
秋山 秀健 東京都港区 6,400 0.32
－ 1,563,600 78.19
計
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式（その他） 1,999,300 19,993
普通株式
準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
400 － －
単元未満株式 普通株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 19,993 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称
式数の割合
住所
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県横浜市港北
300 － 300 0.02
フォーライフ株式会社 区大倉山一丁目14番
11号
－ 300 － 300 0.02
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
48,450
当事業年度における取得自己株式 51
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 310 － 310 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から 有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り 及び売渡 による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大を通じて実施して行くことを基本としております。配
当金については、業績の動向、財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し決定してまいります。具体的に
は、配当性向20％を配当額の目途として安定配当に努めてまいります。
なお、内部留保金につきましては、成長力の維持及び競争力強化等企業価値向上に資する様々な投資に活用する方
針です。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日
を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。また、剰余金の配当を行う場合は、期
末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2020年度からは毎年9月30日を基準日として中間配当も行う方
針へ変更いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当金（円）
決議年月日
2020年６月28日
59,990 30
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めると共に、継続的な事業発
展、持続的な企業価値の向上に資するようコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に、ステークホル
ダーに公正な経営情報の開示及びその適正性を確保してまいります。また、内部統制システムを整備・運用し、
経営の健全性、透明性の確保並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
② 企業統治の 体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役４名により構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は、
法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取
締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、監査役３名も出席しており、取締役の職務執行を監督しております。
取締役会の構成員及び出席者は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役社長 奥本 健二
専務取締役 中村 仁
取締役 髙橋 効志
取締役（社外） 米田 康三
常勤監査役（社外）武田 茂
監査役（社外） 細川 順弘
監査役（社外） 榎本 一久
ｂ．監査役及び監査役会
当社は、会社法に基づく株主総会及び取締役会のほか、社外監査役３名、うち常勤監査役１名による監査
役会を設置しております。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意
見交換する等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、常勤監査役は経営
会議に出席し、コンプライアンス委員会には監査役全員が出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証
を行っております。
監査役及び監査役会の構成員は、常勤監査役を機関の長として、次のとおりであります。
常勤監査役（社外）武田 茂
監査役（社外） 細川 順弘
監査役（社外） 榎本 一久
ｃ．経営会議
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員で構成されており、原則月１回開催し経営計画の達成及
び業務の円滑な運営を図ることを目的とし、事業推進における決裁事項、重要な検討事項、月次の各部門の
業務執行状況の報告等、経営に関する重要事項について検証及び対策を講じております。
経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役社長 奥本 健二
専務取締役 中村 仁
取締役 髙橋 効志
常勤監査役（社外） 武田 茂
執行役員注文住宅営業部長 伊藤 武洋
執行役員設計部長 佐藤 恵一
執行役員経理財務部長 鈴木 亨
執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
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ｄ．コンプライアンス委員会
当社は、役職員の法令、定款、規則等の明文化された諸ルールの遵守の徹底を目的としコンプライアンス
委員会を設置し、３ヶ月に１回の頻度で定期開催しております。当該委員会は総務人事部を統括部門として
原則全取締役及び監査役が出席し、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修・啓蒙活動等を実施
しております。
コンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役社長 奥本 健二
専務取締役 中村 仁
取締役 髙橋 効志
取締役（社外） 米田 康三
常勤監査役（社外）武田 茂
監査役（社外） 細川 順弘
監査役（社外） 榎本 一久
ロ．当該体制を採用する理由
当社の企業規模や事業領域を鑑み 、独立性を有する社外監査役３名体制により適正な業務執行、迅速な意思
決定、監査の実効性確保の観点からガバナンス機能を十分に機能させることが可能と判断しており、監査役会
設置会社制度を選択しております。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験から経営課題に対する提言
を行うと共に、監査役会と適宜、取締役会の意思決定の適法性について意見を交わし、経営監督の実効性を高
めております。
ハ．会社の機関・内部統制の関係
当社の会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、全社的な統制環境の
一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。
１）従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員がとるべき行動の規範を示した「企業規範」を制定し、従業員が法令・定款等を遵守することを徹
底する。
２）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会規程に則り取締
役会に報告すると共に、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書取扱いに係る規定に基づき作成・保存する。
