マラヤン・バンキング・ベルハッド 有価証券報告書

                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】         有価証券報告書
  【根拠条文】         金融商品取引法第24条第１項

  【提出先】         関東財務局長

  【提出日】         2020 年７月１日

  【事業年度】         自　2019年１月１日　至　2019年12月31日

  【会社名】         マラヤン・バンキング・ベルハッド

          (Malayan  Banking  Berhad )
  【代表者の役職氏名】         リー・イー・ホワン

          (Lee Yih Hwan)
          グループ企業財務担当者
          (Group Corporate  Treasurer)
  【本店の所在の場所】         マレーシア　クアラルンプール50050

          ジャラン・トゥン・ペラック100
          メナラ・メイバンク14階
          (Level 14, Menara Maybank,  100, Jalan Tun Perak,
          50050 Kuala Lumpur,  Malaysia)
  【代理人の氏名又は名称】         弁護士　　吉井   一浩

  【代理人の住所又は所在地】         東京都千代田区大手町    一丁目１番１号

          大手町パークビルディング
          アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】         03-6775-1061

  【事務連絡者氏名】         弁護士　　安西　明毅

          弁護士　　井上　譲
          弁護士　　村尾　侑己
          弁護士　　山崎　真理
          弁護士　　本郷　あずさ
  【連絡場所】         東京都千代田区大手町    一丁目１番１号

          大手町パークビルディング
          アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】         03-6775-1608

  【縦覧に供する場所】         該当事項なし。

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  注記：
  (注1) 「ASEAN」とは、          東南アジア諸国連合をいう。
   「マレーシア中央銀行」又は「BNM」とは、          マレーシアの中央銀行であるバンク・ネガラ・マレー
            シアを意味する。
   「カガマス」とは、          「第一部　第６－１    財務書類」において、以下の通り
            意味する。
            (ⅰ)　カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に
            関するリコース義務に関する場合にはカガマス・ベル
            ハッドをいう。
            (ⅱ)　カガマス債に関する場合にはカガマス･ベルハッ
            ド又はカガマス・エムビーエス・ベルハッドが発行し
            た債券をいう。
   「メイバンク」又は「当行」とは、          マレーシアにおいて設立され、マレーシア、クアラル
            ンプール50050、ジャラン・トゥン・ペラック100、メ
            ナラ・メイバンク14階にその登記上の事務所を置く会
            社であるマラヤン・バンキング・ベルハッド        （会社番
            号：196001000142）   をいう。
   「メイバンク･グループ」又は「当行グループ」とは、          マラヤン・バンキング・ベルハッド及びその子会社全
            体をいう。
   「タカフル」とは、          シャリア（イスラム法）における保険概念であり、複
            数の加入者がタカフルにタバッル（tabarru）又は寄付
            の形で資金提供することにより、そのいずれかが確定
            した損失又は損害により債務を負うことになった場合
            に互いに保証することを相互間で合意するものであ
            る。これにより加入者の結束及び協調が高められる。
   「ザカート」とは、          特定の財産につき、シャリア（イスラム法）に基づき
            慈善及び宗教上の目的により毎年行われる支払をい
            う。
   「ムダラバ」とは、          出資者（rabbul   mal）と事業者（mudarib）との間の契
            約であり、これに基づき出資者は事業者が運用するこ
            ととなる資本を提供し、当該資本により生じた利益
            は、双方が合意した利益分配率に基づき出資者と事業
            者との間で分配されるのに対し、金融損失は、事業者
            の不正行為（ta`addi）、過失（taqsir）、又は特定の
            規定の違反（mukhalafah    al-shurut）によるものでな
            い限り、出資者が負担する。
   「ムラバハ」とは、          取得原価及び利幅が購入者に開示されている資産の売
            買をいう。
  (注2) 別段の記載がある場合を除き、「RM」、「マレーシア･リンギット」及び「セン」（１マレーシア・リンギット
   ＝100セン）はマレーシアの法定通貨を指し、「US$」、「米ドル」及び「セント」はアメリカ合衆国の法定通貨
   を指し、「円」は日本の法定通貨を指す。2020年６月１日現在（日本時間）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が提示し
   た現地参考為替相場の仲値は、１マレーシア・リンギット＝24.84円であった。
  (注3) 本書中の表における数値が四捨五入されている場合、合計欄の数値は必ずしも関連する各数値の合計と一致しな
   い。
  (注4) 本書には「予定である」、「企図している」、「目指す」、「目指している」、「期待できる」、「起こり得
   る」、「確信している」、「予測している」、「期待している」、「継続する」、「予期している」、「見積
   もっている」、「推定している」、「意向である」、「計画している」、「試みる」、「将来」、「目標とす
   る」、「はずである」、「可能性がある」、「あり得る」、「場合がある」及びその他の類似の用語又はその変
   化形を含む用語又は表現を使用した将来の見通しに関する記述が含まれている。
   当行又は当行グループの予想される財政状態、事業、戦略、計画、見通し及び目標に関するすべての記述は将来
   の見通しに関する記述である。実際の結果は、当行のその戦略を成功裏に実行する能力、近年又は将来の合併若
   しくは取得対象を事業に取り込む能力、不良資産及び再構築資産の将来の水準、その成長と拡大、貸倒損失及び
   投資損失に対する引当金の適切性、技術的変化、投資収入、新商品を売込む能力、キャッシュ・フロー予測、当
   事者である又は当事者となる法的、規制上の訴訟の結果、新たな会計基準の将来における影響、配当金支払能
   力、短期資金源を繰越す能力並びに運用、市場、与信、金利及び通貨リスクのエクスポージャー、インターネッ
   ト・バンキング・サービスの市場浸透度及び需要（ただしこれらに限られない。）に関する当行の想定に関連し
   た特定のリスク又は不確実性により、将来の見通しに関する記述において記載されたものとは大幅に異なること
   がある。
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   すべての将来の見通しに関する記述は、本書日付現在におけるものである。当行又は当行グループの実際の将来
   の業績、成績又は実績が、本書の将来の見通しに関する記述において予測、記載又は暗示されたものと大幅に異
   なる結果をもたらすリスク及び不確実性があることを前提として、当行の社債への投資を予定する投資家は、こ
   れらの記述に過剰に依存しないようにするべきである。当行は、本書に含まれる将来の見通しに関する記述に関
   し、記載された当行の予測のいかなる変更又はかかる記述の基盤となった事象、状況又は環境の変化を反映した
   更新又は修正を公的に行う義務又は保証を負わないことを明示する。
  (注5) 当行は、いかなる場合においても、本書において税制上、法律上又は規制上の助言を行うものではない。
  (注6) 当行グループ及び当行の事業年度は暦年である。
  (注7) 「みなし支配ストラクチャード・エンティティ」とは、当行グループが設立した多数の債券ファンド及び株式
   ファンドを指し、当行グループは当該ファンドの投資マネージャーとして代理人ではなく当事者として行動して
   いるとみなされている。そのことにより、当行グループは、「第一部　第６－１              財務書類」の財務書類への注
   記2.2に記載する会計方針に基づき、これらの事業体を支配しているとみなされ、これらの事業体を連結してい
   る。
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  第一部【企業情報】

  第１【本国における法制等の概要】

  日本において得られた判決の執行力
  現在日本とマレーシアの間で判決の相互執行に係る合意は存在しない。
  現行のマレーシアの法律の下では、マレーシアが判決の相互執行に係る協定を結んでいない海外の法域
  （日本を含む。   ）の裁判所において当行に対するある一定の額について受けた判決は、かかる判決が確定判
  決である場合で、かつ以下のすべてに該当するものである限り、正当な訴状の送達の後、マレーシアの裁判
  所の裁量により、債務に係る訴訟としてマレーシアの裁判所において執行のための申立をすることができ
  る。
  (a) 　マレーシアの公の秩序に反していない判決。
  (b) 　不正若しくは強要により、又は自然的正義に反する方法で下され又は取得されていない判決。
  (c) 　税金若しくはその他類似の課徴金の支払又は罰金若しくはその他の違約金の支払に関して直接的又は
   間接的に対象としていない判決。
  (d) 　当該法域において管轄権を有する裁判所の判決であり、原裁判所における被告であった判決債務者が
   訴訟に対して防御することができるだけの十分な時間をもってかかる訴訟の通知を受け取った場合。
  (e) 　完全に履行されていない判決。
  (f) 　原裁判所の国における執行によって遂行される可能性のある判決。
  (g) 　当事者の間で確定された判決。
  (h) 　ある一定の額に係る判決。
  (i) 　かかる法域の当局によって課された刑法又は制裁を実施することを直接的又は間接的に意図していな
   い判決。
  (j) 　かかる事件について管轄権を有している裁判所による確定判決に優先されない判決。
  (k) 　登録の申請を行った者に委ねられている判決。
  １【会社制度等の概要】

  （１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
  マレーシアの1965年会社法は、マレーシア2016年会社法（以下「会社法」という。）により無効となっ
  た。会社法はマレーシアの1965年会社法を無効とし、代替する効果を有するが、マレーシアの1965年会社法
  に基づき適法に設立されたすべての企業は会社法に基づき設立されたものとみなされ、継続企業として引続
  き運営される。会社法はまた、マレーシアの1965年会社法に基づく企業により採用されている種々の運営手
  続きが会社法の下でも引続き有効となることを認めており、例えばマレーシアの1965年会社法に基づき採用
  された基本定款及び附属定款（以下「附属定款」といい、総称して「基本定款及び附属定款」という。）
  は、会社法に基づき採用されたものであったのと同様に引続き有効かつ効力を有する。
  2017 年１月31日付で、マレーシアにおける企業は会社法に準拠するものとする。マレーシアの1965年会社
  法と同様に、会社法は引続きマレーシア会社登記所により管轄される。
  会社法とは別に、当行は、マレーシアの中央銀行であるバンク・ネガラ・マレーシア（以下「マレーシア
  中央銀行」又は「BNM」という。）によって規制されている認可銀行でもあり、マレーシア中央銀行はマレー
  シアの金融システムの規制及び監督に直接的に携わっている。
  会社法の規定に基づき設立された公開会社として当行に適用のある会社法の主要規定の概要は以下の通り
  である。当行にも適用されるマレーシアの銀行規制（2013年金融サービス法を含むがこれに限られない。）
  及び監督に関するその他の情報については、下記「銀行規制及び監督」を参照のこと。
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  会社の設立

  会社法に基づき、会社設立の申請は会社を構成しようとする各人による書類を必要とし、かかる申請書に
  は具体的に以下の事項を含むものとする。
  (a) 　設立が予定されている会社の名称。
  (b) 　会社の分類（公開又は非公開の別）。
  (c) 　設立が予定されている会社の事業の性質。
  (d) 　設立が予定されている会社の登録事務所の予定所在地。
  (e) 　会社の株主となる予定の各人の氏名、身分証明、国籍及び普段の居住地、並びに各人のうちいずれか
   が法人である場合には、法人名称、設立地、登記番号及び法人の登録事務所。
  (f) 　取締役となる予定の各人の氏名、身分証明、国籍及び主な居住地。
  (g) 　秘書役の氏名、身分証明、国籍及び主な居住地。
  (h) 　有限責任会社である場合には、株主が保有することとなる株式の種類及び株式数の詳細。
  (i) 　保証有限責任会社である場合には、清算の際に株主が会社資産への寄与を約することとなる金額の上
   限。
  (j) 　会社登記所の登記官（以下「登記官」という。）が要求することのできるその他の情報。
  かかる要求の充足後、登記官は、とりわけ、登記官が決定する様式及び方法による登録通知を発行する。
  登録通知は、登録に関する会社法上の要件及びかかる登録に関する慣例的、偶発的事項が実施済みであるこ
  と及び当該会社が会社法に基づき適法に登録されたことの終局的な証拠である。
  会社規約

  会社法に基づく会社規約は、マレーシアの1965年会社法に基づく基本定款及び附属定款を代替するもので
  ある。保証有限責任会社を除き、会社規約を設定することは義務ではない。その上で会社規約を設定するこ
  とを選択した場合には、かかる会社規約の採用は会社設立後に特別決議の形で行うことができる。
  会社法の規定に基づき、会社規約には以下に関する規定を含めることができる。
  (a) 　会社の目的。
  (b) 　規定により会社の能力、権利、権限又は特権を制限する場合には、かかる能力、権利、権限又は特
   権。
  (c) 　会社法において、会社規約に含めるものとして考慮されていた事項。
  (d) 　会社がその会社規約に含めることを希望するその他の事項。
  会社規約を設定する会社は、会社規約においてその変更又は改正を禁じている場合を除き、特別決議によ
  り、その会社規約を変更又は改正することができる。
  会社法の一般経過規定は、会社法の発効時点で有効かつ運用されている既存会社の基本定款及び附属定款
  は、会社によりその他決議がなされていない限り、それらが会社法に基づき作成又は採用されていたものと
  同様に効力を有することを規定している。そのため、会社法の発効時点におけるメイバンクの基本定款及び
  附属定款は、メイバンクにおいて別段の決議がなされない限り、会社法下におけるメイバンクの会社規約と
  なる。この点について、メイバンクは、2018年４月12日に開催された第58回年次株主総会において、メイバ
  ンクの基本定款及び附属定款を、場合により、変更、修正、追記及び／又は削除することができることを決
  議し、それによりメイバンクの基本定款及び附属定款は現在、メイバンクの会社規約（以下「本会社規約」
  という。）と称する。
  取締役の義務

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  会社規約及び会社法によって付与された権利及び権限を行使するに際しては、取締役は合理的な注意、技
  能及び配慮をもってこれに当たる義務を負い、かつ常に適切な目的のために、誠実に、会社の最善の利益と
  なるようその権限を行使することが要求されている。また、取締役は、株主総会の承認又は承諾を得ること
  なく、以下のことを行い、直接的又は間接的に、自己又は他者のために利益を得、又は会社に損害を生じさ
  せてはならない。
  (ⅰ)　会社の財産を利用すること。
  (ⅱ)　取締役としての役職により取得した情報を利用すること。
  (ⅲ)　取締役としての立場を利用すること。
  (ⅳ)　取締役としての役割を果たす過程において知るところとなった会社のビジネスチャンスを利用する
   こと。
  (ⅴ)　会社と競合する事業を行うこと。
  株式の発行

  特定の例外を除き、会社法第75条は、取締役は株主総会における会社の事前承認なくして会社が有する以
  下の権限を行使してはならない旨規定している。
  (a) 　会社内における株式の割当て。
  (b) 　会社内における株式引受のための権利の付与。
  (c) 　会社内における有価証券の株式への転換。
  (d) 　契約、オプション又は募集に基づく株式の割当て。
  会計

  会社法は、会社に対し、その取引及び財務状況を十分説明し、真実かつ公正な損益計算書及び貸借対照表
  並びにその添付書類を作成することができるように会計その他の帳簿を備えること、並びに当該帳簿を容易
  にかつ適切に監査することのできるように備えることを要求している。
  一般に、会社は、会社法の要求するところに従い、財務書類も作成しなければならない。メイバンクのよ
  うに、グループ会社の親会社である場合には、メイバンクの財務書類と連結財務書類の両方を作成しなけれ
  ばならない。監査済の財務書類は、マレーシア会社登記所に提出しなければならない。
  メイバンクのような会社は、会社法、2013年金融サービス法その他マレーシアの関係法令及び規制並びに
  公認会計士協会の定める手続及び基準に従って、公認の監査人（以下「監査人」という。）による財務書類
  の監査を受けなければならない。監査人は、財務書類が会社法に準拠して適正に作成されたか否か、また監
  査人の意見において財務書類が関係事項を真実かつ公正に表示しているか否かを記載した報告書を作成し、
  これを会社の株主に提出しなければならない。
  会社法上、「財務書類」とは、1997年財務報告法に基づき、マレーシア会計基準審議会により発行又は承
  認されている承認済会計基準における意味と同一である。
  取締役報告書

  各事業年度において、取締役は、会社法で要求する事項について株主宛の報告書を作成しなければならな
  い。特に、事業年度中及び事業年度末から報告日までの期間に取締役であった各人の氏名、事業年度におけ
  る会社（子会社を含む。）の主要な活動、当該事業年度における所得税控除後の当期純損益、準備金若しく
  は引当金から、又は準備金若しくは引当金への重要な移転のあった金額及び明細、並びにその他会社法に基
  づき要求される事項を記載しなければならない。報告書は、取締役会による承認を受け、少なくとも２名の
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  取締役（取締役が１名のみの場合は当該取締役）により取締役を代表して署名され、年次株主総会において
  会社に提出される。
  財務書類

  財務書類、監査報告書及び取締役報告書は、いずれも年次株主総会の少なくとも21日前までに（又は年次
  株主総会において出席、投票する権利を有する全員により合意されたこれより短い期間内に）会社の株主名
  簿に記載された株主全員に送付されなければならない。
  株主

  会社法の規定に従い、会社は、少なくとも年１回株主総会を開催しなければならない。この総会は、年次
  株主総会と呼ばれる。会社法又は会社規約に基づき、年次株主総会に加え、取締役及び一定割合以上の株式
  を保有する株主は、その他の株主総会を招集することができる。この総会は、臨時株主総会又は株主総会と
  呼ばれる。年次株主総会の通常の機能は、(ⅰ)         監査済の  財務書類並びに取締役及び監査人の報告の審議、
  (ⅱ)辞任する取締役の後任の選任、(ⅲ)        監査人 報酬の 決定 及び調整、並びに(ⅳ)その他会社法又は会社規約
  に基づき通知された決議又は事項を行うことである。
  会社規約のいかなる規定にもかかわらず、議決権を有する株主が代理人を指名した場合には、かかる代理
  人は挙手による議決権を有する。ただし、当該人物は株主が指名した唯一の代理人であるものとする。議決
  権を有する株主が１名超の代理人を指名した場合には、かかる代理人は投票する権利のみを有し、かかる指
  名は代理人が各代理権に代表される保有割合を明確にしない限り、有効とはならない。ただし、当行のよう
  な上場会社の場合には、当行は株主総会の通知又は株主総会において適切に行われる若しくは行われる予定
  の決議事項に関する通知に記載されている決議事項が、投票表決により行われることを確保しなければなら
  ない。詳細については以下を参照のこと。
  株主総会の決議は、一般に普通決議、すなわち自ら又は委任状、代理人若しくは代表者を通じて株主総会
  に出席して投票した株主の議決権の過半数による多数決によって採択される。しかしながら、一定の場合に
  は、特別決議が要求され、75％以上の多数決によって採択される。
  経営及び運営

  非公開会社は最低１名以上、公開会社は２名以上のマレーシア国内を主な居住地とする取締役を選任しな
  ければならない。取締役は最低18歳以上である自然人でなければならない。取締役の会社運営権限（及びこ
  の権限に対するすべての制限）は、通常、会社規約及び会社法に定められている。会社規約又は取締役会若
  しくは当行の株主により承認された決議に基づき、取締役は、特定の権能の遂行又は特定分野の業務の処理
  のために委員会を設置することができる。
  取締役は、合議体として行為しなければならず、決議を会議で行うほか、会社規約に基づき、取締役会を
  開催することなく書面決議の方法により決議することができる。個々の取締役は、その地位に必然的に伴う
  一定の権限を黙示的に有するとされる場合はあるが、取締役会の決議で付与された権限の範囲内においての
  み会社を代表して現実に行為する権限を有する。
  会社は１名又は複数の秘書役を置くことを義務づけられているが、会社法はその他の役員の任命を要求し
  ていない。秘書役は会社法に基づき特定の権能と責任を有しており、各秘書役は最低18歳以上である自然人
  でなければならず、マレーシア国内に主な居住地を有することにより、マレーシアに通常居住するマレーシ
  アの国民又は永住者でなければならず、会社法に規定された特定の資格を有していなければならない。
  一般に、会社法及び    会社規約は通常、会社の業務運営権限を取締役会に対してのみ付与している。ただ
  し、株主総会においては、会社の経営に影響する事項について取締役会に提案を行う決議を可決することが
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  ある。かかる提案が会社に最良の利益となる場合を除き、かかる提案は取締役会を拘束しない。ただし、か
  かる提案を行う権利は会社規約に記載又は特別決議として可決されているものとする。その上で、株主は、
  次の権利を有する。
  (a) 　会社規約がかかる変更又は改正を禁じていないことを条件として、株主総会において、特別決議の方
   法によって会社規約を改正することにより、取締役会の権限を変更することができる。
  (b) 　特別通知による通常決議により、総会において取締役の全員若しくは一部の解任又は退任する取締役
   の不再任を行うことができる。
  配当

  取締役 は、（会社規約により要求される場合に）       株主総会の承認により、随時配当を宣言することがで
  き、取締役が適切と判断した場合、また        当行の状況下で当該支払が正当化されると判断した場合           、随時中間
  配当を宣言することができる。会社法は、かかる配当が会社に支払能力がある場合に会社の利益からのみ株
  主に対し分配されるべきことを規定している。
  減資

  会社規約にその他規定されている場合を除き、会社は以下のいずれかを条件として株式資本を減少させる
  ことができる。
  (a) 　特別決議及び高等裁判所の承認。
  (b) 　支払保証に裏付けされた特別決議。
  銀行規制及び監督

  当行は、認  可銀行としてマレーシア中央銀行によっても規制されている。マレーシア中央銀行及びマレー
  シア財務省は、2013年金融サービス法及び2013年イスラム金融サービス法の下で広範な権力を有している。
  2013 年金融サービス法は、とりわけマレーシアの金融機関の規制及び監督に関する法律について定めた主
  要な規則であり、2013年イスラム金融サービス法は、とりわけマレーシアのイスラム金融機関の規制及び監
  督に関する法律について定めた主要な規則である。2013年金融サービス法及び2013年イスラム金融サービス
  法に加えて、マレーシアの認可銀行及びイスラム銀行はマレーシア中央銀行が随時発行するガイドラインに
  服している。
  2013 年金融サービス法に基づき、預金受入業務及び融資提供業務を含むものと定義されている銀行業務
  は、マレーシア中央銀行の勧告に基づくマレーシア財務省からの認可を取得した公開会社によってのみ行う
  ことができる。
  以下は、マレーシアの銀行業界の関連規則の一部についての情報である。
  事業活動の制限

  当行は、その事業の運営についてその他多くの制限を受けている。中でも特に、銀行は、(ⅰ)マレーシア
  中央銀行の書面による事前の承認がある場合又はマレーシア中央銀行が配当の支払の宣言を許可する健全性
  の根拠に係る基準を規定している場合を除き、株式に係る配当の支払を行ってはならず、(ⅱ)所定の規則に
  より認められている場合を除き、いずれの取締役又は役員に対しても信用の供与を認めてはならず、(ⅲ)
  2013年金融サービス法、（場合により）2013年イスラム金融サービス法に基づき、又は所定の規則により認
  められている場合を除き、マレーシア中央銀行の事前の書面による承認なくマレーシアの国内外において子
  会社を設立し、若しくは取得してはならず、又はその他の企業の重大な持分を取得し、若しくは保有しては
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  ならず、(ⅳ)マレーシア中央銀行の事前の書面による承認なくマレーシアの国内外で営業所（支店を含
  む。）の設立又は移転を行ってはならない。
  役員等の任命

  2013 年金融サービス法及び（場合により）2013年イスラム金融サービス法に基づき、銀行の取締役、最高
  経営責任者及び議長の任命は、マレーシア中央銀行の事前の書面による承認を受けなければならない。例え
  ば、債務未返済の破産者であり、支払を停止し、又はマレーシア国内外を問わず債権者との示談を行ってい
  た者、マレーシア国外の国、領土若しくは土地の成文法若しくは法に基づく不正行為又は詐欺行為に関して
  刑事事件としての起訴が行われていたことが判明した者、会社の取締役になることを禁じられており、又は
  直接的であるか間接的であるかを問わず、どのような形であれ、会社法第199条に基づいて行われた裁判所の
  命令に従いマレーシアにおいて会社の経営に関係する若しくは携わることを禁じられている者、又は犯罪防
  止、麻薬密売防止若しくは移民防止に関する法律に基づき、留置命令、監視命令若しくは国外退去命令が行
  われ、又は何らかの形の保証金その他による制限若しくは監視が課された者については、銀行の取締役会議
  長若しくは取締役若しくは最高経営責任者としての任命若しくは選任、又は再任若しくは再選を受ける資格
  を剥奪される。マレーシア中央銀行は、銀行の取締役会議長又は取締役又は最高経営責任者により遵守され
  るべき適切なかつ妥当な要件を規定することができ、これには誠実さ、人格及びレピュテーション、資格及
  び能力並びに財務上の高潔性に関する最低限の基準が含まれる可能性がある。
  マレーシア中央銀行は、銀行が、銀行の長期生存性と合致した有効なコーポレート・ガバナンス措置を設
  置することを求めている。マレーシア中央銀行         が2016年８月３日付で発した     コーポレート・ガバナンス指針
  （同指針で  述べ られ る一定の経過規定に服するものとする。）は、取締役の監督責任及び取締役会の構成に
  おける要件を強化するものである。特に、コーポレート・ガバナンス指針は以下を規定している。
  (1) 　銀行の取締役会は、    銀行の 持続可能な成長及び財務健全性を促進し、外部からの不当な影響を受ける
   ことなく公正な取引を行うための合理的な基準を確保する総合的な責任を有する。
  (2) 　銀行の取締役会及び取締役会付属委員会は、効果的な協議、全取締役の積極的参加を促進し、複数の
   取締役会付属委員会を兼任することが要求されている取締役業務を過剰拡大することなく、様々な取
   締役会付属委員会の業務を可能にするため、適切な人数でなければならない。
  (3) 　取締役会の会長は業務執行取締役であってはならず、過去５年間において銀行の最高経営責任者とし
   て従事していてはならない。
  (4) 　2021年８月３日までに、銀行の取締役会の過半数は独立取締役でなくてはならない。
  (5) 　マレーシア中央銀行の別途書面による承認がない限り、銀行の取締役会には１名を超える業務執行取
   締役がいてはならない。
  (6) 　取締役の任命条件には、もはや任務の最低要件に見合わない、又は無能、不適切若しくはその責任を
   果たすために不適当であると評価された取締役を解任する規定が含まれていなければならない。
  (7) 　銀行の取締役は現役の政治家であってはならない。
  マレーシア中央銀行はまた、     銀行の取締役が2013年金融サービス法及び（場合により）2013年イスラム金
  融サービス法に基づき規定された適切なかつ相応な要件をもはや満たしておらず、かかる役職を務めること
  若しくはかかる資格において行動することを停止できない場合、又はかかる取締役が、2013年金融サービス
  法若しくは（場合により）2013年イスラム金融サービス法の規定、マレーシア中央銀行により公表された指
  令若しくはマレーシア中央銀行が認めた強制力のある約束を破り、これに違反し若しくはこれを遵守でき
  ず、又は行動により若しくは怠慢により、これらの規定の不履行若しくは違反又は不遵守に寄与したとマ
  レーシア中央銀行が判断した場合、2013年金融サービス法及び（場合により）2013年イスラム金融サービス
  法に基づき銀行の取締役を解任する権限を有している。
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  マレーシア中央銀行の権限

  マレーシア中央銀行はまた、銀行、その取締役、最高経営責任者又は上席役員が銀行の業務を遂行する中
  で、特に 危険行為又は不健全な実務を行っている又は行おうとしており、並びに／又は健全なリスク管理及
  び良好なガバナンス体制に従ってその事業及び業務を運営できなかったとマレーシア中央銀行が判断した場
  合、かかる銀行、その取締役、最高経営責任者又は上席役員に対して遵守を命令する権限を有している。か
  かる銀行、その取締役、最高経営責任者又は上席役員が、かかる遵守の命令に従わない場合、これは違反と
  なり、有罪判決により、10年以下の懲役若しくは50百万マレーシア・リンギット以下の罰金又はその両方に
  服することとなる。
  マレーシア中央銀行による調査

  マレーシア中央銀行は、事前の通知なく、銀行及びその事務所、マレーシア国内外の銀行の関連企業及び
  代理店の事業及び業務につき調査を行うことができる。このために、マレーシア中央銀行はまた、それらの
  取締役、役員又は管理者についての調査も行うことができ、その資産、顧客との取引に関連して保有されて
  いるすべての有価証券及び保有されている投資、現金、建物、装置、設備又は機械の所有権に関する文書を
  含めてかかる銀行の文書を閲覧することができるものとし、かかる銀行は、マレーシア中央銀行が規定した
  時間内にマレーシア中央銀行が要求するとおりに、すべての当該文書若しくは現金を提示するものとする。
  介入、是正及び解決の権限

  マレーシア中央銀行及びマレーシア預金保険公社(以下「PIDM」という。)は、2013年金融サービス法、
  2013年イスラム金融サービス法及び（場合により）2011年マレーシア預金保険公社法（以下「PIDM法」とい
  う。）の下で、以下の事項を含む広範な権限を有する。
  (ⅰ）銀行の資産、事業又は業務の全部又は一部の支配、管理、若しくは（場合により）実行、又はこれら
   を銀行に代わって行う者の選任。
  (ⅱ）銀行の資産、事業又は業務の全部又は一部を管理する管財人及び管理人の選任のための裁判所への申
   立て。
  (ⅲ）銀行の資産、負債又は事業の仲介機への譲渡。
  (ⅳ）銀行の清算に係る裁判所への申立て。
  マレーシア中央銀行及びPIDMは、これらの権限を、2013年金融サービス法、2013年イスラム金融サービス
  法及びPIDM法に定める一定の条件の下でのみそれぞれ行使することができる。かかる条件は、行使される権
  能に応じて異なり、下記を含むがこれらに限定されない。
  (a) 　財務省の事前承認の取得。
  (b) 　銀行が支払不能に陥り若しくは支払不能に陥るおそれがあるとき、又は債務の全部若しくは一部を履
   行できなくなるおそれがあるとき。
  会社の清算

  2013 年金融サービス法に基づき、認可を受けた        銀行 （当行を含む   。）の清算（すなわち、会社の倒産）の
  ための申立書は、マレーシア中央銀行の事前の書面による承認            がなければ  、高等裁判所に対して提出できな
  い。加えて、高等裁判所に対する当該申立書の写しはまた、高等裁判所への提出と同時にマレーシア中央銀
  行に対して届け出られなければならない。かかる要件の不遵守は法律違反となり、かかる違反が認定された
  者は、５年以下の懲役若しくは10百万マレーシア・リンギット以下の罰金又はその両方を科される。                   これら
  の要件は、PIDMによる申立てには適用されない。
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  （２）【提出会社の定款等に規定する制度】

