九州産業交通ホールディングス株式会社 半期報告書 第106期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 半期報告書-第106期(令和1年10月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 九州産業交通ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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九州産業交通ホールディングス株式会社(E04186)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【中間会計期間】 第106期中(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 九州産業交通ホールディングス株式会社
【英訳名】 KYUSHU INDUSTRIAL TRANSPORTATION HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 田 素 史
【本店の所在の場所】 熊本市中央区桜町3番50号
【電話番号】 096(325)8228
【事務連絡者氏名】 取締役 蓑 田 幸 男
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区新市街1番28号
【電話番号】 096(325)8237
【事務連絡者氏名】 取締役 蓑 田 幸 男
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期 中 第105期 中 第106期 中 第104期 第105期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
売上高 (千円) 10,845,377 11,155,957 12,394,828 21,641,984 22,230,934
経常利益 (千円) 421,487 311,614 246,271 590,927 204,084
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(千円) 222,763 64,382 △ 701,734 298,021 531,264
又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) 250,432 107,039 △ 684,162 355,794 570,149
包括利益
純資産額 (千円) 14,920,894 15,131,639 14,910,660 15,024,823 15,594,872
総資産額 (千円) 58,184,964 85,200,286 58,631,648 65,590,254 84,401,702
1株当たり純資産額 (円) 710.12 719.20 707.44 714.82 740.87
1株当たり中間(当期)
(円) 10.66 3.08 △ 33.58 14.26 25.42
純利益金額又は中間純損失
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 25.5 17.6 25.2 22.8 18.3
営業活動による
(千円) 1,534,583 2,752,147 5,563,650 3,453,193 6,104,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,260,272 △ 6,913,763 △ 10,282,691 △ 11,113,608 △ 6,119,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,655,787 7,923,234 △ 9,122,106 7,420,167 14,752,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,419,939 5,011,212 2,145,138 1,249,593 15,986,285
の中間期末(期末)残高
従業員数
1,525 1,606 1,645 1,577 1,667
(人)
〔 212 〕 〔 200 〕 〔 206 〕 〔 201 〕 〔 185 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第105期中間
連結会計期間の期首から適用しており、第104期中及び第104期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 中 第105期 中 第106期 中 第104期 第105期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
営業収益 (千円) 411,010 406,493 403,832 822,020 822,309
経常利益 (千円) 170,813 104,299 196,912 364,815 202,733
中間(当期)純利益 (千円) 112,540 71,610 148,158 241,468 330,184
資本金 (千円) 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000
発行済株式総数 (千株) 20,901 20,901 20,901 20,901 20,901
純資産額 (千円) 6,651,512 6,851,994 7,258,683 6,780,440 7,110,524
総資産額 (千円) 10,413,997 10,552,891 10,825,725 10,869,678 13,086,370
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 63.9 64.9 67.1 62.4 54.3
従業員数
60 62 54 63 57
(人)
〔 ▶ 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 2 〕 〔 1 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第105期中間会
計期間の期首から適用しており、第104期中及び第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 73〕
自動車運送事業 985
〔 46〕
食堂・売店事業 193
〔 10〕
旅行業 59
〔 -〕
不動産賃貸業 17
〔 52〕
整備事業 149
〔 2〕
索道事業 1
〔 16〕
航空代理店業 109
〔 4〕
海上運送事業 45
〔 1〕
シェアードサービス業 54
〔 2〕
その他 33
〔 206〕
合計 1,645
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しており
ます。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 1〕
シェアードサービス業 54
〔 1〕
合計 54
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従
業員数は当中間会計期間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,420人)が
組織されております。
なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しており、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
については下記を除き重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による事業リスクについて)
当社グループは複数の事業を運営しておりますが、各事業とも新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け
ております。政府により緊急事態宣言が発令された4月以降は、自動車運送事業においてはバスの運行休止や減便を
実施し、旅行業や食堂・売店事業においては店舗の営業休止等を余儀なくされ、その他の事業の営業も制限されまし
た。
これにより、当社グループは当中間連結会計期間以降において売上高の著しい減少や営業キャッシュフローのマイ
ナスが予想され、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には事業資金が不足する可能性があります。
新型コロナウィルス感染症の収束時期をはじめ、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況です。緊
急事態宣言の解除後は、各事業において、お客様の消費マインドも緩やかに回復している傾向が見られますが、当社
グループは新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、必要資金の調達について金融
機関と協議しており、一部の金融機関からは当社グループへの融資を機関決定した旨の連絡を受けております。ま
た、固定費用の圧縮や、社会保険料等の支払猶予制度を活用することで資金確保に努めております。これらの対応策
を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前
提に関する注記」は記載しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として
緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりに加え、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「SAKURA MACHI
Kumamoto」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即
したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び
「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を
含んでおりません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2019年9月に開業した「SAKURA MACHI Kumamot
o」を中心とした桜町再開発事業の完成により2019年10月以降の輸送人員が前年同期比約110%を超え順調に推移
し、同年10月には、消費税増税に伴う初乗り運賃の値上げを行いました。2020年1月以降は同施設前の広場等の
改修工事に伴うイベントの減少もあり、順調に推移しておりました輸送人員も落ち着きをみせましたが、2020年
2月には「九州産交グループ77周年記念スケッチ大会」やバス車内をギャラリーとした「デジモン映画コラボ
キャンペーン」を開催し、お客様の利用促進に努めました。
高速バス事業は、2020年1月に熊本~人吉線(ひとよし号)の通学定期割引を実施し、学生のお客様取り込み
強化を図り、熊本~天草(あまくさ号)では、旅行業にて上天草市より業務受託した観光交流施設「mio c
amino AMAKUSA」の出店に伴い、新規のお客様の獲得及び利便性確保のため、同施設敷地内への乗
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り入れを開始しました。また、同年2月に訪日外国人向けバス予約検索サイト「Kyusyu bus boo
king」の開設・運用を開始し、海外のお客様の取り込み強化を図りました。
貸切バス事業は、2019年10月のラグビーワールドカップ2019日本大会開催に伴う輸送、世界女子ハンドボール
選手権大会開催に伴う輸送等にて増収に努めました。
しかしながら、高速バス事業においては、日韓関係の悪化による韓国インバウンド需要が減少し、また、2020
年1月より新型コロナウイルスの感染拡大による国や県からの自粛要請に伴い、お客様のバス利用減少の影響を
大きく受け、熊本~福岡線(ひのくに号)、熊本~宮崎線(なんぷう号)及び福岡~宮崎(フェニックス号)等
の減便を行いました。
この結果、売上高は4,548百万円と前年同期と比べ102百万円(2.2%)の減収となり、営業利益は10百万円と前
年同期と比べ46百万円(81.1%)の減益となりました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2019年10月にタピオカドリンク専門店「辰杏珠 イオンモール福岡店」をオープン、同年
11月に「B PORTLAND DINING 大分OPA店」にて、同12月に「ELK NEWYORK B
RANCH ゆめタウン光の森店」にて「辰杏珠」のタピオカドリンクの販売を開始しました。2020年3月には
チーズタルト専門店「BAKE アミュプラザ鹿児島店」をオープン、販売代行の鹿児島ご当地スイーツ専門店
「OIMON アミュプラザ鹿児島店」の運営を開始しました。また、2019年9月に開業した「SAKURA
MACHI Kumamoto」を中心とした桜町再開発事業の完成による同施設内営業店舗による増収を図り
ました。しかしながら、前連結会計年度における「和食 櫻道」等の店舗の閉店、FC店舗の業績悪化、阿蘇く
まもと空港国際線の路線便数減少による免税売店への影響及びサービスエリア店舗の業績悪化等により苦戦を強
いられ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は3,680百万円と前年同期と比べ234百万円(6.8%)の増収となり、営業損失は15百万円(前
年同期は営業利益33百万円)となりました。
(旅行業)
旅行業は、2019年10月に「にっぽん丸チャータークルーズ」を実施、同年11月には「SAKURA MACH
I Kumamoto」開業と同時にオープンした「トラベルカウンター」にてシンガポールツアーやハワイツ
アーの商品販売・実施しました。また、団体旅行及びイベント・コンベンション関係の手配旅行においては、同
年12月末より開催された世界女子ハンドボール選手権大会の輸送業務等を受託しました。さらに、地方創生関係
では、NHK大河ドラマ「いだてん」の放映に合わせて「金栗四三ミュージアム」の運営受託を2019年1月から
2020年1月まで行い、同年10月には上天草市より業務受託した観光交流施設「mio camino AMAK
USA」を開業し、増収に努めました。しかしながら、バスツアー等が苦戦を強いられ、更に、新型コロナウイ
ルスの感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は1,133百万円と前年同期と比べ358百万円(24.0%)の減収となり、営業損失は86百万円と
前年同期と比べ38百万円(79.3%)悪化しました。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、2019年9月に開業した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした桜町
再開発事業の完成により、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りま
した。具体的には、同年10月は、施設のグランドオープンキャンペーンを継続、他商業施設とのコラボ企画の
「LEGO展」の開催及びハロウィンカーニバルイベント等を行いました。同年11月は、屋上2階にあたる特別
区画を開放するイベントの開催等を行いました。同年12月は、有名イタリア車の展示販売会の開催、同施設屋上
にてクリスマスファンタジーイベントの開催及びウィンターワンダーランドイベントの開催等を行いました。
2020年1月は、元日より営業を行い各テナントの福袋販売を開催、成人式フェアの開催及び冬のクリアランス
セールの開催等を行いました。同年2月は、節分ハイライトイベントの開催、バレンタインストリートの開催、
4年に一度の肉の日イベントの開催及びひなまつりハイライトイベントの開催等を行いました。同年3月には、
ホワイトデーフェスティバルイベントの開催、新生活応援フェアの開催及びラッセン絵画展の開催等を行いまし
た。しかしながら、費用面において新施設の減価償却費及び長期前払費用償却費等の影響を受け、更に、新型コ
ロナウイルスの感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高1,288百万円と前年同期と比べ1,203百万円(1,423.9%)の増収となり、営業損失は10百万円
と前年同期と比べ8百万円(43.0%)改善しました。
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(整備事業)
整備事業は、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し増収に
努め、2020年3月には、同年4月より航空代理店業が阿蘇くまもと空港にて運行を行うランプバスの整備を行い
ましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は640百万円と前年同期と比べ13百万円(2.0%)の減収となり、営業利益は44百万円と前年
同期と比べ36百万円(45.4%)の減益となりました。
(索道事業)
索道事業は、阿蘇山の噴火警戒レベルの継続が長期化し、阿蘇山ロープウェーの再建を断念することとし、阿
蘇山頂までの代替運行手段として阿蘇山ループシャトルバスの運行を継続的に進める方針としました。運行再開
の目途が立たない中、費用面において運行費用の未発生及び人件費の削減等に努めました。
この結果、売上高は3百万円と前年同期と比べ17百万円(82.6%)の減収となり、営業損失は31百万円と前年
同期と比べ23百万円(42.7%)改善しました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、2019年10月から12月にかけのラグビーワールドカップ2019日本大会や世界女子ハンドボール
選手権大会開催に伴い選手団や海外の応援者旅客が増加し、各種チャーター機のハンドリングを受託する等、増
収に努めました。また、同年4月より新空港ビルの建設による暫定ビルへの業務移管に伴い、阿蘇くまもと空港
にて運行を行うランプバスの運転訓練等の準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による
影響を受けました。
この結果、売上高は340百万円と前年同期と比べ6百万円(2.0%)の増収となり、営業利益は49百万円と前年
同期と比べ8百万円(14.0%)の減益となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も受けましたが、オーシャンアローとホテルの
パック商品の販売強化及びクルーズイベント等の企画などにより増収に努めました。
また、前中間連結会計期間においてはオーシャンアローのエンジントラブルに伴う運休があったため、前年同期
と比べ、就航率が増加し、お客様の乗船率の増加や修繕費等の費用減少の影響を受けました。
この結果、売上高は332百万円と前年同期と比べ12百万円(3.9%)の増収となり、営業利益は43百万円と前年同
期と比べ10百万円(33.8%)の増益となりました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、グループ会社以外の経営指導料の増加、費用面において人件費の減少及びコンサル
タント費用の減少により、売上高は6百万円となり、営業利益は101百万円と前年同期と比べ0百万円(0.3%)
の増益となりました。
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(その他)
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施をする委託事業のうち地域商社推進事業を随意契約により