４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会はリスク管理に係る規程を制定すると共に、組織横断的リスクを管理する。各部門所管業務に
付随するリスク管理は各部門の担当役員が行うこととする。
・各部門の担当役員は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び関係諸法令に係る
リスクについて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとす
る。
５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、
取締役会がその実績管理を行う。
・代表取締役社長は、取締役規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行う。
６）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在、当社は関係会社を有しておりませんが、今後、該当した場合は、企業集団における業務の適正を確
保するべく関係会社の管理に係る規程を制定し、それに基づく体制とする。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査
を補助すべき使用人を指名することができる。
・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、
取締役の指揮命令は受けないものとする。
８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び必要な情報提供を行う。
・重要な社内会議で決議された事項
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・重要な会計方針、会計基準及びその変更
９）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
「コンプライアンス規程」に基づき、当該報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、いか
なる不利益取扱いを禁止する。
10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理する。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。監査役
は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる。
・監査役は内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うと共に、必要に応じ
て会計監査人に報告を求める。
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12）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については謝絶することを基本方針とし、これ
を社内規程において明文化する。また、取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であること
が判明した場合には速やかに取引を解消する。
・総務人事部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び従業
員が基本方針を遵守するよう教育体制を構築すると共に、反社会的勢力による被害を防止するための対
応方針等を整備し周知を図る。
・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し
有事の際の協力体制を構築する。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、不測の事態に迅速に対応し、損失を最小限に止めるため、リスク管理に係る規程等を整備すると共
に、リスク管理責任者を設置しております。また、経営や業績に多大な影響を及ぼす恐れのある事象につい
て、取締役会又は経営会議等の毎月開催される会議体の場において情報を共有し、早期に是正することができ
るよう努めております。
ハ．責任限定契約の概要
当社は、定款において会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）
又は監査役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めておりま
す。
なお、当社と社外取締役及び各社外監査役は、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失
がないときに限られます。
ニ．取締役の定数
当社の取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。取締役の解任については、取締役会で決定いたします。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ． 自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的として、会社法第
165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。
ｂ． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
ｃ． 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
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ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 株式会社ミヤマ（現 株式会社レオパ
レス21）入社
1989年９月 住友不動産販売株式会社入社
代表取締役
奥本 健二 1963年５月26日 生 (注)３ 1,400,000
1996年９月 当社設立 代表取締役社長
社長執行役員
2015年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現
任）
2012年５月 当社入社 常務取締役
2013年５月 当社常務取締役 住宅営業部長
専務取締役
2014年４月 当社専務取締役 住宅営業部長
執行役員
中村 仁 1969年１月９日 生
2015年４月 当社専務取締役 執行役員 住宅営業部 (注)３ 11,400
分譲住宅営業部長
長
再生住宅営業部長
2017年４月 当社専務取締役 執行役員 分譲住宅営
業部長兼再生住宅営業部長（現任)
2006年10月 当社入社
2012年４月 当社住宅事業部長
取締役
2012年７月 当社取締役 住宅事業部長
執行役員 髙橋 効志 1970年12月21日 生 (注)３ 11,400
2013年５月 当社取締役 施工部長
施工部長
2015年４月 当社取締役 執行役員 施工部長
（現任）
1972年３月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
2001年４月 同行執行役員本店営業第二部長
2002年６月 Japan Equity Capital Co., Ltd.会長
兼ＣＥＯ
2003年４月 大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・イン
ベストメンツ株式会社顧問
2005年６月 平田機工株式会社代表取締役社長
2012年４月 株式会社キンレイ（現 株式会社ＫＲ
取締役 米田 康三 1948年６月18日 生
(注)３ 4,900
フードサービス）代表取締役社長
2014年12月 株式会社アミファ社外取締役（現任）
2015年６月 株式会社タカギ社外取締役（現任）
アネスト岩田株式会社社外取締役
（現任）
2015年12月 スリーフィールズ合同会社代表社員
（現任）
2016年11月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 北越メタル株式会社 社外取締役
（現任）
1975年４月 兼松江商株式会社（現 兼松株式会
社）入社
1995年11月 兼松米国会社ＮＹ本店審査関連事業部
長
2001年４月 兼松株式会社リスク管理第二部長
2005年４月 兼松繊維株式会社（現 フォワード・