  当行の会社制度は、会社法において規定されるほか、本会社規約にも規定されている。
  (a) 総会及び議決権

  当行は、本会社規約及び会社法の規定に従い、毎年、年次株主総会と称する株主総会を開催することが要
  求されている。年次株主総会を除くその他のすべての株主総会は臨時株主総会と称される。特別決議を可決
  するために招集される株主総会又は年次株主総会は、総会に出席し、投票する権利を有する株主の過半数
  で、株式の額面価額の95％以上を保有する株主（年次株主総会の場合には当該総会に出席し、投票すること
  のできる全株主）が通知期間の短縮を承認する場合を除き、会社法及びブルサ・マレーシア証券取引所（以
  下「マレーシア証券取引所」という。）のメイン・マーケット上場規則（以下「上場規則」という。）の規
  定に従い、21日以上前の書面による通知をもって開催しなければならない。その他の株主総会は、14日以上
  前の書面による通知をもって開催しなければならない。
  当行において、臨時株主総会は、取締役が適切と判断する場合にはいつでも、取締役により招集すること
  ができ、又は   取締役がこれを行わない場合には、       会社法により定められた     請求者により   招集することができ
  る。
  すべての株主総会に関する招集通知は、(ⅰ)株主総会に出席する権利及び議決権が付された株式を保有
  し、招集時において当行の株式に関してその時点で支払うべきすべての払込請求額又はその他の金額を支
  払ったすべての株主に対して、及び(ⅱ)株主の死亡、破産若しくは精神障害の結果として、又は法律の適用
  によって当行の株式を取得したすべての者（中央預託機関（1991年マレーシア証券業（中央預託機関）法に
  定義される。）の規則に基づき適時要求される証拠又は中央預託機関が決定する証拠を提示した者）に対し
  て、会社規約によって承認されている方法に従って送付しなければならない。株主の死亡又は破産の結果と
  して株式を取得した者に対する通知は、その氏名、又は死亡株主の代理人若しくは破産株主の管財人の肩書
  き、又はその他類似の宛先に、当行の株式を取得したと主張する者からその目的において提供されたマレー
  シア国内（もしあれば）の住所宛に郵送によって行うことができ、またその住所が提供され、中央預託機関
  により提供される預託者名簿に記録されるまでの間は、かかる死亡又は破産がなかったとした場合に行われ
  るのと同様の方法により通知することができる。
  本会社規約に別段の規定がある場合を除き、株主２名が本人として出席したことをもって、株主総会にお
  いて処理される議事についての定足数とする。
  本会社規約に従い、    当該時点において当行    の１又は複数の種類株式に付与されている特別な権利又は制限
  に従い、  本人として出席するすべての株主又は委任状により出席する株主は、保有するすべての各株式につ
  き１議決権を有する。ただし、当行はマレーシア証券取引所に上場しているため上場規則に服すものとし、
  それには  当行は株主総会の通知又は株主総会に適切に提出される可能性がある若しくは提出される予定の決
  議案に関する通知に記載されているいかなる決議事項も投票表決により行われることを確保しなければなら
  ない旨規定されている。
  本会社規約  に明確に規定される場合を除き、適法に登録されており、かつその株式に関して当該時点にお
  いて当行に支払うべきすべての金額を支払った株主以外は、いかなる者も、本人又は議決権行使代理人に
  よって株主総会に出席し又は議案について議決権を行使する権利を有しない。
  (b) 株式資本の変更

  当行は、株主総会における株主及びマレーシア中央銀行の事前の承認がなければ、発行そのものが人物、
  会社又は組織に対して経営権を授与又は譲渡する効果を有する株式の発行はできない。
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  ただし本会社規約は、本会社規約に基づき株式を消却及び／又は株式資本を減少させる当行の権利に影響
  するものではなく、当行は、特別決議により、(ⅰ)株式資本のすべて又はその一部を併合又は分割するこ
  と、 (ⅱ)会社法第115条に基づきその株式資本を減少させること、(ⅲ)既存株式又はその一部の分割につい
  て、分割された各株式について支払われた額及び未払いの額（もしあれば）の割合が、分割前と同じになる
  ように分割すること、ができる。
  (c) 種類株式の権利の変更

  株式資本が異なる種類の株式に分割されている場合、会社法の規定に従い、              償還可能な優先株式以外の優
  先株式の払戻し又は種類株式に付された権利の変更は、当行が清算手続中であるか否かを問わず、                   （当該種
  類株式の発行条件によって別段に規定される場合を除き）           個別の株主総会における     かかる種類株式を保有す
  る株主の  特別決議による承認をもってのみ実施することができる。株主総会に関する本会社規約の規定が準
  用されるが、必要定足数は発行済種類株式の少なくとも３分の１を保有又は委任状を通じて保有する少なく
  とも２名以上とし、本人が出席又は委任状により出席している種類株式の株主は投票を求めることができ
  る。すべてのかかる特別決議に関し、会社法の特別決議に関連する規定が適宜必要な修正を加えたうえ準用
  される。
  ただし、当該株主総会においてかかる特別決議に必要な多数の承認が得られなかった場合、当該株主総会
  後２カ月以内に当該種類株式の株主の全議決権の少なくとも75％以上を代表する株主の書面による同意が得
  られれば、これは当該株主総会において可決された特別決議としての効力を有するものとする。
  (d) 配当

  2013 年金融サービス法第51条に基づき、また当該時点において当行の株式に配当に関する優先的な又は特
  別な権利が付与されている場合にはこれに従うことを条件として、配当に使用可能な当行の利益又はその他
  の金員は、当行の株式に対する払込済みの金額又は払込済みとして貸記された金額に比例して、当行の株式
  に対する配当金の支払（株式払込請求の前を除く。）に充当されるものとする。
  取締役は、  会社法の関連規定に従い、また      株主総会の随時の承認を条件として、当行が支払可能である場
  合には配当を宣言することができるが、いかなる当該配当も、（関係法令により明示的に許可されている場
  合を除き）当行の利益以外からは支払われないものとする。取締役は、適切と判断する場合、また当行の状
  況が当該支払を妥当とすると判断した場合、株主に対して適宜、中間配当を宣言することができる。配当に
  使用可能なあらゆる時点における利益又はその他の金員の金額に関する取締役の宣言は、確定的であるもの
  とする。さらに、取締役は配当の支払後も当行が支払能力を損なわないと判断した場合にのみ、配当（中間
  配当を含む。）の支払を承認することができる。
  取締役は、配当金の支払の提案前に、マレーシアの関係法令及び規制の要件を遵守するために又はかかる
  法令に基づき、定められた合計額又は適切とみなす追加合計額を当行の利益から蓄えておくものとし、また
  取締役は、１又は複数の個別準備金として適切と考える追加合計額又は合計額を蓄えておくことができる。
  すべての小切手又はワラントは、配当を受領する権利を有する株主、すなわち配当に関する権利確定日現
  在、マレーシア中央預託機関が記録する預託者名簿に記載されている者の直近の登録住所又は株主が書面で
  指示する住所に宛てて郵送されるものとし、当該株主によるかかる証書の受領又は当該株主の特定する銀行
  口座のある金融機関による資金の預入の確認により、当行は当該株式に係る配当、賞与又はその他支払を適
  法に行ったものとみなされる。すべての当該小切手又はワラントは、そこに示された金銭につき権利を有す
  る者のリスクで、送付されるものとする。株式に付された権利において別段の定めがない限り、未払の配当
  金、ボーナス配当金又は利息は、当行に対して利息を生じないものとする。
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  すべての配当は、株式に付された権利又は発行条件において別段の定めがない限り、配当が行われる株式
  に対する払込済資本の割合に応じて宣言され、支払われる。ただし、特定の日から特定の期間において順位
  付けて配当されることが発行時に条件付けられている場合には、当該株式の配当はその順位に従って行われ
  る。
  2010 年９月１日より、マレーシア証券取引所は既存の配当支払システムに代わる電子的な配当支払サービ
  ス（eDividend）を開始した。
  2010 年９月１日以降に現金配当のクロージング日を公表するすべての上場会社は、随時、株主がマレーシ
  ア中央預託機関に対して通知している銀行口座に直接振り込むことにより、配当を支払うよう指示される。
  株主が2010年９月１日までにマレーシア中央預託機関に口座情報を提供していない場合、上場会社は引続
  き当該会社の会社規約又は（場合により）附属定款に定める方法に従って現金配当を支払うことができる。
  しかし、上場会社の株主がeDividendに関する電磁的方法による通知のための連絡先をマレーシア中央預託機
  関に提供している場合、上場会社は現金配当を口座から支払った後に電磁的方法により当該株主に通知する
  ものとする。
  現金配当に加えて、2012年１月３日以降、上場会社は「配当金再投資スキーム」（DRS）として知られるス
  キームによって、株主に株式で配当を支払うことが認められている。
  上場規則に従って、配当金再投資スキームを予定している上場会社は、株主の承認を得た上で、配当を受
  け取る権利を有するすべての株主に対して配当の一部又は全部を現金又は株式で受領することを選択するた
  めの通知を発送し、配当金再投資スキームに参加する機会を与えなければならない。
  配当金再投資スキームに基づき割り当てられる株式は、価格決定日の直前の５市場営業日の加重平均市場
  価格の10％のディスカウントを上回ってはならない。この点について、上場会社は、配当に関するクロージ
  ング日を設定する意向を表明する前又はその時点で配当金再投資スキーム対象株式の発行価格を発表しなけ
  ればならない。
  (e) 新株引受権及び株式の新規発行

  本会社規約のその他の規定に従い、当行は、株主総会において、議決権又は配当受領権に関しては既存株
  式と同等に順位する新株又はその他転換証券の発行前に、当行が株主総会において行う反対の指示に従うこ
  とを前提とした新規発行の株式又はその他転換証券、当該時点において未発行であり、かつ、割り当てられ
  ていない元の株式又は証券、及び随時組成される新規の株式又は証券につき、第一に本会社規約の規定に従
  い、当行から株主総会の通知を受領する権利を有する特定の株主に対し、状況が許容する限りかかる株主が
  権利を有する既存の株式又は証券の金額に近い割合で募集がなされることを決定することができ、かかる募
  集が行われた場合には、その株主の議決権及び配当受領権は維持される。
  ただし、会社法上、取締役は株主総会における普通決議による事前の承認なくして、当行の株式を発行す
  る権限を行使することはできない。かかる条件に違反する株式の発行は無効である。会社法の規定、本会社
  規約及び当行の決議による条件に従い、当行は、株式又は転換証券の総数が、それ以前の12カ月間に発行さ
  れた株式又は転換証券の総数と合計した場合に、当行の発行済株式（自己株式を除く。）総数の10％を超え
  る場合には、当行はかかる株式又は転換証券を発行してはならない。ただし、株式又は転換証券の発行条件
  の詳細が株主総会における株主の事前承認（以下「ジェネラル・マンデート」という。）を得た上で発行さ
  れる場合にはこの限りではない。当行が発行することのできる株式又は転換証券の数を算出する際、転換証
  券の場合には、各証券は転換又は行使されうる株式の上限数で数えられる。一般的に、当行の株式発行は、
  当該株式の上場及び値付けに関してマレーシア証券取引所の事前の許可を条件とする。
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  上記に従い、当行株式は取締役の管理下にあり、取締役は、会社法、本会社規約及び上場規則の規定に従
  い、取締役が適切と判断する者に対し、適切と判断する条件及び時期に、当該株式の割当又は発行をするこ
  とができる。
  (f) マレーシア証券取引所の規則

  当行の株式はマレーシア証券取引所に上場されている。当行株式が上場されていることにより、当行はマ
  レーシア証券取引所との契約及び2007年資本市場及びサービス法の要件に基づき、マレーシア証券取引所の
  上場規則を遵守しなければならない。上場規則は、ジェネラル･マンデートに基づく株式又は転換証券の発行
  の際、当行がとりわけ以下を遵守しなければならないことを規定している。
  (ⅰ)　株式は価格決定日の直前の５市場営業日の間における加重平均市場価格の10％を超えるディスカウ
   ントで値付けされてはならない。
  (ⅱ)　転換証券の発行の際、行使価格又は転換価格が固定の場合、かかる価格は価格決定日の直前の５市
   場営業日の間における、行使又は転換の目的である株式の加重平均市場価格の10％を超えて下回っ
   てはならず、行使価格又は転換価格が計算式による場合は、価格決定計算式のディスカウントは行
   使日又は転換日の直前の５市場営業日の間における、行使又は転換の目的である株式の加重平均市
   場価格の10％を超えて下回ってはならない。
  (ⅲ)　証券は、最終受益者の氏名が開示されない限り、(a)利害関係を有する取締役、利害関係を有する大
   株主、利害関係を有する最高経営責任者、又は取締役、大株主若しくは最高経営責任者の関係者で
   利害関係を有する人物、及び(b)ノミニー・コーポレーションに対して販売されない。
  (g) 自社株の取引

  ある一定の要件に従って自社株を購入する権利（本会社規約により許可されている場合）を除き、当行
  は、会社法により自社株の買取り、取引又は自社株を担保とする金銭貸付を行うことはできない。
  (h) 登録及び譲渡

  1991 年証券産業（中央預託）法（以下「中央預託法」という。）に基づき、マレーシア証券取引所は当行
  株式を指定証券に指定した。中央預託法に基づき、指定証券は、マレーシア中央預託機関に預託しなけれ
  ば、証券取引所において、取引することはできない。マレーシア中央預託機関はマレーシアの中央預託制度
  上の中央預託機関である。中央預託法に従い、いかなる者も最初に証券口座を開設することなく預託された
  証券の取引を行うことはできない。株主は、公認の預託代理人を通じてマレーシア中央預託機関に証券口座
  を開設し、維持することができる。預託された当行株式は証券口座間の振替記帳により取引され、物理的な
  株券の譲渡は行われない。預託された当行株式は、当行株主名簿上はマレーシア中央預託機関のノミニーで
  あるマレーシア中央預託機関ノミニーズの名義で登録されるが、中央預託法は、マレーシア中央預託機関ノ
  ミニーズは権限のない受託者であることを規定し、当行はマレーシア中央預託機関が作成する預託者名簿に
  記載された者を当行株主として取扱う。
  会社法上、以下の場合、当行の議決権付株式の持分を有する株主は、３日以内に当行に対し、書面によ
  り、氏名、国籍及び住所並びにかかる議決権付株式の詳細を通知しなければならない。
  (a) 　当行の全議決権付株式の額面金額の５％以上を保有する場合
  (b) 　当該株主の当該株式に関する持分に変更があった場合
  (c) 　当行の全議決権付株式の額面金額の５％以上の持分を保有しなくなった場合
  当行は、マレーシアの会社として、登録株主に対し、当該株主がその議決権付株式を実質株主又は受託者
  のいずれの資格で所有しているかを明らかにするよう求めることができる。当該株主が受託者として議決権
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  付株式を所有している場合には、可能な範囲で         議決権付  株式の所有に関する委託者の名称若しくはこれらの
  者を確認するために必要なその他の情報を明らかにし、その持分の性質を明らかにするよう求める権利を有
  する。
  (i) 清算

  会社法、2013年金融サービス法及びマレーシアのその他関係法令及び規制に従い、また本会社規約に基づ
  き、当行が清算する場合、清算人は、特別決議による承認及び会社法が要求するその他承認により、当行の
  資産の一部を株主間で現物により分配することができ、           当該分配は、株主の既存の権利に基づかない場合で
  も、可能である。ただし、分配が当該権利に基づく以外で決議された場合、株主は、当該決議が会社法第457
  条（随時改正済み）に基づき可決された（企業の財産の売却の対価として株式等を受け取る清算人の権限に
  係る）特別決議である場合と同じ異議を述べる権利及び派生的権利を有するものとする。同条に基づき適法
  に可決された別の会社への譲渡又は売却を承認する特別決議は、同様の方法で、株主の既存の権利に基づく
  以外で株式又は清算人が受け取ることのできるその他の対価の株主間の分配を承認することができ、当該決
  定は、同条により付与された異議を述べる権利及び派生的権利に従って、すべての株主を拘束するものとす
  る。
  当行が清算される場合に、資本の返還について特別な権利が付された株式の所有者からの請求に応じる適
  切な引当てがあるときは、余剰資産は、清算開始現在の普通株式に係る払込済み資本又は払込済みとして貸
  記された資本の返還に充てられる。
  (j) 取締役

  選任等
  当行のすべての取締役は成人しているものとし、取締役会はその人数を決定し、また、会社法の規定に従
  い、随時取締役の数を増減する権限を有する。取締役の選任は毎年当行の年次株主総会において行い、当該
  時点の取締役の３分の１、又は３分の１に最も近似する数の取締役が退任するものとする。すべての取締役
  は少なくとも  ３年に一度、退任する。輪番により退任する取締役が１名のみの場合は当該取締役が退任す
  る。退任する取締役は再任することができる。
  2013 年金融サービス法及びマレーシアのその他関係法令及び規制の定めに従って、本会社規約の規定に基
  づき取締役が退任する総会において、当行は他の者を選任することにより欠員を補充することができる。か
  かる選任が行われない場合には、      かかる総会において、欠員補充を行わない旨の明確な決定が行われた場合
  又は退任する取締役の再任に関する決議が行われ、かかる決議が否決された場合を除き、                 退任取締役が再任
  されたものとみなす。
  2013 年金融サービス法及びマレーシアのその他関係法令及び規制の定めに従って、取締役は偶発的な欠員
  を補充するため、又は取締役を増員するため、いつでも取締役を選任する権限を有する。任命された取締役
  の任期は次の年次株主総会までとし、当該総会において再任することができる。なお、当該総会において輪
  番により退任する取締役の対象とはならない。
  当行は、  通知を受けるべき全株主に対し28日前の通知を行った          普通決議により、本会社規約     の規定又は当
  該取締役が当行との間で締結していた役務契約の不履行により被る損失に関するいかなる合意にも影響を受
  けることなく、取締役をその任期終了以前に解任することができる。
  取締役の権限

  当行の事業は、取締役が運営し、取締役は、会社法、2013年金融サービス法及びマレーシアのその他関係
  法令及び規制又は本会社規約上株主総会において当行が行使すべき権限を除く、当行のあらゆる権限を行使
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  することができる。ただし、当該行使は、会社法、2013年金融サービス法及び本会社規約の定めに従い、ま
  たかかる定め及び本会社規約の規定に矛盾しない当行が株主総会において規定する決議に従って行われなけ
  ればならない。株主総会において、当該決議が採択されていなければ有効であったはずの取締役の過去の行
  為を無効とする決議を採択することはできない。
  取締役の議事手続

  取締役は、議事を行う目的で、取締役会を開催及び延会し、取締役が適切だと考えるその他の方法で取締
  役会を調整し、議事の進行に必要な定足数を決定することができる。別段の定めがある場合を除き、定足数
  を満たすためには取締役の人数の少なくとも51％の出席が必要である。              本会社規約に従い、取締役会におい
  て提起される議題は過半数の投票により決定されるものとする。可否同数の場合は、議長が第２票すなわち
  決定票を投じる。ただし、可否同数かつ定足数が２名の取締役をもって構成されている場合、定足数のみが
  満たされている取締役会又は２名の取締役のみが議案に投票する権利を有する取締役会においては、議長に
  よる決定票は投じられない。
  ２【外国為替管理制度】

  為替管理方針
  2013 年金融サービス法及び2013年イスラム金融サービス法の下で、マレーシア中央銀行は、マレーシアの
  国際収支と通貨価値を保護する権限を与えられている。この目的に向けて、居住者と非居住者との間でのリ
  ンギットの貸借及び非居住者によるリンギットの保有又は利用が制限されている。マレーシア中央銀行の外
  国為替通知は、2013年金融サービス法及び2013年イスラム金融サービス法の下で禁止されている取引のうち
  マレーシア中央銀行が許可するものを規定したものである。外国為替通知は、緩和措置にとどまるものの、
  貿易、事業及び投資活動のためのより強力的で促進的な環境をつくることを通じて、国内金融市場を一層発
  展させ、マレーシア経済の競争力を強化することを目的とした堅実な措置である。
  ３【課税上の取扱い】

  （１）マレーシアにおける課税上の取扱い
  当行の社債に関する当行による一切の支払は、マレーシアにより若しくはマレーシア域内で、又はマレー
  シアの若しくはその域内の課税当局により、現在又は将来において課され、賦課され、徴税され、源泉徴収
  され、課税されるあらゆる種類の税金、徴税金又は課徴金（その性質の如何を問わない。）を課されず、こ
  れらのため又はこれらを理由とする源泉徴収又は控除されることなく行われる。ただし、法律により、かか
  る源泉徴収又は控除が要求される場合はこの限りではない。この場合、当行は、社債権者による受領金額
  が、かかる源泉徴収又は控除がなければ当行の社債権者が受領しえたであろう金額と等しくなるように必要
  な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は、当行の社債の発行書類において規定される支払い
  を行わない場合には、当行の社債に関しては支払われないものとする。
  源泉徴収税

  1967 年マレーシア所得税法（その後の改正を含む。）の第109条(1)に従い、支払人がマレーシアにおいて
  生じる利息を、マレーシアの居住者であることを支払人が不知であるその他の者へ支払う義務がある場合
  （マレーシアにおいてその他の者により行われる事業に起因する利息の場合を除く。）、支払人は、かかる
  利息（承認された貸付に対する利息又は同1967年所得税法の第１部別表第６第33項、第33A項、第33B項、第
  35項若しくは第35A項に定める種類の利息を除く。）の支払又は入金を行う際に、かかる利息に適用ある税率
  での税金を控除しなければならない。したがって、非居住者に支払われる当行の社債から生じる利息には
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  15％の源泉徴収税率が課される。ただし、当行の社債は、マレーシアにおいて銀行業に従事し、かつ2013年
  金融サービス法に基づき認可を受けた当行により発行されるため、マレーシアの非居住者に対して当行の社
  債に基づき支払われる利息は、1967年所得税法の第１部別表第６第33項に基づき非課税である。
  キャピタル・ゲイン課税

  課税対象資産の購入日から指定期間内の不動産又は不動産会社株式（以下「課税対象資産」という。）の
  売却により課される不動産売却益税に関連する場合を除き、マレーシアにおいて、キャピタル・ゲインに対
  する課税はない。当行の社債は不動産売却益税上の課税対象資産とはみなされないため、マレーシアにおい
  て、当行の社債の売却から生じるキャピタル・ゲインに対する課税はない。
  贈与税又は相続税

  マレーシアには贈与税も相続税もない。
  印紙税

  2000 年印紙税（免除）命令（第23号）（2005年印紙税（免除）（改正）命令（第３号）による改正を含
  む。）では、1993年マレーシア証券委員会法の第32条（現在の2007年資本市場及びサービス法の第212条）に
  基づきマレーシア証券委員会により承認されたディベンチャー（社債）の発行、募集若しくは購入、又は募
  集若しくは購入の勧誘、及び当該ディベンチャーの譲渡に関連するあらゆる証書は、印紙税を免除される旨
  が規定されている。かかる免除は当行の社債を対象とする。
  （２）日本における課税上の取扱い

  日本の居住者である個人及び内国法人が支払を受ける、           当行の 社債の利息、   当行の 社債の償還により支払
  を受ける金額が   当行の 社債の発行価額を超える場合の差額       （以下「発行差益」という     。）及び当行の社債の
  譲渡による所得   は、日本の租税に関する法令の定めるところにより一般的に日本国の課税対象となる。
  日本の非居住者である個人及び外国法人が支払を受ける当行の社債の利息及び発行差益                並びに社債の償還
  益は、原則として日本の課税対象とはならない。他方で、日本国内に恒久的施設を有する、日本国の非居住
  者個人又は外国法人が支払を受ける当行の社債の利息、発行差益及び当行の社債の譲渡による所得が、当該
  非居住者個人又は外国法人の有する日本国内の恒久的施設に帰属する場合には、かかる利息、発行差益及び
  当該譲渡により生ずる所得は     日本国の租税の課税対象となる。かかる非居住者個人及び外国法人の納税義務
  は、適用される租税条約の規定により、限定され又は免除されることがある。
  ４【法律意見】

  　当行の社内法律顧問より、以下の趣旨の法律意見書が出されている。
  (イ)メイバンクは、    マレーシア法   に基づく公開株式会社として適法に設立され、かつ有効に存続しており、
  本書に記載された事業を営み、その財産を所有及び運用するすべての会社の権能及び権限を与えられて
  いる。
  (ロ)本書中のマレーシアの法令及び／又は規制に関するすべての記述は、すべての重要な点において真実か
  つ正確である。
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  第２【企業の概況】

  １【主要な経営指標等の推移】

  当行グループ及び当行の５年間の概要
           (単位：別段の記載がない限り百万マレーシア・リンギット、

           下段の(　)内は円換算（別段の記載がない限り百万円単位）)
           当行グループ
         2015 年12月 2016 年12月 2017 年12月 2018 年12月 2019 年12月
         31日に終了   31日に終了   31日に終了   31日に終了   31日に終了
         した事業年度   した事業年度   した事業年度   した事業年度   した事業年度
  営業成績
  営業総収益         40,556   44,658   45,580   47,320   52,845
          (1,007,411)   (1,109,305)   (1,132,207)   (1,175,429)   (1,312,670)
    1
  引当前営業利益         10,953   11,686   11,911   12,416   13,179
          (272,073)   (290,280)   (295,869)   (308,413)   (327,366)
  営業利益         8,940   8,671   9,883  10,803   10,856
          (222,070)   (215,388)   (245,494)   (268,347)   (269,663)
  税金及びザカート前利益         9,152   8,844  10,098   10,901   11,014
          (227,336)   (219,685)   (250,834 ) (270,781)   (273,588)
  当行株主に帰属する当期利益         6,836   6,743   7,521   8,113   8,198
          (169,806)   (167,496)   (186,822)   (201,527)   (203,638)
  主要 財政状態計算書
  資産合計        708,345   735,956   765,302   806,992   834,413
         (17,595,290)   (18,281,147)   (19,010,102)   (20,045,681)   (20,726,819)
      2
  金融投資ポートフォリオ        122,166   130,902   154,373   177,952   192,830
          (3,034,603)   (3,251,606)   (3,834,625)   (4,420,328)   (4,789,897)
  貸出金及びその他の債権        453,493   477,775   485,584   507,084   513,420
         (11,264,766)   (11,867,931)   (12,061,907)   (12,595,967)   (12,753,353)
  負債合計        644,831   665,481   690,118   729,254   750,344
         (16,017,602)   (16,530,548)   (17,142,531)   (18,114,669)   (18,638,545)
  顧客預金        478,151   485,524   502,017   532,733   544,531
         (11,877,271)   (12,060,416)   (12,470,102)   (13,233,088)   (13,526,150)
  顧客の投資口座         17,658   31,545   24,555   23,565   20,738
          (438,625)   (783,578)   (609,946)   (585,355)   (515,132)
  コミットメント及び偶発事象        719,952   766,439   811,374   872,955  1,208,623
         (17,883,608)   (19,038,345)   (20,154,530)   (21,684,202)   (30,022,195)
      3
  払込済資本金／株式資本         9,762  10,193   44,250   46,747   48,280
          (242,488)   (253,194)  (1,099,170)   (1,161,195)   (1,199,275)
    3
  株式払込剰余金         25,900   28,879   －   －   －
          (643,356)   (717,354)   (－)  (－)  (－)
  株主資本         61,695   68,516   72,989   75,330   81,571
          (1,532,504)   (1,701,937)   (1,813,047)   (1,871,197)   (2,026,224)
  株式情報
  １株当たり(単位：セン／円)
  基本的利益         72.0   67.8   72.0   74.2   73.5
          (1,788)   (1,684)   (1,788)   (1,843)   (1,826)
  希薄化後利益         72.0   67.8   72.0   74.2   73.5
          (1,788)   (1,684)   (1,788)   (1,843)   (1,826)
  配当金総額         54.0   52.0   55.0   57.0   64.0
          (1,341)   (1,292)   (1,366)   (1,416)   (1,590)
  純資産        632.0   672.2   676.9   681.7   725.6
          (15,699)   (16,697)   (16,814)   (16,933)   (18,024)
  12月31日現在株価
  (単位：マレーシア・リンギット／円)         8.40   8.20   9.80   9.50   8.64
          (209)   (204)   (243)   (236)   (215)
  時価総額         81,999   83,584  105,671   104,972   97,125
          (2,036,855)   (2,076,227)   (2,624,868)   (2,607,504)   (2,412,585)
           当行グループ

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         2015 年12月 2016 年12月 2017 年12月 2018 年12月 2019 年12月
         31日に終了   31日に終了   31日に終了   31日に終了   31日に終了
         した事業年度   した事業年度   した事業年度   した事業年度   した事業年度
  財務比率(％)
  利益率／マーケットシェア
  平均利付資産に対する純金利マージン         2.4   2.3   2.4   2.3   2.3
  平均リスクアセットに対する純金利         4.1   4.1   4.5   4.6   4.6
  平均株主資本に対する純利益率         12.2   10.6   10.9   11.4   10.9
  平均資産に対する純利益率         1.0   0.9   1.0   1.0   1.0
  平均リスクアセットに対する純利益率         1.9   1.8   2.0   2.2   2.2
      4
  コスト・インカム・レシオ         48.2   47.1   48.6   47.5   46.7
  国内マーケットシェア:
  貸出金及びその他の債権         18.0   18.2   18.3   18.1   17.9
  顧客預金  －貯蓄口座       25.4   25.3   25.7   26.1   25.5
  顧客預金  －当座口座       19.9   20.4   19.4   19.3   18.4
  自己資本比率(％)
  CET1 自己資本比率        12.780   13.990   14.773   15.029   15.729
  Tier1 自己資本比率        14.471   15.664   16.459   15.983   16.486
  総自己資本比率         17.743   19.293   19.383   19.024   19.387
  資産内容比率
  減損した貸出金純額比率(％)         1.43   1.60   1.58   1.28   1.33
  貸倒損失カバレッジ(％)         72.0   72.0   71.5   83.6   77.3
   5
  預貸率(％)         92.7   93.9   93.8   92.7   92.4
       6
  株主資本に対する預金額(倍数)         8.0   7.5   7.2   7.4   6.9
  株式の評価
  総配当利回り(％)         6.4   6.3   5.6   6.0   7.4
  配当性向(％)         76.3   78.1   78.5   77.3   87.8
  株価収益倍数(倍数)         11.7   12.1   13.6   12.8   11.8
  株価純資産倍率(倍数)         1.3   1.2   1.4   1.4   1.2
           (単位：別段の記載がない限り百万マレーシア・リンギット、

