ソーシャルワイヤー株式会社 有価証券報告書 第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーシャルワイヤー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第14期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】 SOCIALWIRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢田 峰之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号FORECAST新宿SOUTH２階
（注）2020年７月１日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 荻巣 知子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号FORECAST新宿SOUTH２階
（注）2020年７月１日から下記に移転する予定であります。
東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 荻巣 知子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 1,953,978 2,397,319 2,808,339 3,264,572 3,924,994
売上高
（千円） 209,853 211,696 344,954 396,341 159,253
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 146,965 131,711 254,088 240,738 72,785
利益
（千円） 132,323 113,450 272,895 218,355 66,994
包括利益
（千円） 806,135 890,612 1,139,141 1,311,704 1,318,721
純資産額
（千円） 1,836,154 2,280,886 2,779,949 3,310,059 5,010,937
総資産額
（円） 151.19 158.34 188.65 215.41 214.86
１株当たり純資産額
（円） 30.32 24.54 45.02 41.05 12.23
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 26.08 22.27 42.53 40.06 12.10
期純利益
（％） 43.1 37.9 39.6 38.5 25.8
自己資本比率
（％） 25.1 15.8 25.8 20.2 5.6
自己資本利益率
（倍） 30.4 35.2 39.0 22.2 46.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 345,641 407,287 572,671 487,781 699,807
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 363,568 △ 500,695 △ 206,579 △ 678,223 △ 973,962
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 166,302 78,541 △ 5,637 213,284 340,328
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 520,871 500,134 861,934 877,426 942,778
高
101 114 101 114 151
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 54 ) ( 53 ) ( 60 ) ( 61 ) ( 80 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社株式は、2015年12月24日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第10期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１
年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
４．当社は、2015年９月５日付で株式１株につき100株、2017年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を
行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 1,525,463 1,825,612 2,164,057 2,473,384 3,021,934
売上高
（千円） 178,998 203,337 296,857 394,965 151,337
経常利益
（千円） 120,570 139,433 198,908 211,562 79,381
当期純利益
（千円） 289,310 309,220 335,330 341,330 352,031
資本金
（株） 2,622,600 2,771,500 5,925,800 6,005,800 6,103,200
発行済株式総数
（千円） 847,508 943,040 1,117,573 1,283,335 1,317,450
純資産額
（千円） 1,781,911 2,163,378 2,608,436 3,120,810 4,184,954
総資産額
（円） 161.58 172.41 190.80 215.57 217.80
１株当たり純資産額
15.00 18.00 10.00 11.00 12.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( 5.00 ) ( 5.50 ) ( 6.00 )
額）
（円） 24.87 25.98 35.24 36.07 13.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 21.40 23.57 33.29 35.20 13.20
期純利益
（％） 47.5 43.5 42.7 40.9 31.3
自己資本比率
（％） 18.6 15.5 19.3 17.6 6.1
自己資本利益率
（倍） 37.1 33.2 49.8 25.3 42.8
株価収益率
（％） 30.1 34.6 28.3 30.4 89.9
配当性向
88 97 85 97 134
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 54 ) ( 53 ) ( 59 ) ( 61 ) ( 80 )
（％） － 95.4 192.9 103.0 66.4
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指
（％） ( － ) ( 105.4 ) ( 119.3 ) ( 94.9 ) ( 61.8 )
数（配当込み））
（円） 3,015 1,950 2,330 1,970 1,592
最高株価
(3,060)
（円） 946 999 1,208 812 540
最低株価
(1,351)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 当社株式は、2015年12月24日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第10期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換
算）を（ ）外数で記載しております。
４．当社は、2015年９月５日付で株式１株につき100株、2017年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を
行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第11期の１株当たり配当額18円00銭には、設立10周年記念配当２円00銭を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2018年３月期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を （ ）
内に記載しております。
７．当社株式は、2015年12月24日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、それ以前の株価については
該当事項はありません。
８．株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は以下のとおりであります。なお、当社株式は、2015年12月
24日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は
2016年３月（決算年月）以降を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
2006年９月 未来予想株式会社（現：ソーシャルワイヤー株式会社）を東京都中央区日本橋に設立（資本金：
13,000千円）
2006年11月 第三者割当増資実行（資本金：58,000千円）
2008年２月 第三者割当増資実行（資本金：88,000千円）
2008年２月 アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「＠
Press」運営開始
2008年２月 株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス
「CROSSCOOP」運営開始
2008年８月 アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併
2008年10月 第三者割当増資実行（資本金：93,000千円）
2011年１月 SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.（現連結子会社：SOCIALWIRE SINGAPORE PTE. LTD.）をシンガポー
ルに設立
2011年６月 CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設
2011年11月 CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設（フランチャイズ）
2012年１月 ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更
2012年10月 デジタルPR事業であるクリッピングサービス「＠クリッピング」運営開始
2012年11月 第三者割当増資実行（資本金：123,095千円）
2012年11月 CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設
2013年２月 CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設
2013年３月 CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設
2014年１月 メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化
2014年４月 メディア・アイズ株式会社を吸収合併
2014年４月 グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化
2015年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年４月 Entrehub (Thailand) Co., Ltd.（現：Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.）を子会社化し、
CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設
2016年４月 トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始
2018年３月 株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始
2018年５月 株式会社Find Modelを子会社化し、インフルエンサーPR「Find Model」運営開始
2020年４月
株式会社Find Model を吸収合併
2020年５月
ミャンマー最大の美容メディア「YUYU Beauty」を事業譲受し、子会社YUYU BEAUTY Company
Limitedを設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の２つを主た
る業務としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1) デジタルPR事業
① インフルエンサーPRサービス
Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用して
もらい、そのプロセスや体験を投稿してもらう新しいSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を提
供しております。
インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエン
サーは2,500人超です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは1,200人、フォロワー５万人超のインフルエン
サーは400人となっており、のべ総リーチ数：7,900万フォロワー以上です。（2020年３月時点）
東証一部企業や広告代理店・PR会社を中心に、スキンケア、メイク、アパレル、消耗品、旅行、イベント商材
など多岐にわたるジャンルにおいて5,500件以上の支援実績を持っております。
＜事業系統図＞
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② 新聞・雑誌・Web情報のクリッピングサービス
新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロ
スタッフの目を通して調査を行なっているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない
「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能で
す。
新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多（※）の2,600メディアとなっております。
※ 国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。
＜事業系統図＞
③ プレスリリース配信代行サービス
顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。
プレスリリース従量配信サービスは、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、10,000リス
ト／8,500メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※））す
べてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術
を用いて選定し、配信しております。
サブスクリプション型プレスリリース配信サービスは、広報や広告の役割を超え、プレスリリース配信をより
手軽に行うことを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社の
Twitter, Instagram, Facebookの各アカウントに自動掲載され、広告も自動で出稿いたします。
※ 新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイ
ト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれ
ておりません。
＜事業系統図＞
なお、「インフルエンサーPRサービス」、「クリッピングサービス」及び「プレスリリース配信代行サービス
（従量配信／月額利用社数累計）」の案件推移は次のとおりであります。
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インフルエンサーPR
クリッピング プレスリリース配信 プレスリリース配信
案件数 案件数 従量配信数 月額利用社数累積
－ 9,768 14,021 843
2016年３月期
－ 10,350 16,617 942
2017年３月期
2018年３月期 － 11,304 18,771 1,030
2019年３月期 265 12,022 19,221 967
2020年３月期 531 13,835 18,080 1,626
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(2) シェアオフィス事業
① シェアオフィスサービス
アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、仙台、シンガポール、インドネシア
（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィスを運営しております。国内においては利便
性が良い主要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオ
フィスビルにおいて、レンタルオフィスを運営しております。また、アジア主要都市におけるドメスティックな
事業運営ノウハウを用いて、他事業をアジア展開する際の活動拠点として活用してまいります。
※ インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。
なお、日本及び海外各国で運営するレンタルオフィスの席母数累積及び稼働席数累積の推移は次のとおりであ
ります。
クロスコープ
日本 シンガポール インド ベトナム フィリピン タイ
稼働席数/席母数 稼働席数/席母数 稼働席数/席母数 稼働席数/席母数 稼働席数/席母数 稼働席数/席母数
2016年３月期 7,915 / 10,174 2,200 / 2,652 2,078 / 2,340 2,364 / 2,760 2,074 / 2,484 - / -
9,918 / 12,662 2,331 / 2,652 2,115 / 2,340 1,998 / 2,760 2,150 / 2,484 700 / 1,053
2017年３月期
12,712 / 16,125 2,548 / 2,868 1,947 / 2,340 2,611 / 2,760 2,089 / 2,484 1,296 / 1,404
2018年３月期
14,669 / 16,799 2,223 / 3,516 1,994 / 2,340 2,392 / 2,760 2,168 / 2,484 1,584 / 2,044
2019年３月期
18,057 / 23,162 2,074 / 3,516 1,900 / 2,340 2,166 / 2,760 2,371 / 2,484 1,843 / 2,364
2020年３月期
（注）稼働席数累積及び席母数累積は各月末数値（国内拠点は４～３月、海外拠点は１～12月）を年間合計したもので
す。
＜事業系統図＞
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② クラウド翻訳サービス
翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別／指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理で
きる翻訳サービスを運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年以上の実績を積み重ねてお
ります。
現在2,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化しており、ブログやメール等のカジュアル
翻訳から、学術論文や製品マニュアル、契約書等の専門翻訳までオンラインで簡単に依頼ができ、プロによる高
品質な翻訳サービスを低価格で提供しています。
＜事業系統図＞
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
（連結子会社）
SOCIALWIRE SINGAPORE
3,145,000 役員の兼任あり
PTE.LTD.
シンガポール シェアオフィス事業 100.0
（SGD） 資金援助あり
（注）２
CROSSCOOP SINGAPORE
450,000
シンガポール シェアオフィス事業 100.0 役員の兼任あり
（SGD）
PTE.LTD.
CROSSCOOP INDIA
インド 64,700,000
PRIVATE LIMITED シェアオフィス事業 89.8 役員の兼任あり
ハリヤーナー州 （INR）
（注）２
CROSSCOOP PHILIPPINES
フィリピン 19,000,000
シェアオフィス事業 100.0 役員の兼任あり
INC.
マカティ市 （PHP）
（注）２
Crosscoop Vietnam
Consulting Company ベトナム 625,000
シェアオフィス事業 84.9 役員の兼任あり
ホーチミン市 （USD）
Limited
（注）２
Crosscoop (Thailand)
タイ 5,000,000
Co., Ltd.