受託、また「ふるさと納税返礼品発送事業」も受託し、熊本県南地域の農林水産物を活かした独自商品の開発、
地域連携DMOとしての熊本県南15市町村における6次化産業推進のための調査事業及び各観光物産店等へのイ
ベント出店等を推進しました。
ビルメンテナンス事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」をはじめとするグループ保有施
設の管理の受託と併せ、桜町再開発複合施設のホテルやオフィス・バンケット等の設備管理業務受託や桜町再開
発施設共用部に係る清掃業務受託等を推進してまいりましたが、費用面において人件費の増加等の影響を受けま
した。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化を図りました。また、マス媒体取扱いの推進
強化を行い、グループ内のマス媒体取扱いに留まらず外販にも取り組みました。更に「SAKURA MACHI
Kumamoto」及び「熊本桜町バスターミナル」の館内デジタルサイネージや看板等の広告媒体販売強化に
努めました。
カード事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心に展開している公式カード「サクラマ
チカード」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
この結果、売上高は420百万円と前年同期と比べ265百万円(172.3%)の増収となり、営業利益は47百万円(前
年同期は営業損失2百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は12,394百万円と前年同期と比べ
1,238百万円(11.1%)の増収となり、営業利益は198百万円と前年同期と比べ90百万円(31.4%)の減益、経常
利益は246百万円と前年同期と比べ65百万円(21.0%)の減益となり、特別損失として索道事業の新施設建設中止
に伴う減損損失等1,077百万円、飲食・物販事業の閉店店舗の減損損失等55百万円、法人税等△198百万円及び非
支配株主に帰属する中間純利益14百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は701百万円(前年同
期は親会社に帰属する中間純利益64百万円)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
13,841百万円(△86.6%)減少し、2,145百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、5,563百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失886百万
円、法人税等の支払額113百万円があったものの、補助金の受取額6,086百万円及び減価償却費969百万円があっ
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、10,282百万円となりました。これは主に、再開発事業による収入1,587百万
円(保留床売却によるもの)があったものの、第一種市街地再開発事業に基づく桜町再開発事業の建設費用を主
とした固定資産の取得による支出11,717百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、9,122百万円となりました。これは、短期借入れによる収入4,100百万円が
あったものの、短期借入金の返済による支出6,100百万円、長期借入金の返済による支出6,817百万円及びファイ
ナンス・リース債務の返済による支出305百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
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3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1
中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグ
メントの概要」に記載のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
自動車運送事業 4,548 △2.2
食堂・売店事業 3,680 6.8
旅行業 1,133 △24.0
不動産賃貸業 1,288 1,423.9
整備事業 640 △2.0
索道事業 3 △82.6
航空代理店業 340 2.0
海上運送事業 332 3.9
シェアードサービス業 6 -
その他 420 172.3
合計 12,394 11.1
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計
期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況が緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少
や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、都市部での交通渋滞による路線バス定
時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等
が予測されております。この他、新型コロナ感染症が与える影響にも留意する必要があります。
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(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「原
点回帰・無限進化」と経営スローガンである「信頼される企業になろう!」を社員1人1人が強く意識し、自らの行
動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、
お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、収益確保に努めていく
所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しているとおりであります。
(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より25,770百万円(30.5%)減少し58,631百万円となってお
ります。
流動資産は、桜町再開発事業に伴う保留床代金及び消費税還付金の回収等により未収入金が9,649百万円減少し、
現金及び預金が13,845百万円減少したことにより、前連結会計年度末より24,038百万円(81.4%)減少し5,474百万
円となっております。
固定資産は、ロープウェー設備の建設中止により、前連結会計年度末より1,731百万円(3.2%)減少し53,156百万
円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より25,085百万円(36.5%)減少し43,720百万円となっております。
流動負債は、未払金が15,266百万円(91.1%)減少したことに加え、短期借入金が2,000百万円(60.6%)減少し、一
年以内返済予定の長期借入金が5,912百万円(76.4%)減少したこと等により、前連結会計年度末より23,793百万円
(76.7%)減少し7,229百万円となっております。
固定負債は、リース債務が239百万円(9.2%)減少し、長期借入金が905百万円(3.3%)減少したこと等により、
前連結会計年度末より1,292百万円(3.4%)減少し36,491百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により、前連結会計年度末より684百万円(4.4%)減少し
14,910百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであり
ます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、台風及び積雪等の天
候悪化により業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては桜町再開発事業によって完成した複合施設を第二創業と捉え、桜町再
開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改
革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収
益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいり
ます。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,501,843
計 46,501,843
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
名又は登録認可金融
種類 内容
(2020年3月31日 ) (2020年6月30日)
商品取引業協会名
普通株式 20,901,843 20,901,843 非上場・非登録 (注)1、2
計 20,901,843 20,901,843 - -
(注)1 単元株式数は100株であります。
2 普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化 620百万円)によって発行されたも
のであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年3月31日 - 20,901 - 1,065 - 109
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(5) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社エイチ・アイ・エス 東京都新宿区西新宿6丁目8-1 19,138 91.58