           下段の(　)内は円換算（別段の記載がない限り百万円単位）)
           当行
         2015 年12月 2016 年12月 2017 年12月 2018 年12月 2019 年12月
         31日に終了   31日に終了   31日に終了   31日に終了   31日に終了
         した事業年度   した事業年度   した事業年度   した事業年度   した事業年度
  営業成績
  営業総収益         23,112   26,592   24,841   26, 681  26,906
          (574,102)   (660,545)   (617,050)   (662,756)   (668,345)
    1
  引当前営業利益         7,622   9,275   8,514   9,491  10,283
          (189,330)   (230,391)   (211,488)   (235,756)   (255,430)
  営業利益         6,985   7,347  7,353   8,748  8,415
          (173,507)   (182,499)   (182,649)   (217,300)   (209,029)
  税金及びザカート前利益         6,985   7,347   7,353   8,748   8,415
          (173,507)   (182,499)   (182,649)   (217,300)   (209,029)
  当行株主に帰属する当期利益         5,834   6,423   6,123   7,308  7,279
          (144,917)   (159,547)   (152,095)   (181,531)   (180,810)
  主要 財政状態計算書
  資産合計        492,391   496 ,063  509,667   456, 613  464,360
         (12,230,992)   (12,322,205)   (12,660,128)   (11,342,267)   (11,534,702)
      2
  金融投資ポートフォリオ         93, 501  95, 467  114 ,947  121,354   126,286
          (2,322,565)   (2,371,400)   (2,855,283)   (3,014,433)   (3,136,944)
  貸出金及びその他の債権        287,057   295, 020  290 ,998  230,367   226,589
          (7,130,496)   (7,328,297)   (7,228,390)   (5,722,316)   (5,628,471)
  負債合計        440,773   439, 058  447 ,414  391 ,024  394,297
         (10,948,801)   (10,906,201)   (11,113,764)   (9,713,036)   (9,794,337)
  顧客預金        330,627   331,878   328,939  255,160   242,758
          (8,212,775)   (8,243,850)   (8,170,845)   (6,338,174)   (6,030,109)
  顧客の投資口座         －   －   －   －   －
           (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
  コミットメント及び偶発事象        679,609   721,130   761,441   780,161  1,125,440
              19/1310


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         (16,881,488)   (17,912,869)   (18,914,194)   (19,379,199)   (27,955,930)
      3
  払込済資本金／株式資本         9,762  10,193   44,250   46,747   48,280
          (242,488)   (253,194)  (1,099,170)   (1,161,195)   (1,199,275)
    3
  株式払込剰余金         25,900   28,879   －   －   －
          (643,356)   (717,354)   (－)  (－)  (－)
  株主資本         51,618   57,005  62,253   65,589   70,063
          (1,282,191)   (1,416,004)   (1,546,365)   (1,629,231)   (1,740,365)
  株式情報
  １株当たり(単位：セン／円)
  基本的利益         61.5   64.6  58.7   66.8   65.2
          (1,528)   (1,605)   (1,458)   (1,659)   (1,620)
  希薄化後利益         61.5   64.6   58.6   66.8   65.2
          (1,528)   (1,605)   (1,456)   (1,659)   (1,620)
           54.0
  配当金総額           52.0   55.0   57.0   64.0
          (1,341)   (1,292)   (1,366)   (1,416)   (1,590)
  純資産        528.8   559.2   577.3   593.6   623.3
          (13,135)   (13,891)   (14,340)   (14,745)   (15,483)
  12月31日現在株価
  (単位：マレーシア・リンギット／円)         －   －   －   －   －
           (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
  時価総額         －   －   －   －   －
           (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
           当行

         2015 年12月 2016 年12月 2017 年12月 2018 年12月 2019 年12月
         31日に終了   31日に終了   31日に終了   31日に終了   31日に終了
         した事業年度   した事業年度   した事業年度   した事業年度   した事業年度
  財務比率(％)
  利益率／マーケットシェア
  平均利付資産に対する純金利マージン         1.9   1.8   1.9   2.0   1.9
  平均リスクアセットに対する純金利         3.2   3.1   3.3   3.6   3.5
  平均株主資本に対する純利益率         11.9   12.1   10.6   11.9   11.3
  平均資産に対する純利益率         1.2   1.3   1.2   1.5   1.6
  平均リスクアセットに対する純利益率         2.2   2.4   2.3   3.0   3.3
      4
  コスト・インカム・レシオ         42.5   36.5  40.9   38.0   32.8
  国内マーケットシェア:
  貸出金及びその他の債権         18.0   18.2   18.3   18.1   17.9
  顧客預金  －貯蓄口座       25.4   25.3   25.7   26.1   25.5
  顧客預金  －当座口座       19.9   20.4   19.4   19.3   18.4
  自己資本比率(％)
  CET1 自己資本比率        15.781   15.881   15.853   13.757   15.314
  Tier1 自己資本比率        17.969   18.232   17.950   14.871   16.120
  総自己資本比率         17.969   19.432   19.313   18.266   19.387
  資産内容比率
  減損した貸出金純額比率(％)         1.37   1.57   1.72   1.73   1.65
  貸倒損失カバレッジ(％)         75.0   74.3   72.3   74.3   76.1
   5
  預貸率(％)         88.0   90.5   84.6   85.8   87.7
       6
  株主資本に対する預金額(倍数)         6.4   5.8   5.3   3.9   3.5
  1 引当前営業利益は財務書類の損益計算書に記載の減損損失前営業利益と同額である。

  2 2018年1月1日にMFRS第9号が適用される前の金融投資ポートフォリオは、トレーディング目的保有金融投資、売却
   可能金融投資及び満期保有金融投資から成る。MFRS第9号の適用後の金融投資ポートフォリオは、初期認識時に純
   損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資から成る。
  3 2016年会社法に基づき、株式資本は無額面となり、株式払込剰余金が株式資本の一部となる。
  4 コスト・インカム・レシオは総費用を純営業収益で除して算出される。当行グループの総費用はピーティー・バン
   ク・メイバンク・インドネシア・ティービーケー及びメイバンク・キム・エン・ホールディングス・リミテッドの
   無形資産償却費を除いた一般管理費合計である。
  5 預貸率は、貸出金及びその他の債権総額を顧客預金及び顧客の投資口座で除して算出される。
  6 株主資本に対する預金額は顧客の投資口座を含む。
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  ２【沿革】

  1960 年   ・メイバンクは５月31日に設立され、９月12日にクアラルンプールにおいて事業を開
      始する。
      ・初の完全銀行所有金融会社であるマラヤン・ファイナンス・コーポレーション（後
      にメイバン・ファイナンスとなる。）を設立する。
      ・メイバンク初の海外支店をブルネイ・ダルサラームに開設する。
      ・シンガポールに支店を開設する。
  1962 年   ・２月12日に香港支店を開設し、続いて９月12日にロンドン支店を開設する。
      ・２月17日にメイバンクは、クアラルンプール証券取引所（現マレーシア証券取引
      所）に上場する。
  1973 年   ・９月にメイバンクは投資銀行部門であるアジア・ユーロアメリカン・マーチャン
      ト・バンカーズ・ベルハッド（アシームバンカース）を設立する。2009年にメイバ
      ンク・インベストメント・バンクに名称変更した。
  1977 年   ・損害保険を提供するメイバン・フェニックス・アシュランス・ベルハッドがブリ
      ティッシュ・フェニックス・アシュランスとパートナーシップを組んで設立され
      た。1986年にメイバン・アシュランスに名称変更した。
  1984 年   ・９月にメイバンクのニューヨーク支店を開設する。
  1990 年   ・メイバンクは、ラブアン国際オフショア金融センターにオフショア銀行を設立す
      る。
  1992 年   ・メイバン・セキュリティーズが設立される。
  1993 年   ・メイバン・ベンチャーズが事業を開始する。
      ・リース及び割賦販売業務を提供するアシーム・リーシング・クレジット・ベルハッ
      ドが設立される。
  1994 年   ・マレーシアの首相がピーティー・バンク・ヌサ・インターナショナル・オブ・イン
      ドネシアとの合弁事業を公式に立ち上げる。
  1996 年   ・ハノイ支店及びホーチミン市の駐在員事務所が公式に開設される。2005年には、
      ホーチミン市の事務所が公式の支店となり、ベトナムにおける２店目の支店とな
      る。
  1997 年   ・メイバンクは、ピーエヌビー・リパブリック・バンク・オブ・ザ・フィリピンの株
      式の60％を取得し、かかる銀行の名称をメイバンク・フィリピン・インコーポレー
      テッドへ変更する。
  2000 年   ・マレーシアの銀行として初めて中華人民共和国の上海に支店を開設する。
      ・メイバンクは、パシフィック・バンク・ベルハッド及びフィレオ・アライド・バン
      ク・ベルハッドを取得する。2001年において、これらの銀行はメイバンクの事業に
      統合された。
  2001 年   ・メイバンクは、ヨーロッパ最大の総合金融サービス提供会社のうちの１つである、
      フォルティス・インターナショナル・エヌブイと共同で、メイバン・フォルティ
      ス・ホールディングス・ベルハッドを70対30のパートナーシップで設立する。
  2002 年   ・メイバン・タカフルが事業を開始し、マレーシアに従来からある銀行により所有さ
      れる初のタカフル会社となる。
  2003 年   ・メイバンクは、バーレーンにおいて初めて現地で業務を行うマレーシアの銀行とし
      てバーレーン支店を公式に立ち上げる。
  2004 年   ・メイバン・ファイナンス・ベルハッドのすべての業務及び事業がメイバンクへ付与
      される。
  2005 年   ・マレーシア最大の国立保険会社のマレーシア・ナショナル・インシュランス・ベル
      ハッド及びその子会社並びにマレーシアのプレミア・タカフル提供会社であるタカ
      フル・ナショナル・スンディリアン・ベルハッドを買収する。
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  2008 年   ・メイバンクは、イスラム銀行子会社であるメイバンク・イスラミック・ベルハッド
      を設立する。
      ・メイバンクはピーティー・バンク・インターナショナル・インドネシア、アン・ビ
      ン・バンク・オブ・ベトナム及びエムシービー・バンク・リミテッド・オブ・パキ
      スタンの株式を取得する。
  2010 年   ・ピーティー・バンク・メイバンク・インドコープが本格的なイスラム銀行に転換
      し、メイバンク・シャリア・インドネシアに名称変更する。
  2011 年   ・強力な域内基盤を有するシンガポール上場投資銀行グループである、キム・エン・
      ホールディングス・リミテッドを取得する。
      ・国内で400を超えるポス・マレーシア・アウトレットにおいて厳選されたメイバンク
      のサービスを提供することを目的として、シェアード・バンキング・サービスを通
      したポス・マレーシア・ベルハッドとの戦略的パートナーシップを立ち上げる。
  2012 年   ・メイバンクは、メイバンク・マネー・エクスプレス（MME）送金サービスをミャン
      マーにおいて導入するため、ミャンマーの４つの銀行と同時に契約を結んだ初の現
      地銀行となる。
      ・メイバンクは、カンボジアにおける業務を行う現地企業との、同国における長期コ
      ミットメントを再度確認した。
      ・メイバンクは、大中華圏における事業を促進させることを目的とし、北京に新たな
      支店を開設し、中国におけるネットワークを拡大した。
      ・マレーシアの首相がラオスにメイバンクの最初の支店を公式に開設する。これによ
      りASEAN加盟国の10カ国すべてにおいて当行グループの足跡が刻まれることとなる。
  2013 年   ・マレーシアの首相が、ロンドンで開催された世界イスラム経済フォーラムにおいて
      メイバンク・イスラミック・アセット・マネジメントの立ち上げを執り行う。
  2015 年   ・昆明支店により、雲南省において初のマレーシアの銀行となり、雲南省に支店を有
      するASEANの銀行わずか２行のうちの１行となった。
  2016 年   ・２店舗目の支店を開設したことによりメイバンクはラオスにおけるネットワークを
      拡大した。
      ・メイバンクは大中華圏において５店舗目となる店舗を深センに開設した。
  2017 年   ・マレーシアの企業史において、株式時価総額が100十億マレーシア・リンギットを超
      える初の企業となった。
      ・インドネシアのピーティー・アシュランシ・アソカ・マスの株式持分75％を取得し
      た。
  2018 年   ・既存のメイバンクのシンガポール支店からメイバンク・シンガポール・リミテッド
      （MSL）への地域金融サービス事業の移転を伴う、メイバンク・シンガポール・リミ
      テッドの現地設立が完了した。
      ・メイバンク・アセット・マネジメント・グループ（MAMG）の傘下にアマナ・ミュー
      チュアル・ベルハッド（AMB）及びシンガポール・ユニット・トラスト・リミテッド
      （SUTL）を取得した。
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  2019 年   ・マレーシアの銀行として唯一、かつ、２社ランクインしたマレーシアブランドのう
      ち１社として、念願の「最も価値のあるグローバルブランドトップ500」に入った。
      ・本格的なデジタル・ウォレットの利便性を享受しながら、メイバンク・アプリを介
      してオンラインで銀行取引を開始して即座に取引ができる、マレーシア初のデジタ
      ル・ウォレットであるMAE（メイバンク・エニタイム・エブリワン）を導入した。
      ・クラウドベースのトラッカープラットフォーム上で、より迅速かつ便利で安全な国
      際送金サービスを顧客に提供するSWIFT        gpi（SWIFTグローバル・ペイメント・イノ
      ベーション）業務を、地方銀行として初めて導入した。
      ・中小企業及び配送・販売代理店を対象とした、店頭（POS）端末を必要とせず携帯電
      話上のアプリを使用してカード決済を受け付けることができる革新的な決済方法で
      あるメイバンク・タップ２フォン（Tap2Phone）を東南アジアで初めて立ち上げた。
      ・カンボジア国立銀行（NBC）のブロックチェーンを基盤とするバコン決済システム及
      びメイバンク２uのデジタルプラットフォームを通じ、カンボジア・マレーシア間の
      国際決済及び送金の分野における協力を促進するため、NBCと覚書を締結した。
      ・独占的アクセスとユニークな体験を求めている世界中の旅行者の贅沢を再定義する
      ことを目的とした、洗練された金属製アメリカン・エキスプレス・プラチナ・カー
      ドを、アメリカン・エキスプレスの銀行パートナーとして世界で初めて導入した。
  当行は1960年５月31日にマレーシア法に基づき設立され、1993年７月から「メイバンク」を公式な商号と

  してきた。当行は1962年２月17日よりマレーシア証券取引所に公式に上場している。当行は2019年12月31日
  現在の株式時価総額が97,125百万マレーシア・リンギットに達し、時価総額においてマレーシア最大の企業
  である。
  ３【事業の内容】

  当行は主に、商業銀行業務及び関連する金融サービスのあらゆる側面に携わっている。当行の子会社は、
  主に銀行業務及び金融業務、イスラム・バンキング業務、投資銀行業務（株式仲介を含む。）、損害保険及
  び生命保険の引受け、ジェネラル・タカフル及びファミリー・タカフル、受託者及びノミニー・サービス並
  びに資産運用に従事している。
  2019 年12月31日現在、当行及び当行グループは、それぞれ464.4十億マレーシア・リンギット及び834.4十
  億マレーシア・リンギットの総資産、242.8十億マレーシア・リンギット及び544.5十億マレーシア・リン
  ギットの顧客預金並びに232.7十億マレーシア・リンギット及び523.5十億マレーシア・リンギットの貸出金
  及びその他の債権総額を有していた。2019年12月31日に終了した事業年度における当行及び当行グループの
  税引前利益は、それぞれ8.4十億マレーシア・リンギット及び11.0十億マレーシア・リンギットであった。
  当行グループの主な事業は、マレーシア、シンガポール及びインドネシアにおいて行われている。
  当行グループは、その子会社であるメイバンク・シンガポール・リミテッド              （MSL） を通じてシンガポール
  に拠点を有している。MSLは、2018年に       フルライセンスを持つ適格銀行      （QFB） として 設立され、  シンガポー
  ル通貨監督庁（MAS）により国内のシステム上重要な銀行の１つとして指定されている。MSLは27の業務拠点
  で営業し、リテール（個人向けバンキング、プリヴァレジ・ウェルス、プレミア・ウェルス）、プライベー
  ト・ウェルス及びMSLバンキング・サービスを提供している。当行グループもまた、メイバンクのシンガポー
  ル支店を通じて、ホールセール・バンキングから投資銀行に及ぶ幅広いソリューションを提供し、10の支店
  において銀行サービスを提供している。MSL及びメイバンクの           シンガポール支店は、2019年12月31日現在にお
            *
  いて当行グループの貸出金及びその他の債権総額の24.4％           を占め、2019年12月31日に終了した事業年度にお
  いて当行グループの税引前利益（PBT）の0.7％を占めた。
   *
  注記： カガマスに売却されたイスラム融資を含み、利息の巻き戻しを除く。償還請求に基づきカガマスに売却されたイ
   スラム融資は、2020年４月現在で満期となっている。
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  当行グループは、その子会社であり、インドネシア証券取引所に上場しているピーティー・バンク・メイ
  バンク・インドネシア・ティービーケー（以下「メイバンク・インドネシア」という。）を通じて、インド
  ネシアに拠点を置く。メイバンク・インドネシアは、2019年12月31日現在において当行グループの貸出金及
  びその他の債権総額の7.1％を占め、2019年12月31日に終了した事業年度において当行グループのPBTの6.0％
  を占めた。
  1960 年に設立した当行グループはマレーシア最大の金融サービスグループであり、ASEAN地域において確立
  した地位を有している。当行グループは、マレーシア、シンガポール及びインドネシアを本国市場としてい
  るASEAN諸国10カ国すべてと、中国、サウジアラビア、インド、パキスタン及びウズベキスタンなどのASEAN
  非加盟国を含む18カ国で営業している。当行グループはまた、ロンドン、ニューヨーク、香港及びドバイ等
  の国際金融センターにも拠点を有している。当行グループは、世界中に約              2,629のリテール支店と65の投資銀
  行支店を有している。
  当行グループは、事業の３つの柱であるグループ地域金融サービス、グループ・グローバル・バンキング
  並びにグループ保険及びタカフルによる総合的な金融サービスを提供している。当行グループはかかる３つ
  の柱にわたってその商品及びサービスを提供する際に当行グループの現在のインフラ及びネットワークを、
  イスラム金融のためにも利用させるというレバレッジモデルを採用している。それと同時に、当行グループ
  の国際的な事業運営は各事業の柱に組み込まれている。
  グループ地域金融サービス(GCFS)

  GCFS は、マレーシアにおける消費者、中小企業顧客及びビジネス・バンキング顧客に向けたリテール・
  ファイナンシャル・サービスの主要な提供者である。資産管理、住宅ローン、自動車ローン、クレジット
  カード、短期信用及び長期事業融資等のリテール・バンキング・サービスを提供している。GCFSは、2019年
  12月31日に終了した事業年度において当行グループのPBTの55.1％に寄与した。
  グループ・グローバル・バンキング(GGB)

  GGB は、大企業及び機関に向けてサービスを提供している。トランザクション・バンキング、投資銀行、
  コーポレート・バンキング、グローバル・マーケッツ・アンド・トレジャリー及び資産運用等のホールセー
  ル・バンキング・サービスを提供している。GGBは、2019年12月31日に終了した事業年度において当行グルー
  プのPBTの36.9％に寄与した。
  グループ保険及びタカフル（     エティカ  ）

  当行グループの保険及びタカフルは、ブランド名であるエティカの名の下で個人及び法人に向けてサービ
  スを提供している。エティカは、ASEANにおける主要な保険及びタカフル事業会社であり、長期貯蓄並びに投
  資商品を含むあらゆる種類の損害保険並びにイスラム保険（タカフル）ソリューションを提供している。エ
  ティカは、2019年12月31日に終了した事業年度において当行グループのPBTの8.0％に寄与した。
  メイバンク・グループ・イスラム・バンキング(MGIB)

  MGIB は、その資産においてASEAN最大のイスラム・バンキング・グループである。MGIBは、当行グループの
  システム、ITインフラ及び販売ネットワークを活用し、マレーシア内のメイバンクの354の顧客との接点とイ
  ンドネシア、シンガポール、香港、ロンドン、ラブアン及びドバイにおける海外事業を通じたあらゆる種類
  のイスラム金融商品並びにサービスを提供している。
  メイバンク・イスラミックは、総資産額、総融資額及び総資金調達額（預金・非制限投資口座）並びにす
  べての主要な事業セグメントにおける総利益額においてマレーシア市場を牽引し続けている。
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  当行グループは、シャリア適格の商品及びサービスを標準商品として顧客に提供するイスラム第一の手法
  を採用した。イスラミック・バンキング事業は、2019年12月31日現在において               マレーシア内のメイバンク     の
  金融の60.7％を占めた    。
  国際事業

  当行グループは、ASEAN諸国10カ国すべて及びとりわけロンドン、ニューヨーク、香港、上海並びにUAEを
  含む国際的な金融市場において事業を行っており、顧客に独自の事業提案及び投資機会を提供している。
  当行グループの構造

  本書日付現在の当行グループの経営陣の構造は以下の通りである。
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  当行グループの企業構造
  （2019年12月31日現在）
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  ４【関係会社の状況】
  マラヤン・バンキング・ベルハッドは、メイバンク・グループの上場持株会社である。
  メイバンクの主な子会社は以下の通りである。
  （１）銀行
  ・　メイバンク・イスラミック・ベルハッド
  ・　ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティービーケー
  ・　メイバンク・シンガポール・リミテッド
  （２）保険及びタカフル

  ・　エティカ・インターナショナル・ホールディングス・スンディリアン・ベルハッド
   -　エティカ・ジェネラル・インシュランス・ベルハッド
   -　エティカ・ファミリー・タカフル・ベルハッド
   -　エティカ・ライフ・インシュランス・ベルハッド
   -　エティカ・ジェネラル・タカフル・ベルハッド
  （３）投資銀行

  ・　メイバンク・インベストメント・バンク・ベルハッド
  ・　メイバンク・キム・エン・ホールディングス・リミテッド
  （４）資産運用

  ・　メイバンク・アセット・マネジメント・グループ・ベルハッド
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  2019 年12月31  日現在のメイバンクの子会社は、以下の通りである。
  (a) 　子会社の詳細は以下の通りである。

                   2019 年12月31日
                    現在
               2019 年12月31日現在
                   当行グループが
                資本金
                    保有する
             設立国／   (マレーシア・
                   実質持分割合
     名称    主な事業内容   主な事業拠点    リンギット)    (％)
  銀行

         イスラム・
  メイバンク・イスラミック・ベルハッド           マレーシア    7,197,397,860    100.00
         バンキング
  ピーティー・バンク・メイバンク・シャリ
          売却済  インドネシア      -   -
     10
  ア・インドネシア
  メイバンク・インターナショナル(L)リミ
                   2
         オフショア銀行   マレーシア        100.00
                 3,500,000
  テッド
  メイバンク・フィリピン・インコーポレー
                   3
          銀行  フィリピン        99.98
   10
                10,545,500,302
  テッド
  ピーティー・バンク・メイバンク・インド
                   1
                     14
          銀行  インドネシア
               10,213,284,063,018
      10
                    98.54
  ネシア・ティービーケー
        10           2
          銀行  カンボジア        100.00
  メイバンク(カンボジア)ピーエルシー               75,000,000
        10          4
          銀行  シンガポール        100.00
  メイバンク・シンガポール・リミテッド               2,400,000,100
  金融

  ミフィン・ベルハッド        業務終了   マレーシア    847,500,000    100.00
  メイバンク・アライアンス・スンディリア
  ン・ベルハッド(旧メイバンク・アライ
          金融  マレーシア    204,070,181    100.00
  ド・クレジット・アンド・リーシング・ス
  ンディリアン・ベルハッド)
  ピーティー・メイバンク・インドネシア・
                   1   14
         マルチ金融   インドネシア
                32,370,000,000    98. 53
    10
  ファイナンス
  ピーティー・ワハナ・オットミトラ・ムル
                     14
                   1
         マルチ金融   インドネシア
                    67. 55
      10
                508,338,022,174
  ティアルタ・ティービーケー
  キム・エン・ファイナンス(シンガポール)
                   4
          貸金業  シンガポール        100.00
      10
                 100,000
  プライベート・リミテッド
  保険

  メイバンク・アゲアス・ホールディング
         投資持株会社   マレーシア    660,866,223    69.05
  ス・ベルハッド
         オフショア
  エティカ・ライフ・インターナショナル
                   2
            マレーシア        69.05
                 3,500,000
  (L)リミテッド
         投資関連保険
         損害保険、
  エティカ・ジェネラル・インシュランス・
  ベルハッド(旧エティカ・インシュラン        生命保険及び   マレーシア    229,878,927    69.05
  ス・ベルハッド)
         投資関連業務
         ジェネラル・
  エティカ・ファミリー・タカフル・ベル
         タカフル、ファミ
  ハッド(旧エティカ・タカフル・ベルハッ           マレーシア    100,000,000    69.05
         リー・タカフル及
  ド)
         び投資関連業務
         ラブアン連邦直轄
  エティカ・オフショア・インシュランス
                   2
         領における機関   マレーシア        69.05
                 215,500
  (L)リミテッド
         サービスの提供
  エティカ・インターナショナル・ホール
         投資持株会社   マレーシア    485,310,828    100.00
  ディングス・スンディリアン・ベルハッド
  アジアンライフ・アンド・ジェネラル・ア
                   3
          保険  フィリピン        95.24
       11
                1,206,511,152
  シュランス・コーポレーション
              28/1310


                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  エティカ・インシュランス・プライベー
         損害保険及び
                   4
            シンガポール        69.05
                 118,000,000
    10
         生命保険の引受け
  ト・リミテッド
  ピーティー・アシュランシ・エティカ・イ
        11
  ンターナショナル・インドネシア      （旧
                   1
          保険  インドネシア        80.00
                265,500,000,000
  ピーティー・アシュランシ・アソカ・マ
  ス）
         生命保険及び
  エティカ・ライフ・インシュランス・ベル
            マレーシア    100,000,000    69.05
  ハッド
         投資関連事業
         ジェネラル・
  エティカ・ジェネラル・タカフル・ベル
            マレーシア    870,000,000    69.05
  ハッド
         タカフル事業
  エティカ・ジェネラル・    インシュランス
                   2
  （カンボジア）パブリック     ・カンパニー・
         損害保険事業   カンボジア        100.00
                 9,000,000
   10
  リミテッド
  エティカ・ライフ・   インシュランス（カン
         生命保険及び
                   2
  ボジア）パブリック    ・カンパニー・リミ
            カンボジア        100.00
                 9,000,000
         投資関連事業
   10
  テッド
  投資銀行

  メイバンク・インベストメント・バンク・
          投資銀行   マレーシア    222,785,000    100.00
  ベルハッド
  メイセック・スンディリアン・ベルハッド        投資持株会社   マレーシア    162 ,000,000   100.00
  フィレオアライド・セキュリティーズ
         株主による
                   3
            フィリピン        100.00
                 21,875,000
     10
         任意清算手続中
  (フィリピン)インク
         経営／経済
  ビナフィキル・スンディリアン・ベルハッ       コンサルティング
            マレーシア     742,011   100.00
  ド        及び
         アドバイザリー
  メイバンク・インターナショナル・ホール
         投資持株会社   マレーシア    4,390,000,000    100.00
  ディングス・スンディリアン・ベルハッド
  メイバンク・キム・エン・ホールディング
                   4
         投資持株会社   シンガポール        100.00
                 211,114,224
    10
  ス・リミテッド
  メイバンク・キム・エン・セキュリティー
                   4
          証券売買   シンガポール        100.00
                 75,000,000
       10
  ズ・プライベート・リミテッド
  ピーティー・メイバンク・キム・エン・セ
   10                1
          証券売買   インドネシア        99.78
  クリタス  (旧ピーティー・メイバンク・            589,805,000,000
  キム・エン・セキュリティーズ)
  メイバンク・キム・エン・セキュリティー
                   7
  ズ(タイ)パブリック・カンパニー・リミ
          証券 売買   タイ        83.50
                3,377,643,229
   10
  テッド
  メイバンク・キム・エン・セキュリティー
                   6
          証券 売買   英国       100.00
      10
                 600,000
  ズ(ロンドン)リミテッド
  メイバンク・キム・エン・セキュリティー
                   2
          証券 売買   米国       100.00
    11
                 26,500,000
  ズ・USA・インク
  キム・エン・セキュリティーズ・インディ
                   8
          証券 売買  インド        100 .00
       10
                 500,000,000
  ア・プライベート・リミテッド
  オング・アジア・セキュリティーズ(ホン
                   5
          証券売買   香港       100.00
                 30,000,000
    10
  コン)リミテッド
  メイバンク・キム・エン・リサーチ・プラ
         調査サービス
                   4
            シンガポール        100.00
                 300,000
     10
          の提供
  イベート・リミテッド
  キム・エン・セキュリティーズ(ホンコン)
                   5
          証券売買   香港       100.00
                 310,000,000
   10
  リミテッド
  キム・エン・フューチャーズ(ホンコン)リ
                   5
         先物契約仲介    香港       100.00
                 6,000,000
   10
  ミテッド
              29/1310


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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
         コーポレート・
  メイバンク・エーティーアール・キム・エ
         ファイナンス
                   3
            フィリピン        100.00
                 872,558,000
        10
         並びに金融
  ン・キャピタル・パートナーズ・インク
         及び投資顧問
  メイバンク・エーティーアール・キム・エ
                   3
          証券売買   フィリピン        100.00
                 404,795,900
       10
  ン・セキュリティーズ・インク
  メイバンク・キム・エン・セキュリティー
                   9
          証券売買   ベトナム        100.00
                1,056,110,000,000
    10
  ズ・リミテッド
  資産運用／受託者／カストディー

  メイバンク・アセット・マネジメント・グ
         投資持株会社   マレーシア    262,300,030    80.00
  ループ・ベルハッド
  メイバンク(インドネシア)ベルハッド        休眠中   マレーシア     5,000,000   100.00
  セカプ・メンタリ・ベルハッド        投資持株会社   マレーシア    7,284,748,970    100.00

  メイバンク・インターナショナル・トラス
         投資持株会社   マレーシア    2,879,678,473    100.00
  ト(ラブアン)ベルハッド
  メイバンク・オフショア・コーポレート・
  サービシーズ(ラブアン)スンディリアン・        投資持株会社   マレーシア    9,813,403,836    100.00
  ベルハッド
         トラスティ・
  メイバンク・トラスティーズ・ベルハッド           マレーシア     500,000   100.00
          サービス
         プライベート・
  メイバンク・プライベート・エクイティ・
            マレーシア     14,000,000    80.00
  スンディリアン・ベルハッド
         エクイティ投資
  メイバンク・アセット・マネジメント・ス
         ファンド運用   マレーシア     47,720,000    80.00
  ンディリアン・ベルハッド
         不動産リース
       10           3
            フィリピン        60.00
  フィルメイ・プロパティ・インク               100,000,000
          及び取引
         ノミニー・
  メイバンク(ノミニーズ)スンディリアン・
            マレーシア     31,000   100.00
  ベルハッド
          サービス
         ノミニー・
  メイバンク・ノミニーズ(テンパタン)スン
            マレーシア     10,000   100.00
  ディリアン・ベルハッド
          サービス
         ノミニー・
  メイバンク・ノミニーズ(アシン)スンディ
            マレーシア     10,000   100.00
  リアン・ベルハッド
          サービス
  メイバンク・ノミニーズ(シンガポール)プ
         ノミニー・
                   4
            シンガポール        100.00
                  60,000
      10
          サービス
  ライベート・リミテッド
  メイバンク・ノミニーズ(ホンコン)リミ
         ノミニー・
                   5
             香港       100.00
                   3
   10
          サービス
  テッド
  メイバンク・セキュリティーズ・ノミニー
         ノミニー・
  ズ(テンパタン)スンディリアン・ベルハッ           マレーシア     10,000   100.00
          サービス
  ド
         ノミニー・
  メイバンク・セキュリティーズ・ノミニー
            マレーシア     10,000   100.00
  ズ(アシン)スンディリアン・ベルハッド
          サービス
  メイバンク・アライド・ベルハッド        投資持株会社   マレーシア    753,908,638    100.00
  ドウラド・トーラ・ホールディングス・ス
         投資持株会社   マレーシア     81,196,888    100.00
  ンディリアン・ベルハッド
  アウレア・ラクラ・ホールディングス・ス
         不動産投資   マレーシア     1,000,000   100.00
  ンディリアン・ベルハッド
         ノミニー・
  ケービービー・ノミニーズ(テンパタン)ス
            マレーシア     10,000   100.00
  ンディリアン・ベルハッド
          サービス
  ケービービー・プロパティーズ・スンディ
          業務終了   マレーシア     410,000   100.00
  リアン・ベルハッド
  エティカ・オーバーシーズ・インベストメ
                   2
         投資持株会社   マレーシア        69.05
                   1
  ント・プライベート・リミテッド
  ダブル・ケア・スンディリアン・ベルハッ
         株主による
            マレーシア     35,000,000    69.05
  13
         任意清算手続中
  ド
  ソラク・フィナンシャル・ホールディング
                   4
         投資持株会社   シンガポール        100.00
                 882,010,600
       10
  ス・プライベート・リミテッド
              30/1310