シェアオフィス事業 49.0 役員の兼任あり
バンコク都 （THB）
（注）３
86.4
トランスマート株式会社 東京都新宿区 10,000千円 シェアオフィス事業 役員の兼任あり
株式会社Find Model
100.0
東京都新宿区 7,000千円 デジタルPR事業 役員の兼任あり
（注）４
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．当社と株式会社Find Modelは、2020年４月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併を行いま
した。
５．PT.SOCIALWIRE INDONESIAは、当連結会計年度に解散したため、連結の範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
96 （ 76 ）
デジタルPR事業
35 （ 3 ）
シェアオフィス事業
全社（共通） 20 （ 1 ）
151 （ 80 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の
平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務役員５名が含まれております。
３．全社（共通）と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。
４．従業員が前会計年度末に比べ37名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う新規採用者の増加によ
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均年間給与（千円）
平均勤続年数
134 （ 80 ） 35.0 4,755
3 年 9 か月
従業員数（人）
セグメントの名称
96 （ 76 ）
デジタルPR事業
18 （ 3 ）
シェアオフィス事業
全社（共通） 20 （ 1 ）
134 （ 80 ）
合計
（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換
算）を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務役員５名が含まれております。
３．全社（共通）と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。
４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
５．平均勤続年数は、吸収合併した各企業の従業員については、それぞれの勤続年数を引き継いでおりません。
６．従業員が前会計年度末に比べ37名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う新規採用者の増加によ
るものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、自らが担う社会的責任について常に念頭に置き、中長期的な企業価値向上に努めております。
「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、あらゆる事業活動が
リアルとネットの境界、国と国との境界を超えるクロスボーダーマーケットが標準化となり、消費者が多国籍の商
材・サービスを容易に取得できる社会環境が実現していくと考えております。このようなクロスボーダー環境に資
する活動を追求してまいります。
また「デジタルPRと新しいワークスタイル提案」を経営方針とし、中長期的に事業者の「デジタルPR支援」と
「革新するワークスタイル」にドメインを注力するとともに、その提供体制としては、複数サービスブランドの集
合体として組織構成してまいります。あらゆる事業者があらゆる事業活動をする過程で当社の関与するサービスを
常にどこかで目にして接点をもてるようなスケーラブルなサービス提供体制を構築してまいります。あわせて、こ
れに臨む当社スタッフには、機敏かつ自律的判断をするための権限委譲とあわせ「量の追求」「長所進展」の行動
指針を定めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① stock model（顧客のストック化）
複数サービスブランドを提供し、顧客の一元管理とクロスセルを推進することで顧客のストック化にこだわり
ます。将来の事業規模コントロールをすることで『長期的な事業基盤』を構築してまいります。
② growth market（成長市場に注力）
『成長力の高いマーケット』へ経営資源を配分します。リリース配信、インフルエンサー広告を中核とした
『デジタルPR市場』とレンタルオフィスを中核とした『オフィスシェア市場』に注力し『持続的』な『成長』を
実現します。
③ active invest（積極的なグロース投資）
GET100（売上高100億円）を見据えた投資をしてまいります。一見背伸びした投資規模かもしれませんが、然
るべき推進実績と確度の高いシミュレーションの上で『積極的グロース投資（Ｍ＆Ａ含む）』によりGET100の実
現性を高めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
成長途上の当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。ま
た、成長性向上を継続していくために「営業利益（営業利益率）」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営
業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
① デジタルPR事業
(a) インフルエンサーPR市場
2019年３月、株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーPR市場の調査を実施し、発表しておりま
す。同調査による2018年のインフルエンサーPRにおける市場規模は219億円となっております。 今後もインフ
ルエンサーPRの需要はさらに拡大し、2023年に509億円、2028年には933億円に達すると分析されています。
(b) 広報・PR市場
当社が運営するプレスリリース配信代行サービスにおける市場規模は発表資料はなく、2019年５月公益社団
法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」を参考に当社の推計によるものです。
現状における市場規模は1,290億円の規模であり、前年比平均6～7％の成長と推測しております。景況感に影
響されにくく、今後も長期的に成長する市場と分析しております。
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② シェアオフィス事業
オフィスシェアリング市場は、国内主要シェアオフィス運営企業（レンタルオフィス、サービスオフィス、コ
ワーキングスペース含む）のオフィス面積から当社の推計によるものです。現状における市場規模は432億円の
規模であり、日本国内においては、働き方改革、モビリティワーク、遊休不動産活用、オープンイノベーショ
ン、スタートアップ支援など多様な切り口で新規が続々と参入しており、市場は急拡大しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念やこれに伴う企業活動のさらなる制約等、景気の先行きについ
ては不透明な状況となっております。事態の収束に時間を要する場合には、デジタルPR事業におきましては、広告
市場の縮小、商談機会の減少による新規取引案件の減少、その他個人消費の冷え込み等により、主にインフルエン
サーPR案件数及びプレスリリース配信サービス配信数に影響がでる可能性があります。また、シェアオフィス事業
においては、商談機会の減少により新規契約の獲得ペースや解約先行による稼働率低下の影響がでる可能性があり
ます。
当社の2021年３月期の業績予想につきましては、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条
件に基づき策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示して
まいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業は、特定のオペレーター（人員）依存のものではなく、一定の教育を受けたスタッフが均一
で高品質なサービスが提供できる徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運
用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それ
を事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。合わせて、アジア主要都市における事業
拠点並びに運営ノウハウをアセットとした、アジア展開する事業商品開発が重要であると考えております。
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 人材の確保と育成
当社グループは、事業拡大による従業員増加が見込まれるため、営業・オペレーション・商品開発・管理等の
各部門において組織力・現場力の強化が必要と考えます。そのような背景から「ポジション（ポスト）が人を育
てる」という育成方針のもと、組織の細分化を図り、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション
（ポスト）提供と権限委譲を推進しております。有用な人材の確保及び育成を行うとともに、マネジメント層の
指導力・管理能力を向上させ、徹底した組織戦を展開していく方針であります。
② サービスブランドの知名度向上
当社グループが今後も成長を続けていくためには、クライアント企業や一般消費者の認知拡大が必要不可欠で
あり、サービスブランドの知名度向上が重要課題であると認識しております。費用対効果を勘案しながら、プロ
モーション活動を強化してまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であ
ると認識をしております。業務拡大に合わせ、関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続
き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループにおける事業運営上、個人情報を含む機密情報を保有することがあります。また、今般のテレ
ワーク導入の加速化に伴い、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、個人情報保護
方針及び社内規程に基づき管理を徹底しております。社内教育・研修の実施、業務フローの精度向上、持続的な
システムの整備等を行ってまいります。
⑤ Ｍ＆Ａによる成長加速
当社グループでは、創業より多くのＭ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを活用する方針であります。
Ｍ＆Ａを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、相乗効果を
十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを積極的に実行し、競争力の強化を図っ
てまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜デジタルPR事業に係るリスク＞
(1) システム障害等について
当社グループが提供するプレスリリース配信代行サービス及びクリッピングサービスは、システムを結ぶ通信
ネットワークに依存しており、サーバー管理等の重要な業務の一部を外部委託しております。自然災害や事故等の
発生によって当社グループ並びにサーバー管理等の委託先の通信ネットワークが切断された場合、継続したサービ
ス提供その他に支障が生じる可能性があります。当社グループのシステムは、通信ネットワーク・システム構築の
二重化及び適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを講じておりますが、前述
した要因等により、継続したサービス提供に支障が生じた場合には、収益機会の逸失、システム及び事業運営に対
する信頼性低下、クレーム発生その他要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2 ) クリッピングサービスにおける著作権等について
当社グループが運営するクリッピングサービスのうち、紙メディアクリッピングサービスは、新聞社、出版社等
から発行される新聞、雑誌等を購入し、原本郵送することで行っております。調査対象メディアが一般に販売され
た時点で著作権者の有する著作物の譲渡権は消尽していると考えられるため、原本郵送サービスが当該メディアに
含まれる著作物に係る譲渡権を侵害すると評価される可能性は低いと考えられます。しかしながら、調査対象メ
ディアとの間でトラブルが発生し、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 参入障壁について
当社グループが提供するプレスリリース配信代行サービスは、法的規制がないサービス分野であり、新規参入が
比較的容易であります。当社グループにおいては、メディアリレーションの強化、各プレスリリースの内容に応じ
て適切に絞りこまれたメディアを対象として配信、ノウハウをもつ専属スタッフによるきめ細かな顧客対応、顧客
の配信履歴分析によるリコメンデーション機能等により、競争力の維持・向上、流出防止策の強化をしていく方針
であります。今後、多くの新規参入を招き、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が
困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) メディア 各社及びインフルエンサー等との関係 について
当社グループとメディア各社及びインフルエンサー等との広域かつ親密なネットワークは経営資源であり、効果
的なPRやマーケティングサービスを提供するための関係について重要な事業インフラです。有用な情報を長期的か
つ継続的に提供することによりメディア各社及びインフルエンサー等との信頼関係を構築してまいりましたが、当
社グループが誤った情報の提供を行うことや他社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合には、当社
グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害・事故等について
当社グループが提供するデジタルPRの顧客である企業等は、自然災害、社会的インフラの障害、通信・放送の障
害、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、広報・PR・宣伝活動等による企
業活動を自重する等、災害・事故等の影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発
生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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＜シェアオフィス事業に係るリスク＞
(6) 地代家賃の変動等について
当社グループが運営するレンタルオフィスは、国内においては都内・仙台の主要都市部、海外においてはビジネ
ス主要都市にて、ビルオーナー等に地代家賃を支払い、スペースを確保することにより運営しております。当社グ
ループが支払う地代家賃については、ビルオーナー等との契約により定められておりますが、今後の不動産市況等
の動向によっては、当該契約の見直し等により地代家賃が変動する可能性があります。
また、今後レンタルオフィスの新規拠点の開設や既存拠点の増床等によりシェアオフィス事業が拡大した場合に
は、当社グループが支払う地代家賃は増加することが見込まれます。当社グループとしては、このような地代家賃
の変動や増加については、事業計画上考慮しておくとともに、地代家賃が上昇した場合にはサービス提供価格に反
映させる方針としております。しかしながら、地代家賃については同事業のサービス運営に伴って継続的に発生す
るものであることから、地代家賃が上昇したにも関わらずサービス提供価格への反映が遅れた場合や、新規拠点の
開設や既存拠点の増床等による拡大に対して顧客に対するレンタルオフィスのサービス提供が当社グループの想定
どおりに進捗しなかった場合には、地代家賃によるコスト負担が先行的に発生し、当社グループの事業活動、財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 差入保証金について
当社グループは、賃借によるレンタルオフィス開設をしており、物件の賃借においては賃貸人に対し差入保証金
等を預け入れる場合があります。物件の賃借にかかる差入保証金等の残高は、当連結会計年度末日現在950,290千
円となっており、総資産に占める割合は18.9％となっております。
契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、今後の賃貸人の経営状況に
よっては、当該レンタルオフィスの営業継続に支障が生じ、契約満了による退去をした際に差入保証金等の全部又
は一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって、不採算オフィスの契約を中途解
約する場合等に、締結している賃貸借契約の内容によっては、差入保証金等の全部又は一部が返還されない場合が
あり、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) フランチャイズ企業に関する貸付金について
当社グループは、事業展開にあたりフランチャイズ企業に対して長期貸付を実施しております。 貸付先 PT.CRC
INDONESIA 、 貸付残高は当連結会計年度末日現在100,125千円、利率２％での貸付となっております。
定期的な返済を管理するだけでなく、フランチャイズ企業に対して貸付開始時にフランチャイズ企業の財政状況
の調査を行うことでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先であるフランチャイズ企業の財務状況が悪化した場
合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
( 9 ) 競合について
当社グループが提供するレンタルオフィスは、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想
定されます。当社グループにおいては、ネット広告、セミナー開催、海外展開におけるパートナーとの関係強化、
きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となっ
た場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
＜新規事業に係るリスク＞
(10) 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してま
いります。新規事業においては、蓋然性を十分検討した上で、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影
響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みが
なくなることによる減損損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定し
ていた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(11) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提
携等を行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループ
の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜グループ全体及びその他に係るリスク＞
(12) 新型コロナウイルス等、感染症拡大について
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グ
ループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク極小化を図るため、除菌・消
毒設備の設置、デスクの相対敷居にアクリルパーテーションの設置、リモートワークの推進、毎日の検温等、従業
員及び当社グループ関係者の安全と健康を最優先にした対応の徹底を行っております。
また、深刻な経済悪化が持続した場合には、デジタルPR事業において、広告市場の縮小、商談機会の減少による
新規取引案件の減少、その他個人消費の冷え込み等により、主にインフルエンサーPR案件数及びプレスリリース配
信サービス配信数に影響がでる可能性があります。また、シェアオフィス事業において、商談機会の減少により新
規契約の獲得ペースや解約先行による稼働率低下の影響を及ぼす可能性があります。
(13) 金利変動リスク及び資金調達について
当社グループの資金調達については、主として金融機関からの長期借入金によるものであり、資金調達に際して
は複数の金融機関と契約を締結し、機動的・効率的な資金調達を行うとともに資金調達リスクの軽減に努めており
ます。しかしながら、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、設備投資等の計画の進捗に遅
れが生じ、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。また、不測の事態による急激な金利変動によっては、金利
負担が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社
グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
( 14 ) 国際的事業拡大について
当社グループは、積極的なアジア展開をしており、また今後も国際的な事業拡大を進めてまいりますが、当社グ
ループが海外事業を展開している国における市場動向、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣その他の要因によっ
て、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
( 15 ) 為替変動リスクについて
当社は、アジアに連結子会社を有しております。当該子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決