常勤監査役 武田 茂 1952年12月15日 生 (注)４ －
アパレル・トレーディング株式会社）
執行役員
2009年５月 兼松トレーディング株式会社取締役
2013年５月 同社常務取締役
2015年６月 同社顧問
2016年11月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 国際証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社）入
社
監査役 細川 順弘 1964年２月９日 生 1992年11月 (注)４ －
太田仁男税理士事務所入所（現任）
2014年３月 一般財団法人横浜水道会館監事
（現任）
2015年６月
当社社外監査役（現任）
1998年４月 最高裁判所司法研修所入所
2000年４月 新銀座法律事務所入所
2000年８月 銀座シティ法律事務所入所
2005年４月 シティ法律事務所入所
2007年９月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入
社
2008年12月 弁護士法人榎本・寺原法律事務所
監査役 榎本 一久 1975年３月19日 生
(注)４ －
（現弁護士法人東京表参道法律事務
所）代表社員（現任）
2014年９月 株式会社イデアインターナショナル社
外監査役（現任）
2017年12月 株式会社クレアスライフ社外監査役
（現任）
2020年６月
当社社外監査役（現任）
計 1,427,700
(注)１．取締役米田康三は、社外取締役であります。
２．監査役武田茂、細川順弘並びに榎本一久は、社外監査役であります。
３．2020年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４． 2020年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 。
５．所有株式数は2020年３月31日現在の株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名を選任しております。社外取締役米田康三は、豊富な経営経験と幅広い見識に基づい
た経営意思決定と、社外からの経営監視機能を担っております。なお、同氏は、当社株式を4,900株保有してお
りますが、それ以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役３名を選任しております。社外監査役は、 弁護士及び税理士資格 の保有者を含み、高度な
専門知識に基づくリスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督業務を担っております。なお、 当社と
社外 監査役武田茂、細川順弘並びに榎本一久との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に当たっては、見識及び専門的な知識を備えると共に独立した立場から客観的かつ適切
に社外役員としての職務が遂行できることを重視し個別に判断しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、
現状においては社外取締役１名による監督及び社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの
経営監視機能が機能する体制にあると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、 社外取締役１名 を 選任しております。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験から経営課題に
対する提言を行うと共に、監査役会と適宜、取締役会の意思決定の適法性について意見を交わし、経営監督の実
効性を高めております。 監査役監査については、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で取締役の業務執行を
監視するとともに、社内の業務活動及び諸制度を監査する内部監査室とも適宜情報を交換し、コンプライアンス
の維持に意を配しております。 当社は、内部監査部門として内部監査室（３名）を設けており、内部監査室は、
各事業部門に対して業務監査、会計監査、経営監査の観点か ら年度計画に則した内部監査を実施し、コンプライ
アンスとリスク管理に向けた業務を遂行しております。内部監査室の行った内部監査の結果は、代表取締役及び
監査役に報告されております。会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任してお
ります。会計監査は、内部監査室が行った内部監査の内容や、監査役監査の結果の閲覧及び監査役との定期的な
意見交換を行い会計監査業務の補完を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役３名、うち常勤監査役１名により構成される監査役会を設置しており、監査役は、取締役
会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、主要な拠点への往査を行うと共に客観的な立場から取締役の職務
遂行状況を監査しております。 常勤監査役の武田茂氏は、グローバルな事業法人の審査・内部監査等の責任者を
務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の細川順弘氏は、税理士の資格を有して
おり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の榎本一久氏は弁護士として専門的な知
識と幅広い経験があり、上場企業での社外監査役の経験も有しております。
当事業年度においては、監査役会は社外監査役４名（うち常勤監査役１名）で構成されており、監査役会は月
１回開催しておりました。 個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
富澤 廣 13 13
細川 順弘 13 13
田中眞知子 13 13
武田 茂 13 13
（注）2020年５月13日に富澤廣氏は逝去により退任、田中眞知子氏は任期満了により2020年６月28日開催の定時
株主総会終結の時をもって退任、同日新たに榎本一久氏が監査役に選任され、就任しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役会に出席し、議事運営、議決内容を監査し、必要な場合は意見
表明を行っております（社外監査役の取締 役 会、監査役会への出席率は100％）。監査役全員による代表取締役
社長との会談を年２回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、会計監査人との定期
的な情報交換及び意見の交換を行っております。
常勤監査役の活動としては、監査役会、取締役会の参加のほか、月１回の経営会議、３ヶ月に１回のコンプラ
イアンス委員会に参加しております。内部監査室と協力して監査法人との打合せも行いながら、内部監査の円滑
化を推進しております。
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② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室３名が内部監査計画に基づき各部門の業務遂行状況を監査しており、その監査結果を代
表取締役社長に報告しております。監査役及び内部監査責任者は情報を共有し、有機的に連携する体制としてお
り、必要に応じて監査役及び会計監査人との調整・協議を行い有効的な監査業務の遂行に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（注）当該監査法人及び当社監査に従事する当該監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関 係
はありません。
ｂ ．継続監査期間
６年
ｃ ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村上 淳氏
指定有限責任社員 業務執行社員 竹田 裕氏
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他３名
ｅ ．監査法人の選定方針と理由
監査役は、監査役監査基準に基づき、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏
の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しておりま
す。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査役会にて会
計監査人の「監査品質並びに品質管理」「独立性及び職業倫理」「職業的専門家としての専門性」「監査実施
の有効性及び効率性」を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,800 － 20,000 －
ｂ ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
当社は、監査法人と協議のうえ、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数を勘案し、監査役会同意の
うえ、監査報酬を決定しております。
ｅ ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の事業規模や特性に照らし監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案の上、同意の決議をしてお
ります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額 又 はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬につい
ては、取締役会が株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、その協議及び審
議にて決定しております。また、監査役の報酬については、監査役会が株主総会で決議された報酬総額の限度内
において決定する権限を有しており、その協議及び審議にて決定しております。
当社は、2016年６月28日開催の第17回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額２億円以内（た
だし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は５名以内とする。提出日現在の
取締役の員数は４名。）、監査役の報酬限度額は年額１千万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とす
る。提出日現在の監査役の員数は３名。）とそれぞれ決議しております。
なお、当事業年度の役員報酬の決定過程に関する取締役会の活動内容は、以下のとおりであります。
・2019年６月22日 取締役会（株主総会後開催） 役員報酬決議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（千円） 対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額（千円）
（人）
固定報酬
取締役（社外取締役を除く） 109,200 109,200 ▶
監査役（社外監査役を除く） － － －
12,600 12,600 5
社外役員
（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載を省略しておりま
す。
２．業績連動報酬及び退職慰労金について該当事項がありませんので記載を省略しております。
３．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なものは該当事項がありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制の整備として、セミナーへの参加
及び財務・会計の専門書の購読を行っております。
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１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
1,642,976 1,340,640
現金及び預金
100,293 291,974
完成工事未収入金
※１ 512,428 ※１ 403,212
販売用不動産
※１ 2,172,740 ※１ 2,744,599
仕掛販売用不動産
50,012 55,162
前渡金
28,605 25,495
前払費用
5,195 23,363
その他
4,512,253 4,884,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
132,590 132,590
建物
30,073 33,099
車両運搬具
29,790 34,359
工具、器具及び備品
134,958 134,958
土地
△ 88,795 △ 110,004
減価償却累計額
238,616 225,001
有形固定資産合計
無形固定資産
7,416 9,402
ソフトウエア
7,416 9,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,107 467
長期前払費用
26,530 39,953
繰延税金資産
27,412 25,476
その他
55,050 65,896
投資その他の資産合計
301,083 300,300
固定資産合計
4,813,337 5,184,749
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
302,445 440,010
買掛金
※１ , ※２ 1,539,000 ※１ , ※２ 1,588,000
短期借入金
100,000 80,000
1年内償還予定の社債
2,779 3,167
リース債務
48,512 47,569
未払金
25,159 88,439
未払法人税等
101,262 156,532
前受金
11,064 7,430
預り金
57,177 70,206
賞与引当金
89 117
その他
2,187,490 2,481,473
流動負債合計
固定負債
250,000 170,000
社債
3,560 9,920
リース債務
44 1,220
その他
253,604 181,141
固定負債合計
2,441,095 2,662,615
負債合計
純資産の部
株主資本
154,880 154,880
資本金
資本剰余金
104,880 104,880
資本準備金
104,880 104,880
資本剰余金合計
利益剰余金
9,529 9,529
利益準備金
その他利益剰余金
2,103,495 2,253,436
繰越利益剰余金
2,113,025 2,262,966
利益剰余金合計
△ 543 △ 591
自己株式
2,372,242 2,522,134
株主資本合計
2,372,242 2,522,134
純資産合計
負債純資産合計 4,813,337 5,184,749
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② 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,977,255 9,630,485
売上高
6,930,176 8,430,700
売上原価
1,047,079 1,199,785
売上総利益
販売費及び一般管理費
115,666 121,800
役員報酬
155,897 136,119
給料手当及び賞与
25,893 27,295
賞与引当金繰入額
226,306 282,144
販売手数料
24,804 23,606
減価償却費
254,607 277,498
その他
803,175 868,463
販売費及び一般管理費合計
243,903 331,321
営業利益
営業外収益
277 －
受取補償金
1,326 1,866
受取家賃
2,090 －
解約手付金収入
－ 500
広告協賛金
－ 445
リース解約益
316 913
その他
4,010 3,725
営業外収益合計
営業外費用
22,331 23,781
支払利息
5,199 －
社債発行費
2,813 5,286
その他
30,344 29,068
営業外費用合計
217,568 305,978
経常利益
217,568 305,978
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,089 109,467
566 △ 13,422
法人税等調整額
80,656 96,044
法人税等合計
136,912 209,933