                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
        13
          清算済  シンガポール      -   -
  レザン・プライベート・リミテッド
  メイバンク・ケーイー・ストラテジック・
                   4
         投資持株会社   シンガポール        100.00
      10
                  2
  プライベート・リミテッド
  メイバンク・キム・エン・プロパティー
                   4
         不動産投資   シンガポール        100.00
       10
                 8,000,000
  ズ・プライベート・リミテッド
  ストラテジック・アクイジションズ・プラ
                   4
         ファンド運用   シンガポール        100 .00
     10
                  94,556
  イベート・リミテッド
  キム・エン・インベストメント・リミテッ
                   5
         投資持株会社    香港       100.00
  10
                 415 ,000,000
  ド
             英国領
       12           2
         投資持株会社           100.00
  ケーイー・ソブリン・リミテッド                500,000
            ヴァージン諸島
  エフエックスディーエス・ラーニング・グ
                   4
          金融教育   シンガポール        100.00
        10
                 200,000
  ループ・プライベート・リミテッド
  メイバンク・キム・エン・セキュリティー
         実質株主のノミ
                   4
  ズ・ノミニーズ・プライベート・リミテッ
            シンガポール        100.00
                  10,000
         ニーとして行為
  10
  ド
  セント・マイケルズ・ディベロップメン
          清算済  シンガポール      -   -
       10
  ト・プライベート・リミテッド
  メイバンク・アセット・マネジメント・シ
                   4
         ファンド運用   シンガポール        80.00
        11
                 9,768,512
  ンガポール・プライベート・リミテッド
  キム・エン・ノミニーズ(ホンコン)リミ
         ノミニー・
                   5
             香港       100.00
                   2
   10
          サービス
  テッド
  メイバンク・キム・エン・プロパティー
                   2
         不動産投資    米国       100.00
                 3,000,000
    12
  ズ・USA・インク
      11            1
         投資持株会社   インドネシア        100.00
  ピーティー・プロスペリンド              275,730,000,000
  メイバンク・シェアード・サービシズ・ス
         IT共有サービス   マレーシア     5,000,000   100.00
  ンディリアン・ベルハッド
  ピーティー・メイバンク・アセット・マネ
                   1
         ファンド運用   インドネシア        79.20
                48,000,000,000
   10
  ジメント
  メイバンク・イスラミック・アセット・マ
         ファンド運用   マレーシア     3,000,000    80.00
  ネジメント・スンディリアン・ベルハッド
                   2
  エムエーエム・ディーピー・リミテッド        ファンド運用   マレーシア        80.00
                   1
  エムビービー・ラブス・プライベート・リ
                   8
         IT開発サービス   インド        100.00
   10              60,000,000
  ミテッド
  アマナ・ミューチュアル・ベルハッド        ファンド運用   マレーシア     5,000,000    80.00
  シンガポール・ユニット・トラスツ・リミ
                   4
          休眠中  シンガポール        80.00
                  50,000
   10
  テッド
  (b) 　みなし支配ストラクチャード・エンティティの詳細は以下の通りである。

               2019 年12月31日現在
                   201 9年12月31日
                資本金
                    現在
             設立国／   (マレーシア・
                   実質持分割合
     名称    主な事業内容   主な事業拠点    リンギット)    (％)
  当行が保有

  アクシャヤム・アジア・ファンド・リミ
         エクイティ・    英国領
                   2
                     87.00
                 15,833,489
   10
          ファンド  ヴァージン諸島
  テッド
  アクシャヤム・アジア・マスター・ファン
         エクイティ・    英国領
                   2
                     100.00
                 19,988,705
    10
          ファンド  ヴァージン諸島
  ド・リミテッド
  メイバンク・ブルーウォーターズ・トータ
         債券運用ファンド
            ケイマン諸島      -   -
       0
       1
         及びその他証券
  ル・リターン・ボンド・ファンド
              31/1310


                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  メイバンク・エンハンスド・インカム・
         エクイティ・
                   4
            シンガポール        95.00
                 21,324,070
   10
          ファンド
  ファンド
         エクイティ・
  メイバンク・スモールキャップ・トラス
             マレーシア    126,264,111    89.00
  ト・ファンド
          ファンド
  子会社を通じて保有

         プライベート・
  エムエーエム・ピーイー・アジア・ファン
         エクイティ・   マレーシア    20,564,140    100.00
  ドⅠ(ラブアン)エルエルピー
          ファンド
  メイバンク・アジアン・エクイティ・ファ
         エクイティ・
            シンガポール      -   -
  10
          ファンド
  ンド
  メイバンク・アジアン・インカム・ファン
         債券運用  ファンド  シンガポール      -   -
  10
  ド
         エクイティ・
  メイバンク・マレーシア・エクイティⅠ・
             マレーシア      -   -
  ファンド
          ファンド
  (c) 　関連会社の詳細は以下の通りである。

               2019 年12月31日現在
                   201 9年12月31日
                資本金
                    現在
             設立国／   (マレーシア・
                   実質持分割合
     名称    主な事業内容   主な事業拠点    リンギット)    (％)
  当行が保有

  ウズベク・リーシング・インターナショナ
                   2
          リース  ウズベキスタン         20.00
                 14,997,624
    11
  ル・エー・オー
        10           3
         投資持株会社   フィリピン        33.00
  フィルメイ・ホールディング・インク               1,814,000
  アン・ビン・コマーシャル・ジョイント・
                   9
          銀行   ベトナム        20.00
               5,713,113,550,000
     11
  ストック・バンク
  メイバンク・マレーシア・スクーク・ファ
         債券運用  ファンド  マレーシア      -   -
  ンド
  子会社を通じて保有

  パク・クウェート・タカフル・カンパ
         ジェネラル・
                   15
             パキスタン        22.00
                6,832,000,000
     11
         タカフル事業
  ニー・リミテッド
        11           15
          銀行  パキスタン        19.00
  エムシービー・バンク・リミテッド              11,850,600,000
          株主による
       11
             マレーシア    152,000,000    23.00
  アジアン・フォーラム・インク
         任意清算手続中
         外国為替及び
        11          3
          債券市場の   フィリピン        49.00
  タレット・プレボン(フィリピン)インク               38,584,300
         参加者の仲介
  エイドリアン・ヴイ・オカンポ・インシュ
                   3
          保険仲介   フィリピン        23.00
                 22,023,354
       11
  ランス・ブローカーズ・インク
         電子決済事業の
  ジーペイ・ネットワーク（M）・スンディ
             マレーシア    209,070,032    30.00
  リアン・ベルハッド
          引受け
  (d) 　ジョイント・ベンチャーの詳細は以下の通りである。

               2019 年12月31日現在
                   201 9年12月31日
                資本金
                    現在
             設立国／   (マレーシア・
                   実質持分割合
     名称    主な事業内容   主な事業拠点    リンギット)    (％)
  子会社を通じて保有

            サウジアラビア
      11            16
          投資銀行           35.00
  アンファール・キャピタル               61,499,950
             王国
  注記：
  1 インドネシア・ルピア（IDR）
  2 米ドル（USD）
              32/1310

                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  3 フィリピン・ペソ（Peso）
  4 シンガポール・ドル（SGD）
  5 香港ドル（HKD）
  6 英ポンド（GBP）
  7 タイ・バーツ（THB）
  8 インド・ルピー（INR）
  9 ベトナム・ドン（VND）
  10　　アーンスト・アンド・ヤング・グローバルの他のメンバーファームにより監査済みである。
  11　　アーンスト・アンド・ヤング・グローバル以外の監査法人により監査済みである。
  12　　各設立国の法律によって認められているため、監査を行う必要はない。
  13　　事業体が株主による任意清算手続中／       業務終了  であるため、監査を行う必要はない。
  14　　2013年12月31日に終了した事業年度中、当行グループは、ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・
   ティービーケー（以下「BMI」という。）の持分18.3％を第三者の投資家に対して売却し、完了した。かかる売却
   は、金融サービス庁（以下「OJK」という。）によるOJK規則No.IX.H.1に基づく強制売却の要件を遵守するために
   実行された。当行グループは、商業取引も締結したが、これにより売却によって生じる経済エクスポージャーは維
   持されることになる。したがって、売却による当行グループへの財務的影響はなく、当行グループが保有するBMI
   の実質持分は減少しなかった     。
  15　　パキスタン・ルピー（PKR）
  16　　サウジアラビア・リヤル（SAR）
  ５【従業員の状況】

  （１）提出会社の従業員数
  2019 年12月31日現在の当行の従業員数は43,204名であった。
  （２）提出会社の従業員の平均年齢、平均勤続年数及び平均給与

  当行の従業員の平均年齢、平均勤続年数及び平均給与はそれぞれ38.9歳、12.5年及び月額7,160マレーシ
  ア・リンギットである。
  （３）非常勤従業員の割合

  該当事項なし。
  （４）従業員数の変動

  従業員総数は2019年12月31日現在43,204名まで増加した。2018年12月31日現在の従業員数は、2017年12月
  31日の従業員数43,279名から減少した43,139名であった。
  （５）労働組合に関する特記事項

  当行グループの従業員の19.3％が組合員である。
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  第３【事業の状況】

  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  （１）経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
  上記「第２  －３ 事業の内容」、下記「第３     －２ 事業等のリスク」及び「第３      －３（３）  財政状態、経
  営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
  （２）経営環境

  下記「第３  －２ 事業等のリスク」及び「第３     －３（３）  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
  状況の分析」を参照のこと。
  （３）対処すべき課題

  下記「第３  －２ 事業等のリスク」を参照のこと。
  ２【事業等のリスク】

  投資家は、投資の判断を行う前に、特に、本書に含まれるその他の情報に加え、以下に記載するリスクに
  ついても慎重に検討するべきである。以下のリスクは、いずれも当行グループ及び当行の事業、財政状態、
  経営成績、展望又はレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、投資家はその投資
  の全部又は一部を失う可能性がある。以下のリスクは、当行グループが直面するリスクのすべてを網羅した
  ものではない。現時点で当行グループ（及び当行）が知るところではなく、又は現時点では重大でないとみ
  なされているさらなるリスク及び不確定要素も、当行グループ及び当行の事業、財政状態、経営成績、展望
  又はレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。本書の他の箇所において定義された用語及び
  表現は、本項においても同じ意味を有するものとする。
  当行は、以下に記載する要因は、発行された当行の社債への投資に内在する主要なリスクを示すものであ
  ると考えているが、現時点で入手可能な情報に基づき当行により重大なリスクとみなさない可能性があり、
  又は現時点で当行が予測できないようなその他の理由により、当行が当行の社債に係る金額又は当行の社債
  に関連する金額を支払うことができなくなる可能性があるため、当行は当行の社債の保有に伴うリスクに関
  連する以下の記述がすべてのリスクを網羅するものであると表明してはいない。投資を予定する投資家は、
  本書の別の箇所において記載された詳細な情報についても読み、投資の判断を行う前に自らの判断を形成す
  るべきである。投資の判断を行う際に、各投資家は、当行及び当行の社債の募集の条件について、自らの調
  査に依拠しなければならない。
  当行グループに関する検討事項

  事業を行う中で、当行グループは様々なリスクにさらされており、それらは主に信用リスク、市場リス
  ク、非金融リスク、及び流動性リスクである。当行グループは、リスク管理のアプローチ及び機能を継続的
  に改良及び強化し、リスクが顕在化した場合に効果的に管理及び軽減することにより、リスク管理の枠組
  み、実務及びプロセスの頑健性を確保している。当行グループは、これらのリスクを管理し、軽減するため
  に適切な方策、制度及びプロセスを実施していると考えているが、投資家は、当行グループがこれらのリス
  クを十分に管理できないことが予想以上に多く、その結果当行グループの事業、財政状態、経営成績、展望
  又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性があることに留意するべきである。
  信用リスク

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  信用リスクは、債務者又はカウンターパーティが契約上の債務を合意された条件で履行できないことから
  発生する元本又は収益の損失リスクである。かかるリスクは、当行グループの様々な事業に内在している貸
  出金、前渡金及び取引相手方に対する債権の信用度及び回収可能性の不利な変動又は局部的若しくは世界的
  な経済状況の一般的な悪化又は金融制度におけるシステミック・リスクから生じる可能性があり、それらす
  べてが当行グループの資産の回収可能性及び価値に影響を及ぼし、当行グループの資産及びその他の信用エ
  クスポージャーに対する減損引当金の積増しが必要となる可能性がある。
  当行グループは、効率的な与信戦略及び健全なリスク管理制度の方針及びプロセスを採用していると考え
  ている。しかしながら、これらが将来においても有効でありかつ適切であり続けると保証することはできな
  い。当行グループが信用リスクを管理することができない場合、当行グループの事業、財政状態、経営成
  績、展望及び／又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性がある。
  市場リスク

  市場 リスク は、金利、為替レート、コモディティ価格及び株価といった市場の金利又は価格の変動に起因
  する、利益若しくは資本の損失又はこれらに対する悪影響のリスクである。              かかるリスクは商品勘定     取引及
  び非商品勘定取引／銀行勘定における業務        によってさらに分類することができるが、商品勘定          取引の市場リ
  スクは主として自己勘定売買、      フロー・トレーディング     及びマーケットメーキング業務に起因する。これら
  の業務は、市場の相場観を示し、短期的値動きから利益を受けたり裁定利益を確定したりするための売買目
  的を伴って、ポジションを保持することがある。非商品勘定取引の市場リスクは、主として銀行勘定業務に
  起因する固有のリスクである。主要なリスク分類は、銀行勘定における金利リスク及び／又は利回りリスク
  及び外国為替リスクである。
  当行グループは、効率的な戦略及び健全なリスク管理制度の方針及びプロセスを採用していると考えてい
  る。しかしながら、これらが将来においても有効でありかつ適切であり続けると保証することはできない。
  当行グループが市場リスクを管理することができない場合、当行グループの事業、財政状態、経営成績、展
  望及び／又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性がある。
  銀行勘定における金利リスク（以下「IRRBB」という。）

  IRRBB は、市場  金利 の変動に起因する銀行勘定エクスポージャーにおける利益又は経済価値の損失リスクと
  して定義される。IRRBBの原因には、金利更改リスク、ベーシス・リスク、イールドカーブ・リスク及びオプ
  ション・リスクが含まれる。IRRBBを受け入れることは、銀行業での通常業務の一部であり、収益性及び株主
  価値の重要な源泉であり得る。しかしながら、このリスクが過度である場合、当行グループの利益、資本、
  流動性及び支払能力にとって有害である可能性がある。銀行勘定方針及び限度は、非商品勘定取引の市場リ
  スクを測定し管理するために設定されている。リプライシングギャップ分析は、依然として当行グループの
  銀行勘定における金利リスク／利回りリスク査定の構成要素の１つである。
  グループ資産負債管理委員会の      監視を通じて、事業ラインは、資金移転価格を通じて          IRRBB から隔離されて
  おり、これにより、非商品勘定取引の市場リスク及び流動性リスクは、積極的なリスク管理及びバランス
  シートの最適化のために、グループ財務部門に集中されている。グループ財務部門は、定期的にリスク・エ
  クスポージャーを審査し、承認された方針に従って、保証されていないリスク・エクスポージャーを軽減す
  るための戦略を提言する。     当行グループは健全な金利管理戦略を採用していると考えているが、これらが将
  来においても有効でありかつ適切であり続けると保証することはできない。
  非決定的な特徴を持つ商品等の特定のポートフォリオは、金利の変動及び景気循環に関連する顧客／商品
  の動作パターンを把握するため、定期的な統計モデリングが条件となる。定期的なリスク査定及びストレ
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  ス・テストは、ポートフォリオがリスク許容度及び不利な金利シナリオに耐えることを確実にするために実
  施される。
  銀行勘定における外国為替（以下「FX」という。）リスク

  FXリスクは、為替レートの変動により生じる価値の損失リスクである。FXリスク・エクスポージャーは、
  構造的ポジション及び非構造的ポジションに起因することがある。構造的FXポジションは、主として、在外
  支店及び子会社に対する純投資である一方、その他のFXポジションは本質的に非構造的である。一般に、構
  造的FXポジションについて、これらの投資が本質的に「永久」であり、売却されない限り評価損は実現しな
  いことから、ヘッジする必要はない。残存FXポジション又はヘッジされていないFXポジションは、承認され
  た方針及び制限に従って管理されている。
  銀行勘定の外貨建て資産について、FX       NOPを最小限に抑えるために、同一通貨で資金のマッチングが行わ
  れる可能性がある。さらに、当行グループは、許容される国内通貨又は海外通貨及びFXリスクを管理するた
  めのヘッジ要件のリストアップといった質的管理を実施している。FXリスクは、主として、利益及び資本金
  の両方の側面から評価される。グループ資産負債管理委員会は、FXリスクが所定の限度内で管理されている
  ことを確保する上で、積極的な役割を果たしている。
  当行グループは、効果的な戦略を採用し、健全な経営方針及びプロセスを採用していると考えている。し
  かしながら、これらが将来においても有効又は十分であり続けるという保証はない。当行グループがFXリス
  クの管理を怠ると、当行グループの事業、財政状態、経営成績、展望及び/又はレピュテーションに悪影響を
  及ぼす可能性がある。
  非金融リスク

  非金融リスクとは、オペレーション及び／又はブランド価値及びステークホルダーの当行グループに対す
  る認識に対し金銭的損失又は悪影響をもたらす可能性のある外的要因に起因する損失のリスクを指す。非金
  融リスクはオペレーショナル・リスク、情報リスク、レピュテーション・リスク及びその他ダウンサイドリ
  スクにより構成される。
  当行グループは、リスク管理及び損失軽減に係る戦略を実施し、多くの資源が効率的な方法の開発に投入
  されたが、非金融リスクを完全になくすことは不可能である。加えて、当行グループは、当行グループのイ
  ンターネット利用の増加により引き起こされる物理的な侵入、セキュリティ侵害及びその他の混乱を招く問
  題から、コンピュータ・システム及びネットワーク・インフラを保護することに努めている。コンピュータ
  への侵入及び電力の断絶は、これらのコンピュータ・システム及びネットワーク・インフラストラクチャに
  格納され、これらを介して送信される情報のセキュリティに影響を与える可能性がある。当行グループで
  は、セキュリティ侵害のリスクを最小限にするように設計された、さまざまな管理を採用している。重大な
  不正行為、システム障害、災害又はセキュリティ対策の不備は、当行グループの事業、財政状態、経営成
  績、展望及び   /又はレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、従業員、顧客、又はそ
  の他の第三者による重大な不正行為によって、当行グループのレピュテーションが悪影響を受ける可能性が
  ある。
  流動性リスク

  流動性リスクは、当行グループの債務の不履行（若しくは予想される不履行）又は債務の履行に係る費用
  の予想外の増加から生じる財政状態又は全体的な安全性及び健全性に対する悪影響のリスクと定義される。
  流動性リスクは、内因的な信用リスクの悪化、格付の引き下げ及びオペレーショナル・リスク事象、又は外
  因的な市場混乱、銀行決済システムの欠陥及びソブリン・リスクの悪化などの潜在的問題によって引き起こ
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  される間接的なリスクとしても知られている。流動性リスクはさらに資金調達リスク及び市場流動性リスク
  に分類することができる。前者は、企業が日常的業務及びその財政状態に影響を与えることなく想定内かど
  うかを問わず現在並びに将来のキャッシュ・フロー及び担保のニーズに効果的に応えられない場合を指し、
  後者は企業が不十分な市場規模又は市場の混乱により、市場価格でその保有ポジションを容易に相殺又は解
  消できなくなるリスクを指す。
  当行グループは健全な方針及びバランスシート戦略を有しているものの、当行グループに影響を及ぼす流
  動性リスクが生じないとは限らず、十分な資金調達機能を維持することができない場合には、当行グループ
  の事業、財政状態、経営成績、展望及び／又はレピュテーションに大きな影響を与える可能性がある。
  資産の質の悪化が当行グループに悪影響を及ぼす可能性がある。

  資産の質は、金融機関の業績を牽引する主要な原動力の１つである。当行グループは、その資産の質を管
  理するために慎重な信用リスク管理方針を採用している。当行グループは、信用方針は変化する環境及び
  様々な市況に敏感に反応する必要があると認識している。さらに、貸付けに係る規則、方針及び指針の作成
  並びにその適用は、当行グループ全体で一貫して行われなければならない。当行グループは、貸付の条件決
  定には、最適な資本収益率を生み出すためにリスク費用を反映しなければならないと理解している。
  当行グループは、資産の質の管理について健全な方針及びプロセスを採用していると考えており、これを
  維持する意図はあるものの、この方針及びプロセスが将来においても有効でありかつ適切であり続けると保
  証することはできない。資産の質の悪化が、当行グループの事業、財政状態、経営成績、                 展望及び／又はレ
  ピュテーション   に悪影響を及ぼす可能性がある。
  担保価値の悪化又は担保価値を実現できないことにより、当行の引当金の増加が余儀なくされる可能性があ

  る。
  当行の貸出金の大部分には、不動産及び有価証券といった担保が付されており、その価値は世界的な経済
  の状況及び／又はその見通しの低迷により下落する可能性がある。担保価値の下方修正により、当行の貸出
  金の一部が、裏付となる担保の価値を超える可能性がある。将来のキャッシュ・フローの回収に影響するか
  かる下方修正は、借入人の一般的な信用力の悪化とあいまって、当行の貸付損失引当金を増加させ、担保権
  の実行による貸出金の回収を潜在的に減少させ、ひいては当行グループの事業、財政状態、経営成績、                   展望
  及び／又はレピュテーション     に悪影響を及ぼす可能性がある。
  海外市場への進出は、当行グループのリスク特性を増大させる可能性がある。

  海外市場における成長の構築は、当行グループの戦略の主要な柱であり、かかる地域への進出は、リスク
  特性及びエクスポージャーを増大させる可能性がある。
  地域的に不利な経済情勢の展開、又は労働コスト、インフレ、金利、税制若しくは政治情勢の変化に起因
  する傾向の変化は、当行グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、当行グ
  ループの社債に基づいて支払われるべき支払を行う能力に影響を及ぼす可能性がある。
  当行グループはまた、各地域において銀行及び金融サービスに係る各種法令より生じる規制・監督に服し
  ている。これらの法令を遵守しない場合、懲罰的な処分を受け、罰金が賦課され及び／又は当行グループが
  業務を行う地域において事業を遂行するために必要な免許、認可若しくは許可の取消しが課されることとな
  る、又は当行グループに民事責任若しくは刑事責任が問われる可能性がある。かかる地域への進出が、当行
  グループの事業、財政状態、経営成績及び展望に重大な悪影響を及ぼすことがなく、又は当行グループの信
  用方針及び引当金繰入方針がかかるリスクに関連して適切であると保証することはできない。
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  当行グループの事業は、本質的に市場変動のリスクにさらされている。
  当行グループの事業は、金融市場及びより広域な経済において、為替レート、金利、インフレ率、クレ
  ジット・スプレッド、商品、株式、債券及び不動産価格の変化並びにボラティリティの上昇を含むリスク、
  並びに顧客が当行グループの事業、取引条件及びヘッジの想定に相反する方法で行為するリスクに本質的に
  さらされている。当行グループの海外市場への進出の結果、当行グループが外貨の為替レートの変化及びボ
  ラティリティの上昇に次第にさらされるようになる可能性がある。当行グループは、通常、為替エクスポー
  ジャーを回避するために為替ヘッジ取引を行っているが、他の通貨に対するリンギットの価格変動は、当行
  グループの事業、財政状態、経営成績、展望及び/又はレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性がある。
  当行グループがリスク管理体制を運営又は継続して実行することができない場合、その事業、財政状態及
  び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があり、さらに当行グループのリスク管理体制が有効に存続する保証はな
  い。さらに、当行グループのリスク管理システムは、未確認の若しくは予期せぬリスク・エクスポージャー
  を軽減するために十分に有効であるという保証はない。
  将来、自己資本比率が低下した場合又は新たな自己資本比率規制枠組みへの対応のため、新たな自己資本の

  調達を迫られる可能性がある。
  2020 年２月５日に発行されたマレーシア中央銀行の自己資本比率規制枠組み（資本構成）（以下「自己資
  本比率規制枠組み」という。）は、当行グループを含むマレーシアの銀行機関が以下の最低自己資本比率を
  維持することを要求している。
  (a) 　普通株式等Tier1（以下「CET1」という。）自己資本比率4.5％以上
  (b) 　Tier1自己資本比率6.0％以上
  (c) 　リスクアセットの自己資本比率8.0％以上
  さらに国内のシステム上重要な銀行に指定された銀行については、CET1資本が資本保全バッファー（以下
  「CCB」という。）、カウンターシクリカル資本バッファー（以下「CCYB」という。）及び高い損失吸収要件
  （「HLA要件」）の形で、上記に記載されている最低CET1自己資本比率、Tier1自己資本比率及び自己資本比
  率を上回る追加の自己資本バッファーを維持することを要求されている。
  2020 年２月５日、マレーシア中央銀行は国内のシステム上重要な銀行の枠組みを公表した。国内のシステ
  ム上重要な銀行の枠組みは、国内のシステム上重要な銀行に適用可能なHLA要件を定めている。当行グループ
  は、マレーシア中央銀行により、バケット２の国内のシステム上重要な銀行に分類されているため、適用さ
  れるHLA要件はリスクアセットの１％である。この要件は、2021年１月31日に施行される。
  銀行がかかる比率を維持することができない場合、マレーシア中央銀行は、かかる銀行に対して罰金から
  銀行免許の取消しまでの罰則を科す可能性がある。「第１           －１(１) 提出会社の属する国・州等における会社
  制度」の「銀行規制及び監督」を参照のこと。
  2019 年12月31日現在において、当行グループ及び当行の一段階方式の第２回中間配当控除前CET1自己資本
  比率はそれぞれ15.729％及び15.314％、一段階方式の第２回中間配当控除前Tier1自己資本比率はそれぞれ
  16.486％及び16.120％、一段階方式の第２回中間配当控除前自己資本比率は19.387％及び19.387％であっ
  た。
  当行グループの資本ベース及び自己資本比率は、その経営成績又は財政状態が貸出金の資産の質の悪化に
  よる場合を含めて何らかの理由で悪化し、又は当行グループが低リスクの資産に資金の分散を行うことがで
  きない場合、将来において減少する可能性がある。当行グループの自己資本比率が低下した場合、適用ある
  自己資本比率規制ガイドラインを遵守するために、追加のCET1資本、追加のTier1資本又はTier2資本を取得
  することが求められる可能性がある。ただし、当行グループは、予定した資金調達の時点における市場の状
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  況及び環境によっては、有利な条件で追加の資本を調達することができず、又は資本を一切調達することが
  できない可能性がある。
  さらにマレーシア中央銀行がマレーシアの銀行に追加の資本要件を課すような形で、又はマレーシアの銀
  行に関連する自己資本要件に影響を与えるようなその他の方法により、自己資本比率規制枠組みの修正を行
  わないという保証はない。バーゼルⅢのアプローチ及び各国における導入は、適格資本及びリスクアセット
  の構成に応じて様々な形で当行グループに潜在的な影響を及ぼす可能性のあるマレーシア中央銀行の対応次
  第である。当行グループは、常に最適な資本構成を確保し、様々な             ステークホルダー   の要求を満たすために
  確固たる資本基盤を常に維持しているものの、当行グループが将来においてバーゼルⅢの基準及び自己資本
  枠組みを遵守するために資本に対する圧力の増大に直面することがないと保証することはできず、その場合
  当行グループの事業、財政状態、経営成績、展望及び／又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性があ
  る。
  当行グループは、取締役及び上席経営陣に依拠している。

  当行グループは、その事業方針及び事業戦略について、取締役及び上席経営陣に依拠している。取締役又
  は上席経営陣チームのメンバーが欠けることは、事業の運営、又は効果的に競争する当行グループの能力に
  悪影響を与え、ひいては当行グループの財務実績及び見通しに影響が及ぶ可能性がある。上席経営陣は、当
  行グループ内での後継者育成計画及び人材開発のための研修プログラムを開発した。しかしながら、かかる
  措置が、当行の社債が満期となるまで、取締役又は上席経営陣チームのメンバーが欠けることを防ぐために
  十分であると保証することはできない。
  当行グループは、借入契約に規定された制約及び制限条項を遵守することができない可能性がある。

  当行グループが現在又は将来の借入契約における制約及び制限条項を遵守することができない場合、これ
  らの契約の条項に従い債務不履行が生じる可能性がある。かかる契約に基づく債務不履行が生じた場合、当
  該債権者は当行グループに対する貸付の約束を終了し、当該債務の期限の利益を喪失させ、借入金の全額に
  つき支払期限が到来したと宣言し、及び／又はかかる借入契約を終了させる可能性がある。かかる行為は、
  当行の社債の要項における債務不履行事由を生じさせる可能性がある。
  当行グループは、新しい事業戦略の実施又は新たな市場への参入に成功しない可能性がある。

  当行グループの事業戦略には、新商品を開発すること及び地域的に当行グループの存在感を高めることが
  含まれている。当行グループの事業活動の拡大により、とりわけ以下を含む多くのリスク及び課題に当行グ
  ループがさらされる可能性がある。
  (a) 　新たに拡大された事業活動は、当行グループが期待したほどの成長又は潜在的利益をもたらさない可
   能性があり、新規事業活動は当行グループが望むレベルの利益を生み出すという保証はなく、又は全
   く利益を生み出さない可能性がある。
  (b) 　新規事業戦略は、当行グループのポートフォリオのリスク特性を変化させる可能性がある。
  (c) 　当行グループは、適時に魅力的な新しいサービスを見出し、提供することができず、これにより競合
   者に対して不利な立場に置かれる可能性がある。
  (d) 　当行グループの競合者は、新たに拡大された事業活動においてはるかに多くの経験と資力を有してい
   る可能性があり、これにより当行グループは競合者から顧客を惹きつけることができない可能性があ
   る。
  (e) 　金利又はインフレの変動等の経済状況若しくは法令の変更等の規制環境の動向が、当行グループの拡
   大に影響を与える可能性がある。
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  当行グループが事業戦略を遂行することができない場合、その事業、財政状態、経営成績、展望又はレ
  ピュテーションに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
  技術的進歩に対応することができず、又は情報技術への適切な投資水準を維持することができない場合、当