済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。しかしながら、外貨建ての連結子会社の売上高、
費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場
合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 内部管理体制について
当社グループは、継続的な成長のために、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠である
と認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることを重要課題にあげておりますが、事業
の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営
が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17 ) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である矢田峰之は、当社グループの創業者であり、設立以来最高経営責任者として経営方
針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、経営管理体
制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何
らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業活動、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益・雇用環境の改善等により緩やかな景気回復の動きが見られ
たものの、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、景気は厳しい状況にあります 。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER
ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,700,878千円増加し、5,010,937千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,693,861千円増加し、3,692,216千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,016千円増加し、1,318,721千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,924,994千円（前連結会計年度比20.2％増）と、増収となりました。
また、利益につきましては、営業利益201,214千円（前連結会計年度比50.3％減）、経常利益159,253千円（前連
結会計年度比59.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72,785千円（前連結会計年度比69.7％減）となりま
した。 なお、当連結会計年度に連結子会社であるトランスマート株式会社の株式取得時に計上したのれんについ
て、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識し特別損失に計上いた
しました 。
なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事業」
「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。
また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントと
し、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度よ
り、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」を報
告セグメントとして変更しております。そのため、各セグメントの前年比較及び分析は、変更後の区分に基づい
ております。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) デジタルPR 事業
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS
等各種メディアのクリッピング（調査・報告）サービス、製品・サービスや事業等に関するプレスリリース配
信サービスを運営しております。
インフルエンサーPRサービスは案件数が大幅に増加（前連結会計年度比100.3％増）し、単価については減
少となりました。クリッピングサービスは案件数が増加（前連結会計年度比15.0％増）、単価についても増加
いたしました。また、プレスリリース配信代行サービスについては従量配信数が減少（前連結会計年度比
5.9％減）、単価については増加し、月額プランについては累積利用社数が大幅に増加（前連結会計年度比
68.1％増）となりました。
なお、2020年２月以降においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、高利益率サービスであるプレス
リリース配信代行サービス（従量配信）やインフルエンサーPRサービスの一部イベント案件の消失や月ズレに
よる売上減少が発生いたしました。
このような状況のもと、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ343,851千円増加し、1,988,676千円（前連
結会計年度比20.9％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ39,615千円増加し、538,309千円
（前連結会計年度比7.9％増）となりました 。
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(b) シェアオフィス 事業
シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、仙台、シン
ガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウ
ド翻訳サービスを運営しております。
当連結会計年度において、主要サービスであるシェアオフィスサービスについては新宿拠点を増床、新橋拠
点を新設いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が大幅に増加（前連結会計年度比23.0％
増）し、単価についても増加いたしました。海外拠点については累積稼働席数は横ばい（前連結会計年度比
0.0％減）、単価については微減となりました。
この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ316,570千円増加し、1,936,318千円（前連結会計年度比
19.5％増）となった一方、拠点新設に先行コストを投じた影響により、セグメント利益は前連結会計年度に比
べ185,440千円減少し、8,648千円（前連結会計年度比95.5％減）となりました 。
(※) インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は942,778千円と、前連結会計年
度末に比較して65,351千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は699,807千円（前連結会計年度は487,781千円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益139,629千円及び減価償却費451,961千円、 預り保証金の増加167,201千円、前受金
の増加70,417千円、未払金の増加33,170千円等 があった一方、法人税等の支払額128,034千円等があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は973,962千円（前連結会計年度は678,223千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出555,711千円、投資有価証券の取得による支出60,125千円、差入保証金の差
入による支出280,585千円及び無形固定資産の取得による支出58,792千円等 によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は340,328千円（前連結会計年度は213,284千円の収入）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入840,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入19,890千円があった
一方、長期借入金の返済による支出275,833千円、リース債務の返済による支出170,802千円、配当金の支払額
68,229千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、
当該記載を省略しております。
(b) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年比（％）
至 2020年３月31日）
デジタルPR事業（千円） 1,988,676 20.9
シェアオフィス事業（千円） 1,936,318 19.5
合計（千円） 3,924,994 20.2
（注）１．セグメント間の取引については消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の 視点 による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおり でありま
す。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えてお
ります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減
少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、2021年３月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、商談機会の減少により新規取引案
件が減少するという一定の仮定をおき、会計上の見積りを行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、2021年３月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、商談機会の減少により新規取引案
件が減少するという一定の仮定をおき、会計上の見積りを行っております。
（ 貸付金に対する貸倒引当金）
当社グループは、貸付金に対する貸倒引当金の算定にあたっては、貸付期間における将来キャッシュ・フ
ローを見積って回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の算
定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の 状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の額は5,010,937千円と、 前連結会計年度末に比べ1,700,878千円の増加とな
りました。資産の増加の主な原因は、建物が564,557千円増加、工具、器具及び備品が149,218千円増加、在外
連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産が873,555千円増加、差入保証金が280,285千円増
加したことによるものであります 。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の額は3,692,216千円と、 前連結会計年度末に比べ1,693,861千円の増加とな
りました。負債の増加の主な原因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が564,697千円増
加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等によるリース債務（流動負債含む）が636,567千円増
加、資産除去債務が223,279千円増加したことによるものであります 。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の額は1,318,721千円と、 前連結会計年度末に比べ7,016千円の増加となり
ました。純資産の増加の主な原因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,701千円増
加、親会社株主に帰属する当期純利益72,785千円の計上による増加があった一方で、配当金の支払により
68,229千円減少したことによるものです 。
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(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は3,924,994千円（前連結会計年度 比20.2％増）となり、前連結会計年度に
比べて660,421千円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当 連結会計年度における売上総利益は 1,749,423千円 （前連結会計年度 比6.0％増）となりました。売上総利
益率は前連結会計年度比5.9ポイント減少し、44.5％となりました。これは主にシェアオフィス事業の 国内大
型拠点の 新規開設により、売上対原価比率が上がったことによるものです。
（営業利益）
当 連結会計年度における営業利益は 201,214千円 （前連結会計年度 比50.3％減）となりました。営業利益率
は前連結会計年度比7.3 ポイント減少し、5.1％となりました。これはシェアオフィス事業の国内大型拠点の 新
規開設と、 デジタルPR事業の高利益率サービス（リリース配信(従量制）やインフルエンサーPR）の一部イベ
ント案件の消失や月ズレによる売上減少が発生したことにより営業利益率が減少したことによる ものです。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維
持することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借
入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,079,320千円となりました。資金調達コストの低減に
努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒
されないよう金利スワップなどの手段を活用しております。
また、2021年３月期においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を見込んだ仮定の条件に基づく業績
予想から、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、収束が想定以上に長引いた場合は、金融機関
と締結している総額400,000千円の当座貸越契約による借入等、必要に応じ資金確保を行う体制をとっており
ます。
③ 経営方針 ・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループ は、2019年４月26日付で、2020年３月期から2022年３月期の３か年における「中期経営計画」を
発表いたしました。
１年目となる2020年３月期は売上高は、予想比124百万円増となり、営業利益は計画比△69百万円減、経常利
益は計画比△81百万円減となりました。
デジタルPR事業におけるインフルエンサーPRの案件数、プレスリリース配信(月額制)の利用者数、取引先
チェックサービスの利用者数がいずれも好調に推移したことに加えて、シェアオフィス事業の新規大型拠点の稼
働席数が期末にかけ当初見通しを超えてきたことで、売上高は「前年比20％増」の大幅な成長となりました。一
方で、シェアオフィス事業の新規大型拠点において、内装投資額を抑制したことにより、内装の一部に「20万円
以下の少額資産（経費計上並びに一括償却）」が想定より多く含まれたたことで、一時的な原価上昇（52百万
円）が発生いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、デジタルPR事業の高利益率サービス
（プレスリリース配信(従量制）やインフルエンサーPR）の一部イベント案件の消失や月ズレによる売上減少
（35百万円）が発生いたしました。これら要因により、営業利益及び経常利益については中期経営計画を下回る
結果となりました。
２年目となる2021年３月期においては、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、３か年の数値
目標を取り下げさせていただくことといたしました。
2020年３月期 2020年３月期 2020年３月期
（計画） （実績） （計画比）
売上高(百万円）
3,800 3,924 124
△69
営業利益（百万円） 270 201
（営業利益率） 7.1％ 5.1％ △2.0％
経常利益（百万円） 240 159 △81
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４【経営上の重要な契約等】
（賃貸借契約）
(1) 建物賃貸借の目的
当社は、東京エリアにおけるシェアオフィス事業拡大のため、2019年８月に東京都港区新橋に新たなシェア
オフィスを開設いたしました。当該施設の不動産に関する賃貸借契約を締結しております。
(2) 賃借の内容
① 対象施設の名称 アーバンネット内幸町ビル
② 所在地 東京都港区新橋一丁目101番２号（地番）
ａ．３階 面積 1,089.37平方メートル
ｂ．４階 面積 1,089.37平方メートル
③ 不動産の概要
ｃ．５階 面積 1,089.37平方メートル
合計 3,268.11平方メートル
ａ． ３階2019年７月１日～2024年６月30日（60ヶ月）
④ 期間 ｂ． ４階2019年７月１日～2024年６月30日（60ヶ月）
ｃ． ５階2019年10月１日～2024年６月30日（57ヶ月）
⑤ 賃借料の総額 賃貸人との契約により記載しておりません。
(3) 賃借先の概要
① 契約締結先 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
② 所在地 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
③ 上場会社と当該法人の関係
また、当社の関連当事者には該当しません。
(4) 賃借の日程
取締役会決議 2018年10月９日
契約締結日（予約契約） 2018年12月21日
契約締結日（本契約） 2019年５月30日
（当座貸越契約）
当社は、2019年９月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月27日付で株式会社千葉銀行、株式会社武蔵野
銀行との間で当座貸越契約を締結いたしました。
(1) 当座貸越契約締結の目的
今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向け、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金
の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るものであります。
(2) 当座貸越契約の内容
締結先 株式会社千葉銀行
貸越極度額 200,000千円
契約締結日 2019年９月27日
契約期間 契約締結日より1年間
貸越利率 TIBOR+スプレッド
締結先 株式会社武蔵野銀行
貸越極度額 200,000千円
契約締結日 2019年９月27日
契約期間 契約締結日より1年間
貸越利率 TIBOR+スプレッド
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
デジタルPR事業において、アットプレス及びアットクリッピングのサービス提供のための無形固定資産（ソフトウ
エア開発）への投資を 42,646 千円行っております。
シェアオフィス事業において、クロスコープ新橋等の主要設備拡充のための有形固定資産（内装・什器等）への投
資を 738,714 千円行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具
設備の内容
(所在地) 名称 建物 ソフトウエア その他 合計 (人)
及び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
本社ほか３営業所
（東京都新宿区、大阪府 デジタルPR事 オフィス設備
44,261 16,508 151,177 1,358 213,306
大阪市、宮城県仙台市、 業、全社 等
116(77)
福岡県福岡市）
クロスコープ新橋
ほか６拠点
シェアオフィ レンタルオ
（東京都港区、東京都新
1,006,841 176,654 10,191 26,332 1,220,020
ス事業 フィス設備等 18(3)
宿区、東京都渋谷区、宮
城県仙台市）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定、一括償却資産、リース資産の合計であります。
４．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を
（ ）外数で記載しております。
５．本社及びクロスコープ各拠点は、第三者から賃借しております。なお、年間賃借料は951,273千円です。
(2) 国内子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具
設備の内容
(所在地) 名称 建物 使用権資産 その他 合計 (人)
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
CROSSCOOP SINGAPORE
シェアオフィ レンタルオ
PTE.LTD. 25,250 11,795 407,743 1,363 446,153 3(－)
ス事業 フィス設備等
（シンガポール）
CROSSCOOP INDIA
シェアオフィ レンタルオ
PRIVATE LIMITED
10,400 9,857 35,426 － 55,685 3(－)
ス事業 フィス設備等
（インド ハリヤーナー州）
CROSSCOOP
シェアオフィ レンタルオ
PHILIPPINES INC.