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地購入費 3,545,144 51.2 4,272,013 50.7
Ⅱ 材料費 365,835 5.3 472,554 5.6
Ⅲ 労務費 277,595 4.0 360,876 4.3
Ⅳ 外注加工費 2,565,185 37.0 3,127,937 37.1
176,414 197,318
Ⅴ 経費 2.5 2.3
合計 100.0 100.0
6,930,176 8,430,700
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
154,880 104,880 104,880 9,529 2,026,575 2,036,105 △ 543 2,295,322 2,295,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,992 △ 59,992 △ 59,992 △ 59,992
当期純利益 136,912 136,912 136,912 136,912
当期変動額合計
－ － － － 76,920 76,920 － 76,920 76,920
当期末残高 154,880 104,880 104,880 9,529 2,103,495 2,113,025 △ 543 2,372,242 2,372,242
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 154,880 104,880 104,880 9,529 2,103,495 2,113,025 △ 543 2,372,242 2,372,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,992 △ 59,992 △ 59,992 △ 59,992
当期純利益 209,933 209,933 209,933 209,933
自己株式の取得
△ 48 △ 48 △ 48
当期変動額合計
－ － － － 149,940 149,940 △ 48 149,892 149,892
当期末残高 154,880 104,880 104,880 9,529 2,253,436 2,262,966 △ 591 2,522,134 2,522,134
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
217,568 305,978
税引前当期純利益
33,840 32,222
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,140 13,029
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 911 －
23,086 24,553
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,356 △ 191,680
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 453,185 △ 462,642
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,178 132,414
前受金の増減額（△は減少） 5,949 55,270
その他の流動資産の増減額（△は増加） 10,208 △ 14,721
その他の流動負債の増減額（△は減少） 12,441 7,049
7,046 2,063
その他
△ 257,630 △ 96,463
小計
24 24
利息及び配当金の受取額
△ 23,143 △ 24,887
利息の支払額
△ 106,054 △ 59,190
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 386,802 △ 180,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,310 △ 5,509
有形固定資産の取得による支出
△ 1,031 △ 4,432
無形固定資産の取得による支出
△ 1,260 △ 1,379
敷金及び保証金の差入による支出
1,332 3,912
その他
△ 6,268 △ 7,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,882,000 3,001,000
短期借入れによる収入
△ 2,519,500 △ 2,952,000
短期借入金の返済による支出
△ 1,500 －
長期借入金の返済による支出
294,800 －
社債の発行による収入
△ 90,000 △ 100,000
社債の償還による支出
△ 1,570 △ 3,398
リース債務の返済による支出
－ △ 48
自己株式の取得による支出
△ 60,041 △ 59,963
配当金の支払額
504,188 △ 114,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 111,116 △ 302,335
1,431,859 1,542,976
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,542,976 ※１ 1,240,640
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 （ 建物附属設備は除く ） 並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権 移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお 、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としており
ます。
(4）長期前払費用
均等償却をしております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がご
く短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の
工事については工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については費用処理しております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価について、2021年３月期においては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、消費者マインドの低下に伴い、利益率が低下するという仮定をおき、会計上の
見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能
性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
販売用不動産 336,974千円 178,266千円
仕掛販売用不動産 1,753,103 1,922,378
計 2,090,077 2,100,644
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,520,000千円 1,568,000千円
計 1,520,000 1,568,000
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越限度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 19,000 20,000
差引額 581,000 580,000
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株）
2,000,000 － － 2,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株）
259 － － 259
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １ 株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月23日
59,992 30
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １ 株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月22日