  行グループの事業、財政状態、経営成績、展望又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性がある。
  当行グループは技術的進歩に遅れないように尽力しており、当行グループの事業目的を促進し、支援する
  ために、情報技術に投資してきた。当行グループは、その事業の実績及びリスク管理能力を高めるために、
  プロセス効率及び有効性の新たな水準を高めるべく投資を継続する予定であるが、情報技術に関するこれら
  の投資及び今後の変更により、当行グループは、新たな技術、システム若しくはその他の設備の導入により
  既存のシステム及びインフラの移行又は統合が行われることに伴って生じる技術的リスク若しくはオペレー
  ショナル・リスク又は問題にさらされる可能性がある。情報技術を高めようとする当行グループの努力が成
  功する又は適切であると保証することはできない。新たな情報技術のプラットフォームの実施において戦略
  的な誤りがあり、また当行グループの情報技術に対する適切な投資レベルを維持することができない場合、
  その事業、財政状態、経営成績、展望及び／又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性がある。
  マレーシアに関する検討事項

  2019 年12月31日に終了した事業年度において、当行グループの純営業収益の約89.4％がマレーシアにおけ
  る事業より生じたものである。マレーシアのマクロ経済の状況に重大な影響又は悪影響を及ぼす要因は、当
  行グループの事業、財政状態、経営成績、展望及び／又はレピュテーションに同様の影響を及ぼす可能性が
  ある。
  世界的な又は地域的な動向が、当行グループに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

  マレーシアの主要な取引相手であり、外国直接投資及びポートフォリオ資本の源泉国である他国、特に主
  要先進国経済（例えば米国、欧州、日本）、大型の新興市場国経済（例えば中国）及びアジア（例えば北東
  アジア、ASEAN）における経済状況、市況、政治及び政策情勢は、マレーシア経済に影響を与える可能性があ
  る。経済状況の悪化、拡大した金融市場及び通貨の不安定性、並びに物価の変動は、これら経済において消
  費者マインド、景況感及び投資家の信頼感に著しい損失をもたらし、マレーシアの経済に悪影響を及ぼす可
  能性があり、これにより当行グループの事業、財政状態、経営成績、展望及び／又はレピュテーションに重
  大な悪影響が及ぶ可能性がある。
  当行グループの支配が及ばない外的要因又は状況の例には、以下のものが含まれるがこれに限られない。
  (a) 　マレーシアの銀行市場への外国からの新規競合者の参入並びに新規及び既存の国内外の競合者のその
   他の行為
  (b) 　金融技術又は「フィンテック」企業への参入並びにそれらとの競合に起因する、デジタル経済、e-コ
   マース、ブロックチェーン及び暗号通貨などの技術革新の採用による銀行業界及び金融セクターへの
   影響、並びに規制技術又は「レグテック」の発展を通じて変化する規制の状況
  (c) 　マレーシア及び主要な海外経済における全般的な経済状況、市況、政治情勢及び社会情勢
  (d) 　金融市場、為替及び金利の変動
  (e) 　マレーシア及び主要な海外経済が主な産出国及び輸出国となっている原油、パーム油、天然ガス及び
   石炭などのコモディティ価格の変動
  (f) 　マレーシア及び主要な海外経済における消費者の消費パターン
  (g) 　マレーシア及び主要な海外経済におけるインフレ圧力
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  (h) 　主要な政策変更、戦争、テロ攻撃、自然災害、パンデミック、地政学的な緊張及び政治不安といった
   世界的又は外部的事件及び情勢
  (i) 　マレーシア及び主要な海外市場における許認可、課税、関税といった法体制及び政府規則の変更
  これら 要因 は、当行グループの事業、展望、財政状態、経営成績及び/又はレピュテーションに悪影響を及
  ぼす可能性がある。
  COVID-19  の世界的  流行 若しくはその他の感染症又はパンデミックの発生、又はアジア、米国、オーストラリ

  ア、ヨーロッパ、中東及び/又は世界的にみたその他の重大な公衆衛生上の懸念、及び政府がこれに対応する
  ために採用した政策や措置は、当行グループの事業、財政状態、経営成績、展望及び/又はレピュテーション
  に悪影響を及ぼす可能性がある。
  COVID-19の世界的流行は、多くの国において重要な経済部門の無期限閉鎖、広範な破産、大量失業、国境
  の閉鎖、国際旅行者に対する強制隔離、サプライチェーンと世界的貿易の混乱、政府財政への深刻な負担、
  世界的な経済不況など、世界経済に重大な影響を与えており、今後も与え続ける。国内当局はまた、この世
  界的流行を封じ込めるために前例のない措置を講じている。例えば、国内外への移動制限、大規模な集会の
  禁止、生活に不必要なサービスの停止、強制的な事業閉鎖、そして最も制限的なものとして、全国民に対す
  る包括的な隔離命令などである。これらの「社会的距離」対策は公衆衛生にとって極めて重要であるが、同
  時に需給ショックを引起こしている。その結果、世界の金融市場の動揺は高まり、世界の石油市場の不確実
  性によりさらに増幅された。
  また、マレーシアにおいても、COVID-19の世界的流行や国内の活動制限令の影響、原油価格の下落などに
  より、経済の縮小が予測されている。景気後退の影響を緩和しようとする政府の試みには、(ⅰ)翌日物金利
  の累積100ベーシスポイントの引下げによる金融政策の刺激、及び(ⅱ)法定預金準備率の引下げが含まれる。
  さらに、COVID-19の世界的流行の被害が最も大きかった個人及び企業を救済するため、総額260十億リンギッ
  ト（マレーシアのGDPの17％）の経済刺激策が発表された。2020年５月６日、財務大臣は、マレーシアの銀行
  が、先に発表された６カ月間の猶予期間（下記参照）について、割賦ローンの分割に課される追加的な金利
  又は利払いを免除すると発表した。本書提出日現在、財務上の取扱いについては、現時点では確定していな
  いものの、かかる権利放棄が当行グループの事業、財政状態及び/又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
  ることが予測されている。
  マレーシア中央銀行はまた、継続して経済活動を支える金融及び流動性の情勢を確保するための措置を講
  じた。2020年３月25日、マレーシア中央銀行は、COVID-19の大流行の影響を管理するために、個人、中小企
  業、及び法人を支援する銀行の取組みを支援するため、いくつかの規制及び監督措置を発表した。
  (a)　銀行は、個人及び中小企業に対し、2020年４月１日から６カ月間、ローン/ファイナンスの返済を自
   動的に猶予する。このオファーは、リンギット建ての融資で、2020年４月１日現在90日超延滞してい
   ないものに適用される。法人は、この猶予を選択することができる。
  (b)　国内市場において十分な流動性を確保するため、マレーシア中央銀行は以下を行う。
   (ⅰ)　最低流動性カバレッジ比率（以下「LCR」という。）要件の100％を下回る水準での銀行の営
    業を認める。
   (ⅱ)　銀行による2.5％の資本保全バッファーの引下げを認める。
   (ⅲ)　予想損失に備えて保有する規制準備金を０％に引下げる。
  (c)　一方、安定調達比率は、2020年７月１日から、より低い水準である80％で実施される。安定調達比率
   は、銀行の長期資産に占める長期安定的な資金調達の割合を測定しようとする流動性の基準である。
   このため、銀行には、資産構成やオフバランスシート活動との関連で、安定的な資金調達の維持が求
   められる。
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  シンガポールでは、COVID-19の大流行によって政府から課された「ソフトロックダウン」によって約30％
  の経済が停止し、関連期間中は食品、医療、社会サービス、金融サービス、輸送、エネルギー及び水道、廃
  棄物処理、環境管理などの不可欠なサービスのみが稼働することになる。COVID-19の影響を緩和するため
  に、59.9十億シンガポール・ドルの財政支援策が割当てられた。
  インドネシアでは、2020年第１四半期にインドネシア中央銀行が国内需要を支えるために政策金利を50
  ベーシスポイント引下げた。インドネシア政府はまた、COVID-19の世界的流行の影響を緩和するために438.3
  兆インドネシア・ルピアの経済支援策を発表した。
  各国政府が実施しているCOVID-19の拡散阻止・抑制のための規制措置が安全に解除される時期や、世界経
  済が回復するまでにどれだけの期間がかかるかは不透明である。世界経済は、COVID-19の世界的流行の急速
  な拡大に起因する、需給、市場及び通貨面での深刻なショックに直面している。COVID-19の世界的流行によ
  る活動制限令及び全国的なロックダウンの延長に起因する需給の混乱を考慮して、多くの政府（マレーシア
  政府を含む。）は既に、2020年のGDP成長予測を下方修正している。当行グループが事業を展開するマレーシ
  アその他の国において、新たな世界的若しくは地域的な金融危機が発生し、又は経済的若しくは政治的環境
  が悪化した場合、当行グループの事業、財政状態及び/又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  COVID-19の世界的流行が一般的な銀行セクターに与える影響としては、(ⅰ)利下げによる純金利マージン
  の圧縮、(ⅱ)事業活動及び消費支出の縮小による貸付金の伸びの低下、(ⅲ)(a)顧客の信用力の低下、および
  (b)国の財政負担を回復し軽減するために政府が実施する前例のない金融政策を受けて、銀行に対する財政及
  びキャッシュフローの影響の緩和、といった潜在的な信用コストの上昇が予想される。メイバンクは、
  COVID-19の世界的流行による進展を監視し続ける一方で、引続き流動性と資本力を優先し、これらの比率/水
  準が規制基準を上回るよう維持していく。また、当行グループは、その運用市場における低金利環境を背景
  とした純金利マージン圧縮の管理を行い、リスク選好に沿った成長機会の追求を図っていく。また、当行グ
  ループは、債務者と協力して、COVID-19の影響を受けた債務者の雇用支援や倒産防止に向けた実行可能な解
  決策を提供していく。当行グループは、この大流行が長期化すると、経済成長及び回復の不確実性がさらに
  高まる可能性があり、当行グループの事業、経営成績、財政状態、展望及び/又はレピュテーションに悪影響
  を及ぼす可能性があることに留意している。COVID-19の世界的流行を抑制するためにとられた政策や介入の
  結果として、当行グループが増幅した圧力に直面しないという保証はない。さらに、COVID-19の世界的流行
  を抑制するために政府が実施するこのような政策及び/又は介入は、当行グループの事業、財政状態及び経営
  成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
  上記に加え、COVID-19の更なる流行や、アジア、米国、オーストラリア、ヨーロッパ、中東及び/又は世界
  的規模でのその他の感染症又はパンデミック（MERS、エボラ、鳥インフルエンザ、H1N1インフルエンザ、
  SARS、ジカウイルスなど）の発生、それに伴う移動制限及び／又は隔離の実施は、当行グループが事業活動
  を行う諸外国の経済及び事業活動に悪影響を与え、世界的なサプライチェーンや世界貿易の混乱を招き、世
  界の経済成長に悪影響を与える可能性がある。感染症又はパンデミックに対して講じられる予防措置が効果
  的であるとの保証は一切ない。これらのリスクの管理を怠ると、当行グループの事業、財政状態、経営成
  績、展望及び/又はレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性がある。
  資本規制の賦課による影響

  マレーシア政府が将来においてあらゆる形で資本規制を課さないと保証することはできない。マレーシア
  政府が外国為替規制を施行又は導入する場合、投資家は当行の社債の売却により得られた収益並びに特定の
  期間にマレーシアから当行の社債につき支払われた利息及び元本を本国に送金することができず、又は税金
  を支払った場合にのみ送金が認められる可能性がある。
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  マレーシアにおけるインフレ圧力及びマレーシア経済に対する潜在的な影響
  マレーシア経済におけるインフレ圧力の再燃は、当行及び当行グループの事業、財政状態、展望及び経営
  成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
  マレーシアの銀行業界に関する検討事項

  規制環境
  当行はマレーシア中央銀行によって規制されている。当行グループもまた、マレーシアの関連する銀行、
  証券及びその他の法律の適用を受けている。マレーシア中央銀行は、2013年金融サービス法及び2013年イス
  ラム金融サービス法に基づきマレーシアの銀行業界を規制する多大な権限を有している。これには、特定の
  種類の貸出金に対して銀行により課される金利を制限し、マレーシア経済の特定の部門に対する貸付に上限
  を設定し、特定の社会目標及び経済目標の推進のための優先的な貸付に係るガイドラインを設定する権限が
  含まれている。マレーシア中央銀行はまた、広範な調査権及び執行権限を有している。したがって、投資を
  予定する投資家は、将来において、マレーシア中央銀行が当行グループを含むマレーシアの銀行及び金融機
  関の業務、財政状態又は資産の質に不利に作用するような水準の金利を設定し、又は不利に作用するような
  方法で与信を制限する可能性があり、またこれとは別の方法により当行グループ並びにマレーシアの銀行及
  び金融機関全般の活動を大きく制限する可能性があることを認識するべきである。
  競争の激化及び市場の自由化

  当行グループは、その他の国内銀行グループ及びマレーシアで営業している外資系銀行との競争に直面し
  ている。競争の激化は、     当行グループのローンのポートフォリオの成長率低下、資産の質の低下、純金利
  マージン及びスプレッドの縮小、並びに非利息費用の増加を招く可能性があり、また、当行グループの関連
  事業の取引高の減少を招き、当行グループの事業、財政状態、経営成績又は展望に悪影響を及ぼす可能性が
  ある。当行グループは、市場において効果的に競争するための戦略を策定したと考えているが、その戦略を
  実行することができる保証はなく、また既存及び将来の競合他社と効果的に競争することができる保証もな
  い。
  マレーシアにおける預金保険の範囲及び費用

  マレーシアでは、マレーシア預金保険機構が預金保険制度を管理しており、これは加盟機関が預金者に対
  する債務を履行できない場合に預金者を預金の損失から保護するために設立されたものである。預金保険の
  限度額は、加盟銀行の預金者あたり、250,000マレーシア・リンギットである。
  規定限度額を超えた預金には、全額までの保険は適用されない。これは、流動性の問題の原因となる、又
  はそれを悪化させる可能性があり、深刻な場合には、当行グループの事業、財政状態、経営成績若しくは展
  望、又はマレーシアの金融市場全般に悪影響を与える可能性がある。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （１）業績等の概要
  下記「第３－３（３）    財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
  （２）生産、受注及び販売の状況

  該当事項なし。
  （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

  本セクションに含まれる将来の見通しに関する記述は、本書の日付現在の当行の意見、見通し、目標、期
  待及び見積りに基づいている。
  グループ最高財務責任者による省察

  2019 年の事業環境は、先進国及び新興国市場における成長の鈍化という一言に要約でき、貿易摩擦を背景
  とした外需の低迷は継続し、世界的な政策の不確実性が高まったことで、金融市場のボラティリティも増大
  した。これに反し、メイバンクは、市場の不確実性及びボラティリティが高まっていても、流動性及び資本
  力を絶え間なく維持し、当行グループの市場全域にわたって、目標とするバランスシートの成長を引続き優
  先した。マクロ経済の逆風にもかかわらず、当行グループはそのフランチャイズを活用して、好業績を達成
  するためのグループ全体の価格設定及び実行コスト規律を妥協することなく成長させ、当年度はメイバンク
  にとって新たな記録的な年となった。
  2019 年度の最大の実績

  ・　 引当前営業利益は13.18十億マレーシア・リンギットと最高値           を更新した。
  ・　収益の成長に沿ったコスト規律を維持し、         コスト・インカム・レシオは46.7％       になった。
  ・　 マレーシアにおける貸出金が前年度比で4.9％増加          したことで示されるように、国内のフランチャイ
   ズの力強さが、システムの成長を上回っている。
  ・　 当行グループの貸出金は1.2％増加した一方で、当行グループの信用リスクアセットは1.6％減少                  し、
   バランスシートが最適化した。
  ・　 流動性カバレッジ比率は141.0％      と健全で、流動性の安定性が維持された。
  2019 事業年度の損益計算書の分析

            2019 事業年度   2018 事業年度   前年度比

           (単位：百万マレー   (単位：百万マレー
           シア・リンギット)    シア・リンギット)    (単位：％)
  融資による純収益           17,514.8    17,135.9    2.2
  手数料による純収益           7,226.1    6,525.8    10.7
  純営業収益           24,740.9    23,661.7    4.6
  一般管理費           (11,561.9)    (11,245.7)     2.8
    1
  引当前 営業利益          13,178.9    12,416.0    6.1
  減損損失純額           (2,323.4)    (1,612.9)    44.1
  営業利益           10,855.5    10,803.1    0.5
  税金及びザカート前利益(税引前利益)           11,013.9    10,901.3    1.0
    2
  当期純利益           8,198.1    8,113.3    1.0
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  １株当たり当期利益    － 基本的(単位：セン)
             73.5    74.2   (1.0)
  注記：
  1　　引当前営業利益は、減損損失前営業利益に相当する。
  2　　当期純利益は、当行株主に帰属する当期利益に相当する。
  脆弱な外部環境にもかかわらず手堅い実績

  ・　マレーシア及びいくつかの国際市場における目標を絞った拡大政策が追い風となり、当行グループの
   貸出金が前年度比で1.2％伸び、当行グループの融資による純収益は2.2％増加して17.51十億マレー
   シア・リンギットとなった。融資による純収益の伸びは、当行グループの本国市場の金利が低下し、
   貸出金が減少しかつ証券のイールドが低下した低金利環境を考慮して、当行グループの純金利マージ
   ンが、2018事業年度の2.33％から６ベーシスポイント縮小して2019事業年度は2.27％になったことで
   抑えられた。
  ・　当行グループの本国市場全域にわたっての金利低下により、資産及び負債の価格は改められ、金利収
   入と費用の両方が影響を受けた。インドネシアでは、当行グループは、融資コストに影響を及ぼす４
   月の総選挙（GE）を控えて定期預金を増加させることで、追加の流動性も保ち続けた。総選挙後に流
   動性の黒字が発表された。
  ・　一方、当行グループの手数料による純収益は、実現投資収益及びトレーディング収益並びに債券利回
   りが低い環境を仮定した金融資産及び投資にかかる未実現収益のために、前年度比10.7％増の7.23十
   億マレーシア・リンギットとなった。
  ・　また、手数料による純収益の増加を支えたのは、より高い調整後純保険料及び損害保険事業における
   市場占有率の拡大を追い風とした、当行グループの保険・タカフル部門であるエティカの好調な業績
   であった。
  ・　以上の結果、当行グループの2019事業年度の純営業収益は前年度比4.6％増の24.74十億マレーシア・
   リンギットとなった。
  ・　収益成長率が低い環境にもかかわらず、当行グループは、費用の増加を抑えることに精進してきた。
   その結果、一般費用は前年度比2.8％増の１桁の低い伸び率で管理され、当行グループにとってプラ
   スのジョーズ比率のポジションをもたらし、2019事業年度のコスト・インカム・レシオは46.7％とな
   り、当行グループの指針である約47％の範囲内に収まった。
  ・　収益の伸び及び規律あるコスト管理により、当行グループの引当前営業利益は、前年度比6.1％増と
   力強い伸びとなり、13.18十億マレーシア・リンギットとなった。
  ・　しかしながら、2019年に見られた外部環境の弱さにより、減損損失純額は前年の1.61十億マレーシ
   ア・リンギットから2.32十億マレーシア・リンギットへと増加した。これは、主に既存及び一部の新
   規の減損した貸出金に対する引当金のためであった。
  ・　収益の伸びに影響を及ぼし、特定の借入人の脆弱性を露呈させた2019年の厳しい逆風下にもかかわら
   ず、当行グループは、2019事業年度に純利益8.20十億マレーシア・リンギットと、引続き最高値を更
   新した。
  ・　上記の結果、2019事業年度における10.0％の当行グループの重要業績評価指標（KPI）が10.5％に改
   定されるより前に、当行グループの株主資本利益率は10.9％であった。
  ・　当行グループの業績に合わせて、株主に対しては、配当性向87.8％に相当する普通株式１株当たり64
   センの現金配当を支払った。
  2019 年12月31日現在の貸借対照表の分析

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  回復力のある国内フランチャイズに支えられた当行グループの貸出金の増加








  ・　当行グループの貸出金は、マレーシアでの4.9％の成長に支えられて前年度比で1.2％増加したが、低
   調な経済環境に起因するシンガポール及びインドネシアにおける低い貸出ベースで抑えられた。
  ・　マレーシアにおける成長は、消費者ポートフォリオ及びリテール中小企業（RSME）ポートフォリオが
   それぞれ7.2％及び11.6％拡大したことに起因していた。居住用不動産のローン債権の引出しを背景
   として11.6％上昇した住宅ローンに支えられ、かつ当行グループのポートフォリオを当座貸出金支払
   のセカンダリー市場に寄与するために積極的にリバランスしたことにより、消費者ポートフォリオは
   成長した。一方で、貸出金支払においては人気ブランドに対する自動車ローン融資額が4.2％増加し
   たが、当行グループのカード事業は、新規顧客の獲得に牽引されて2.8％増加し、高い請求額と売掛
   金に寄与した。ユニット・トラスト・ファイナンスは、素早いローンの支払、ターゲット層を絞った
   キャンペーン及び継続的な顧客教育イニシアチブによる早期決済率の低下のために、1.8％拡大し
   た。
  ・　リテール中小企業（RSME）ローンは、貿易事業の改善及び当座貸越ファシリティの利用増加に伴った
   ターム・ローンの拡大が主に寄与して増加した。一方、当行グループのビジネス・バンキング（BB）
   ポートフォリオは、過去にリスク軽減策を実施し、その後2019年に好転して4.1％の成長を記録し
   た。
  ・　マレーシアのグローバル・バンキング（GB）勘定は、企業の返済や内外の不透明感による慎重な景況
   感のために減少した企業借入により、0.7％の減少となった。
  ・　一方で、メイバンク・シンガポールの地域金融サービス（CFS）ローンは、脆弱な外部環境を背景と
   して、消費者及びビジネス・バンキング（BB）ローンの返済の減少並びに当行グループ勘定のリスク
   回避により、前年度比で1.9％のわずかな減少となった。減少は、運輸・ロジスティクス、不動産及
   びホスピタリティ分野におけるエクスポージャー及び資産売却の意図的な削減、並びに貿易戦争及び
   当行グループのストラクチャード・トレード事業にかかる厳しい内部統制を考慮した貿易ローンの縮
   小を背景に、シンガポールのグローバル・バンキング（GB）勘定が前年度比で6.0％減少したことに
   より、一層悪化した。以上の結果、シンガポールのローン勘定は、当行グループがそのリスク選好度
   に合ったポートフォリオのリバランスを行ったために、前年度比で3.9％減少した。
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  ・　インドネシアでは、グローバル・バンキング（GB）の2.3％の増加は、建設、公共及びインフラを含
   む分野の国有の企業向けローンに支えられたものだった。しかしながら、地域金融サービスは、当行
   グループが資産の質の脆弱性を管理するためにポートフォリオの一部を再構築した結果、リテール中
   小企業（RSME）及びビジネス・バンキング（BB）が減少したことにより、前年度比で11.7％減少し
   た。当行グループの地域金融サービスのリテール勘定もまた、市場競争の激化のために、減少した。
   この結果、インドネシアのローン勘定は、前年度比で8.2％減少した。
  ・　当行グループは、当行グループの貸出金が1.2％増加したにもかかわらず、当行グループの信用リス
   クアセットが1.6％減少したことでも分かるように、資本効率に対してリスクアセットを最適化する
   ことを継続している。
  本国市場における顧客預金の拡大

  ・　当行グループの預金額は、マレーシアにおける当座・貯蓄口座の預金の増加、並びにシンガポール及
   びマレーシアにおける定期預金（FD）の増加を背景に、前年度比で1.6％増加した。当行グループの
   当座・貯蓄口座の割合は、35.5％と横ばいであった。
  ・　マレーシアにおいては、特に大衆消費者及び上位中間所得者層の顧客向けに的を絞ったセグメント・
   ベースのキャンペーンを行い、成長しているコストの低い預金に集中することで、また、地域金融
   サービス（CFS）のリテール以外の顧客の当座預金が増加したことにより、当座・貯蓄口座が2.2％増
   加した。当行グループのマレーシアにおける当座・貯蓄口座の割合は、定期預金（FD）の記録的な増
   加にもかかわらず、前年度比で38.7％と横ばいであった。
  ・　一方で、シンガポールの定期預金（FD）は、年間を通して行われた当座・貯蓄口座のキャンペーンに
   付随する定期預金により、前年度比で8.7％増加した。このため、定期預金（FD）は増加し、シンガ
   ポールの当座・貯蓄口座の割合は、前年からわずかに減少し29.1％となった。当座・貯蓄口座の割合
   の低下は、当座・貯蓄口座の市場競争の激化にも起因していた。
  ・　インドネシアにおいては、総選挙を控えて当行グループは追加の流動性バッファーを構築したが、そ
   の後年末にかけてバッファーは放出され、結果として定期預金（FD）は3.1％の減少となった。市場
   競争は引続き激しく、前年度比で当座・貯蓄口座は減少し、当行グループも、ローン勘定の減少に合
   わせて過剰な流動性を放出した。インドネシアの当座・貯蓄口座の割合は、前年と比べて低く、
   36.5％であった。
  困難な状況下での積極的な資産の質の管理

  ・　当行グループの2019事業年度の貸出金の減損損失に対する引当金純額は、一部の新規減損及び既存の
   減損した貸出金に対して計上された引当金により、前年度比で43.8％増加し、前年の1.59十億マレー
   シア・リンギットから2.29十億マレーシア・リンギットとなった。外部環境の弱さにより、海外企業
   の借入人の中には、資産の質が脆弱になった者もいた。
  ・　マクロ経済の逆風を踏まえ、当行グループはポートフォリオを見直し、クレジット・ファシリティの
   積極的な管理を必要とする身元確認の取れた借入人と提携している。
  ・　2019事業年度に計上された新規減損により、当行グループの総減損貸出金比率は、前年度の2.41％か
   ら2.65％に増加した。減損損失の増加にかかわらず、当行グループは既存の減損口座の回復を実現す
   ることに引続き集中し、2019事業年度の実質貸倒償却率（年率）は、44ベーシスポイントとなった。
   これは、当行グループの指針の範囲である40から45ベーシスポイントに収まる値である。
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  投資家の主要注力分野及び当行グループの対応





  配当金再投資プラン（DRP）      当行グループは、当行グループの資金需要と合わせて配当を管理し、この
  の将来      関係を可能な限り効率的に維持するよう努めている。2019事業年度の中間
        配当の発表の一環として、当行グループは、普通株式１株当たり25センの
        配当を全額現金で支払うことを宣言した。当行グループは、強固な資本基
        盤に関連して投資家から寄せられたフィードバックに基づき、中間配当の
        全額を現金で支払うことを決定した。また、取締役会は、2019事業年度に
        係る２回目の一段階方式の中間配当金として普通株式１株当たり39センの
        配当を宣言した。しかしながら、当行グループは、DRPを維持し、キャッ
        シュ・スクリプト構成を活用して資本水準を管理していく。当行グループ
        の配当方針は依然40％から60％であり、当行グループは、引続きDRPに基
        づき、株主に対して効果的な現金配当支払を行う。
        配当性向のチャートについては、下記「効果的な資本管理及び流動性管理
        －株主のための価値創造」を参照のこと。
  環境・社会・ガバナンス      当行グループは、2018年のサステナビリティ報告書において公表したメイ
  （ESG）に関するアプロー      バンクのESG方針に関する開示を通じて、当行グループのアプローチをよ
  チ、取組み及び進展      り明確にした。当行グループは、金融機関として当行グループに関連する
        特定の分野についてESG要件の精緻化を図り、これを継続的に行ってい
        る。当年度において当行グループの持続可能性評議会が設置されたことか
        らも明らかなように、当行グループは、持続可能性の支持者となるために
        引続き取り組んでいきたいと考えている。当行グループのESGに関する取
        組みのさらなる詳細は、毎年作成されるサステナビリティ報告書に記載さ
        れている。
  合併・買収又は子会社の上場      当行グループは、ステークホルダーの利益となるような潜在的な価値創造
  に関する企業活動の可能性      機会を常に評価しているものの、現時点で公表される予定の計画はない。
        世界的な影響力の拡大などの機会が生じた場合には、当行グループは引続
        きその評価を行う。
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  純金利マージンの見通し      インドネシアにおいて、当行グループは、リスク管理慣行の一環として、
        2019年４月の同国の総選挙に先立って流動性バッファーを増強したことに
        加え、資産・負債価格設定をめぐる市場競争の激化により、純金利マージ
        ンが圧縮された。一方、マレーシアでは、５月に実施された翌日物政策金
        利の引下げにより、まず変動金利ローンの利率が改定され、その結果とし
        て2019事業年度上半期において当行グループの純金利マージンが急激に圧
        縮され、その後、第３四半期に定期預金が満期を迎え始めると負債の金額
        が改定され、資金調達費用が減少した。
  資産の質の見通し      当年度においてみられた新たな減損は、特定の借入人に影響を及ぼす外的
        環境の脆弱化によるものであった。当行グループは、リスク管理慣行の一
        環として、常に当行グループの部門及び借入人の限度額を指針としている
        が、現在直面している世界的な景気減速がなければ、これら一部の資産の
        質の脆弱性はそれほど顕著ではないであろう。
  デジタル・イニシアチブ      メイバンクのデジタル・アプローチは、MAE及びタップ２フォン
        （Tap2Phone）などの当行グループの革新的な製品及びサービスに限定さ
        れるものではない。当行グループは、デジタル機能を用いて従業員のスキ
        ルを向上させるとともに、プロセス及びインフラの改善を図り、顧客満足
        度と業務効率を向上させることを非常に重視している。当行グループは、
        デジタル投資に慎重なアプローチを採用し、技術チームを通じて社内で革
        新的な技術を開発している。競争が激化する銀行業界において、当行グ
        ループの目標は、顧客が求めるものを迅速に、安全かつ簡単な方法で提供
        することである。
  効果的な資本管理及び流動性管理