13,867 3,809 41,674 － 59,351 3(－)
ス事業 フィス設備等
(フィリピン マカティ市）
Crosscoop Vietnam
Consulting
シェアオフィ レンタルオ
7,890 540 92,739 － 101,170 2(－)
Company Limited.
ス事業 フィス設備等
（ベトナム ホーチミン市）
Crosscoop
シェアオフィ レンタルオ
(Thailand)Co.,Ltd.
10,410 2,604 45,661 － 58,676 2(－)
ス事業 フィス設備等
（タイ バンコク都）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
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３．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産であります。
４．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を
（ ）外数で記載しております。
５．当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2 ) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,103,200 6,103,200
普通株式
（マザーズ）
100株
6,103,200 6,103,200 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権
決議年月日 2016年６月13日
当社従業員 18名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 １名
40
新株予約権の数（個）※
普通株式 8,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１、（注）４
810
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）４
新株予約権の行使期間※ 自 2018年６月１日 至 2024年６月27日
発行価格 838
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 419
価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式 8,000株
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権１個当たりの発行価額は、金5,600円とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金810円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
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新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2017年３月期乃至2020年３月期のいずれか連続する２期において、経常利益の累計額
が600百万円を超過した場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。ただし、2017
年３月期乃至2020年３月期の経常利益が一度でも209百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使
することはできない。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載さ
れる連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における経常利益を参照す
るものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３． 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．2017年９月11日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これ
により「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第７回新株予約権
決議年月日 2017年５月26日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 13名
54
新株予約権の数（個）※
普通株式 10,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１、（注）４
834
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）４
新株予約権の行使期間※ 自 2020年５月26日 至 2023年５月25日
発行価格 834
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 417
価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式 10,800株
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金834円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
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新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．2017年９月11日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これ
により「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第８回新株予約権
決議年月日 2019年６月10日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 １名
当社従業員 ３名
1,770
新株予約権の数（個）※
普通株式 177,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
733
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2020年６月１日 至 2025年12月31日
発行価格 734
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 367
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式 177,000株
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金733円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
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新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020年３月期から2025年３月
期までのいずれかの期において当社の経常利益が８億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に
充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。なお、経常利益の判定におい
ては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損
益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬
費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定
するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算にお
いて、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨
てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当
社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年８月５日
710 23,866 9,025 155,940 9,025 97,940
（注）１
2015年９月５日
2,362,734 2,386,600 － 155,940 － 97,940
（注）２
2015年12月24日
170,000 2,556,600 125,120 281,060 125,120 223,060
（注）３
2015年12月25日
48,000 2,604,600 6,000 287,060 6,000 229,060
（注）１
2016年２月５日
18,000 2,622,600 2,250 289,310 2,250 231,310
（注）１
2016年４月１日～
2017年３月31日
148,900 2,771,500 19,910 309,220 19,910 251,220
（注）１
2017年４月１日～
2017年９月30日
96,900 2,868,400 12,635 321,855 12,635 263,855
（注）１
2017年10月１日
2,868,400 5,736,800 － 321,855 － 263,855
（注）４
2017年10月１日～
13,475 13,475
2018年３月31日 189,000 5,925,800 335,330 277,330
（注）１
2018年４月１日～
6,000 6,000
2019年３月31日 80,000 6,005,800 341,330 283,330
（注）１
2019年４月１日～
10,701 10,701
2020年３月31日 97,400 6,103,200 352,031 294,031
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
払込金総額 250,240千円
４．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共団 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
体 個人以外 個人
株主数（人） － 6 15 14 31 5 1,718 1,789 －
所有株式数
－ 6,685 1,583 9,246 8,288 329 34,879 61,010 2,200
（単元）
所有株式数の割
－ 10.96 2.59 15.16 13.58 0.54 57.17 100.00 －
合（％）
（注）自己株式77,060株は「個人その他」に770単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
矢田 峰之 1,216,000 20.17
東京都品川区
日本トラスティ・サービス信託銀行
416,900 6.91
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
416,400 6.90
ユナイテッド株式会社
ＭＦＰＲ渋谷ビル
佐藤 幹雄 357,948 5.93
東京都江東区
ゴールドマンサックスインターナ PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ショナル
EC4A 4AU, U.K.
281,166 4.66
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
クス証券株式会社）
加藤 順彦 シンガポール
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行 東京 220,000 3.65
支店）
庄子 素史 154,000 2.55
東京都目黒区
杉本 太一朗 150,000 2.48
東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
147,400 2.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
SBIアドバンスト・テクノロジー１
137,200 2.27
東京都港区六本木一丁目６番１号
号投資事業有限責任組合
－ 3,497,014 58.03
計
（注）上記所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 416,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 147,400株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 77,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,024,000 60,240 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
6,103,200 － －
発行済株式総数
－ 60,240 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿四丁目３番
77,000 － 77,000 1.26
17号FORECAST新宿SOUTH２階
ソーシャルワイヤー株式会社
－ 77,000 － 77,000 1.26
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 96 81
－
当期間における取得自己株式 －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ －
その他（－） － －
保有自己株式数 77,060 － 77,060 －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と
経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図るとともに、「連結配当性向30％を目標とした持続的な配当拠
出」をすることを中長期的な還元方針としております。
内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定
めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、利益水準、配当性向を総合的に勘案した結
果、期末配当金を１株当たり６円00銭とし、その支払開始日は2020年６月29日（月曜日）とさせていただきます。
なお、2019年11月15日に実施いたしました中間配当金６円00銭とあわせますと、年間配当額は前期比１円00銭増
の、１株につき12円00銭となります。
次期の年間配当金については13円00銭（中間６円50銭、期末６円50銭）を予定しております。
また、基準日が 当事業年度に 属する 剰余金の 配当 は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月５日
35,621 6.00
取締役会決議
2020年６月27日
36,156 6.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、適正に経営をしていく上で「意思決定のスピード化」「企業行動の透明性の確保」「アカウンタビリ
ティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。株主の権利を重視し、社会的信頼
に応え、持続的成長と発展を遂げていくために誠実で公正な企業活動を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
(a) 企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 矢田峰之が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長
庄子素史、取締役 大川友里、取締役 秋元悟郎、取締役 石田朝子、取締役 荻巣知子、取締役 藤原直美、
社外取締役 大野誠一、社外取締役 白川久美の取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月
の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定めら
れた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しておりま
す。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており
ます。
ｂ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 藤原工臣、社外監査役 田原沖志、社外監査役 樋口節
夫、社外監査役 平山剛の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役
であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常
勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に
取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティン
グを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
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ｃ．部門長会議
部門長会議は、代表取締役社長 矢田峰之が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長 庄子
素史、取締役 大川友里、取締役 秋元悟郎、取締役 石田朝子、取締役 荻巣知子、取締役 藤原直美、デジ
タルPR事業副事業部長 山名真季子、デジタルPR事業副事業部長 北阪彰生、デジタルPR事業副事業部長 蜂
屋博司、情報システム室長 姜巍、システム開発室長 西川和正、子会社代表取締役社長 堺智彦、内部監査
室長 赤松朱美、監査役 藤原工臣で構成されており、代表取締役社長の諮問機関として、内部監査室長、常
勤取締役、常勤監査役及び各取締役が指名する部門管理者が出席しております。原則として月１回開催し、
経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っておりま
す。
ｄ．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 赤松朱美が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動
に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期
的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
(b ) 当該企業統治の体制 を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会
に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対
する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効
く体制であると考えております。
なお、監査役４名のうち３名を社外監査役として選任しており、企業の経理財務担当役員、公認会計士、税
理士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立
場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a ) 内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の
徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するため
に、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実
効性を確保しております。
(b ) リスク管理体制の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回開
催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。ま
た、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる
体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。
(c ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営
計画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持た
ない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営し、業務の適正性を確
保してまいります。
(d ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(e ) 責任限定契約 の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。
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(f ) 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
( ➨ ) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
( h ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
ｂ． 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
(i ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 5 名（役員のうち女性の比率 38.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 ソフトバンク株式会社(現：ソフ