59,992 30
普通株式 利益剰余金 2019 年３月31日 2019 年 ６ 月 24 日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,000,000
2,000,000 － －
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） （注） 259 51 － 310
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １ 株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月22日
59,992 30
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １ 株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月28日
59,990 30
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020 年 ６ 月 2 9日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 1,642,976千円 1,340,640千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 1,542,976 1,240,640
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースに係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
資産の額 946千円 9,679千円
債務の額 1,025千円 10,590千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については、分譲住宅事業の事業用
地の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの短期借入により調達しております。な
お、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を
用いて資金調達を行うこととしております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社の営業債権の管理に関する規程に従い、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらは
決済時において流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に 晒されて いるため、経理財務
部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
短期借入金については、主に分譲用地の仕入資金に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の
支払期日において流動性リスクに 晒されて いるため、経理財務部が適時に資金計画を作成し、管理を行って
おります。また借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに 晒 されているため、月次単位で報
告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。
未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、
そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債は主に運転資金の調達を目的とした資金調達であり、償還日は最長で決算日の３年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 1,642,976 1,642,976 －
(２）完成工事未収入金 100,293 100,293 －
資産計 1,743,270 1,743,270 －
(１）買掛金 302,445 302,445 －
(２）短期借入金 1,539,000 1,539,000 －
(３ ）未払金 48,512 48,512 －
(４）未払法人税等 25,159 25,159 －
(５）社債（１年内償還予定の社債を含
350,000 349,681 △318
む）
(６）リース債務（１年以内返済予定の
6,340 6,318 △22
リース債務を含む）
負債計 2,271,458 2,271,117 △340
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 1,340,640 1,340,640 －
(２）完成工事未収入金 291,974 291,974 －
資産計 1,632,615 1,632,615 －
(１）買掛金 440,010 440,010 －
(２）短期借入金 1,588,000 1,588,000 －
(３ ）未払金 47,569 47,569 －
(４）未払法人税等 88,439 88,439 －
(５）社債（１年内償還予定の社債を含
250,000 249,852 △147
む）
(６）リース債務（１年以内返済予定の
13,087 13,025 △61
リース債務を含む）
負債計 2,427,107 2,426,897 △209
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(１）現金及び預金 (２）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(１）買掛金 (２）短期借入金 (３）未払金 (４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(５）社債 (６）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
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（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,642,976 － － －
完成工事未収入金 100,293 － － －
合計 1,743,270 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,340,640 － － －
完成工事未収入金 291,974 － － －
合計 1,632,615 － － －
（注３） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,539,000 － － － － －
社債 100,000 80,000 80,000 60,000 30,000 －
リース債務 2,779 1,628 1,101 671 159 －
合計 1,641,779 81,628 81,101 60,671 30,159 －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,588,000 － － － － －
社債 80,000 80,000 60,000 30,000 － －
2,995
リース債務 3,167 2,600 2,124 1,920 280
合計 1,671,167 82,995 62,600 32,124 1,920 280
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しておりましたが、2019年４月に確定拠出年金制度へ移行しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 911千円 － 千円
退職給付費用 1,204 －
退職給付の支払額 △168 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,946 －
退職給付引当金の期末残高 － －
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,204 千円 当事業年度 － 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度2 ,1 60 千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 17,175千円 21,089千円