  資金調達基盤及び流動性基盤は安定し多様化されている
  ・　当行グループの機動的な資金調達戦略を通じて、当行グループは、2019年12月31日現在の流動性カバ
   レッジ比率（LCR）がマレーシア中央銀行の最低LCR要件である100％を上回る141.0％となるなど、健
   全な流動性リスク指標を維持することができた。また、預貸率（LDR）、貸付資金比率（LTF）及び貸
   付資金・資本比率（LTFE）等、その他の流動性指標は、2019年12月31日現在、それぞれ92.4％、
   84.8％及び74.6％であった。
  ・　一方、マレーシア中央銀行は、2019年７月31日に、安定調達比率に関する最終的な基準を公表し、こ
   れにより、当行グループ／連結ベースで満たさなければならない最低水準は、2020年７月１日以降
   100％となった。これは、その後、マレーシア中央銀行がCOVID-19のパンデミックに対応して2020年
   ３月に発表した救済措置の一環として、80％に引き下げられた。当行グループは、マレーシア中央銀
   行の安定調達比率の要件を満たす上で、いかなる課題も想定していない。
  当行グループの流動性管理の方法についての詳細は、下記「第６－１             財務書類」の2019事業年度財務書類

  の注記55（g）に記載されている。
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  強固な資本基盤が維持されている















  ・　2019年12月31日現在の当行グループのCET1自己資本比率及び自己資本比率はそれぞれ15.729％及び
   19.387％であり、健全な自己資本水準を維持した。２回目の中間配当金の支払後、当行グループの
   CET1自己資本比率及び自己資本比率は、それぞれ14.577％及び18.234％となる。
  ・　メイバンクは、マレーシア中央銀行により、国内のシステム上重要な銀行として指定され、バケット
   ２に分類されており、この場合に適用される高い損失吸収（HLA）はリスクアセットの１％である。
   HLA要件は、2021年１月31日より適用される。当行グループは、国内のシステム上重要な銀行の公表
   による資本水準への重大な影響は見込んでいない。
  ・　当行グループの2019事業年度の資本及び資金調達イニシアチブには、以下が含まれる。
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   -　現行の当行グループの配当金再投資プランにより、第18回配当金再投資プランに基づき
   191,678,908株の普通株式を発行し、約1.5十億マレーシア・リンギットを調達した。
   -　当行グループは、イスラムのその他Tier1資本証券を発行することができるよう、スクーク・プロ
   グラムを更新することにより、債券発行の能力をさらに拡大した。
   -　当行グループは、バーゼルⅢに準拠した初のイスラム証券の発行に成功した。その内訳は、2019年
   １月に発行したTier2スクーク3.7十億マレーシア・リンギット及び2019年９月に発行したその他
   Tier1スクーク2.8十億マレーシア・リンギットであった。
   -　2019年５月に、当行グループは、日本において、３年、５年及び10年満期の３つのシリーズから成
   る、総額54.8十億円のサムライ債の公募発行を実施した。サムライ債市場への参入は、2015年以来
   ２度目である。
   -　2019年６月に、当行グループは、1.0十億人民元の１年債及び1.0十億人民元の３年債を発行するこ
   とにより、中国のパンダ債市場にも再参入した。調達した手取金は、とりわけ、陸上・海上の両方
   における一帯一路構想に関連する活動の支援に充当される。パンダ債取引は、2017年の初回発行以
   来２度目であり、これにより当行グループは、パンダ債市場において金融機関として初のリピート
   の発行体となった。当該発行は、アセット誌より、2019年の「ベスト・パンダ・ボンド」賞を受賞
   した。
   -　当行グループは、債券発行に積極的に取り組んできた成果が評価され、第10回アジア・パシフィッ
   ク・アワードにおいて「パワー・パフォーマー（汎アジア発行体）」賞を受賞した。
   -　当行グループは、資本最適化戦略の一環として、子会社及び海外支店の資本構成の再構築も行って
   いる。
  当行グループの資本管理の方法についての詳細は、下記「第６－１             財務書類」の2019事業年度財務書類の

  注記59及び60に記載されている。
  株主のための価値創造







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  ・　2019事業年度において、株主には普通株式１株当たり25センの一段階方式の中間配当金（全額現金で








   支払われた。）が付与された。
  ・　取締役会は、普通株式１株当たり39センの一段階方式の第二回現金中間配当金を宣言した。したがっ
   て、2019事業年度のすべての現金配当金の合計は64センで、配当性向は87.8％となり、当行グループ
   の配当方針を上回った。
  ・　当行グループは、配当支払方針を       40％から60％に維持することで、株主に対して長期的な価値を提供
   できるよう取り組んでいる。当行グループは、当行グループの資本を効果的に管理しつつ、大きなリ
   ターンを期待する株主に応えるという取組みの一環として、2017事業年度にも見られた高水準の実質
   的現金配当支払を維持することに引続き重点を置く。
  ・　 2019 事業年度に支払われた実質的現金配当に基づく配当性向は87.8％であり、2018事業年度の47.1％
   を上回った。
  配当及びDRPの詳細は、下記「第６－１        財務書類」の2019事業年度財務書類の注記34(b)及び53を参照のこ

  と。
  グループ地域金融サービス

  2019 年度の 最大の 実績
  ・　 銀行機能を有する   マレーシア  初の電子財布   である MAE を発売した。
  ・　グループ・ウェルス・マネジメント（GWM）の          運用資産高（AUM）    は前年度比９％   増加し、  230.6十億
   マレーシア・リンギッド     を記録した。
  ・　 東南アジアの銀行で初めて     、加盟店がPOS端末に代えてモバイルアプリによるカード決済を受け付け
   るための  タップ２フォン（Tap2Phone）決済ソリューション         を開始した。
  ・　シンガポールにおいて、カフェと現代の銀行サービスを結び付ける当行グループ初の支店である
   MSpace は、 「最も革新的な支店提供（Most      Innovative  Branch Offering）」等   の多数の賞を獲得し
   た。
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  ・　カンボジアにおいて、     リテール中小企業   は、農村地域の小規模事業者に資金調達への一層のアクセス
   を提供するための当行グループの尽力により、         122十億カンボジア・リエルの融資申込み        を記録し
   た。
  戦略 目標

               2020
  グループ地域金融サービス（GCFS）は、当行グループのメイバンク              戦略目標の一環として、トップ
  ASEANコミュニティ・バンクになることを目指している。当行は、金融サービスの洗練という使命を果たすべ
  く、ステークホルダーに対して価値を提供することに取り組んでいる。当行の取組みには以下が含まれる。
  ・　金融提供物を絶えず革新することにより、顧客に対する銀行サービスを向上させること
  ・　「ASEANにおいて最も収益性の高い（リテール銀行）」としての主導的地位を維持すること
  ・　顧客のニーズに対してより良いサービスを提供できるよう従業員の権利を擁護する文化を育てること
  ステークホルダーの期待

  重大なリスク及び機会









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  2019 年度の主要注力分野









  新たな成長範囲に向けて富裕層向けのフランチャイズを発展させる。
  当行グループは、ASEANにおける成長目覚ましい富裕層顧客基盤のニーズに応じることで、引続きウェル
  ス・マネジメントのフランチャイズを構築する。
  当行グループは、フィリピンにおいて、メイバンク・プレミア・ウェルス及びメイバンク・ビザ・イン
  フィニット・クレジットカードを発売した。また、マレーシアにおいては、物理的な支店の範囲を越えたプ
  レミア・ウェルスの顧客に対するサービスを向上させるためにメイバンク・ライブチャットを導入すること
  で、デジタル配信機能も強化した。さらに、顧客ソリューションの専任チームが設立され、主要な事業部門
  間の戦略的シナジーを特定することで、より複雑な金融ニーズを持つ顧客に対して総合的な金融ソリュー
  ションを提供した。
  当行グループの人材及びプラットフォームへの継続的投資は、充実した商品提供によって補完され、2019
  年には運用資産は前年度比９％増加し、230.6十億マレーシア・リンギッドとなった。尽力及び熱意の証とし
  て、当行グループは、プライベート・バンカー・インターナショナル、アジアン・バンカー及びアルファ・
  サウスイースト・アジアから複数の栄誉ある賞を受賞した。
  デジタル化による水準の向上

  マレーシアにおいては、当行グループは、銀行業務機能を内蔵した電子財布「MAE」を発売し、顧客に一層
  の利便性を提供している。これにより、メイバンクと銀行取引を開始するために支店に行く必要がなくなっ
  たため、顧客が銀行に出向く意味が変わった。銀行業務とモバイル・ライフスタイルのニーズを統合するこ
  とで、2019年には1.1百万を超えるMAEの口座が開設された。これにより、マレーシアのモバイル・バンキン
  グの金融取引件数は104％増と三桁の伸びとなり、2019年には308.7百万件に達した。この成功を背景とし
  て、当行グループは、このデジタル商品を当該地域における主要な国内市場全体に提供していきたいと考え
  ている。
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  インドネシアにおいては、当行グループは、切れ目ないオン・ボーディング体験のための統合されたSTP対
  応の貯蓄口座を開設して、斬新で直感的なユーザー・インターフェース／ユーザー・エクスペリエンスを有
  するメイバンクのモバイルアプリを強化した。これにより1,800件近くの新たな銀行預金口座を獲得した。
  当行グループは、ビザ・マレーシアと協力して、東南アジア初の加盟店向けのタップ２フォン
  （Tap2Phone）決済ソリューションを発売した銀行として認知された。このサービスにより、加盟店は、POS
  端末に代わって、当社グループのモバイルアプリを通じて顧客からのカード決済を受け付けることができ
  る。これにより、当行グループはキャッシュレス社会という国家のビジョンを追求するとともに、加盟店に
  とっての簡易性とモバイル性が向上する。
  当行グループのデジタル分野での飛躍的な進歩により、アジア・バンキング・アンド・ファイナンス及び
  グローバル・ファイナンスからマレーシアのモバイル・バンキング年間最優秀賞等の多数の賞を獲得した。
  リテール中小企業向け金融利用の広範化

  当行グループは、リテール中小企業向け金融サービスへのアクセスの増加にしっかり取り組んでいる。こ
  れによって、十分なサービスを受けていない小企業経営者の間での浸透を深めるためのビジネスプロセスを
  再処理かつ単純化した。これにより円滑かつ迅速な融資の承認が可能となった。メイバンク2u及びメイバン
  ク2u Bizを通じて、デジタルローンの申込チャネルを立ち上げ、24時間以内に原則承認された既存の中小企
  業顧客に最大250,000マレーシア・リンギットの無担保ローンを提供した。
  当行グループは、業界の見識を共有し、資金調達手段に関する意識を高めるため、ロードショー及びエン
  ゲージメント・プログラムを通じて、引続き積極的に小企業コミュニティにアプローチした。これらのイベ
  ントには2,300を超える中小企業の参加者が集まり、参加者間の資金ギャップの橋渡し役となった。当行グ
  ループの取組みにより、     グローバル・リテール・バンキング・イノベーション・アワードでシンガポールの
  「優れた中小企業金融」という評価を得た。カンボジアにおいては、同国の通貨の使用の支援に動き、カン
  ボジア・リエル建て融資を促進したことで、122十億カンボジア・リエルの融資申込みにつながった。これに
  より、カンボジア・リエルがこれらに広く使用されるため、農村地域の小規模企業経営者向けの金融サービ
  スへのアクセスの増加が可能となった。
  一方、インドネシアにおいては、特に経済状況の不安定性を考慮して、顧客の事業に対する幅広い保護プ
  ランを提供するため、信頼できる保険会社と提携した。この結果、今日までに合計で                837 十億インドネシア・
  ルピア近くの保険契約が行われた。
  2019 年度の事業環境

  マレーシア
  ・　支払状況の急速な崩壊は、顧客の期待を満たすための革新を推進する。
  ・　流動性要件を遵守するための金利環境の沈静化及び預金獲得競争の激化により、純金利マージンを圧
   迫した。
  ・　個人消費は、富裕層の増加に牽引されて回復力を維持し、ウェルス・マネジメント・サービスの機会
   を示している。
  ・　中小企業金融のニーズが増加している。
  海外

  ・　シンガポールの富裕層における競争の激化－地元銀行のリテールバンキングの成長は、ウェルス・マ
   ネジメントに牽引されている。
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  ・　世界経済の減速の真っ只中での潜在的資産の価値の低下により、インドネシアにおけるビジネス・バ
   ンキング・ファイナンスが適正化された。
  ・　インドネシア及びフィリピンにおいて低金利をもたらす市場刺激策により流動性が増大する。
  ・　カンボジアの高い経済成長は、ローンの拡大の新たな機会を引続き提供している。
  ・　デジタル・バンキングによる金融へのアクセス拡大は、地域の金融包摂の拡大を推進している。
  2019 事業年度の地域の財務実績

  主要な業績ハイライト




  グループ地域金融サービスの税引前利益は、前年度比16.5％堅調に増加して6.49十億マレーシア・リンギッ
  トとなった。
  ・　消費者セグメント及びリテール中小企業セグメントのローンがそれぞれ4.8％及び8.7％と回復力のあ
   る伸びに後押しされて、貸出金は前年度比で3.8％増加した。
  ・　低コスト資金の増加に引続き重点を置くことにより、当座・貯蓄口座は前年度比で5.0％と堅調に増
   加した。その結果、預金の増加は前年度比で-3.2％（前年）から4.5％に上昇した。
  ・　融資による純収益の増加は、前年度比で0.9％改善した。これは、高コストの預金への依存を減らし
   て資金コストを管理するという戦略の成果である。
  ・　管理手数料ベースの純利益は、投資資金調達力の拡大及び富の浸透の深化に継続的に注力した結果、
   特にバンカシュアランス及び投資手数料による富裕層関連の手数料の増加に牽引されて、前年度比
   5.8％増と堅調な伸びを示した。
  ・　減損損失純額は、リスク及び資産の質の慎重な管理により128.3％著しく改善された。
  マレーシアにおいては、純営業収益が8.89十億マレーシア・リンギッドとなった。

  ・　健全な貸出金は、リテール中小企業向けローン及び消費者ローンの増加（それぞれ11.6％及び
   7.2％）に牽引され、前年度比で7.2％の増加となった。住宅ローンは、前年度比で11.6％の堅調な伸
   びを示した消費者ローンの実績に最大の寄与をした。
  ・　定期預金の減少により預金が前年度比で1.8％という一桁の低い増加率であったことを背景に、当
   座・貯蓄口座は前年度比で4.0％増加した。これは、当座・貯蓄口座比率が2018年の50.1％から
   51.2％に改善されたことにつながっている。
  ・　主要事業の売上高の堅調な増加にもかかわらず、今年度中の翌日物政策金利の引下げによる低金利環
   境が主な要因で、手数料による純利益は前年度比で0.5％減少した。一方、手数料による純収益は、
   住宅ローン手数料及びバンカシュアランス手数料に牽引されて、前年度比で4.2％と大きく増加し
   た。
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  ・　不良債権比率が前年から7ベーシスポイント低下したことに示されるように、資産の質は持続的に改
   善した。
  海外においては、主要な市場全域における広範な基盤の成長に支えられ、純営業収益は前年度比で4.8％の増

  加と安定を維持していた。
  ・　前年の34.7％と比較して、純営業収益は海外市場により35.6％増加した。
  ・　シンガポールでは、当座・貯蓄口座の11.4％という堅調な増加及びウェルス・マネジメント手数料の
   増加に支えられ、融資による純収益及び手数料による純収益が前年度比でそれぞれ10.4％及び11.3％
   増加した。
  ・　インドネシアでは、主にバンカシュアランス手数料及び投資手数料から、2019事業年度下半期の成長
   の推進力の改善により、手数料による収益が前年度比で0.8％増加した。
  ・　カンボジアでは、手数料による収益及び融資による収益が前年度比で26.8％及び8.0％堅調に増加し
   たことで、純営業収益は前年度比で10.5％と堅調な伸びを示した。
  ・　フィリピンでは、主に顧客の定期預金及び当座・貯蓄口座により、預金が前年度比で8.8％と伸びを
   記録した。
  グループ・グローバル・バンキング

  2019 年度の最大の実績
  ・　 グローバル・スクーク    、マレーシア・リンギット・イスラミック・スクークおよびマレーシア・ボン
   ドにおいて  第１位 を獲得し、マレーシアのエクイティ及びライツ・オファリング並びにブルームバー
   グのリーグ・テーブルにおけるASEAN現地通貨建社債の上位３位を獲得した。
  ・　マレーシア電子決済優秀賞において        ３年連続で最優秀顧客経験（FPX）       を授与され、当行の地域別資
   金管理システムであるメイバンク２Eを用いた優れた電子決済サービスに対する貢献が認められた。
  ・　アジアマネー及びアルファ・サウスイースト・アジアにより授与されたマレーシアにおける最優秀投
   資銀行並びにアルファ・サウスイースト・アジアにより授与された東南アジアにおけるベスト・ブ
   ローカーなどの賞に証明される      ASEAN及びマレーシアにおける優れた投資銀行         。
  ・　一帯一路バンカース・ラウンドテーブル第１回グリーン・ボンド２十億米ドルを含む、                 地域における
   画期的なグリーン・ディールを実施した        。
  ・　 メイバンク・アセット・マネジメント・マレーシア          は、 最も急速に成長している     ノンマネーマーケッ
   トファンドの資産運用高（AUM）で、       前年比50.7％   と、業界の成長率を大幅に上回った。
  戦略目標

  アジアを繋ぐASEANの主要なホールセール・バンクになると掲げたグループ・グローバル・バンキング
  （GGB）の目標は、当行が信頼できるファイナンシャル・パートナーであることに重点を置かせ、ASEAN全域
  にわたる当行の顧客の発展を支援している。当行の目標は、以下を通じて達成される。
  ・　当行の強力なブランド力と広範な地域ネットワーク:ASEANで最も信頼されているブランドの１つとし
   ての地位を確立したことで、当行は、顧客が地域全体に事業を拡大する際に、地元及び地域の専門知
   識を提供している。この地域に関するメイバンクの知識と深い見識を通じて、当行は顧客との強固な
   地域パートナーシップを構築し、彼らとASEAN以外の顧客を結び付けることが可能となった。
  ・　当行の焦点：リレーションシップ・チームの協力を得て、製品及び部門の専門家の支援を受け、当行
   は、顧客のニーズを満たすため幅広いカスタマイズされた金融サービスを提供している。
  ・　当行の能力:優れた顧客体験と高品質なソリューションを提供し当行の生産性を向上させるための、
   当行の人材プール、製品革新及びインフラストラクチャーへの継続的な投資。
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                      有価証券報告書
  ステークホルダーの期待

  重大なリスク及び機会








  特筆すべき取引










  マレーシア
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  ・　レオン・ハップ・インターナショナル・ベルハッド（Leong             Hup International   Berhad）による、
   ASEANでこれまでに行われた家禽関連の新規株式公開としては最大のものである1.03十億マレーシ
   ア・ リンギットの新規株式公開に係る単独プリンシパル・アドバイザー、共同グローバル・コーディ
   ネーター、共同ブックランナー、単独       マネージング・アンダーライター兼共同アンダーライター。
  ・　レンバガ・ペンビアヤン・ペルマハン・セクター・アワムの３十億マレーシア・リンギット政府保証
   付ミディアム・ターム・ノート・プログラムに係る共同リード・マネージャー。
  ・　プレス・メタル・アルミニウム・ホールディングス・ベルハッドのイスラミックMTN（スクーク・ワ
   カラ）プログラムに係る単独プリンシパル・アドバイザー、リード・アレンジャー、リード・マネー
   ジャー兼ファシリティ・エージェント。額面金額最大5.0十億マレーシア・リンギットであり、現在
   までに金属工業会社により発行された中では最大のリンギット・スクーク。
  ・　2019年に完了したセメント業界最大規模のM&A案件の１つである、ラファージ・マレーシア・ベル
   ハッドを買収するための最大1.8十億マレーシア・リンギットのYTLセメント・ベルハッドのシンジ
   ケーション・ブリッジ・ローン・ファシリティに係るマンデート・リード・アレンジャー兼ブックラ
   ンナー。
  ・　パディベラス・ナショナル・ベルハッドの最大1.0十億マレーシア・リンギットの無格付けイスラ
   ミック・ミディアム・ターム・ノート・プログラムの単独プリンシパル・アドバイザー、リード・ア
   レンジャー兼リード・マネージャー。
  海外

  ・　 シンガポール   ：中国工商銀行シンガポール支店の２十億米ドル相当の初回BRBRグリーンボンドに係る
   共同ブックランナー及び共同リード・マネージャー。
  ・　 インドネシア   ：PTプルタミナEPセプによるジャンバタン・ティウング・ビル（Jambatan-Tiung
   Biru）ガス開発及び進行プロジェクトに対する1.85十億米ドルのプロジェクト融資に係るマンデー
   ト・リード・アレンジャー。かかるプロジェクトは、プルタミナに対する初のイスラミック・プロ
   ジェクト・ファイナンス・トランシェ（Islamic         project  financing  tranche）であり、最大かつ最
   長のテノール非ECA銀行プロジェクト・ファイナンス・ファシリティ。
  ・　 インドネシア   ：インドネシア共和国の2.0十億米ドルソブリン・スクーク（インドネシア政府による
   初の米ドルソブリン・スクーク）に係る共同リード・アレンジャー、共同リード・マネージャー、共
   同ブックランナー兼共同シャリア・アドバイザー。
  ・　 大中華圏  ：ハイトン・インターナショナル・セキュリティーズ・グループの400百万米ドルの社債発
   行に係る共同グローバル・コーディネーター、共同ブックランナー兼共同リード・マネージャー。
  ・　 ベトナム  ：ベトテル国際投資株式会社（Viettel        Global Investment  Joint Stock Company）の135百
   万米ドルのシンジケート・ターム・ローン・ファシリティに係る単独マンデート・リード・アレン
   ジャー兼ブックランナー。
  2019 年度の主要注力分野

  市場のボラティリティと地政学的な懸念の中で、ASEANにおける顧客の成長意欲を促進
  当行は、いくつかの大きな取引に参加した。エクイティ面では、2019年におけるASEAN最大規模の上場と
  なったタイのアセット・ワールド・コープの新規株式公開及びASEAN最大の家禽関連の新規株式公開であるマ
  レーシアのレオン・ハップ・インターナショナル・ベルハッドの新規株式公開に関与した。また、当行はこ
  の年、 プライム・ユーエス・リート      （Prime  US REIT）の新規株式公開とともにSGXの大型上場REITに初進出
  した。その一方で、特にスクーク市場における国際的なスクーク取引の15％に参加し、アジア太平洋地域の
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  年間スクークアドバイザーとしてアセット・トリプル・Ａ（The            Asset Triple A）に認定され、当行のデッ
  ト・フランチャイズはその主導的な地位を確立することができた。
  また、当行は、中国とASEANの繋がりにおいても勢いを増し、顧客からより多くの信任を得た。当行の金融
  機関グループの専門知識を活かして、当行は、大中華圏の金融機関として初の共同グローバル・コーディ
  ネーターとして、ハイトン・インターナショナル・セキュリティーズ・グループの400百万米ドルの社債発行
  に参加した。その結果、当行は、2019年のアジアマネー・ニュー・シルクロード・ファイナンス・アワード
  において地域（東南アジア）における一帯一路構想関連融資最優秀賞を授与された。
  当行は、バジェット2020フォーラム、インベスト・マレーシア及びICBCインターナショナルと初めて共同
  開催したインベスト・アジア・シンガポールのような様々な集会及び会議を開催することにより、顧客の成
  長を促進する当行のコミットメントを引き続き示した。当行はまた、コーポレート・トレジャリー兼最高財
  務責任者サミット、世界中国経済フォーラム（WCEF）及びフィナンシャル・タイムズ－アジア・インフラス
  トラクチャー投資銀行（FT-AIIB）サミットのような地域全体のソート・リーダーシップ・フォーラムに参加
  した。これらのイベントでは、企業、専門家、規制機関及び意思決定者が集まり、市場に関する見識及び業
  界の動向について議論し、共有した。ネットワーキングの機会に加えて、これらのイベントから得られる知
  識や見解は、参加者が、現在の業界や経済の動向に対して十分な情報に基づいたビジネス上の意思決定を行
  う助けとなるだろう。
  優れた顧客体験を提供し、効率を向上させるデジタル革新の導入

  当行の顧客が地域全体に拡大するにつれて、取引及び資金管理ソリューションに対する顧客の要件はより
  洗練されてきている。より迅速且つ追跡可能な国境を越えた支払の需要の高まりに応えるため、当行は、
  2019年４月にSWIFTグローバル・ペイメント・イノベーション（gpi）を開始し、マレーシア国内でこのサー
  ビスを導入する初めての地方銀行となった。SWIFT          gpiは、当日の資金移動、前払い手数料及び費用の見積も
  り並びにステータスの即時追跡など、機能により計画及び予算編成が簡素化されることで顧客の意思決定プ
  ロセスを支援する。また、メイバンクは現在メイバンク２Eを通じてアマナ・サハム・ナショナル・ベルハッ
  ドの投資に対して給与控除サービスを提供する唯一の銀行である。当行は、ペイネットから、顧客のニーズ
  を満たす最優秀顧客経験（FPX）に認定された。
  メイバンク・トレードは、予測的な顧客行動分析機能を発展させるためエンゲージメント・プラット
  フォームを強化し、より迅速で安全な取引のためのバイオメトリクス・ログインを導入した。また、MKEト
  レードは当年度中、タイの投資家向けに特化させてタイに展開された。
  再び当行グループのアセットマネジメントフランチャイズの地位を築くこと

  メイバンク・アセット・マネジメント（MAM）マレーシアは当年度中、牽引力が増す小売市場での存在感を
  示した。2019年７月、MAMマレーシアは、シュローダーと共同でマレーシア初の世界的なシャリア混合資産
  ファンドであるメイバンク・グローバル・ミックス・アセット－I・ファンドを立ち上げた。本ファンドは、
  当初募集期間（IOP）中に１億マレーシア・リンギットの運用資産高（AUM）を達成した。また、MAMマレーシ
  アは、2019年リッパー・ファンド・アワードで         ベスト・エクイティ・グループ賞を初のグループ・ファンド
  賞として受賞したほか、メイバンク・アジア太平洋（日本を除く）・エクイティ－I・ファンドは、本３年間
  の部門においてベスト・エクイティ・アジア太平洋（日本を除く）（イスラム）のファンド賞を受賞した。
  一方、メイバンク・イスラミック・アセット・マネジメントは、グローバル・ブランド・マガジン・アワー
  ド2019において、マレーシアのベスト・イスラミック・アセット・マネジメント・カンパニーとして表彰さ
  れた。
  融資決済に持続可能性を組込むこと

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  　世界中の投資家や企業が自らの事業活動が環境や地域社会に与える影響を検討し続ける中で、銀行が持続
  可能な金融を提供する必要性はますます高まっている。このことを理解した上で、当行グループは、持続可
  能な金融戦略の構築、融資決済へのESGの考慮の組込み、顧客のための新たな資金調達の機会の発見に大きな
  重点を置いてきた。環境や社会への影響が大きい分野で業務を行う顧客の活動を支援するため、ESG専門チー
  ムを設置した。
  　また、当行グループは、シパーク・グループにとっては前例のない太陽光発電のターンキー・ファイナン
  スの仕組みと初発行であるシパーク・リフ・スンディリアン・ベルハッドの最大550百万マレーシア・リン
  ギットのSRI   スクーク・ムラバハ・プログラムだけでなく、シンガポールのインダストリアル・アンド・コ
  マーシャル・バンク・オブ・チャイナ（ICBC）向けの２十億米ドル相当の初の一帯一路バンカース・ラウン
  ドテーブル（BRBR）グリーン・ボンド、ソーラー・パワー・ニントゥアンへの35百万米ドルの融資、当行グ
  ループ初のベトナムでの太陽光発電プロジェクトへの融資及びビテクスコ・グループ初の太陽光発電プロ
  ジェクトへの融資を含む同地域で画期的なグリーン契約を締結してきた。
  2019 年度の事業環境

  マレーシア
  ・　国外の不安定さや過剰な国内政策が引き起こした慎重な景況感や消費者心理が、企業の借入や資本市
   場での活動を圧迫した。
  ・　製造、建設、不動産及び金融サービス部門によって牽引された、住宅ローン以外の貸出金が増加し
   た。
  ・　株式市場は、企業業績の低迷や継続する国内外の不安定さを背景に伸び悩んだ。
  海外

  ・　米中貿易戦争及びブレグジットを取り巻く長期的な不安定さは、企業の投資と貿易の判断に影響を与
   えた。
  ・　シンガポール：中国の輸入需要の鈍化と世界的なエレクトロニクス部門の低迷がマイナスの影響を与
   えた。2019年の製造及び貿易関連サービスは低迷した。
  ・　インドネシア：政府によるインフラ事業への支出は減少したが、マクロ的及び政治的安定性が、製造
   業（例えば電気自動車）を中心に外国直接投資を呼び込んだ。
  2019 事業年度の地域の財務実績

  主要な業績ハイライト





  グループ・グローバル・バンキングの税引前利益は、以下の要因により前年度比19.1％減少して4.34十億マ
  レーシア・リンギットとなった。
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  ・　厳しい外部環境によりキャッシュ・フローが逼迫している特定の債務者の資産内容が悪化し、貸出金
   が増加した。
  ・　しかし、純収益は、手数料による収益が前年度比で13.0％増と堅調であったことに支えられ、前年度
   比で4.4％増加した。これは主に、全商品、資産運用並びに証券サービス商品を通じたトレジャリー
   関連活動、投資銀行及びアドバイザリー（IB&A）の手数料収益による利益が寄与した。
  ・　ファンドによる純収益は、主にシンガポールでの貸付の伸びの鈍化により、前年同比で1.3％減少し
   た。
  ・　コスト・インカム・レシオ（CIR）は、戦略的な費用管理努力の結果、前年度比で4.2％の間接諸経費
   の削減を示し、前年度の34.4％から31.5％に改善された。
  マレーシアの純営業収益は、以下の要因により前年度比で7.6％増と堅調であった。

  ・　手数料による純収益は、前年度比で16.9％増加した。これは主に、トレジャリー、法人向け銀行業
   務、資産運用、証券サービス、投資銀行業務、アドバイザリー業務などの幅広い商品の成長によるも
   のである。
  ・　融資による純収益は、主にターム・ローン及び無格付債券に牽引された企業の与信の2.9％の増加に
   より有価証券が相殺されたことから、比較的横ばいで推移した。
  ・　引当前営業利益は、純収益の増加と前年度比で8.4％の間接諸経費の削減により、前年度比で14.2％
   増加した。
  ・　税引前利益は、引当前営業利益の増加に支えられて前年度比で21.2％の増加を記録したが、貸付損失
   準備金の増加と有価証券の減損の影響を受けた。
  国際市場部門の純営業収益は、厳しい営業環境の中前年度から、わずかに0.9％ではあるが、増加した。

  ・　シンガポール：主としてトレジャリー関連活動、資産運用及びキャッシュ・マネジメント商品による
   利益に牽引されて、純収益が前年度比で2.2％増加した。
  ・　インドネシア：純収益は、コーポレート・バンキングの融資による純収益が減少したことが要因で
   1.6％減とわずかに減少したが、トレジャリー関連活動による利益により相殺された。
  ・　大中華圏：一帯一路構想、インバウンドとアウトバウンド両方の国境を越えた貿易及び投資への従事
   に戦略的に重点を置いたことにより、純収益は、6.8％増と着実に増加した。
  ・　フィリピン：純収益は、主に当行グループが顧客に提供する総合的な金融ソリューションである
   キャッシュ・マネジメント・サービスやトレジャリー関連活動に牽引され、前年度比で15.4％増加し
   た。
  ・　CLMV諸国：純収益は、利息収入と手数料収益の両方を生み出す幅広い商品の成長により、前年度比で
   14.6％増加した。
  当行グループの保険及びタカフル