トバンクグループ株式会社)入社
2001年３月 日本電子決済企画株式会社(2001
年６月よりイーバンク銀行株式会
代表取締役
社、現楽天銀行株式会社)入社
矢田 峰之 1974年８月８日 生 (注)３ 1,216,000
社長
2005年７月 株式会社ワイズノット 取締役就
任
2006年９月 当社設立 代表取締役就任（現
任）
1998年４月 株式会社オリエンタルランド入社
取締役
2005年10月 株式会社船井総合研究所入社
2006年４月 株式会社ワイズノット入社
副社長 庄子 素史 1974年８月４日 生 (注)３ 154,000
2006年９月 当社取締役就任
事業開発担当
2019年５月 当社取締役副社長就任（現任）
2009年６月 当社入社
取締役
大川 友里 1979年10月22日 生 2015年９月 当社執行役員就任 (注)３ 26,000
シェアオフィス事業担当
2017年５月 当社取締役就任（現任）
2001年４月 インフォテック株式会社入社
2004年４月 株式会社ワイズノット入社
2006年９月 当社 入社（2011年退社）
取締役
2011年４月 株式会社ブルーノート創業 代表
秋元 悟郎 1977年６月１日 生 (注)３ 200
デジタルPR事業担当 取締役就任(現任)
2017年１月 当社入社
2017年11月 当社執行役員就任
2018年５月 当社取締役就任（現任）
1998年10月 共立女子中学高等学校講師
2005年４月 株式会社ワイズノット入社
取締役
石田 朝子 1975年８月28日 生 2006年11月 当社入社 (注)３ 115,200
人事担当
2014年４月 当社執行役員就任
2015年２月 当社取締役就任（現任）
1994年６月 一般社団法人大分県医師会入所
1997年12月 田中会計事務所入所
取締役
2005年９月 株式会社ワイズノット入社
荻巣 知子 1971年１月２日 生 (注)３ 118,000
財務担当
2007年２月 当社入社
2012年５月 当社取締役就任（現任）
2006年１月 株式会社ワイズノット入社
取締役
2007年１月 当社入社
藤原 直美 1982年11月13日 生 (注)３ 117,200
経営企画担当
2012年５月 当社取締役就任（現任）
1982年４月 株式会社日本リクルートセンター
(現：株式会社リクルートホール
ディングス)入社
2000年６月 株式会社メディアファクトリー
(現：株式会社KADOKAWA)取締役就
任
2006年７月 株式会社アクトビラ 代表取締役
社長就任
2011年９月 株式会社ローソンHMVエンタテイ
メント(現：株式会社ローソンエ
ンタテインメント)取締役常務執
取締役 大野 誠一 1958年12月17日 生 (注)３ －
行役員就任
2012年10月 株式会社ハッツアンリミテッド
代表取締役就任
2014年４月 Beatrobo,Inc. Director就任(現
任)
2018年12月 ライフシフト・ジャパン株式会社
代表取締役CEO就任(現任)
2019年４月 株式会社ハッツアンリミテッド
副社長執行役員就任(現任)
2019年５月 当社 社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年８月 日本ディジタル・イクイップメン
ト株式会社(現：日本ヒューレッ
ト・パッカード株式会社)入社
2001年12月 マイクロソフトアジアリミテッド
入社 プロジェクトマネージャー
2003年８月 アマゾン・ジャパン合同会社 入
社 オペレーション＆トランス
ポーテション シニアマネジャー
2009年３月 株式会社ロッテ・ドットコム 入
取締役 白川 久美 1962年２月15日 生
(注)３ －
社 オペレーション部長
2013年１月 ウィリアムソン・ディッキー・
ジャパン合同会社 入社 北アジア
物流・IT部長
2015年12月 みらeコネクト株式会社 取締役就
任(現任)
2017年７月 with River株式会社設立 代表取
締役就任(現任)
2019年５月 当社 社外取締役就任(現任)
1995年４月 寺井税務会計事務所入所
2003年11月 株式会社第一弘報社入社
常勤監査役 藤原 工臣 1973年11月28日 生 2005年11月 株式会社ワイズノット入社 (注)４ 32,400
2008年４月 当社入社
2013年５月 当社常勤監査役就任（現任）
1968年４月 前田建設工業株式会社 入社
1969年９月 経営統計研究会 入所
1971年８月 株式会社ダイヤモンド・タイム社
(現：株式会社プレジデント社)入
社
1974年３月 日本テキサス・インスツルメンツ
株式会社 入社
1985年１月 シュルンベルジェ株式会社 入社
1991年２月 サン・マイクロシステムズ株式会
社取締役 就任
監査役 田原 沖志 1945年５月17日 生
(注)４ 12,000
1994年９月 同社 常務取締役就任
1996年７月 同社 専務取締役就任
2001年２月 一般社団法人日本ＣＦＯ協会理事
就任
2001年５月 エグゼ・アソシエイツ 代表就任
(現任)
2007年12月 当社 社外監査役就任(現任)
2017年５月 株式会社CAMI&CO. 監査役就任(現
任)
1974年４月 監査法人中央会計事務所 入所
1988年６月 同所 代表社員就任
2007年８月 新日本監査法人 入所代表社員就
任
2008年７月 同監査法人 シニアパートナー就
任
2011年６月 同監査法人 退所
2011年６月 樋口節夫公認会計士事務所開設
所長(現任)
2011年６月 リードオフジャパン株式会社 監
査役就任(現任)
2011年７月 当社 社外監査役就任(現任)
監査役 樋口 節夫 1948年10月９日 生 (注)４ 6,000
2011年11月 樋口節夫税理士事務所開設 所長
(現任)
2012年６月 株式会社伊藤製鐵所 社外監査役
就任(現任)
2013年11月 合同会社クロスポイント設立 代
表社員就任(現任)
2015年４月 株式会社フコク 社外取締役就任
(現任)
2017年６月 プレミアグループ株式会社 社外
監査役就任(現任)
2017年８月 エンパイヤ自動車株式会社 社外
監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年４月 株式会社ピラミッドフィルム 入
社
2007年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ) 入所
2009年12月 公認会計士登録
2009年12月 弁護士登録
2009年12月 平山剛公認会計士事務所設立 代
表(現任)
2010年１月 伊藤 見富法律事務所(現 モリソ
ン・フォースター法律事務所)入
監査役 平山 剛 1980年８月１日 生 (注)５ －
所
2012年10月 株式会社オモロキ 取締役(現任)
2015年３月 タイラカ総合法律事務所設立 代
表(現任)
2015年４月 慶應義塾大学総合政策学部 非常
勤講師
2018年９月 freee株式会社 社外監査役(現任)
2019年６月 株式会社バルクホールディングス
監査役(現任)
2020年６月 当社 社外監査役就任(現任)
計 1,797,000
（注）１．取締役 大野誠一氏、白川久美氏は、社外取締役であります。
２．監査役 田原沖志氏、樋口節夫氏、平山剛氏は、社外監査役であります。
３．2019年５月31日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４． 2019年５月31日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５． 2020年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．所有株式数は、2020年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
社外取締役の大野誠一氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役とし
て適任であると判断しております。なお、大野誠一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりませ
ん。
社外取締役の白川久美氏は、グローバル企業での豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社
外取締役として適任であると判断しております。なお、白川久美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有
しておりません。
社外監査役の田原沖志氏は、長年企業の経理財務担当役員として勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有してい
ることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、田原沖志氏は、本書提出日現在当
社の発行済株式12,000株を保有しております。
社外監査役の樋口節夫氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役
として適任であると判断しております。なお、樋口節夫氏は、本書提出日現在当社の発行済株式6,000株を保有
しております。
社外監査役の平山剛氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として
適任であると判断しております。当社は、2020年４月まで、同氏が代表を務めるタイラカ総合法律事務所との間
に取引関係（顧問弁護士契約）を有しておりましたが、同事務所における直近事業年度取引額が200万円未満及
びその取引額に対する売上割合が２％未満であり、かつ、他の企業との取引と同様の取引条件であるため、当社
の意思決定に際し、影響を与える恐れはないものと判断しております。なお、平山剛氏は、本書提出日現在当社
の発行済株式は保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンス
の遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切
な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとって
おり、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関とし
ての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成
されており、うち３名が社外監査役であります。
常勤監査役 藤原工臣氏は、当社の財務経理本部に2011年11月から2013年４月まで在籍し、通算１年６か月に
わたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しております。社外監査役 田原沖志氏は、長年企業の経理財
務担当役員として勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役 樋口節夫氏は、公認
会計士としての高度な専門的知識を有しております。
当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
藤原 工臣
17回 17回
田原 沖志
17回 17回
樋口 節夫
17回 17回
監査役会における主な検討事項としては、常勤監査役からの月次報告、監査報告書の作成、会計監査人の評価
及び会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等になります。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
常勤監査役の活動としては、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を
行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情
報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っ
ております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関し
て、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、情報セキュリティ体制、コンプライアンスの遵守状況等について
の監査を定期的に行い、代表取締役社長に指摘事項及び改善状況を報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、
会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査室も監査役と同
様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 峯 敬
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 浅井 則彦
ｃ．継続監査期間
９年間
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
会計士試験合格者等 ２名
その他 10名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、 会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、 世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツグループであり、海外の会計や監査への知
見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最適解であると考え、またベンチャー
企業の監査も多く手がけており、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため 選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条
各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、
有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,000 － 29,000 300
提出会社
－ － － －
連結子会社
24,000 － 29,000 300
計
当連結会計年度における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に
関する助言・指導業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 （ ａ ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他 重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の 決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実
施しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年５月22日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額
の上限を５億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内
とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。）、監査役年間報酬総額の上限を１億円（定款で定める監査役の
員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任
された代表取締役社長 矢田峰之であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の
業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
決定過程においては、代表取締役社長が売上高に対する比率や正社員平均給与実績等を参考指標として年度の
報酬総額を定め、常勤取締役全員は自身を含めた全取締役の評価及び報酬総額の範囲内における分配案を作成し
いたします。代表取締役社長は、各評価の平均を基に総合的に勘案して個々の報酬額を決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を
考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の人員
役員区分
（千円） （人）
固定報酬
取締役
62,596 62,596 7
（社外取締役を除く。）
監査役
12,500 12,500 1
（社外監査役を除く。）
9,600 9,600 5
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項 はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
36,088 5 使用人としての給与であります。
⑤ 役員 の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、全取締役が決定に至るプロセスや各々の評価内容を共有し、公正
性及び透明性を担保しております。報酬策定の方法やプロセスはすべて監査役会へ共有、報告を行い、客観性・
公正性・透明性を担保しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社 は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の
向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有しま
す。純投資目的以外の株式の保有については、取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っている銘柄かどうかを精査し、保有の適否を検証しています。保有の意義の薄れ
た株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、段階
的に削減を進めていきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 － －
3 62,930
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得価
銘柄数（銘柄） 株式数の増加の理由
額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
デジタルPR事業における提供商材拡大を
3 60,107
非上場株式以外の株式
含めた企業価値向上を目的とした購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の
及び株式数が増加した理由（注）２
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
67,000 －
デジタルPR事業における提供商材拡大を
トレンダーズ㈱
無
含めた企業価値向上を目的とした保有
31,356 －
91,100 －
アライドアーキテクツ
デジタルPR事業における提供商材拡大を
無
㈱
含めた企業価値向上を目的とした保有
17,035 －
31,200 －
アジャイルメディア・
デジタルPR事業における提供商材拡大を
無
ネットワーク㈱
含めた企業価値向上を目的とした保有
14,539 －
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については、当期に保有した株式であり現時点において記載が困難であります。個
別銘柄毎に保有目的との合理性及び保有に伴う便益やリスクを総合的に判断し、定期的に検証してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益社団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を
行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
877,426 942,778
現金及び預金
236,550 264,803
受取手形及び売掛金
143,783 264,631
その他
△ 4,538 △ 4,721
貸倒引当金
1,253,221 1,467,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
991,153 1,555,710
建物
279,371 428,590
工具、器具及び備品
- 873,555
使用権資産
16,615 49,411
その他
△ 486,547 △ 917,229
減価償却累計額
有形固定資産合計 800,592 1,990,038
無形固定資産
228,167 189,238
のれん
197,090 183,742
ソフトウエア
3,177 4,174
その他
428,435 377,155
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,612 103,021
投資有価証券
99,878 94,401
長期貸付金
670,004 950,290
差入保証金
42,849 53,427
繰延税金資産
16,470 23,353
その他
△ 47,004 △ 48,242
貸倒引当金
827,810 1,176,251
投資その他の資産合計
2,056,838 3,543,445
固定資産合計
3,310,059 5,010,937
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
239,193 322,112
1年内返済予定の長期借入金
223,430 234,393
未払金
71,371 28,870
未払法人税等
416,201 486,897
前受金
- 215,657
リース債務
124,960 292,788
預り保証金
87,606 93,855
その他
1,162,764 1,674,575
流動負債合計
固定負債
638,862 1,120,641
長期借入金
185,604 408,884
資産除去債務
4,718 1,718
繰延税金負債
- 420,909
リース債務
6,404 65,486
その他
835,590 2,017,640
固定負債合計
1,998,354 3,692,216
負債合計
純資産の部
株主資本
341,330 352,031
資本金
283,330 291,797
資本剰余金
689,979 688,369
利益剰余金
△ 45,107 △ 45,188
自己株式
1,269,532 1,287,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17 1,923