熊本第一信用金庫 熊本市中央区花畑町10-29 526 2.52
熊本日野自動車株式会社 熊本市南区南高江3丁目2-115 100 0.48
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地 99 0.47
株式会社吉永産業 熊本市南区御幸笛田2丁目15-1 70 0.33
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 67 0.32
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋5丁目36-11 55 0.27
株式会社古荘本店 熊本市中央区古川町13 35 0.17
九州産交運輸株式会社 熊本市南区流通団地2丁目20-3 35 0.17
株式会社熊阿建設工業 阿蘇市役犬原291 35 0.17
計 - 20,160 96.48
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) -
20,882,700
208,827
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
14,343
発行済株式総数 20,901,843 - -
総株主の議決権 - 208,827 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
九州産業交通ホールディン 熊本市中央区桜町3番50号 4,800 - 4,800 0.02
グス株式会社
計 - 4,800 - 4,800 0.02
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年10月1日から2020年3月31
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,004,288 2,159,141
売掛金 3,156,664 2,635,609
たな卸資産 213,049 207,191
未収入金 9,883,222 233,557
その他 256,533 240,057
△ 644 △ 715
貸倒引当金
流動資産合計 29,513,114 5,474,841
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 23,906,069 ※2 , ※3 24,261,574
建物及び構築物(純額)
※2 , ※3 309,856 ※2 , ※3 275,438
機械装置及び運搬具(純額)
※2 20,810,552 ※2 20,845,610
土地
リース資産(純額) 3,244,652 3,023,402
建設仮勘定 2,085,282 191,370
※3 834,623 ※3 745,831
その他(純額)
※1 51,191,037 ※1 49,343,227
有形固定資産合計
無形固定資産
140,824 164,106
投資その他の資産
投資有価証券 1,018,665 1,137,825
関係会社株式 57,000 57,000
繰延税金資産 74,248 81,594
退職給付に係る資産 529,487 552,610
その他 1,883,674 1,826,306
△ 6,350 △ 5,864
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,556,725 3,649,472
固定資産合計 54,888,588 53,156,806
資産合計 84,401,702 58,631,648
負債の部
流動負債
買掛金 502,471 283,187
※2 , ※4 3,300,000 ※2 , ※4 1,300,000
短期借入金
※2 7,734,200 ※2 1,822,200
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 685,613 717,846
未払金 16,761,255 1,494,567
未払費用 318,930 275,662
未払法人税等 139,354 61,837
前受金 310,764 203,431
賞与引当金 456,700 455,076
813,882 615,876
その他
流動負債合計 31,023,173 7,229,685
固定負債
※2 27,686,400 ※2 26,781,300
長期借入金
リース債務 2,604,260 2,364,466
繰延税金負債 4,063,135 3,828,010
役員退職慰労引当金 203,797 196,424
退職給付に係る負債 1,528,090 1,489,743
1,697,971 1,831,357
その他
固定負債合計 37,783,656 36,491,302
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負債合計 68,806,829 43,720,988
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金 109,980 109,980
利益剰余金 14,326,730 13,624,995
△ 1,549 △ 1,549
自己株式
株主資本合計 15,500,161 14,798,426
その他の包括利益累計額
△ 18,169 △ 15,008
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 18,169 △ 15,008
非支配株主持分 112,881 127,242
純資産合計 15,594,872 14,910,660
負債純資産合計 84,401,702 58,631,648
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 11,155,957 ※1 12,394,828
売上高
10,130,752 11,322,619
売上原価
売上総利益 1,025,205 1,072,208
※2 736,592 ※2 874,118
販売費及び一般管理費
営業利益 288,613 198,089
営業外収益
受取利息及び配当金 815 2,007
デリバティブ評価益 - 22,525
業務受託料 11,354 10,392
補助金収入 5,703 6,800
移転補償金 - 64,521
固定資産売却益 24,111 -
保険差益 22,691 1,979
47,749 48,382
その他
営業外収益合計 112,426 156,609
営業外費用
支払利息 22,350 74,090
デリバティブ決済損 14,558 22,799
デリバティブ評価損 30,251 -
22,262 11,538
その他
営業外費用合計 89,424 108,427
経常利益 311,614 246,271
特別損失
※3 14,603 ※3 1,132,328
減損損失
※4 220,000
解体撤去費用 -
特別損失合計 234,603 1,132,328
税金等調整前中間純利益
77,011 △ 886,056
又は税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
88,664 40,824
△ 91,660 △ 239,723
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,996 △ 198,898
中間純利益又は中間純損失(△) 80,008 △ 687,158
非支配株主に帰属する中間純利益 15,625 14,576
親会社株主に帰属する中間純利益又は
64,382 △ 701,734
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
中間純利益又は中間純損失(△) 80,008 △ 687,158
その他の包括利益
27,030 2,996
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 27,030 2,996
中間包括利益 107,039 △ 684,162
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 91,578 △ 698,573
非支配株主に係る中間包括利益 15,460 14,411
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 13,795,465 △ 1,448 14,968,997
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
64,382 64,382
る中間純利益
自己株式の取得 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 64,382 △ 57 64,325
当中間期末残高 1,065,000 109,980 13,859,848 △ 1,506 15,033,322
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 31,219 △ 31,219 87,045 15,024,823
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
64,382
る中間純利益
自己株式の取得 △ 57
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 27,030 27,030 15,460 42,491
(純額)
当中間期変動額合計 27,030 27,030 15,460 106,816
当中間期末残高 △ 4,188 △ 4,188 102,505 15,131,639