  2019 年度の最大の実績
  ・　マレーシアで２年連続     第１位のバンカシュアランス     提供者となった。
  ・　損害保険／タカフル事業において、2019年は         前年度比29％の成長    を遂げ、  マレーシア最大の自動車保
   険／タカフルの提供者    となった。
  ・　３年連続で   オンライン保険／タカフルのマーケットシェアが60％超          となった。
  ・　マレーシアで   精神疾患  を対象とする   業界初の製品   を発売した。
  ・　規制当局の認可を得て、生命保険及び損害保険事業を展開し、カンボジアへの進出を拡大。
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  戦略目標

       2020
  エティカは、メイバンク     戦略目標に沿って、ASEANの主導的保険会社となることを目指している。その
  ために当行グループは、「世界をより良い場所にするために」という2023年までの目標を推進力としてい
  る。当行グループは、顧客と地域の利益を優先し、次の４つの重点分野を通じて、可能な限り多くの人々に
  保護と福利厚生を提供している。
  ・　顧客の利益を最優先したアドバイスの提供。
  ・　迅速かつ容易な顧客経験の実現。
  ・　組織全体にわたった技術の推進。
  ・　有能な人材のみを維持。
  ステークホルダーの期待

  重大なリスク及び機会








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  2019 年度の主要注力分野






  バンカシュアランス／バンカタカフルの望まれるプレーヤーであり続けること
  当行グループのマレーシアのバンカシュランス/バンカタカフルのセグメントでは、2016年の終わりに保険
  アドバイザー（IA）のプログラムを開始して以降、引続き定期保険料／掛金が８％増加している。2019年に
  は、顧客の資産管理と保護に関する需要をより的確に把握できるよう、顧客プロファイリング・プロセスを
  強化した。
  エティカのデジタル化及び運用効率の向上

  当行グループは、マレーシアでトップのオンライン保険会社かつシンガポールの主要なデジタル保険会社
  としての地位を維持するため、サービスのデジタル化を続けている。
  非公開の運用においては、人工知能（AI）やロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）などの新
  技術を活用して、保険金請求手続きを簡素化した。例えば、予測システムである異常部位検知（APD）は、
  データ分析を使用した内部調整者によるクレーム部位の査定に役立っている。RPAを使用して、当行グループ
  の標準的入院制度（GHS）を利用した製品の保険契約の発行、更新及び承認手続きを、11日間から３日間及び
  ５日間に短縮している。
  シンガポールでは、初のアフィリエイト・ポータルとなるエティカ・API・ポータルをローンチし、第三者
  のソフトウェア開発者がエティカの製品やサービスに関連する新しいアプリケーションを開発できるように
  した。これにより、当行グループの取引先は、当行グループの保険サービス及びソリューションをオンライ
  ン・プラットフォーム上で容易に統合できるようになる。
  代理店陣容の活性化

  当行グループの代理店陣容は、引続き当行グループの収益の最大要素の１つである。このことを鑑み、当
  行グループは引続き陣容の戦力を高めていく。知識及びスキル開発の中心であるエティカ・アカデミーで
  は、あらゆるデバイスにより24時間年中無休でアクセス可能なため、いつでも、どこでも、代理店が出先か
  らも習得可能なモバイルプラットフォームmyKASH（これは           my Knowledge,  Attitude,  Skills and Habits（私
  の知識、態度、技能、習慣）     の頭文字である。）を導入した。また、代理店はそのソーシャル・ネットワー
  ク機能を使って他のユーザーとトピックを繋いで議論することができる。最新の開発状況を常に把握してお
  くこととは別に、学習モジュールは、代理店の継続的専門能力開発（CPD）の時間に寄与するものであり、顧
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  客により良い助言及びサービスを提供するために必要なスキルと知識を備えるために必須の製品教材を含ん
  でいる。
  顧客を第一に考え、ブランド・プロミスを守る

  当行グループは、「保険及びタカフルを人間味あふれるものにする」というブランド・プロミスを守るた
  めに、さまざまな取組みを継続して実施してきた。ダタランで開催された初のエティカ・ヘルスケア・デイ
  に、メイバンクは1,000人超の訪問者と顧客を集客した。このイベントでは、健康的なライフスタイルの重要
  性を強調し、主要な医療機関や民間病院の取引先と協力して、歯科検診や眼科検診などの健康診断を実施し
  た。すべての活動は無料で提供された。
  エティカ・ヘルスケア・デイでは、著名な病院や施設の心臓病学と栄養学の著名な専門家による講演も行
  われた。このイベントでは、エティカの医療関連取引先の専門家ネットワークを構築するだけでなく、一般
  市民、顧客、及びメイバンカーの間で、健康的な生活と医療サービスに対する認識を高めることにも成功し
  た。
  精神疾患の増加傾向に合わせて、双極性感情障害、大うつ病性障害、統合失調症、統合失調感情障害の４
  種類の精神疾患に対する保護を含む、新たな重症疾患保険を導入した。これは精神疾患をカバーするマレー
  シアで最初の重症疾患計画であり、投資連動重症疾患プラス（IL            CIプラス）プランとして知られている。こ
  の立ち上げは、女性・家族・地域社会開発省の副大臣であるYBプアン・ハンナ・イエオ氏が担当した。ま
  た、この画期的な商品の発売に合わせて、メイバンカーのメンタルヘルスに対する意識向上を図る一貫とし
  て、「心の病の沈黙を破る」と題したミニフォーラムを開催した。
  2019 年の特筆すべき出来事は、８月にクアラルンプール国際空港（KLIA）の技術的なシステム不具合のた
  めにフライトが遅れた顧客への補償のオファーであった。これらの出来事は従来、旅行補償の対象には含ま
  れていなかったが、当行グループは顧客のために一層の努力を講じることを決断した。当行グループの迅速
  かつ思いやりのある行動は、旅行保険の普及率を倍増させた。
  FEBA （迅速かつ容易、最適なアドバイス）の文化

  当行グループの事業活動及びイニシアティブは、顧客に「迅速かつ容易」なサービス及び「最適なアドバ
  イス」を提供すること（FEBA）を経営理念とすることを指針としてきた。FEBAは、購買方針から請求の申
  請、支払いの受領まで、顧客と当行グループの総合的な経験に適用される。
  「迅速かつ容易」とは、顧客が当行グループのサービスに簡単かつ迅速にアクセスできるようにするため
  のさまざまな手段のことをいう。これには、当行グループの手続きをより効率化するための業務のデジタル
  化に対する当行グループの継続的な努力も含まれる。2019年の注目すべき成果として、保険契約及び請求の
  処理に要する所要時間（TAT）が大幅に短縮され、現在では30分から24時間未満となっており、業界平均及び
  マレーシア中央銀行の規制要件で定められている７日間の所要時間を上回っていることが挙げられる。
  「最適なアドバイス」は、顧客のニーズをよりよく理解し、顧客にパーソナライズされたソリューション
  を提供するための取組みを通じて、顧客の関心を第一に考えている。これは、前述したように、主に販売仲
  介業者の研修プログラムを継続的に強化することによって実施されている。また、当行グループは最近、情
  報に基づいた意思決定を容易にする統合モバイルプラットフォーム上で顧客が健康管理や自動支援サービス
  を受けたり、当社のサービスに関する情報を受け取ることを可能にするスマイルモバイルアプリをソフト
  ローンチした。
  当行グループの取組みは、さまざまな賞を受賞するなど、国内外で評価されている。グローバル・バンキ
  ング・アンド・ファイナンス・アワードよりベスト・タカフル・サービス・プロバイダー・イン・マレーシ
  ア賞を、またザ・アセット・トリプルＡ・アセット・サービシング・インスティテューショナル・インベス
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  ター・アンド・インシュアランス・アワード2019よりマレーシアの損害保険部門においてインシュアラン
  ス・カンパニー・オブ・ザ・イヤー賞を受賞し、当行グループの顧客からも高い評価を得た。
  2019 年度の事業環境

  マレーシア
  ・　新たな保険会社及びタカフル事業者との競争が激化し、革新的なデジタル保険及びタカフルの商品並
   びにサービスが急増している。
  ・　厳しい競争及び一般商品の関税自由化が、引続き引受利益率への圧力となっている。自動車部門の利
   益率は既に低下しており、完全自由化時には火災保険の利益率にも影響することが予想される。
  ・　資本市場の低迷は投資心理に影響し、投資連動商品の販売不振につながっている。
  海外

  ・　米中間の貿易摩擦の長期化による世界経済の減速懸念から、消費者の借入及び支出並びに事業拡大が
   依然抑制されている。これは、新たなビジネス・チャンスにも影響している。
  2019 事業年度の地域の財務実績

  主要な業績ハイライト





  当行グループの保険及びタカフル事業の税引前利益は18.6％増加して944.35百万マレーシア・リンギットと
  なった。
  ・　2019事業年度において、合算された総保険料及び掛金は、特定の事業ライン、特に自動車保険、定期
   保険及び一時払保険が順調に伸びたことにより、前年度比で11.4％増加して8.03十億マレーシア・リ
   ンギットとなった。調整後純保険料は13.8％伸び、2019事業年度には5.00十億マレーシア・リンギッ
   トに達した。
  ・　生命保険及びファミリー・タカフル事業は、主に定期保険及び一時払保険商品が大幅に伸びたことに
   より、保険料／掛金が12.4％増加して4.88十億マレーシア・リンギットとなった。
  ・　損害保険及びタカフル事業の保険料／掛金は、自動車保険事業の大幅な伸びに支えられ、9.8％増加
   して3.15十億マレーシア・リンギットとなった。
  ・　純営業収益並びに税引前利益は、主にキャピタルゲイン及び利息／利益所得の増加を背景とした投資
   の好調に加え、株式ポートフォリオからの純利益が2018年の損失から増加したことにより、2019事業
   年度にはそれぞれ19.5％及び18.6％の伸びを示した。
  ・　2019年の総資産は、前年の36.12十億マレーシア・リンギットから12.2％増加して40.51十億マレーシ
   ア・リンギットとなった。
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  マレーシアでは、税引前利益が11.8％増加して877.79百万マレーシア・リンギットとなった。
  ・　合算された総保険料／掛金は、定期保険料、団体保険及び自動車保険事業における大幅な増加を受
   け、2019事業年度において前年度の5.62十億マレーシア・リンギットから11.9％増加し、6.29十億マ
   レーシア・リンギットとなった。調整後純保険料は2019事業年度に16.0％増加し、4.08十億マレーシ
   ア・リンギットとなった。
  ・　2019事業年度に税引前利益が増加したのは、当行グループの投資ポートフォリオからのリターンによ
   るものである。しかしながら、発生した利益は、当年度中のマレーシア政府関連証券（MGS）利回り
   およびマレーシア政府関連投資証券（GII）利回りの下落、及び信用スプレッドの拡大によって抑制
   された。
  ・　損害保険及びタカフル事業におけるエティカの15.3％の成長は、自動車保険及び個人傷害保険の成長
   に牽引されたもので、業界の2.0％成長を大幅に上回った。マーケットシェアは11.7％から2019年に
   は13.7％に上昇した。
  ・　当行グループの生命保険及びファミリー・タカフルの新規事業の保険料／掛金は9.6％増加し、マー
   ケットシェアは10.8％となった。新規契約高は前年度比24.3％増を記録した。
  海外事業における2019事業年度の税引前利益は522.1％の伸びを示した。

  ・　2019年、地域市場における合算された総保険料は、前年度比で9.6％増加して1.74十億マレーシア・
   リンギットとなった。
  ・　シンガポールの事業は、主としてメイバンク・プライベート・ウェルス及びメイバンク・プレミア・
   ウェルスの顧客からの一時払保険事業が大幅に伸びたことで牽引され、総保険料は10.6％増の447.21
   百万シンガポール・ドルで年を終えた。税引前利益は、生命保険事業からの利益が増加したことによ
   り、2018年から146.8％増となった。
  ・　一方、フィリピンにおいては、エティカの総保険料は、42.2％増と大幅増の4.38十億フィリピン・ペ
   ソを記録した。税引前利益は、純投資収益が伸びたことにより、2.5％増の297.14百万フィリピン・
   ペソとなった。
  ・　インドネシアにおいて、エティカは事業統合を進めている。同社の2019事業年度の保険料総額は
   300.93十億インドネシア・ルピアであった。
  当行グループのイスラム銀行業務

  2019 年度の最大の実績
  ・　市場占拠率では、資産、融資、預金でそれぞれ29.4％、31.1％、27.8％を保有し、                マレーシア最大の
   イスラム銀行   としての地位を維持した。
  ・　ASEANとGCCの連携強化の一環として、        ドバイ国際金融センターに初の支店（ドバイDIFC支店）           を開設
   した。
  ・　ドバイDIFC支店は、UAEを拠点とするイスラム銀行の7.5十億米ドルのスクーク・プログラムの                   共同
   リード・マネージャー（JLM）としての最初の取引         を完了した。
  ・　 ブルームバーグの2019年     グローバル及びマレーシア・リンギット・スクークのリーグ・テーブルにお
   いて 第１位 となった。
  ・　イスラム金融の理解を深めるため、        業界関係者と協力   し、シャリアの原則とESGの原則の整合性を調
   査した研究論文を作成した。
  戦略目標

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                 2020
  メイバンク・グループ・イスラム・バンキングは、当行グループのメイバンク                戦略目標に従って、当
  行グループのイスラム金融における世界的に主導的な立場を確固たるものにすることを目指している。当行
  グループは、シャリアに準拠した金融ソリューションを本国市場内外に提供することに注力している。これ
  まで培ってきた経験と事業規模を活かし、革新的な金融ソリューションを開発し、顧客のニーズに対応して
  いる。また、将来の世代に向けた取り組みにも力を入れており、メイバンクの持続可能性計画を当行グルー
  プの経営に取り入れている。これらの目標に導かれ、株主に長期的な利益をもたらし、持続可能な形で顧客
  を支援することができる。
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  ステークホルダーの期待
  重大なリスク及び機会









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  2019 年度の主要注力   分野
  中東地域の成長を活用した国際的な存在感の拡大
  メイバンク・グループ・イスラム・バンキングは、ドバイDIFCに支店を開設することで、中東地域にも事
  業を拡大している。ドバイに拠点を置くことで、ASEANと中東地域の事業をリンクさせ、世界のハラル経済の
      *
  4.5兆米ドルの資金需要     に対応することを目指している。
  *
  出典：トムソン・ロイター「世界イスラム経済について（The            State of the Global Islamic  Economy  Report）
   2018/19」
  顧客のニーズに応える革新的なイスラム金融ソリューションの提供

  上位中間所得者層の顧客の投資の多様化及び市場の不確実性の緩和のため、当行グループはイスラム二重
  通貨投資（IDCI）を導入した。これにより、顧客は通貨関連商品への投資や短期投資が可能となり、選択し
  た通貨で投資元本とリターンを受け取るオプションが付与される。また、顧客はより高いリターンを得られ
  る可能性がある外貨への多様化の恩恵を得ることができる。当行グループはまた、安定したリターンを得る
  ための投資文化を育む、低リスクのシャリア適格の投資を好む顧客のために、Zest-iという投資口座の新商
  品も導入した。
  当行グループは、顧客に対して円滑な銀行サービスを提供する方法を模索し続けている。このため、顧客
  の従来の当座・貯蓄口座をイスラム口座に円滑に移行するアカウント・ポータビリティ・サービスが導入さ
  れた。移行する顧客は、既存の口座の詳細情報及び自動引落指図といった運用上のタグを保持しておくこと
  ができる。このサービスは、顧客の利便性を考慮して、オンライン・バンキング・プラットフォームである
  メイバンク2uで利用することができる。
  持続可能なビジネスの実践を促進するESGアジェンダを支援

  メイバンク・グループ・イスラム・バンキングにとって持続可能性は依然として高い優先事項であり、当
  行グループがサービスを提供する地域にプラスの影響を与え続けている。2019年、当行グループは、マレー
  シア中央銀行、価値に応じた仲介（VBI）実務者コミュニティ（CoP）、INCEIF、世界銀行グループ及びWWFマ
  レーシアと協力して、価値に応じた仲介金融及び投資影響評価枠組みガイダンス文書（VBIAF）の開発に参加
  した。VBIAFの目的は、イスラム金融機関の資金調達及び投資活動をそれぞれのVBIコミットメントに沿って
  評価するための、影響に応じたリスク管理システムの実施を促進することである。
  当行グループはまた、「ペルサハーン・ペネルビタンSBSNインドネシアⅢ」として知られるインドネシア
  初の米ドル建てグリーン・ソブリン・スクークの発行にも成功した。メイバンク・イスラミックは、この画
  期的な取引におけるシャリア顧問の共同出資者であり、このスクークは、強い需要を背景に申込みが殺到し
  た。また、当行グループは、シパーク・リフ・スンディリアン・ベルハッドのマレーシアでの太陽光発電プ
  ロジェクトへの資金提供に使用された550百万マレーシア・リンギットのイスラム中期ノート・プログラムの
  シャリア顧問に任命された。
  当行グループは、グリーン技術企業を支援する財務省のグリーン技術融資制度の参加機関である。グリー
  ン技術の普及は、経済の回復だけでなく、当行グループを取り巻く生態系の存続にとってもますます重要に
  なっている。マレーシアのグリーン・アジェンダを支援するために、当行グループは引き続き、本制度の基
  準を満たす適格企業に融資する。
  当行グループのステークホルダーへのイスラム金融に対する認識の浸透

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  研究拠点イニシアチブの下、当行グループは、優先的なイスラム金融提供会社及びソート・リーダーとし
  ての業界での地位の確立を目指している。これは、質の高い研究や出版物の作成を含む複数のプログラムを
  通じて行われる。
  当行グループは、シュローダーとの共同研究で「シャリア及び持続可能な投資の連携」という論文を発表
  した。本論文では、イスラム金融の価値提案と持続可能な投資の間の収斂を強調した。本論文では、シャリ
  ア原則を用いて投資基準を策定することで、持続可能性を強く考慮したポートフォリオが構築される可能性
  が高いと仮定している。本報告書の調査結果は、シャリア適格の投資商品をさらに発展させ、持続可能性に
  関心を持つ幅広い顧客へのアピールを強化することが期待される。
  2019 年度の事業環境

  マレーシア
  ・　マクロ経済の不確実性、世界的な貿易摩擦及び経済成長の鈍化は、景況感及び資本支出を弱めた。
  ・　しかし、支援的な財政政策と緩和的な金融政策は、家計支出を中心とする国内消費を支えた。
  ・　エネルギー・科学・技術・環境・気候変動省（MESTECC）、マレーシア中央銀行及び証券委員会は、
   持続可能性を国家的課題に組み込むためのイニシアチブを開始した。これは、マレーシアの共通繁栄
   構想2030が目指す高所得国家の発展、金融の包括性、持続可能な成長に大きく貢献するものである。
  海外

  ・　投資及びインフラ支出を促進するインドネシア政府の努力は、緩和的な金融政策と相まって、個人消
   費を後押しし、同国の経済成長を支えた。インドネシアのイスラム金融業界は、引き続き強力な規制
   及び政府の支援を受けており、これが同国におけるシャリア適格の銀行の成長を促進している。イン
   ドネシア政府もグリーン・スクークを含むスクークの利用を拡大し、イスラム金融業界の成長をさら
   に支援している。
  ・　シンガポールは、世界的な貿易摩擦並びに電子機器業及び製造業の需要鈍化の影響を受けた。しか
   し、この島の経済成長は、金融緩和政策及び政府のイニシアチブに支えられた。シンガポールが世界
   的な金融ハブとしての地位を有していることを考えると、同国のイスラム金融業界が急速に発展する
   可能性は依然として高い。
  2019 事業年度の地域の財務実績

  主要な業績ハイライト





  メイバンク・グループ・イスラム・バンキングの税引前利益は、以下に起因して21.7％も大幅に増加して
  3.69十億マレーシア・リンギットとなった。
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  ・　融資と預金の好調に牽引されて、2019年の純営業収益は1.1％増の4.02十億マレーシア・リンギット
   となった。
  ・　マレーシア、インドネシア及びシンガポールでの称賛に値する実績に支えられ、融資は前年度比
   8.7％増の202.93十億マレーシア・リンギットとなった。
  ・　預金及び非制限投資口座（UA）の合計は、2018年の180.60十億マレーシア・リンギットから、前年比
   で6.1％増加し、2019年には191.67十億マレーシア・リンギットとなった。主な要因はマレーシア及
   びインドネシアであった。
  ・　収益の増加と並行した積極的な費用管理により、前年よりも比較的安定したCIRとなった。
  マレーシアでは、メイバンク・イスラミック・ベルハッド（MIB）の税引前利益が前年の2.60十億マレーシ

  ア・リンギットから26.7％も大幅に増加して、3.30十億マレーシア・リンギットとなった。主な要因は以下
  の通りである。
  ・　総資本による収益は前年度比で6.5％増加したが、これは主に消費者及び中小企業向け金融部門の勢
   いから総融資が前年度比で8.6％増加したことによる。
  ・　預金及び非制限投資口座は、主に定期預金により前年度比6.1％増の181.78十億マレーシア・リン
   ギットとなった。
  ・　MIBは、慎重かつ積極的な資産品質管理により、減損損失純額278.91百万マレーシア・リンギットを
   書き戻すことができた。
  ・　MIBは、マーケットシェア      でのリーダーシップを維持しながら、メイバンク・マレーシアの国内融資
   全体に貢献し、預金及び非制限投資口座は、それぞれ60.7％（2018年は58.7％であった。）及び
   51.9％（2018年は50.0％であった。）に増加した。
  ・　一方、地域金融サービスは依然としてMIBの中で最も重要なサービスであり、総融資の73％を占め、
   残りの27％はグローバル・バンキングからのものだった。
  国際業務部門の税引前利益は、以下の要因により前年度比16.4％減の356.30百万マレーシア・リンギットと

  なった。
  ・　インドネシアは前年度比12.1％の成長を示し、メイバンク・インドネシアの連結融資の19.6％を占
   め、融資面では引き続き堅調なパフォーマンスを示した。シャリアの預金も、6.68十億マレーシア・
   リンギットから7.52十億マレーシア・リンギットへと当年度中に12.5％増加し、2019年12月31日現在
   のメイバンク・インドネシアの連結顧客預金に23.0％寄与した。
  ・　インドネシアの資産品質は改善し、不良債権レベルは2018年の2.81％から2019年には1.99％に低下し
   た。
  ・　一方、シンガポールの税引前利益は、厳しい経済環境を主な理由とする総所得の低成長により12.1％
   下落した。それにもかかわらず、当行グループのシンガポールにおけるイスラム事業は、主に定期預
   金による7.2％の預金の減少にもかかわらず、融資に関して前年度比7.7％のプラス成長を記録するこ
   とに成功した。
  サービスの提供

  当行グループの「金融サービスを人間味あふれるものにする」という使命の基本理念は、個別の円滑な顧
  客経験を提供するという取組みである。テクノロジーが発展した現代において、デジタル機器の普及と共に
  顧客の期待も急速に変化しており、この使命はメイバンクにとって一層の主眼となっている。また、顧客は
  以前にも増してグローバルかつ高度になっており、当行グループは、顧客の要望の特異性及びニーズの複雑
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  性を予測し、対応する必要がある。当行グループによる貢献は引続き高く評価され、長年にわたり数々の賞
  や表彰を受けている。
  顧客経験の向上




  顧客のニーズ及び需要の変化に合わせて製品及びサービスを引続き改善する試みにおいて、顧客経験は依
  然として当行グループの最優先事項である。今年度、当行グループは、昨年度に実施した外部顧客エンゲー
  ジメント調査（ECES）にて集めた（「顧客の声」として知られる）フィードバックに基づき、以下のような
  イニシアチブを開始した。
  ・　待ち行列及び顧客の待ち時間の管理の効率化を図るため、待ち行列管理プロセスを合理化することを
   含む、カスタマージャーニーを改善する20のイニシアチブ。その他に、顧客のライフサイクルを通し
   て中小企業の顧客を継続的に取り込むことを奨励する、中小企業顧客エンゲージメントモデルを再構
   築するイニシアチブ。
  ・　顧客対応チームが最初の窓口で問い合わせや苦情を解決できるように権限を与えることで、苦情処理
   プロセスを合理化する。これは、苦情処理に要する時間を短縮することを目的としている。
  ・　コミュニケーションスキル及び業種別能力を向上させることにより、顧客に質の高い適切なアドバイ
   ス及び支援をプロフェッショナルな方法で提供するため、最前線で働く担当者の顧客経験能力を強化
   する。
  これらのイニシアチブにより、以下のような成果が得られている。
  デジタル及び業務の改善




  卓越した顧客経験を提供することは、最適なデジタル銀行になるという当行グループの目標と密接に関
  わっている。これは、当行グループのデジタル・プラットフォームでの業務プロセス及び技術発展を促進さ
  せる顧客中心のイニシアチブを通じて実現されている。
  2019 年も引続き、事業向けのロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）及びストレート・ス
  ルー・プロセッシング（STP）を実践し、これらの技術主導型イニシアチブにより、さらに効率的で効果的な
  ユーザー・エクスペリエンスを顧客に提供してきた。多数のオペレーショナル・バンキング・プロセスにお
  いて、処理時間が30％から40％と大幅に改善した。当行グループはまた、店頭外国電信送金（FTT）取引のオ
  ンライン送金への移行を引続き積極的に奨励し、その結果、オンライン取引数が30％増加した。顧客を中心
  としたもう１つの主要なイニシアチブは、運営プロセスを再設計し、毎日のオンライン・バンキングの稼働
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  率を以前の97.9％から99.5％に引き上げることである。これは、77％の大幅な改善であり、当行グループの
  サービス及び取引へほぼ24時間365日のオンライン・リアルタイム・アクセスを可能にする。
  当行グループは、SWIFTグローバル・ペイメント・イノベーション（SWIFT              gpi）の導入を完了しており、
  これは2018年に開始され、2019年に当行グループは、マレーシアでこのサービスを提供した最初の地方銀行
  となった。このサービスでは、当日クレジット及びリアルタイムのエンドツーエンドの支払追跡が可能にな
  るため、顧客のクロスボーダー決済の形を変容させる。SWIFT            gpiはシンガポールとインドネシアでも提供さ
  れている。
  銀行サービスのオンライン利用が急速に広まり、より多くの顧客が日常生活にテクノロジーを取り入れ始
  めている中で、当行グループは引続き、サイバーセキュリティ及び防止対策に重点を置いている。サイバー
  攻撃を検知し対応するための継続的なリアルタイム監視に加え、社内外のキャンペーンを通じて積極的にサ
  イバーセキュリティに対する意識を高め、潜在的な脅威についての洞察を得るために規制当局や国際的な関
  係者と協力する。
  当年度中には、メイバンクのデータセンターを拡張し、2018年に開始されたユニバーサルデータレイクの
  配備を完了した。資産、負債及びリスクをより効率的に管理するためのビジネスユニットの統合システムで
  ある、自己資本比率及びリスク管理（CARisMa）は、ユニバーサルデータレイクから得たデータを利用して社
  内で開発されたモデルの一例である。また、拡張されたデータセンターは、当行グループのプロセスが一層
  デジタル化され、モバイルバンキングや非接触型決済などのオンラインサービスがより広く受け入れられる
  ようになるにつれ、より多くの取引数に対応することによって、当行グループのビジネスの発展をサポート
  する。
 次へ

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  バーゼルⅡ  第３の柱の開示

  概観
  メイバンク及び当行グループの2019年12月31日に終了した事業年度の第３の柱に基づく開示は、バーゼル
  銀行監督委員会（以下「BCBS」という。）が発行した「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」と題
  する枠組み（通称「バーゼルⅡ」）に相当するマレーシア中央銀行の「リスク・ウェイト自己資本比率枠組
  み「RWCAF」－開示要件（第３の柱）」及び「イスラム銀行の自己資本比率規制枠組み（以下「CAFIB」とい
  う。）－開示要件（第３の柱）」に従っている。
  当行グループは、第１の柱の資本要件を決定する際に、マレーシア中央銀行のガイドラインの自己資本比
  率枠組み（バーゼルⅡ－リスクアセット）及びCAFIB（バーゼルⅡ－リスクアセット）に従って、以下の手法
  を採用している。
  ・　信用リスク   －主要な非リテール・ポートフォリオの信用リスクアセットを計算するにあたり基礎的内
   部格付（以下「FIRB」という。）手法及びスロッティング・クライテリアを、主要なリテール・ポー
   トフォリオについては先進的内部格付（以下「AIRB」という。）手法。その他信用ポートフォリオ
   （とりわけ当行の子会社及び一部の海外事業体のもの）については、標準的手法が採られており、漸
   進的に内部格付（以下「IRB」という。）手法に移行する。
  ・　市場リスク   －標準的手法
  ・　オペレーショナル・リスク      －基礎的指標手法（以下「BIA」という。）
  開示の手段及び場所

  第３の柱に基づく開示は、当行グループのウェブサイト（www.maybank.com）のインベスター・リレーショ
  ンズのセクションにおいて閲覧可能となる。
  開示の基準

  第３の柱に基づく開示書類は、マレーシア中央銀行の第３の柱に係るガイドライン及び第３の柱に基づく
  開示書類に対する当行グループの内部方針に従って作成されており、2019年12月31日に終了した事業年度の
  当行グループ及び当行の財務書類とあわせて読まれることが前提とされている。同書類が当行グループの資
  産についてエクスポージャー及び資本要件の双方の点で開示する一方で、本書に開示された情報は、当行グ
  ループ及び当行が公表する2019年度財務書類に記載された情報と直接比較することができない可能性があ
  る。
  これらの開示は、当行グループの取締役会からの委任により、内部の独立した機関が検討及び証明し、リ
  スク管理委員会   から承認される。
  比較情報

  本開示は、当行グループが2010年７月にバーゼルⅡに基づく           内部格付  手法を採用して以来９度目の完全な
  第３の柱に基づく開示である。前報告期間に対応する第３の柱に基づく開示は、2018年12月31日現在のもの
  となる。
  適用範囲

  第３の柱に基づく開示は連結ベースで作成されており、当行グループ、当行及びマレーシアでイスラム・
  バンキング金融サービスを提供する当行の100％子会社であるメイバンク・イスラミック・ベルハッド（以下
  「メイバンク・イスラミック」という。）の情報で構成される。
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  規制上の報告の目的上、メイバンクは２つの主要な報告基準、すなわちメイバンク及び子会社（保険会社
  及び関連会社への投資を除く。）を対象とするメイバンク・グループ基準並びにメイバンクを対象とするメ
  イバンク基準を設定している。
  当行グループの子会社及び関連会社に関する情報は、財務書類注記から入手可能である。財務報告に係る
  連結の基準は財務書類注記において開示されており、規制上の自己資本の報告の目的で使用される連結の基
  準とは異なっている。
  当該事業年度中、当行グループは、当行グループ内での資金移動又は規制資本に対するいかなる制限又は
  その他の主な障害を経験しなかった。
  資本管理