その他有価証券評価差額金
7,643 5,815
為替換算調整勘定
7,625 7,739
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,253 4,955
29,292 19,017
非支配株主持分
1,311,704 1,318,721
純資産合計
3,310,059 5,010,937
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,264,572 3,924,994
売上高
1,614,324 2,175,571
売上原価
1,650,248 1,749,423
売上総利益
※１ 1,244,582 ※１ 1,548,208
販売費及び一般管理費
405,666 201,214
営業利益
営業外収益
2,224 2,073
受取利息
2,342 1,066
受取手数料
1,795 900
助成金収入
- 1,569
違約金収入
465 939
その他
6,827 6,548
営業外収益合計
営業外費用
6,512 39,967
支払利息
6,700 4,000
支払手数料
208 2,953
投資事業組合運用損
2,177 1,227
為替差損
552 361
その他
16,151 48,509
営業外費用合計
396,341 159,253
経常利益
特別利益
39 3
新株予約権戻入益
39 3
特別利益合計
特別損失
22,959 -
貸倒引当金繰入額
※２ 19,627
-
減損損失
22,959 19,627
特別損失合計
373,421 139,629
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,081 79,449
12,100 △ 6,859
法人税等調整額
136,182 72,590
法人税等合計
237,238 67,038
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,499 △ 5,746
240,738 72,785
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
237,238 67,038
当期純利益
その他の包括利益
△ 7 1,940
その他有価証券評価差額金
△ 18,875 △ 1,985
為替換算調整勘定
※１ △ 18,883 ※１ △ 44
その他の包括利益合計
218,355 66,994
包括利益
（内訳）
223,205 72,898
親会社株主に係る包括利益
△ 4,850 △ 5,904
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
335,330 277,330 510,653 △ 45,107 1,078,206
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 6,000 6,000 12,000
剰余金の配当 △ 61,412 △ 61,412
親会社株主に帰属する当期純利益
240,738 240,738
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,000 6,000 179,325 － 191,325
当期末残高
341,330 283,330 689,979 △ 45,107 1,269,532
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券
為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金
当期首残高 △ 9 25,168 25,158 1,633 34,143 1,139,141
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 12,000
剰余金の配当 △ 61,412
親会社株主に帰属する当期純利益
240,738
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 7 △ 17,524 △ 17,532 3,620 △ 4,850 △ 18,762
額）
当期変動額合計 △ 7 △ 17,524 △ 17,532 3,620 △ 4,850 172,562
当期末残高 △ 17 7,643 7,625 5,253 29,292 1,311,704
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 341,330 283,330 689,979 △ 45,107 1,269,532
会計方針の変更による累積的影響額 △ 5,340 △ 5,340
会計方針の変更を反映した当期首残高
341,330 283,330 684,639 △ 45,107 1,264,192
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 10,701 10,701 21,402
剰余金の配当
△ 68,229 △ 68,229
親会社株主に帰属する当期純利益 72,785 72,785
連結範囲の変動 △ 825 △ 825
非支配株主との取引に係る親会社の持分
△ 2,233 △ 2,233
変動
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,701 8,467 3,729 △ 81 22,816
当期末残高 352,031 291,797 688,369 △ 45,188 1,287,009
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券
為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金
当期首残高 △ 17 7,643 7,625 5,253 29,292 1,311,704
会計方針の変更による累積的影響額 △ 642 △ 5,982
会計方針の変更を反映した当期首残高
△ 17 7,643 7,625 5,253 28,650 1,305,722
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 21,402
剰余金の配当 △ 68,229
親会社株主に帰属する当期純利益
72,785
連結範囲の変動 △ 825
非支配株主との取引に係る親会社の持分
△ 2,233
変動
自己株式の取得 △ 81
株主資本以外の項目の当期変動額（純
1,940 △ 1,827 113 △ 297 △ 9,633 △ 9,817
額）
当期変動額合計
1,940 △ 1,827 113 △ 297 △ 9,633 12,999
当期末残高 1,923 5,815 7,739 4,955 19,017 1,318,721
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
373,421 139,629
税金等調整前当期純利益
206,507 451,961
減価償却費
39,319 36,646
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,959 1,145
△ 2,224 △ 2,073
受取利息
6,512 39,967
支払利息
6,700 4,000
支払手数料
為替差損益（△は益） 2,177 1,227
－ 19,627
減損損失
投資事業組合運用損益（△は益） 208 2,953
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,746 △ 28,126
前受金の増減額（△は減少） △ 15,091 70,417
未払金の増減額（△は減少） △ 158 33,170
預り保証金の増減額（△は減少） 34,143 167,201
1,575 △ 71,894
その他
636,304 865,854
小計
利息及び配当金の受取額 2,224 2,073
△ 6,393 △ 40,086
利息の支払額
△ 144,354 △ 128,034
法人税等の支払額
487,781 699,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 153,059 △ 555,711
有形固定資産の取得による支出
△ 51,985 △ 58,792
無形固定資産の取得による支出
△ 9,300 －
資産除去債務の履行による支出
△ 12,500 △ 60,125
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 223,042 －
支出
4,275 4,189
貸付金の回収による収入
－ △ 25,000
事業譲受による支出
△ 245,468 △ 280,585
差入保証金の差入による支出
11,889 70
差入保証金の回収による収入
967 1,991
その他
△ 678,223 △ 973,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
516,874 840,000
長期借入れによる収入
△ 254,178 △ 275,833
長期借入金の返済による支出
12,000 19,890
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 170,802
リース債務の返済による支出
△ 61,412 △ 68,229
配当金の支払額
－ △ 4,696
その他
213,284 340,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,349 △ 821
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,492 65,351
861,934 877,426
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 877,426 ※１ 942,778
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社
SOCIALWIRE SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP INDIA PRIVATE
LIMITED、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop
(Thailand) Co.,Ltd.、トランスマート株式会社、株式会社Find Model
なお、PT.SOCIALWIRE INDONESIAは、当連結会計年度に解散したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SOCIALWIRE SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP
PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop (Thailand) Co.,Ltd.の
決算日は12月31日であります。これらの連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたって、同決算日
現在の財務諸表を使用しております。
また、CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日でありますが、12月31日で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、これらの連結子会社については、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取
引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日
に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
(2 ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア５年
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3 ) 重要な引当金の計上基準
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貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4 ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～８年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表)を適用
しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産
及び負債を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において使用権資産が873,555千円増加、減価償却累計額
が240,154千円増加、リース債務（流動）が214,940千円増加、リース債務（固定）が418,460千円増加して
おります。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が170,384千円減少し、財
務活動によるキャッシュ・フローの支出が170,384千円増加しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上される観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
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(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り保証金」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
212,567千円は、「預り保証金」124,960千円、「その他」87,606千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り保証金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた35,719千円は、「預り保証金の増減額」34,143千円、「その他」1,575千円とし
て組み替えております。
（追加情報）
（会計上の見積り)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価について、2021年３月期においては、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴い、商談機会の減少により新規取引案件が減少するという一定の仮定をお
き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮
定とは異なる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
１．当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の
安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 －千円 400,000千円
－
借入実行残高 －
－ 400,000
差引額
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 417,876 千円 555,038 千円
130,706 94,796
役員報酬
132,537 165,442
雑給
107,524 164,315
広告宣伝費
46 2,044
貸倒引当金繰入額
※２ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都新宿区 － のれん 19,627千円
減損会計の適用にあたっては、事業セグメント区分をもとにキャッシュ・フローを生み出す最小単位
によって資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、 「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、連結子会社であるトランスマート株
式会社に係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、回収可能価
額を零として、のれんの減損処理を行い、特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7千円 1,940千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△7 2,805
税効果額 － △864
その他有価証券評価差額金
△7 1,940
為替換算調整勘定
当期発生額 △18,875 △1,985
その他の包括利益合計
△18,883 △44
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注）
5,925,800 80,000 － 6,005,800
合計 5,925,800 80,000 － 6,005,800
（注）普通株式の発行済株式数の増加80,000株は、新株予約権の行使による新株の発行80,000株によるものでありま
す。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 76,964 － － 76,964
合計 76,964 － － 76,964
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 5,253
としての新株予約権
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月29日
普通株式 29,244 5.00 2018年３月31日 2018年５月30日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 32,168 5.50 2018年９月30日 2018年11月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月31日
普通株式 32,608 利益剰余金 5.50 2019年３月31日 2019年６月３日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注）
6,005,800 97,400 － 6,103,200
合計 6,005,800 97,400 － 6,103,200
（注）普通株式の発行済株式数の増加97,400株は、新株予約権の行使による新株の発行97,400株によるものでありま
す。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注）
76,964 96 － 77,060
合計 76,964 96 － 77,060
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取請求による増加96株によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 4,955
としての新株予約権
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月31日
普通株式 32,608 5.50 2019年３月31日 2019年６月３日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 35,621 6.00 2019年９月30日 2019年11月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月27日
普通株式 36,156 利益剰余金 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 877,426千円 942,778千円
現金及び現金同等物 877,426 942,778
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
重要な資産除去債務の額 15,497千円 223,279千円
（リース取引関係）
（借手側）
１．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものです。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ③使用権資産」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用につ
いては、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金の一部は賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金については、すべてが１年以内の支払期日であります。また、一部の外貨建の営
業債務は為替の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、主にシェアオフィス事業に伴う顧客から預かっている保証金であり、契約期間終了時に
おいて相手先に返還するものであります。
貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の貸付金は為替の変動リスクに晒されており
ます。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後５年３か月
であります。また、借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項 (5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3 ) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、
取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運
用状況を把握すること等でリスクを管理しております。
差入保証金については、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に
関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスク
は、通貨別・月別に把握することで管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4 ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1 ) 現金及び預金 877,426