未払事業税 2,237 5,015
減価償却超過額 5,359 8,244
1,757 5,603
その他
繰延税金資産小計
26,530 39,953
繰延税金資産の純額 26,530 39,953
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.04％ 30.04％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.00 1.84
住民税均等割 0.56 0.40
役員給与 0.75 －
法人税等納付差額 － △2.58
留保金課税 2.96 1.29
その他 0.76 0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.07 31.39
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸
契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属す
る金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
記載すべき重要なものはありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社は営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事
業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。
「分譲住宅事業」は分譲住宅の建築・販売等を行っております。「注文住宅事業」は注文住宅の建築請負
等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表計
（注）１ （注）２ 上額（注）３
分譲住宅 注文住宅
計
事業 事業
売上高
6,321,153 1,447,978 7,769,132 208,123 － 7,977,255
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
6,321,153 1,447,978 7,769,132 208,123 － 7,977,255
計
セグメント利益又は損失（△） 603,883 26,280 630,164 △ 7,991 △ 378,269 243,903
2,699,277 147,568 2,846,846 52,089 1,914,400 4,813,337
資産
その他の項目
減価償却費 1,836 20,861 22,698 275 8,969 31,942
有形固定資産及び無形固定資産の
1,747 449 2,196 － 4,144 6,341
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
②セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表計
（注）１ （注）２ 上額（注）３
分譲住宅 注文住宅
計
事業 事業
売上高
7,721,803 1,717,376 9,439,179 191,306 － 9,630,485
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
7,721,803 1,717,376 9,439,179 191,306 － 9,630,485
計
セグメント利益又は損失（△） 690,405 70,214 760,619 △ 22,326 △ 406,972 331,321
3,041,264 326,306 3,367,570 191,995 1,625,184 5,184,749
資産
その他の項目
1,962 19,199 21,161 377 10,122 31,662
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
5,207 3,235 8,443 0 12,550 20,993
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
②セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサー
ビスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,186.27円 1,261.26 円
１株当たり当期純利益 68.47円 104.98 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,372,242 2,522,134
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,372,242 2,522,134
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,999,741 1,999,690
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（千円）
136,912 209,933
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る当期純利益（千円）
136,912 209,933
普通株式の期中平均株式数（株）
1,999,741 1,999,713
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
132,590 － － 132,590 68,048 19,575 64,541
建物
30,073 4,105 1,080 33,099 23,865 3,680 9,233
車両運搬具
29,790 11,322 6,753 34,359 18,090 5,387 16,268
工具、器具及び備品
134,958 － － 134,958 － － 134,958
土地
327,412 15,428 7,833 335,006 110,004 28,642 225,001
有形固定資産計
無形固定資産
－ － － 23,496 14,093 3,579 9,402
ソフトウエア
－ － － 23,496 14,093 3,579 9,402
無形固定資産計
11,812 641 － 12,454 11,987 1,172 467
長期前払費用
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
4,105
車両運搬具 増加額（千円） ３台
11,322
工具、器具及び備品 増加額（千円） 事務所電話設備他
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
6,753
工具、器具及び備品 減少 額（千円） 複合機３台
３．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2 0,000
－
0.43
第３回無担保社債 2014年９月30日 なし 2019年９月30日
（ 20,000 ） （ － ）
60,000 40,000
0.26
第４回無担保社債 2016年12月30日 なし 2021年12月30日
（ 20,000 ） （ 20,000 ）
270,000 210,000
0.23
第５回無担保社債 2018年７月31日 なし 2023年７月31日
（6 0,000 ） （6 0,000 ）
350,000 250,000
合計 － － － －
（100,000） （8 0,000 ）
（注）１．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
8 0,000 8 0,000 60,000 30,000
－
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,539,000 1,588,000 1.64 －
１年以内返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内返済予定のリース債務 2,779 3,167 4.82 －
2021年４月１日～
5.24
リース債務（１年以内返済予定のものを除く） 3,560 9,920
2025年８月30日