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当中間連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 14,326,730 △ 1,549 15,500,161
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 701,734 △ 701,734
る中間純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 701,734 - △ 701,734
当中間期末残高 1,065,000 109,980 13,624,995 △ 1,549 14,798,426
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 18,169 △ 18,169 112,881 15,594,872
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 701,734
る中間純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,161 3,161 14,361 17,522
(純額)
当中間期変動額合計 3,161 3,161 14,361 △ 684,212
当中間期末残高 △ 15,008 △ 15,008 127,242 14,910,660
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
77,011 △ 886,056
純損失(△)
減価償却費 444,810 969,430
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,478 △ 414
賞与引当金の増減額(△は減少) 55,525 △ 1,624
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 23,882 △ 31,941
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 58,423 △ 29,280
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,690 △ 7,372
受取利息及び受取配当金 △ 815 △ 2,007
補助金収入 △ 5,703 △ 6,800
支払利息 22,350 74,090
デリバティブ評価損益(△は益) 30,251 △ 22,525
デリバティブ決済損益(△は益) 14,558 22,799
減損損失 14,603 1,132,328
解体撤去費用 220,000 -
売上債権の増減額(△は増加) 596,080 521,055
たな卸資産の増減額(△は増加) 26,076 5,858
仕入債務の増減額(△は減少) △ 525 △ 219,284
預り金の増減額(△は減少) 60,165 △ 301,546
未払金の増減額(△は減少) △ 28,833 △ 1,889,569
未払費用の増減額(△は減少) 780 △ 42,982
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 218,104 153,463
△ 23,994 225,092
その他
小計 1,772,158 △ 337,288
利息及び配当金の受取額
817 2,009
補助金の受取額 1,060,477 6,086,337
利息の支払額 △ 22,623 △ 74,375
△ 58,683 △ 113,031
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,752,147 5,563,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 16,531,104 △ 11,717,381
固定資産の売却による収入 147,898 40,282
投資有価証券の取得による支出 - △ 119,160
長期前払費用の取得による支出 △ 160,436 △ 8,000
差入保証金の差入による支出 △ 33,788 △ 61,252
差入保証金の回収による収入 7,920 33,842
※2 9,678,307 ※2 1,587,185
再開発事業による収入
△ 22,561 △ 38,208
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,913,763 △ 10,282,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 101,668,000 4,100,000
短期借入金の返済による支出 △ 92,764,666 △ 6,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 683,100 △ 6,817,100
自己株式の取得による支出 △ 57 -
△ 296,941 △ 305,006
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,923,234 △ 9,122,106
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,761,618 △ 13,841,146
現金及び現金同等物の期首残高 1,249,593 15,986,285
※1 5,011,212 ※1 2,145,138
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
九州産交バス㈱
九州産交ツーリズム㈱
九州産交ランドマーク㈱
九州産交リテール㈱
産交バス㈱
九州産交整備㈱
熊本フェリー㈱
熊本桜町再開発㈱
㈱KASSE JAPAN
九州BMサービス㈱
九州産交プランニング㈱
肥後リカー㈱
㈱華まる堂
九州産交カード㈱
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東阿蘇観光開発㈱
熊本都市バス㈱
ワンネット㈱
持分法を適用しない理由
中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商 品 … 主として移動平均法
b 原 材 料 … 最終仕入原価法
c 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及
び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産圧縮
損」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「固定資産圧縮損」に表示していた1,423千円は、「その他」△23,994千円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを、中間連結財務諸表作成
時において入手可能であった4月以降の各事業の売上実績等を考慮して実施しております。また、新型コロナウイルス感
染症による当社グループの事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影
響がある事業については、当中間連結会計期間末から概ね1年程度で緩やかに回復するとの仮定に基づき、会計上の見積
りを行っております。なお、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大は当中間連結会計期間末時点における会
計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 9,840,077 千円 10,538,562 千円
※2 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 22,570,378千円 22,912,013千円
機械装置及び運搬具 85 57
土地 20,675,361 20,708,119
計
43,245,825 43,620,190
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 124,882千円 121,133千円
機械装置及び運搬具 85 57
土地 3,544,144 3,544,144
計
3,669,112 3,665,334
対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 2,800,000千円 800,000千円
一年内返済予定の長期借入金 7,209,000 1,209,000
長期借入金 25,391,000 24,786,500
計
35,400,000 26,795,500
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 15,089千円 16,089千円
機械装置及び運搬具 411,181 411,053
その他 12,406 12,406
計 438,677 439,549
※4 当座貸越契約
当社及び連結子会社(九州産交ツーリズム㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と
当座貸越契約を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額 25,718,000千円 3,860,000千円
借入実行残高 2,800,000 1,300,000
差引額 22,918,000 2,560,000
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(中間連結損益計算書関係)
※1 売上高に次の項目を含めて表示しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
地方バス路線維持費
1,189,150千円 1,206,284千円
他補助金
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 71,006 千円 74,871 千円