877,426 －
(2 ) 受取手形及び売掛金
236,550
△4,538
貸倒引当金 （＊１）
小 計 232,011 232,011 －
(3 ) 長期貸付金（＊２）
104,097
△36,359
貸倒引当金 （＊３）
小 計 67,737 70,876 3,138
(4 ) 差入保証金
670,004 658,756 △11,247
資産計 1,847,180 1,839,070 △8,109
(1 ) 未払金
223,430 223,430 －
(2 ) 未払法人税等
71,371 71,371 －
(3 ) 長期借入金（＊４）
878,055 876,354 △1,701
負債計 1,172,858 1,171,156 △1,701
デリバティブ取引 － － －
(*1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上流動資産「その他」に4,219千円が含まれております。）は、
長期貸付金に含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に 計上している貸倒引当金を控除しております 。
(*4) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1 ) 現金及び預金
942,778 942,778 －
(2 ) 受取手形及び売掛金
264,803
△4,721
貸倒引当金 （＊１）
小 計 260,081 260,081 －
(3 ) 投資有価証券
62,930 62,930 －
(4 ) 長期貸付金（＊２）
100,125
△48,242
貸倒引当金 （＊３）
小 計 51,883 57,128 5,244
(5 ) 差入保証金
950,290 921,132 △29,157
資産計 2,267,965 2,244,052 △23,913
(1 ) 未払金
234,393 234,393 －
(2 ) 未払法人税等
28,870 28,870 －
(3 ) 長期借入金（＊４）
1,442,753 1,433,585 △9,167
(4 ) リース債務（＊５）
636,567 636,611 44
負債計 2,342,584 2,333,461 △9,122
デリバティブ取引 － － －
(*1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上流動資産「その他」に5,724千円が含まれております。）は、
長期貸付金に含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に 計上している貸倒引当金を控除しております 。
(*4) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*5) リース債務（流動）はリース債務に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価は返還時期を見積り、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(4 ) リース債務
これらの時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資事業有限責任組合出資金（＊１） 45,612 40,090
預り保証金（＊２） 127,960 318,000
(*1) 投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困
難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(*2) 返還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしていません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 875,471 － － －
受取手形及び売掛金 236,550 － － －
長期貸付金 4,219 60,554 39,324 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 941,819 － － －
受取手形及び売掛金 264,803 － － －
長期貸付金 5,724 69,262 25,138 －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 239,193 198,692 172,473 108,329 62,605 96,761
リース債務 － － － － － －
合計 239,193 198,692 172,473 108,329 62,605 96,761
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 322,112 308,741 244,626 198,902 368,371 －
リース債務 215,657 172,985 94,723 96,950 56,250 －
合計 537,769 481,726 339,349 295,852 424,621 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は投資有価証券45,612千円）については、組合財
産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、
記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上
62,930
株式 60,107 2,823
額が取得原価を超え
小計 62,930 60,107 2,823
るもの
連結貸借対照表計上
－ －
株式 －
額が取得原価を超え
小計 － － －
ないもの
合計 62,930 60,107 2,823
（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は投資有価証券40,090千円）については、組合財
産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることか
ら、記載しておりません。
２．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等
ち１年超 時価（千円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 228,317 210,000 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等
ち１年超 時価（千円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 750,000 661,800 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費
3,659 1,037
（株式報酬費用）
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
特別利益
39 3
（新株予約権戻入益）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容（提出会社）
第５回（あ） 第５回（う） 第６回 第７回 第８回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ７名
付与対象者の区 当社従業員 18名 当社取締役 １名
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 当社監査役 １名
分及び人数 当社子会社取締役 １名 当社従業員 13名
当社従業員 ３名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数
289,600株 50,400株 21,200株 14,000株 180,000株
（注）
付与日 2015年１月31日 2015年１月31日 2016年６月28日 2017年５月31日 2019年６月25日
当社又は当社子会社、 当社又は当社子会社、 当社または当社関係会 当社又は当社子会社、 新株予約権の割り当て
当社孫会社の取締役、 当社孫会社の取締役、 社の取締役、監査役ま 当社孫会社の取締役、 を受けた日から新株予
執行役、監査役、従業 執行役、監査役、従業 たは従業員であるこ 執行役、監査役、従業 約権の権利行使時にお
員、その他これに準ず 員、その他これに準ず と。 員、その他これに準ず いて、継続して当社 又
ると認められる地位を ると認められる地位を 2017年３月期から2020 ると認められる地位を は 当社関係会社の取締
保有していること。 保有していること。 年３月期のいずれか連 保有していること。 役、監査役、 従業員、
続する２期において、 その他これに準ずると
権利確定条件
経常利益の累計額が600 認められる地位を保有
百万円を超過するこ していること。
と。ただし、一度でも 2020年３月期から2025
経常利益が209百万円を 年３月期までのいずれ
下回った場合には、本 かの期において当社の
新株予約権を行使する 経常利益が８億円を超
ことはできない。 過すること。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年１月31日 自 2015年４月１日 自 2018年６月１日 自 2020年５月26日 自 2020年６月１日
権利行使期間
至 2025年１月30日 至 2020年３月31日 至 2024年６月27日 至 2023年５月25日 至 2025年12月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2015年９月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数（提出会社）
第５回（あ） 第５回（う） 第６回 第７回 第８回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度
－ － － 10,800 －
末
付与
－ － － － 180,000
失効 － － － － 3,000
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － 10,800 177,000
権利確定後（株）
前連結会計年度
57,000 32,400 16,000 － －
末
権利確定 － － － － －
権利行使
57,000 32,400 8,000 － －
失効 － － － － －
未行使残 － － 8,000 － －
（注）2015年９月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報（提出会社）
第５回（あ） 第５回（う） 第６回 第７回 第８回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格
150 150 810 834 733
(円)
行使時平均株価
1,081 1,139 870 － －
(円)
付与日における
公正な評価単価 － － 28 － －
(円)
（注）2015年９月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 85,592千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,769千円 1,622千円
貸倒引当金繰入超過額 1,746 2,102
未払金 946 13,888
資産除去債務 54,912 123,133
税務上の繰越欠損金（注） 18,840 16,518
10,993 12,712
その他
繰延税金資産小計
92,209 169,977
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △9,639 △14,519
評価性引当額小計
△9,639 △14,519
繰延税金資産合計
82,569 155,458
繰延税金負債
資産除去債務対応資産 △40,633 △99,941
△3,805 △3,808
その他
繰延税金負債合計 △44,439 △103,749
繰延税金資産の純額 38,130 51,708
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
8,049 6,147 291 － 1,342 3,008 18,840
（※１）
評価性引当額 △5,135 △2,869 △291 － △1,342 － △9,639
（※2）9,200
繰延税金資産 2,913 3,278 － － － 3,008
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金18,840千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,200千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
6,154 296 － 1,432 2,377 6,258 16,518
（※３）
評価性引当額 △6,154 △296 － △1,432 △2,377 △4,259 △14,519
（※4）1,999
繰延税金資産 － － － － － 1,999
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金16,518千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,999千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税等均等割 0.4 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.4 15.9
子会社との税率差異 0.8 4.3
税額控除 △2.8 △8.6
評価性引当額の増減 △0.3 9.2
1.4 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5 52.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 178,108千円 185,604千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15,031 222,218
見積りの変更による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少 △8,001 －
時の経過による調整額 546 578
その他増減額（△は減少）
△80 484
期末残高 185,604 408,884
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについ
て、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されてお
り、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
(1) デジタルPR事業 インフルエンサーPR、クリッピング、プレスリリース配信等
(2) シェアオフィス事業 シェアオフィス、クラウド翻訳等
（報告セグメントの変更等に関する事項）
「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」は、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」
に名称変更しております。
また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメン
トとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、当連結会
計年度より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィ
ス事業」を報告セグメントとして変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの利益の測定方法の変更）
当連結会計年度より各報告セグメントの業績に対応させていなかった費用の一部を、合理的な測定方法に
基づき各報告セグメントに対応させております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「デジタルPR事
業」で10,352千円、「シェアオフィス事業」で11,269千円減少し、セグメント利益の調整額が21,622千円増
加しております。
なお、前連結会計年度期間の報告セグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したも
のを記載しております。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上
（注）１ 額（注）２
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 計
売上高
1,644,824 1,619,748 3,264,572 － 3,264,572
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 872 872 △ 872 －
売上高又は振替高
1,644,824 1,620,621 3,265,445 △ 872 3,264,572
計
498,693 194,089 692,782 △ 287,116 405,666
セグメント利益
707,540 1,850,315 2,557,856 752,203 3,310,059
セグメント資産
その他の項目
63,204 128,514 191,718 14,788 206,507
減価償却費
33,365 5,954 39,319 － 39,319
のれん償却額
有形固定資産及び無
282,085 169,359 451,445 47,815 499,260
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 287,116 千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額752,203千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上
（注）１ 額（注）２
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 計
売上高
1,988,676 1,936,318 3,924,994 － 3,924,994
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,215 1,215 △ 1,215 －
売上高又は振替高
1,988,676 1,937,534 3,926,210 △ 1,215 3,924,994
計
538,309 8,648 546,958 △ 345,743 201,214
セグメント利益
1,026,311 3,327,643 4,353,955 656,982 5,010,937
セグメント資産
その他の項目
62,141 377,898 440,039 11,922 451,961
減価償却費
31,847 4,799 36,646 － 36,646
のれん償却額
有形固定資産及び無
75,529 1,627,606 1,703,136 3,409 1,706,545
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△345,743千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額656,982千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール その他アジア 合計
2,858,570 174,683 231,318 3,264,572
（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他アジア 合計
695,357 105,235 800,592
（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール その他アジア 合計
3,539,738 141,680 243,575 3,924,994
（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他アジア 合計
1,269,001 721,036 1,990,038
（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 全社・消去 合計
減損損失 － 19,627 － 19,627
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 全社・消去 合計
33,365 5,954 － 39,319
当期償却額
203,740 24,426 － 228,167
当期末残高
（注）「デジタルPR事業」セグメントにおいて、株式会社Find Modelの株式取得に伴い、当連結会計年度より、同社を
連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は219,640千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 全社・消去 合計
31,847 4,799 － 36,646
当期償却額
189,238 － － 189,238
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） （％）
新株予約権（ス
（被所有）
当社代表取締 資本金及び
役員 矢田 峰之 － － － トック・オプショ 12,000 －
役社長 直接 19.55 資本準備金
ン）の権利行使
（注）１．2015年１月30日開催の臨時取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使
を記載しております。
２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 215円41銭 214円86銭
１株当たり当期純利益 41円05銭 12円23銭
潜在株式調整後
40円06銭 12円10銭
１株当たり当期純利益
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
240,738 72,785
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
240,738 72,785