合計 1,545,340 1,601,087 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は、
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,995 2,600 2,124 1,920
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 57,177 70,206 57,177 － 70,206
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 126
預金
普通預金 1,240,396
定期預金 100,000
別段預金 117
小計 1,340,514
合計 1,340,640
ロ 完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
一般顧客（個人） 260,143
夢工房だいあん㈱ 31,830
合計 291,974
完成工事未収入金 の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) × 100
(A) ＋ (B)
(B)
366
100,293 291,974 100,293 291,974 25.6 245.9
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 販売用不動産
地域別 面積（㎡） 金額（千円）
神奈川県横浜市 384.52 200,680
神奈川県川崎市 202.00 97,015
東京都 80.00 24,481
京都府 40.92 81,035
合計 707.44 403,212
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ニ 仕掛販売用不動産
面積（㎡）
地域別 金額（千円）
5,617.50 1,141,294
神奈川県横浜市
神奈川県川崎市 3,158.87 920,955
東京都 1,486.01 580,945
京都府 95.15 101,403
10,426.83 2,744,599
合計
② 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額（千円）
㈱梅津商店 42,766
大友産業㈱ 27,690
㈱エスケー住建 26,835
伊藤建材㈱ 26,141
パナソニックリビング㈱
16,3 69
その他 300,209
合計 440,010
ロ 短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 398,000
㈱三井住友銀行 390,000
㈱みずほ銀行 290,000
横浜信用金庫 265,000
川崎信用金庫 245,000
合計 1,588,000
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,217,713 4,718,523 7,092,059 9,630,485
税引前四半期（当期）純利益（千円） 74,694 155,178 223,703 305,978
四半期（当期）純利益（千円） 59,209 107,426 152,508 209,933
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 29.61 53.72 76.27 104.98
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 29.61 24.11 22.54 28.72
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―――――
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.forlifeand.com/
１．株主優待制度の概要
(1）対象となる株主様
毎年３月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上
を保有の株主様を対象といたします。
(2）株主優待の内容
①株主優待ポイントの進呈 及び ②当社分譲住宅又は注文住宅購入時の優待
①進呈ポイント・
優待の内容 保有株式数
②キャッシュバック金額
株主に対する特典
①株主優待ポイントの進呈
100株～299株 1,000ポイント
300株～499株 3,000ポイント
500株以上 5,000ポイント
②当社分譲住宅 又は 200,000円（分譲住宅） 又は
注文住宅購入時の優待 100株以上 100,000円（注文住宅）のキャッ
シュバック
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株主優待制度の概要については、 https://forlifeand.premium-
yutaiclub.jp においても掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、株主優待制度の対象となりました株主様には、交換できる優待商品や
株主様限定の特設ウェブサイト「フォーライフ・プレミアム優待倶楽部」の登
録方法などを記載したご案内をお送りしております。株主優待をご利用いただ
くには、特設ウェブサイトにおいて、登録ならびにお申込みいただく必要があ
ります。
２．株主優待ポイントについて
(1）株主優待の内容
保有株式数に基づき、株主様へ株主優待ポイントを進呈し、フォーライフ・
プレミアム優待倶楽部サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験
など、ポイント数に応じて1,000点以上の商品に交換できます。また、共通株
主優待コイン「WILLs Coin」（ https://portal.premium-yutaiclub.jp ）にも
交換することが可能です。
なお、インターネットにて登録ができない株主様においては、電話にて申し
込み頂くことはできますが、ご選択いただける商品に限りがありますので、ご
了承ください。
(2）ポイントの繰越しについて
現行 変更後
優待ポイントの 優待ポイントは次年度の３月 翌年度への繰越し不可
翌年度への繰越し 末日において、株主名簿に同 ※優待ポイントの有効期限
一株主番号で連続２回以上記 は、付与年度に設定された同
載又は登録されている場合に 年度内のポイント引換締切日
限り繰越すことが可能 までとなります。
※2019年６月に付与された未使用の優待ポイントにつきましては、上記（現行）の
条件を満たす場合、翌年度への繰り越しが可能です。
変更の適用
2020年３月末日の権利確定日より適用
３．住宅購入時の優待について
(1）株主優待の内容
当社分譲住宅購入時200,000円又は注文住宅購入時100,000円のキャッシュ
バック
(2）対象物件
当社が売主の分譲住宅又は当社が請負主の注文住宅
(3）ご利用条件
・フォーライフ・プレミアム優待倶楽部サイトからの優待お申し込みを予定。
・分譲価格20,000,000円（消費税抜）以上の新築分譲住宅又は請負価格
15,000,000円（消費税抜）以上の新築注文住宅について１回限り有効。
・居住を目的とする住宅購入が対象。事業を目的とする物件購入・請負工事等
は対象外。
・権利確定日の翌年３月31日までに契約を締結しない場合、本優待は無効。
・他の割引との併用不可。
・本優待は株主様ご本人 及び ２親等以内のご親族のみご利用可（他人への譲渡
不可）。
（注 ） 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は ありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月 28 日
フォーライフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフォーライフ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォーラ
イフ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フォーライフ株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フォーライフ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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