給料手当 225,386 213,946
退職給付費用 29,164 19,286
賞与引当金繰入額 38,429 40,874
法定福利費 51,315 49,592
旅費交通費 12,685 8,277
宣伝広告費 34,674 62,829
役員退職慰労引当金繰入額 12,110 12,267
※3 減損損失
前中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額(千円)
建物及び構築物 14,438
飲食用店舗 熊本県熊本市
その他 165
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、飲食用店舗の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(14,603千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当中間連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額(千円)
建物及び構築物 30,207
飲食用店舗 大分県大分市
その他 24,957
ロープウェー設備 熊本県阿蘇市 その他 1,077,163
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、飲食用店舗の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(55,165千円)として特別損失に計上しております。また、ロープウェー設備の建設
中止に伴う損失額を減損損失(1,077,163千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※4 「解体撤去費用」は索道施設の駅舎建替えによる工事費用を計上しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ. 前中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,721 87 - 4,808
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 87株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ. 当中間連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,868 - - 4,868
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 5,035,214千円 2,159,141千円
投資その他の資産の「その他」に計上
- 10,000
されている長期性預金
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △24,002 △24,002
現金及び現金同等物 5,011,212 2,145,138
あります。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両
機械装置
工具・器具・備品
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 147,251千円 205,660千円
1年超 1,105,442 1,156,397
合計 1,252,694 1,362,058
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
3 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 307,882千円 307,882千円
1年超 1,299,178 1,145,237
合計 1,607,061 1,453,119
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さ
い。)。
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 16,004,288 16,004,288 -
(2)売掛金 3,156,664 3,156,664 -
(3)未収入金 9,883,222 9,883,222 -
資産 計 29,044,175 29,044,175 -
(1)買掛金 502,471 502,471 -
(2)短期借入金 3,300,000 3,300,000 -
(3)未払金 16,761,255 16,761,255 -
(4)未払法人税等 139,354 139,354 -
(5)長期借入金(1年内含む) 35,420,600 35,709,972 289,372
(6)リース債務(1年内含む) 3,289,874 3,117,604 △172,269
負債 計 59,413,555 59,530,659 117,103
デリバティブ取引(※) (22,525) (22,525) -
当中間連結会計期間( 2020年3月31日 )
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,159,141 2,159,141 -
(2)売掛金 2,635,609 2,635,609 -
(3)未収入金 233,557 233,557 -
資産 計 5,028,308 5,028,308 -
(1)買掛金 283,187 283,187 -
(2)短期借入金 1,300,000 1,300,000 -
(3)未払金 1,494,567 1,494,567 -
(4)未払法人税等 61,837 61,837 -
(5)長期借入金(1年内含む) 28,603,500 28,890,900 287,400
(6)リース債務(1年内含む) 3,082,312 2,930,405 △151,907
負債 計 34,825,405 34,960,899 135,493
( -) ( -)
デリバティブ取引(※) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金及び(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金(1年内含む)及び(6)リース債務(1年内含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 2019年9月30日 2020年3月31日
投資有価証券 1,018,665 1,137,825
関係会社株式 57,000 57,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めて
おりません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
原油価格
市場取引
100,800 - △22,525 △22,525
コモディティ・
以外の取引
スワップ取引
合計 100,800 - △22,525 △22,525
(注)時価の算定方法 コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類
別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自
動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「索道事業」、「航空
代理店業」、「海上運送事業」及び「シェアードサービス業」の9つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業 ・・・・・・・ 旅客自動車運送事業
(2)食堂・売店事業 ・・・・・・・ 食堂・売店事業
(3)旅行業 ・・・・・・・・・・・ 国内・海外旅行業
(4)不動産賃貸業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業等
(5)整備事業 ・・・・・・・・ 自動車整備事業等
(6)索道事業 ・・・・・・・・ 索道事業
(7)航空代理店業 ・・・・・・・・ 航空代理店業
(8)海上運送事業 ・・・・・・・・ 一般旅客定期航路事業等
(9)シェアードサービス業 ・・・・ シェアードサービス業
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海上運送事業」について、量的な重要性が増したため
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 索道事業 航空代理店業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
4,650,646 3,445,932 1,491,481 84,541 654,141 20,729 334,134
(注)2
セグメント間の内部
171,259 1,767 26,480 93,385 307,770 - -
売上高又は振替高
計 4,821,906 3,447,700 1,517,962 177,927 961,911 20,729 334,134
セグメント利益
57,513 33,423 △ 48,299 △ 18,703 81,249 △ 55,304 57,761
又は損失(△)
セグメント資産 9,288,605 1,679,067 698,892 71,489,849 1,355,312 39,056 269,467
セグメント負債 8,269,532 838,368 390,296 59,997,743 408,757 514,184 203,805
その他の項目
減価償却費 362,325 36,964 3,566 6,455 14,139 1,088 480
有形固定資産及び
446,544 115,423 6,062 14,895,697 15,291 1,754 -
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