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,864,737 5,950,416
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 145,422 63,214
（うち新株予約権（株）） （145,422） （63,214）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権１種類（新株予約
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 権の数1,770個（普通株式
株式の概要 177,000株）。
なお、新株予約権の概要は
－
「第 ４ 提出会社の状況 １ 株
式 等の状況 （2）新株予約権等
の 状況」に記載のとおりであり
ます。
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（重要な後発事象）
（子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社Find Modelを吸収合
併することを決議し、2020年１月31日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社Find Model
事業の内容 インフルエンサーPR
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社Find Modelを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ソーシャルワイヤー株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
インフルエンサーPRサービスを展開している株式会社Find Modelを当社に吸収合併することで、デジタ
ルPR商材の新規営業、既存取引先との関係強化や経営の効率化を行い、更なる成長を図ることを目的とし
て実施いたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の
割当て、その他の対価の交付は行いません。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理しております。
（子会社の設立）
当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、ミャンマーに子会社を設立することを決議いたしまし
た。
（１）子会社設立の目的
ミャンマーにおけるインフルエンサーPR事業運営を目的としております。
（２）子会社の概要
名称 YUYU BEAUTY Company Limited
所在地 ミャンマー ヤンゴン
事業の内容 インフルエンサーPR
資本金 USD 200,000
設立日 2020年５月12日
出資比率 当社100％
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 239,193 322,112 0.62 －
6.00 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 215,657
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 638,862 1,120,641 0.62 2021年～2024年
6.00
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 420,909 2021年～2024年
－ －
その他有利子負債 － －
－ －
合計 878,055 2,079,320
（注）１．平均利率については、期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 308,741 244,626 198,902 368,371 －
リース債務 172,985 94,723 96,950 56,250 －
合計 481,726 339,349 295,852 424,621 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
876,150
売上高（千円） 1,830,786 2,861,875 3,924,994
税金等調整前四半期（当期）
92,605
131,610 132,077 139,629
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
54,267
76,547 61,589 72,785
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
9.15
12.90 10.38 12.23
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
9.15
１株当たり四半期純損失 3.75 △2.52 1.87
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
670,941 702,786
現金及び預金
12,919 22,664
受取手形
※１ 141,793 ※１ 161,350
売掛金
83,626 156,830
前払費用
※１ 10,331 ※１ 52,105
その他
△ 1,799 △ 1,993
貸倒引当金
917,812 1,093,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
601,081 1,051,103
建物
88,513 193,162
工具、器具及び備品
4,753 24,105
その他
694,348 1,268,372
有形固定資産合計
無形固定資産
11,522 24,480
のれん
290 316
商標権
171,235 161,369
ソフトウエア
2,870 3,679
その他
185,919 189,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
603,985 587,918
関係会社株式
45,612 103,021
投資有価証券
619,016 881,159
差入保証金
3,904 4,873
破産更生債権等
5,825 3,235
長期前払費用
26,874 49,332
繰延税金資産
21,416 8,325
その他
△ 3,904 △ 4,873
貸倒引当金
1,322,730 1,632,992
投資その他の資産合計
2,202,998 3,091,211
固定資産合計
3,120,810 4,184,954
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
232,197 315,116
1年内返済予定の長期借入金
※１ 164,861 ※１ 178,616
未払金
46,613 66,393
未払費用
70,339 6,269
未払法人税等
377,904 445,165
前受金
7,739 11,088
預り金
103,297 262,681
預り保証金
26,935 2,993
その他
1,029,889 1,288,323
流動負債合計
固定負債
623,806 1,112,050
長期借入金
179,336 402,132
資産除去債務
4,443 64,997
その他
807,585 1,579,180
固定負債合計
1,837,475 2,867,504
負債合計
純資産の部
株主資本
341,330 352,031
資本金
資本剰余金
283,330 294,031
資本準備金
283,330 294,031
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
698,546 709,697
繰越利益剰余金
698,546 709,697
利益剰余金合計
△ 45,107 △ 45,188
自己株式
1,278,099 1,310,571
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 17 1,923
その他有価証券評価差額金
△ 17 1,923
評価・換算差額等合計
5,253 4,955
新株予約権
1,283,335 1,317,450
純資産合計
負債純資産合計 3,120,810 4,184,954
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 2,473,384 ※１ 3,021,934
売上高
※１ 1,043,620 ※１ 1,560,162
売上原価
1,429,763 1,461,772
売上総利益
※２ 1,032,499 ※２ 1,300,154
販売費及び一般管理費
営業利益 397,264 161,618
営業外収益
※１ ▶ ※１ 3
受取利息
※１ 2,273 ※１ 2,141
受取手数料
1,795 900
助成金収入
- 1,569
違約金収入
- 595
子会社清算益
198 593
その他
4,270 5,802
営業外収益合計
営業外費用
6,171 8,975
支払利息
208 2,953
投資事業組合運用損
支払手数料 － 4,000
189 155
その他
6,569 16,083
営業外費用合計
394,965 151,337
経常利益
特別利益
39 3
新株予約権戻入益
39 3
特別利益合計
特別損失
67,640 36,164
関係会社株式評価損
67,640 36,164
特別損失合計
327,363 115,176
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 113,577 51,462
2,223 △ 15,667
法人税等調整額
115,800 35,794
法人税等合計
211,562 79,381
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 20,847 2.0 22,755 1.5
Ⅱ 経費 ※ 1,022,772 98.0 1,537,407 98.5
売上原価 1,043,620 100.0 1,560,162 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
地代家賃（千円） 509,952 844,034
減価償却費（千円） 156,017 213,791
外注加工費（千円） 64,679 91,421
通信費（千円） 76,847 85,818
材料費（千円） 75,615 81,645
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
資本剰余 利益剰余 合計 差額等合計
資本準備金 額金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 335,330 277,330 277,330 548,396 548,396 △ 45,107 1,115,949 △ 9 △ 9 1,633 1,117,573
当期変動額
新株の発行（新株予約
6,000 6,000 6,000 12,000 12,000
権の行使）
剰余金の配当 △ 61,412 △ 61,412 △ 61,412 △ 61,412
当期純利益
211,562 211,562 211,562 211,562
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 7 △ 7 3,620 3,612
当期変動額（純額）
当期変動額合計
6,000 6,000 6,000 150,149 150,149 － 162,149 △ 7 △ 7 3,620 165,762
当期末残高 341,330 283,330 283,330 698,546 698,546 △ 45,107 1,278,099 △ 17 △ 17 5,253 1,283,335
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
資本剰余 利益剰余 合計 差額等合計
資本準備金 額金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
341,330 283,330 283,330 698,546 698,546 △ 45,107 1,278,099 △ 17 △ 17 5,253 1,283,335
当期変動額
新株の発行（新株予約
10,701 10,701 10,701 21,402 21,402
権の行使）
剰余金の配当 △ 68,229 △ 68,229 △ 68,229 △ 68,229
当期純利益 79,381 79,381 79,381 79,381
自己株式の取得
△ 81 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の
1,940 1,940 △ 297 1,643
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,701 10,701 10,701 11,151 11,151 △ 81 32,471 1,940 1,940 △ 297 34,114
当期末残高
352,031 294,031 294,031 709,697 709,697 △ 45,188 1,310,571 1,923 1,923 4,955 1,317,450
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価の方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取
引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日
に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
ⅰ デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法に
よっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア５年
のれん ５年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合に
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り保証金」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた130,233千円
は、「預り保証金」103,297千円、「その他」26,935千円として組み替えております。
（売上原価明細書）
前事業年度において経費の主な内訳に表示されていなかった「外注加工費」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度において表示することとなりました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の経費の主な内訳としても表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積り)
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 9,634千円 11,611千円
短期金銭債務 125千円 2,865千円
２ 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤
の安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 －千円 400,000千円
－
借入実行残高 －
－ 400,000
差引額
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 84千円 268千円
仕入高 872千円 1,215千円
営業取引以外の取引による取引高 1,052千円 1,129千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は10.1％、当事業年度は12.8％、一般管理費に属
する費用のおおよその割合は、前事業年度は89.9％、当事業年度は87.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 18,526 千円 17,458 千円
111,906 84,696
役員報酬
328,848 447,694
給料手当
132,537 164,987
雑給
98,712 133,172
広告宣伝費
81 2,046
貸倒引当金繰入額
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式603,985千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式587,918千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,769千円 1,622千円
1,746 2,102
貸倒引当金繰入超過額
54,912 123,133
資産除去債務
20,711 31,785
関係会社株式評価損
946 13,888
未払金
4,219 8,617
その他
繰延税金資産小計 87,306 181,149
△20,711 △31,785
評価性引当額
繰延税金資産合計 66,595 149,364
繰延税金負債
△39,720 △99,167
資産除去債務対応資産
－ △864
その他
繰延税金負債合計 △39,720 △100,031
26,874 49,332
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率と税効果会
（調整） 計適用後の法人税等の負
住民税等均等割 0.3 担率との間の差異が法定
税額控除 △2.3 実効税率の100分の5以下
評価性引当額の増減 6.3 であるため注記を省略し
0.4 ております。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物 601,081 542,387 ― 92,365 1,051,103 346,914
工具、器具及び備品 88,513 167,635 ― 62,986 193,162 150,202
有形
固定資産
その他 4,753 31,989 ― 12,637 24,105 17,914
計
694,348 742,012 ― 167,989 1,268,372 515,031
のれん 11,522 17,345 ― 4,387 24,480 7,574
商標権 290 96 ― 70 316 300
無形
ソフトウエア 171,235 53,209 ― 63,075 161,369 451,128
固定資産
その他 2,870 50,634 49,709 115 3,679 347
計 185,919 121,285 49,709 67,648 189,846 459,350
１． 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
① 建物
シェアオフィス事業CROSSCOOP新橋新設465,014千円、CROSSCOOP新宿SOUTH改修29,079千円、CROSSCOOP新
宿AVENUE増床33,087千円によるものです 。
② 工具、器具及び備品
シェアオフィス事業CROSSCOOP新橋新設116,389千円、CROSSCOOP新宿SOUTH改修21,154千円、CROSSCOOP新
宿AVENUE増床16,611千円によるものです 。
③ ソフトウエア
デジタルPR事業クリッピング事業部クリッピング対応範囲の拡張開発26,125千円、ニュースワイヤー事業
部追加機能開発16,520千円によるものです 。
２． 当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
① その他（無形固定資産）
当期減少額は、ソフトウェア仮勘定の振替によるもの49,709千円です。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
（千円）
（千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 5,704 2,046 883 6,867
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.socialwire.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使でき
ない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年５月31日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
上記(1)有価証券報告書の訂正報告書
2019年６月20日関東財務局長に提出
(3) 内部統制 報告書及びその添付書類
2019年５月31日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第14期第１四半期 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月５日関東財務局長に提出
第14期第２四半期 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月５日関東財務局長に提出
第14期第３四半期 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月５日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
ソーシャルワイヤー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソーシャルワイヤー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソー
シャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーシャルワイヤー株式会社
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソーシャルワイヤー株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
ソーシャルワイヤー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソーシャルワイヤー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーシャ
ルワイヤー株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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