(注1)
海上運送事業
計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
319,994 - 11,001,601 154,356 11,155,957
(注)2
セグメント間の内部
1,546 406,493 1,008,704 79,728 1,088,433
売上高又は振替高
計 321,541 406,493 12,010,305 234,085 12,244,391
セグメント利益
32,445 100,918 241,004 △ 2,541 238,462
又は損失(△)
セグメント資産 411,595 10,376,921 95,608,768 185,815 95,794,584
セグメント負債 175,054 3,522,358 74,320,101 150,967 74,471,069
その他の項目
減価償却費 9,988 9,677 444,685 125 444,810
有形固定資産及び
- 1,440 15,482,212 1,500 15,483,712
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、
ビルメンテナンス事業、広告業及びカード事業を含んでおります。
2 地方バス路線維持費他補助金1,189,150千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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当中間連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 索道事業 航空代理店業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
4,548,224 3,680,377 1,133,009 1,288,323 640,926 3,609 340,822
(注)2
セグメント間の内部
119,044 1,702 3,805 185,208 339,808 - -
売上高又は振替高
計 4,667,269 3,682,080 1,136,815 1,473,532 980,734 3,609 340,822
セグメント利益
10,853 △ 15,820 △ 86,578 △ 10,662 44,358 △ 31,685 49,686
又は損失(△)
セグメント資産 9,553,547 2,001,286 594,996 43,338,525 1,444,597 107,530 338,530
セグメント負債 8,391,951 1,296,138 192,084 31,869,963 425,557 1,716,074 186,043
その他の項目
減価償却費 379,611 57,544 7,549 479,918 19,388 154 530
有形固定資産及び
146,607 36,894 67,053 783,537 25,431 - -
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
(注1)
海上運送事業
計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
332,554 6,689 11,974,538 420,290 12,394,828
(注)2
セグメント間の内部
404 397,143 1,047,116 215,570 1,262,687
売上高又は振替高
計 332,958 403,832 13,021,654 635,860 13,657,515
セグメント利益
43,398 101,244 104,795 47,176 151,971
又は損失(△)
セグメント資産 471,108 10,475,515 68,325,637 537,815 68,863,452
セグメント負債 170,882 3,200,484 47,449,181 470,795 47,919,977
その他の項目
減価償却費 9,663 12,600 966,961 2,469 969,430
有形固定資産及び
151 28,200 1,087,877 126 1,088,004
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、
ビルメンテナンス事業、広告業及びカード事業を含んでおります。
2 地方バス路線維持費他補助金1,206,284千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 12,010,305 13,021,654
「その他」の区分の売上高 234,085 635,860
セグメント間取引消去 △1,088,433 △1,262,687
中間連結財務諸表の売上高 11,155,957 12,394,828
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 241,004 104,795
「その他」の区分の利益 △2,541 47,176
セグメント間取引消去 50,150 46,118
中間連結財務諸表の営業利益 288,613 198,089
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 95,608,768 68,325,637
「その他」の区分の資産 185,815 537,815
セグメント間取引消去 △10,594,298 △10,231,803
中間連結財務諸表の資産合計 85,200,286 58,631,648
(単位:千円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 74,320,101 47,449,181
「その他」の区分の負債 150,967 470,795
セグメント間取引消去 △4,402,422 △4,198,989
中間連結財務諸表の負債合計 70,068,646 43,720,988
(単位:千円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 444,685 966,961 125 2,469 - - 444,810 969,430
有形固定資産及び
15,482,212 1,087,877 1,500 126 - - 15,483,712 1,088,004
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
Ⅰ. 前中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
Ⅱ. 当中間連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
報告セグメント
シェアー
その他 合計
自動車 食堂・ 不動産 航空代理 海上運送
旅行業 整備事業 索道事業 ドサービ 計
運送事業 売店事業 賃貸業 店業 事業
ス業
減損損失
- 14,603 - - - - - - - 14,603 - 14,603
当中間連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
報告セグメント
シェアー
その他 合計
自動車 食堂・ 不動産 航空代理 海上運送 ドサービ
旅行業 整備事業 索道事業 計
運送事業 売店事業 賃貸業 店業 事業 ス業
減損損失
- 55,165 - - - 1,077,163 - - - 1,132,328 - 1,132,328
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
(1)1株当たり純資産額 740.87円 707.44円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 15,594,872 14,910,660
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 112,881 127,242
(うち非支配株主持分(千円)) (112,881) (127,242)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 15,481,991 14,783,418
普通株式の発行済株式数(千株) 20,901 20,901
普通株式の自己株式数(千株) ▶ ▶
1株当たり純資産額の算定に用いられた
20,897 20,897
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(2)1株当たり中間純利益金額又は
3.08円 △33.58円
1株当たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は
64,382 △701,734
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額又は親会社株主に帰属する 64,382 △701,734
中間純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,897 20,897
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,397,520 203,356
売掛金 95,568 80,725
関係会社短期貸付金 3,195,500 3,131,500
165,940 66,405
その他
流動資産合計 5,854,529 3,481,987
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 40,975 39,053
工具、器具及び備品(純額) 18,524 32,506
1,805 440
その他(純額)
有形固定資産合計 61,305 71,999
無形固定資産
27,252 30,633
投資その他の資産
投資有価証券 945,645 1,064,805
関係会社株式 6,041,957 6,041,957
前払年金費用 19,028 20,522
136,651 113,820
その他
投資その他の資産合計 7,143,282 7,241,105
固定資産合計 7,231,841 7,343,738
資産合計 13,086,370 10,825,725
負債の部
流動負債
※1 , ※3 2,800,000 ※1 , ※3 800,000
短期借入金
関係会社短期借入金 430,000 430,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 300,000 400,000
未払金 404,975 170,438
未払費用 11,221 10,642
未払法人税等 52,563 19,251
賞与引当金 22,452 19,942
※4 39,423 ※4 18,959
その他
流動負債合計 4,060,636 1,869,234
固定負債
関係会社長期借入金 1,700,000 1,500,000
退職給付引当金 106,321 106,785
108,887 91,022
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,915,209 1,697,807
負債合計 5,975,845 3,567,042
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金
109,980 109,980
資本準備金
資本剰余金合計 109,980 109,980
利益剰余金
利益準備金 167,683 167,683
その他利益剰余金
別途積立金 248,635 248,635
5,520,774 5,668,933
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計 5,937,093 6,085,252
自己株式 △ 1,549 △ 1,549
株主資本合計 7,110,524 7,258,683
純資産合計 7,110,524 7,258,683
負債純資産合計 13,086,370 10,825,725
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 406,493 403,832
※1 307,753 ※1 302,587
営業費用
営業利益 98,740 101,244
※2 70,729 ※2 143,179
営業外収益
※3 65,170 ※3 47,511
営業外費用
経常利益 104,299 196,912
税引前中間純利益 104,299 196,912
法人税、住民税及び事業税
28,833 48,106
3,855 647
法人税等調整額
法人税等合計 32,688 48,753
中間純利益 71,610 148,158
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,190,589 5,606,909
当中間期変動額
中間純利益 71,610 71,610
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 71,610 71,610
当中間期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,262,200 5,678,520
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,448 6,780,440 6,780,440
当中間期変動額
中間純利益 71,610 71,610
自己株式の取得 △ 57 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
(純額)
当中間期変動額合計 △ 57 71,553 71,553
当中間期末残高 △ 1,506 6,851,994 6,851,994
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当中間会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,520,774 5,937,093
当中間期変動額
中間純利益 148,158 148,158
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 148,158 148,158
当中間期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,668,933 6,085,252
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,549 7,110,524 7,110,524
当中間期変動額
中間純利益 148,158 148,158
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
(純額)
当中間期変動額合計 - 148,158 148,158
当中間期末残高 △ 1,549 7,258,683 7,258,683
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自
社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しており
ます。
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4. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び対応債務
子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 22,570,378千円 22,912,013千円
機械装置及び運搬具 85 57
土地 20,675,361 20,708,119
計 43,245,825 43,620,190
対応債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 2,800,000千円 800,000千円
計
2,800,000 800,000
2 保証債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
九州産交バス㈱ 60,000千円 36,000千円
九州産交ツーリズム㈱ 500,000 500,000
九州産交ランドマーク㈱ 26,600,000 25,995,500
九州産交リテール㈱ 760,600 672,000
計
27,920,600 27,203,500
(2)下記の会社のフランチャイズ契約に伴う未払金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
九州産交リテール㈱ 69,874千円 39,086千円
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額 3,360,000千円 3,360,000千円
借入実行残高 2,800,000 800,000
差引額 560,000 2,560,000
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
有形固定資産 6,400千円 8,901千円
無形固定資産 3,277 3,698
※2 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
受取利息 56,084千円 46,292千円
デリバティブ評価益 - 22,525
※3 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払利息 20,359千円 16,673千円
デリバティブ決済損 14,558 22,799
デリバティブ評価損 30,251 -
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸
借対照表計上額)は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 6,032,957 6,032,957
関連会社株式 9,000 9,000
計 6,041,957 6,041,957
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第105期 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )2019年12月24日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年6月26日
九州産業交通ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州産業交通ホールディングス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、九州産業交通ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年6月26日
九州産業交通ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州産業交通ホールディングス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第106期事業年度の中間会計期間
(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、九州産業交通ホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2019年10月1日から2020年3月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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