  効果的な資本管理は、当行グループの持続可能性の基盤である。            当行グループは、規制当局、株主、       投資
  家、格付機関及びアナリストといった主要なステークホルダーの期待に応えるため、                積極的に資金を運用
  し、各事業部門が背負うリスクに見合う        資本利益率を実現している     。資本管理は、以下を目的とする。
  ・　 最低規制  要件 を十分に上回る自己資本比率を維持すること
  ・　国内  及び国際格付機関による当行グループの強固な信用格付を支えること
  ・　 資本を効率的に事業に配置し、最大限の資本利益率をもたらすこと
  ・　 将来の機会の利用に対する柔軟性を保つこと
  ・　ストレス   状況においても事業を構築し、これに投資すること
  グループ資本管理フレームワーク

  当行グループは、当行グループ全体にわたる資本管理及び資本計画の統合及び連携を確保するために、メ
  イバンク・グループ資本管理フレームワーク（以下「資本管理フレームワーク」という。）を定めている。
  取締役会により承認された資本管理フレームワークは、当行グループ全体にわたって資本が効率的に管理
  され最適化されることを保証するために、ガバナンス、識別、評価、監視並びに方針及び手続きの上申を組
  み込んでいる。
  また、資本管理フレームワークは、当行グループ全体にわたる資本の割当て及び資本利益率の計測を行う
  ためのリスク調整後業績指標（以下「RAPM」という。）の実行に関するガイダンスを含んでいる。当行グ
  ループは、RAPMツールを、事業部門、子会社及び海外支店において資本水準の最大化を促進し、資本コスト
  を最小限とし、当行グループ全体に対して価値を創出するために実行している。
  資本管理に対する全体的責任は取締役会にある一方、資本管理方針を継続的に確保することについては、
  グループ経営委員会が責任を負っている。
  年次グループ資本及び資金調達計画

  年次グループ資本及び資金調達計画は、当行グループ（子会社及び海外支店を含む。）が年度中に事業計
  画及び戦略目標を支援する適正水準の資本及び最適資本構成を有することを目的としている。
  年次グループ資本及び資金調達計画は毎年更新され、取締役会の承認を受ける。同計画は、包括的に少な
  くとも３年の期間を対象としており、とりわけ当行グループの戦略的目標及び事業計画、規制資本の所要水
  準、主要なステークホルダーからの意見、同業者の基準、国内及び海外双方における自己資本比率規制ガイ
  ドライン及び規制の新たな動向、利用可能な供給資本及び資本調達オプション、RAPMアプローチに基づく事
  業部門の業績、第２の柱自己資本充実度評価プロセス（以下「ICAAP」という。）の下でのリスク並びにスト
  レス・テストの結果を考慮している。自己資本比率に関する主要な事項は取締役会レベルでの検討のために
  確認され、実施するべき適切な解決法が推奨される。
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  当行グループ並びに子会社及び海外支店について、それぞれのリスク特性及び本拠地である法域の規制要
  件に基づく内部資本目標（以下「ICT」という。）が設定されている。ICTは、これらのリスク特性及び事業
  成長率を支援する適正な資本バッファーを確保するため、毎年見直される。
  グループ・キャピタル・コンティンジェンシー・プラン

  グループ・キャピタル・コンティンジェンシー・プランは、取締役会に承認された                メイバンク  ・グループ
  の資本管理フレームワーク内に組み込まれている。同計画は、想定し得ない資本危機が発生した場合の資本
  の管理及び回復に対する当行グループ全体にわたる包括的なアプローチを以下の通り提供する。
  ・　キャピタル   ・コンティンジェンシー・プランの設定のための方針、手続き及びガバナンスを構築する
   こと
  ・　 早期に警告のサインを出し、監視及び上申の手続きを確立すること
  ・　 資本の迅速な管理を確保するための戦略及び行動計画を設定すること
  当行グループ（子会社及び海外支店を含む。）の自己資本比率は、上席経営陣及び関連する委員会によっ
  て月次ベースで積極的に監視されている。監視及び上申、報告、意思決定並びに行動計画の策定を容易にす
  るためにマレーシア中央銀行その他（該当する場合は）国内の規制当局の下統制された自己資本比率に基づ
  き適切なトリガーポイント及び早期の警告指標が設定される。トリガーポイントは、適切な部門及び委員会
  への上申の基準を形式化し、資本危機における健全な水準の資本の回復を確保するための明確な行動計画も
  提供する。
  資本構成

  当行グループは資本の質を重視しているため、資本の大部分を恒久的でかつ継続企業ベースでの損失吸収
  能力が最も高い普通株式の形式で保有している。
  当行グループの普通株式資本は、株式資本、準備金及び利益剰余金で構成される。当年度中、当行は、配
  当金再投資プラン（以下「DRP」という。）に基づき約191.68百万株の新規普通株式発行を行い、その総額は
  約1,533百万マレーシア・リンギットであった。
  DRP の制度は、株主が現金配当金を当行新規株式に再投資できるように、当行が2010年３月25日に初めて発
  表した。最初のDRP開始以降、DRPに基づく平均再投資率は85％程度である。
  普通株式に加え、当行グループは資本構成の最適化及び多様化のため、さらには資本コストの削減のため
  に、その他Tier1資本商品及びTier2劣後ノート等、その他の種類の資本商品を維持している。
  表１及び表２は、当行が発行したその他Tier1資本商品及びTier2劣後ノートの概要を表しており、これら
  については、2018年２月２日に発行されたマレーシア中央銀行の自己資本比率規制枠組み（資本構成）及び
  イスラム銀行の自己資本比率規制枠組み（資本構成）に従った適格な資本計算がなされている。これらの資
  本商品の詳細については、下記「第６－１        財務書類」の2019事業年度財務書類の注記32及び33を参照のこ
  と。
  表１：その他Tier1資本商品

                   201 9年12月
           第１回繰上償還日
                    31日現在
            （当行の選択で
                   （百万 ﾏﾚｰｼｱ
    内容    発行日    償還可能）    満期日   ･ﾘﾝｷﾞｯﾄ ）
  1.24 十億マレーシア・リ    2019 年９月25日   2024 年９月25日   無期限     1,250
  ンギット4.08％バーゼル
  Ⅲ適合その他Tier1スクー
  ク・ムラバハ永久ノン
  コール５
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  1.56 十億マレーシア・リ    2019 年９月25日   2026 年９月25日   無期限     1,577
  ンギット4.13％バーゼル
  Ⅲ適合その他Tier1スクー
  ク・ムラバハ永久ノン
  コール７
  表２：Tier2資本商品

                   201 9年12月
           第１回繰上償還日
                    31日現在
           （当行の選択で
                   （百万 ﾏﾚｰｼｱ
    内容    発行日    償還可能）     満期日   ･ﾘﾝｷﾞｯﾄ ）
  2.0 十億マレーシア・リ     2019 年１月31日   2024 年１月31日   2029 年１月31日     2,036
  ンギット4.63％バーゼル
  Ⅲ適合劣後スクーク・ム
  ラバハ（10ノンコール
  ５）
  1.7 十億マレーシア・リ     2019 年１月31日   2026 年１月31日   2031 年１月31日     1,731

  ンギット4.71％バーゼル
  Ⅲ適合劣後スクーク・ム
  ラバハ（12ノンコール
  ７）
  2.2 十億マレーシア・リ     2015 年10月19日   2020 年10月19日   2025 年10月17日     2,221

  ンギット4.90％バーゼル
  Ⅲ適合劣後ノート（10ノ
  ンコール５）
  1.1 十億マレーシア・リ     2015 年10月27日   2020 年10月27日   2025 年10月27日     1,110

  ンギット4.90％バーゼル
  Ⅲ適合劣後ノート（10ノ
  ンコール５）
  500 百万米ドル3.905％    2016 年４月29日   2021 年10月29日   2026 年10月29日     2,059

  バーゼルⅢ適合劣後ノー
  ト（10.5ノンコール
  5.5）
  最低所要自己資本比率

  表３：最低所要自己資本比率     （2018年から2020年に適用）
  １月１日以降      2018 年  2019 年  2020 年
  最低所要自己資本比率      (％)   (％)   (％)
  CET1(a)      4.500   4.500   4.500
  CCB(b)      1.875   2.500   2.500
  CCB を含むCET1(a)+(b)      6.375   7.000   7.000
  Tier1 自己資本比率     7.875   8.500   8.500
  総自己資本比率      9.875   10.500   10.500
  2.5 ％の資本保全バッファー（以下「CCB」という。）及び総リスクアセットの０％から2.5％のカウンター

  シクリカル資本バッファー（以下「CCyB」という。）に加え、マレーシア中央銀行は、メイバンクが国内の
  システム上重要な銀行（以下「D-SIB」という。）の１つとなることを2020年２月５日に発表した。メイバン
  クは、高い損失吸収（以下「HLA」という。）要件のバケット２に基づき分類される。かかるHLA要件は、
  2021年１月31日に効力発生となる。CCyBに関しては、マレーシア中央銀行が、CCyB比率に関する決定事項を
  CCyB比率が適用される12カ月前までに公表する。
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  自己資本比率
  表４及び表５は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックのそれぞれの自己資本比率規制及び
  自己資本構成を表している。
  表４：メイバンク・グループ、メイバンク及びメイバンク・イスラミックの自己資本比率規制

        2019 年12月31日現在       2018 年12月31日現在
           メイバンク・        メイバンク・
  自己資本比率規制    当行グループ   当行  イスラミック   当行グループ   当行  イスラミック
     1
  CET1 自己資本比率     15.729 ％  15.314 ％  14.101 ％  15.029 ％  13.757 ％  16.368 ％
  Tier1 自己資本比率    16.486 ％  16.120 ％  15.508 ％  15.983 ％  14.871 ％  17.984 ％
  総自己資本比率     19.387 ％  19.387 ％  18.845 ％  19.024 ％  18.266 ％  22.545 ％
  表５：メイバンク・グループ、メイバンク及びメイバンク・イスラミックの自己資本構成

                （単位：千マレーシア・リンギット）
                    メイバンク・
  2019 年12月31日現在            当行グループ   当行  イスラミック
  資本合計             73,750,005   43,322,675   13,393,448
  信用リスクアセット             310,269,454   178,843,605   72,552,853
           2
  親会社及び投資口座所有者が吸収した信用リスクアセット                  (10,472,880)
  市場リスクアセット             27,288,688   21,513,467   963,780
  オペレーショナル・リスクアセット             42,853,735   23,106,901   8,029,045
  総リスクアセット             380,411,877   223,463,973   71,072,798
  2018 年12月31日現在

  資本合計             71,263,950   41,018,052   13,952,095
  信用リスクアセット             315,336,800   187,055,005   66,463,822
           2
  親会社及び投資口座所有者が吸収した信用リスクアセット                  (13,113,007)
  市場リスクアセット             17,476,305   13,726,342   1,152,312
  オペレーショナル・リスクアセット             41,792,895   23,777,893   7,381,566
  総リスクアセット             374,606,000   224,559,240   61,884,693
  注記：
  1 2019事業年度末及び2018事業年度末における最終配当案前の数字。
  2 マレーシア中央銀行の投資口座方針に従い、投資口座で資金調達された信用及び市場リスク               アセット  は、イスラム
   金融機関（以下「IFI」という。）の自己資本比率規制の計算から除外されるものとする。
  2019 年12月31日現在の当行グループの自己資本比率は、前年度の19.024％から上昇し、19.387％であっ

  た。事業体レベルでは、当行の自己資本比率は19.387％で堅調であり、メイバンク・イスラミックは
  18.845％の健全な比率を記録した。
  当行グループは、マレーシア中央銀行の自己資本比率規制枠組み（資本構成）に基づく最低所要自己資本
  比率を上回る健全な自己資本比率を維持する構えであり、これは当行グループが回復力及び債務履行力を有
  することを明示している。当行グループ全体にわたる積極的な資本管理の継続と共に、CET1自己資本比率
  は、2019年までに要求される最低水準である７％（資本保全バッファーを含む。）を優に上回る水準で維持
  される。
  表６は、内部格付手法に基づく当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれの自己資本比
  率を開示している。
  以下の表７から表９は、内部格付手法の下での当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞ
  れのリスクアセット及び信用リスクに関する規制資本の最低所要水準を示している。これらの表は、内部格
  付手法に基づく各種エクスポージャーのクラス別の総リスクアセットの一覧を示しており、評価対象のポー
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  トフォリオそれぞれに要求される最低資本を確認するにあたって、マレーシア中央銀行が設定した８％の最
  低資本要件を適用する。
  自己資本比率の詳細な検討については、下記「第６－１           財務書類」の2019事業年度財務書類の注記61を参
  照のこと。
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  表６：内部格付手法による自己資本の開示
                （単位：千マレーシア・リンギット）
                   メイバンク・
  2019 年12月31日現在         当行グループ     当行   イスラミック
  CET1 自己資本
  払込済み株式資本           48,280,355    48,280,355    7,197,398
   1
  利益剰余金           20,606,011    15,231,992    2,676,002
    1
  その他準備金           5,189,258    5,820,765    1,181,830
  適格非支配持分            134,080     －    －
  規制上の調整前のCET1           74,209,704    69,333,112    11,055,230
             (14,374,667)    (35,110,987)    (1,033,520)
  控除： CET1 自己資本に係る  規制上の調整項目
   －繰延税金資産          (678,978)     －    －
   －のれん          (5,709,503)    (81,015)     －
   －その他の無形資産          (952,424)    (280,120)     －
   －「その他の包括利益を通じた公正価値で測定」に
   分類される金融資産の利得          (1,186,797)    (884,294)    (187,023)
   －規制準備金          (2,771,806)    (1,894,921)    (846,497)
   －非連結の金融機関及び保険    ／タカフル企業  の
      2
             (3,075,159)    (31,970,637)     －
   普通株式への投資額
  CET1 自己資本合計          59,835,037    34,222,125    10,021,710

  その他Tier1自己資本
  資本性証券           2,800,000    2,800,000    1,000,000
  第三者が保有する適格   CET1 及びその他Tier1自己資本商品        79,175    －    －
  控除： 非連結の金融機関及び保険／タカフル企業の普通株
     2
   式への投資額           －  (1,000,000)     －
  Tier1 自己資本合計          62,714,212    36,022,125    11,021,710
  Tier2 自己資本

  劣後債務           9,045,420   9,045,420    2,000,000
  第三者の保有する適格    CET1 並びにその他Tier1   及び
  Tier2自己  資本商品          41,287    －    －
   3
  一般引当金            399,044    97,242    17,675
  期待損失の合計額を超える引当金合計の超過額           1,550,042    959,033    354,063
  控除：非連結の金融機関及び保険／タカフル企業の普通株
     2
   式への投資額           －  (2,801,145)     －
  Tier2 自己資本合計          11,035,793    7,300,550    2,371,738
  資本合計           73,750,005    43,322,675    13,393,448
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  表６：内部格付手法による自己資本の開示（続き）
                （単位：千マレーシア・リンギット）
                   メイバンク・
  2018 年12月31日現在         当行グループ     当行   イスラミック
  CET1 自己資本
  払込済み株式資本           46,747,442    46,747,442    7,197,398
   1
  利益剰余金           19,905,842    14,410,042    2,970,618
    1
  その他準備金           2,154,645    4,111,140    303,622
  適格非支配持分            133,264     －    －
  規制上の調整前のCET1           68,941,193    65,268,624    10,471,638
             (12,640,727)    (34,374,944)    (342,549)
  控除：CET1自己資本   に係る 規制上の調整項目
   －繰延税金資産          (1,026,818)    (345,186)    (24,077)
   －のれん          (5,547,431)    (81,015)     －
   －その他の無形資産          (1,011,272)    (279,850)     －
   －「その他の包括利益を通じた公正価値で測定」に
   分類される金融資産の利得           (43,006)    (32,049)    (4,956)
   －規制準備金          (2,127,290)    (1,778,997)    (313,516)
   －非連結の金融機関及び保険／タカフル企業の普通
     2
             (2,884,910)    (31,857,847)     －
   株式への投資額
  CET1 自己資本合計          56,300,466    30,893,680    10,129,089

  その他Tier1自己資本
  資本性証券           3,500,000    3,500,000    1,000,000
  第三者が保有する適格   CET1 及びその他Tier1自己資本商品        71,182    －    －
  控除： 非連結の金融機関及び保険／タカフル企業の普通株
     2
   式への投資額           －  (1,000,000)     －
  Tier1 自己資本合計          59,871,648    33,393,680    11,129,089
  Tier2 自己資本

  劣後債務           9,066,767    9,066,767    2,500,000
  第三者の保有する適格CET1    並びにその他Tier1   及び
  Tier2自己  資本商品          405,381     －    －
    3
  集合的引当金            348,148    51,305    23,310
  期待損失の合計額を超える引当金合計の超過額           1,572,006    988,691    299,696
  控除：非連結の金融機関及び保険／タカフル企業の普通株
     2
   式への投資額           －  (2,482,391)     －
  Tier2 自己資本合計          11,392,302    7,624,372    2,823,006
  資本合計           71,263,950    41,018,052    13,952,095
  注記：
  1　　当行グループについて、保険及びタカフル事業からの利益剰余金及びその他準備金の額は含まない。当行につい
   て、メイバンク・インターナショナル（L）リミテッドの利益剰余金及びその他準備金の額を含む。
  2 当行について、規制上の調整項目には、子会社及び関連会社への投資原価を含むが、(               ⅰ)事業、資産及び負債が当
   行に譲渡された、ミフィン・ベルハッドの18,994,000マレーシア・リンギット、(              ⅱ)メイバンク・インターナショ
   ナル（L）リミテッドの10,289,000マレーシア・リンギット、並びに(            ⅲ)資産が当行のリスク   アセット  に含まれる、
   メイバンク・アグロ・ファンド・スンディリアン・ベルハッドの57,000マレーシア・リンギットを除く。当行グ
   ループについて、規制上の調整項目には、保険及びタカフル企業における関連会社及び投資の簿価を含む。
  3　　信用リスクの標準的手法に基づき決定された、信用減損をしないエクスポージャーに起因するもののうち、12カ月
   及び全期間の予想信用損失モデル及び規制準備金と同額で測定された損失引当金をいう。
  当行グループの自己資本比率は、当行及び子会社の連結貸借対照表から算出され、保険及びタカフル企業

  への投資を除く。
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  表７：内部格付手法によるメイバンク・グループの自己資本の開示
                （単位：千マレーシア・リンギット）
           総エクスポー   純エクスポー
          ジャー／顧客関係   ジャー／顧客関係
           管理前の   管理後の
           デフォルト時   デフォルト時      ８％の最低
   エクスポージャー・クラス
  項目 2019 年12月31日現在       エクスポージャー   エクスポージャー   リスクアセット    資本要件
  1.0 信用リスク
  1.1 適用免除エクスポージャー（標準的手法）
   オンバランスシートのエクスポージャー
   政府／中央銀行         146,809,026   146,305,916   6,653,043   532,243
   公共部門企業         10,747,033   11,247,668    885,955   70,876
   銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関         1,902,985   692,707   439,285   35,143
   保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー         501,456   1,711,734   501,456   40,116
   法人         20,031,285   15,014,675   13,015,829   1,041,266
   規制リテール         24,542,407   23,209,256   17,639,274   1,411,142
   住宅ローン         2,677,640   2,782,013   1,149,301    91,944
   高リスク資産         67,729   17,739   101,594   8,128
   その他資産         13,501,269   13,547,272   6,540,049   523,204
   証券化エクスポージャー         50,587   50,587   10,117    809
   株式エクスポージャー         260,557   260,557   336,765   26,941
   デフォルト・エクスポージャー         1,607,734   1,603,827   1,485,347   118,828
   オンバランスシートのエクスポージャー合計         222,699,708   216,443,951   48,758,015   3,900,640
   オフバランスシートのエクスポージャー
   店頭デリバティブ         2,303,427   2,301,783   549,732   43,979
   店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
   を除くオフバランスシートのエクスポージャー         3,032,123   2,815,485   2,509,642   200,771
   デフォルト・エクスポージャー         146,175   146,175   111,680   8,934
   オフバランスシートのエクスポージャー合計         5,481,725   5,263,443   3,171,054   253,684
   オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
   バランスシートのエクスポージャーの合計         228,181,433   221,707,394   51,929,069   4,154,324
  1.2 内部格付手法によるエクスポージャー
   オンバランスシートのエクスポージャー
   公共部門企業         14,203,714   14,203,714    873,423   69,874
   銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関         25,477,488   25,477,488   6,691,333   535,307
           232,463,288   232,463,288   152,747,605   12,219,809
   法人エクスポージャー
   a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を
   除く）        176,795,337   176,795,337   114,846,748   9,187,740
   　b)法人（企業規模の調整を含む）         50,836,328   50,836,328   33,333,022   2,666,642
   c)特定貸付債権（デフォルト確率手法）
   　　－プロジェクト・ファイナンス         3,437,178   3,437,178   3,540,500   283,240
   d)特定貸付債権（スロッティング手法）
           1,394,445   1,394,445   1,027,335    82,187
   　　－プロジェクト・ファイナンス
           224,727,260   224,727,260   43,781,004   3,502,480
   リテール・  エクスポージャー
   　a)住宅ローン         95,799,561   95,799,561   15,665,552   1,253,244
   　b)適格リボルビング型リテール・エクスポー
   ジャー        10,021,219   10,021,219   3,505,292   280,423
   　c)割賦金融エクスポージャー         52,450,265   52,450,265   11,398,363    911,869
           66,456,215   66,456,215   13,211,797   1,056,944
   　d)その他リテール・エクスポージャー
   デフォルト・エクスポージャー         14,033,726   14,033,726   2,302,100   184,168
   オンバランスシートのエクスポージャー合計         510,905,476   510,905,476   206,395,465   16,511,638
   オフバランスシートのエクスポージャー
   店頭デリバティブ         9,429,924   9,429,925   4,019,567   321,565
   店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
   を除くオフバランスシートのエクスポージャー         72,651,418   72,651,418   33,283,576   2,662,686
   デフォルト・エクスポージャー         152,660   152,660   18,736   1,499
   オフバランスシートのエクスポージャー合計         82,234,002   82,234,003   37,321,879   2,985,750
   オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
   バランスシートのエクスポージャーの合計         593,139,478   593,139,479   243,717,344   19,497,388
   1.06 倍した後の内部格付手法によるエクスポー
   ジャー合計               258,340,385   20,667,231
   合計（標準的手法によるエクスポージャー及び内
   部格付手法によるエクスポージャー）         821,320,911   814,846,873   310,269,454   24,821,555
  2.0 市場リスク
   金利リスク               10,630,762    850,461
              83/1310

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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
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   外国為替リスク               4,964,572   397,166
   株式リスク               1,411,319   112,906
   コモディティ・リスク                －   －
   オプション・リスク               10,282,035    822,563
  3.0 オペレーショナル・リスク               42,853,735   3,428,299
  4.0 リスクアセット及び資本要件の合計               380,411,877   30,432,950
              84/1310



















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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
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  表７：内部格付手法によるメイバンク・グループの自己資本の開示（続き）
                （単位：千マレーシア・リンギット）
           総エクスポー   純エクスポー
          ジャー／顧客関係   ジャー／顧客関係
           管理前の   管理後の
           デフォルト時   デフォルト時      ８％の最低
   エクスポージャー・クラス
  項目 2018 年12月31日現在       エクスポージャー   エクスポージャー   リスクアセット    資本要件
  1.0 信用リスク
  1.1 適用免除エクスポージャー（標準的手法）
   オンバランスシートのエクスポージャー
   政府／中央銀行         145,035,729   145,035,729   5,752,955   460,236
   公共部門企業         11,950,673   11,950,673   2,131,052   170,484
   銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関         1,586,755   1,586,755   531,852   42,548
   保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー         245,923   245,923   245,923   19,674
   法人         19,128,985   19,064,786   15,706,396   1,256,512
   規制リテール         32,342,910   32,122,351   21,333,194   1,706,656
   住宅ローン         1,653,247   1,653,247   624,868   49,989
   高リスク資産         472,335   472,335   708,502   56,680
   その他資産         10,199,326   10,199,326   3,458,714   276,697
   証券化エクスポージャー         61,048   61,048   12,210    977
   株式エクスポージャー         248,303   248,303   254,115   20,329
   デフォルト・エクスポージャー         615,649   615,639   835,129   66,810
   オンバランスシートのエクスポージャー合計         223,540,883   223,256,115   51,594,910   4,127,592
   オフバランスシートのエクスポージャー
   店頭デリバティブ         512,982   512,982   503,242   40,259
   店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
   を除くオフバランスシートのエクスポージャー         1,959,374   1,954,186   1,237,366    98,989
   デフォルト・エクスポージャー          1,033   1,033   361   30
   オフバランスシートのエクスポージャー合計         2,473,389   2,468,201   1,740,969   139,278
   オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
   バランスシートのエクスポージャーの合計         226,014,272   225,724,316   53,335,879   4,266,870
  1.2 内部格付手法によるエクスポージャー
   オンバランスシートのエクスポージャー
   公共部門企業         9,920,995   9,920,995    68,729   5,498
   銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関         46,546,755   46,546,755   11,826,221    946,098
           234,378,727   234,378,727   159,288,299   12,743,064
   法人エクスポージャー
   a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を
   除く）        184,046,678   184,046,678   122,586,062   9,806,885
   　b)法人（企業規模の調整を含む）         50,332,049   50,332,049   36,702,237   2,936,179
   c)特定貸付債権（デフォルト確率手法）
   　　－プロジェクト・ファイナンス          －   －   －   －
   d)特定貸付債権（スロッティング手法）
             －   －   －   －
   　　－プロジェクト・ファイナンス
           208,926,673   208,926,673   42,074,393   3,365,952
   リテール・  エクスポージャー
   　a)住宅ローン         81,390,409   81,390,409   13,482,663   1,078,613
   　b)適格リボルビング型リテール・エクスポー
   ジャー        8,028,116   8,028,116   3,631,799   290,544
   　c)割賦金融エクスポージャー         48,428,722   48,428,722   10,837,807    867,025
           71,079,426   71,079,426   14,122,124   1,129,770
   　d)その他リテール・エクスポージャー
   デフォルト・エクスポージャー         11,029,133   11,029,133   1,893,503   151,480
   オンバランスシートのエクスポージャー合計         510,802,283   510,802,283   215,151,145   17,212,092
   オフバランスシートのエクスポージャー
   店頭デリバティブ         16,949,642   16,949,642   5,473,810   437,905
   店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
   を除くオフバランスシートのエクスポージャー         65,213,496   65,213,496   26,362,879   2,109,030
   デフォルト・エクスポージャー         792,991   792,991   182,846   14,629
   オフバランスシートのエクスポージャー合計         82,956,129   82,956,129   32,019,535   2,561,564
   オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
   バランスシートのエクスポージャーの合計         593,758,412   593,758,412   247,170,680   19,773,656
   1.06 倍した後の内部格付手法によるエクスポー
   ジャー合計               262,000,921   20,960,075
   合計（標準的手法によるエクスポージャー及び内
   部格付手法によるエクスポージャー）         819,772,684   819,482,728   315,336,800   25,226,945
  2.0 市場リスク
   金利リスク               6,402,056   512,164
              85/1310

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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
   外国為替リスク               6,423,477   513,878
   株式リスク               809,008   64,721
   コモディティ・リスク                28   2
   オプション・リスク               3,841,736   307,339
  3.0 オペレーショナル・リスク               41,792,895   3,343,432
  4.0 リスクアセット及び資本要件の合計               374,606,000   29,968,481
  主に市場リスクアセット（以下「MRWA」という。）の増加により、2019年に当行グループのリスクアセッ

  トの総額は増加した。当行グループの信用リスクアセットが減少した主な要因は、法人のエクスポージャー
  及び資産の質が変わったことにある。
              86/1310

















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  表８：内部格付手法によるメイバンクの自己資本の開示
                （単位：千マレーシア・リンギット）
           総エクスポー   純エクスポー
          ジャー／顧客関係   ジャー／顧客関係
           管理前の   管理後の
           デフォルト時   デフォルト時      ８％の最低
   エクスポージャー・クラス
  項目 2019 年12月31日現在       エクスポージャー   エクスポージャー   リスクアセット    資本要件
  1.0 信用リスク
  1.1 適用免除エクスポージャー（標準的手法）
   オンバランスシートのエクスポージャー
   政府／中央銀行         79,146,128   79,146,128   3,022,189   241,775
   公共部門企業         9,830,601   9,829,261   722,669   57,813
   銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関         654,872   654,872   14,334   1,147
   保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー         126,923   126,923   126,923   10,154
   法人         9,000,306   7,175,662   6,697,610   535,809
   規制リテール         2,379,807   2,029,933   1,646,240   131,699
   住宅ローン         1,309,668   1,307,845   494,659   39,573
   高リスク資産          －   －   －   －
   その他資産         8,052,752   8,052,752   3,208,021   256,642
   証券化エクスポージャー         50,587   50,587   10,117    809
   株式エクスポージャー         257,896   257,896   333,088   26,647
   デフォルト・エクスポージャー         959,324   957,419   583,399   46,672
   オンバランスシートのエクスポージャー合計         111,768,864   109,589,278   16,859,249   1,348,740
   オフバランスシートのエクスポージャー
   店頭デリバティブ         2,051,936   2,051,936   333,708   26,697
   店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
   を除くオフバランスシートのエクスポージャー         1,887,165   1,705,362   1,700,508   136,041
   デフォルト・エクスポージャー         145,963   145,963   111,387   8,911
   オフバランスシートのエクスポージャー合計         4,085,064   3,903,261   2,145,603   171,649
   オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
   バランスシートのエクスポージャーの合計         115,853,928   113,492,539   19,004,852   1,520,389
  1.2 内部格付手法によるエクスポージャー
   オンバランスシートのエクスポージャー
   公共部門企業         6,095,629   6,095,629   865,580   69,246
   銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関         45,851,307   45,851,307   10,206,878    816,550
           159,995,289   159,995,289   99,858,125   7,988,649
   法人エクスポージャー
   a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整
   を除く）        126,380,168   126,380,168   76,986,236   6,158,899
   b)法人（企業規模の調整を含む）        29,525,342   29,525,342   18,985,866   1,518,869
   c)特定貸付債権（デフォルト確率手法）
   　　－プロジェクト・ファイナンス         2,715,593   2,715,593   2,873,006   229,840
   d)特定貸付債権（スロッティング手法）
           1,374,186   1,374,186   1,013,017    81,041
   　　－プロジェクト・ファイナンス
           67,615,894   67,615,894   13,877,422   1,110,195
   リテール・  エクスポージャー
   a)住宅ローン        29,450,500   29,450,500   5,349,182   427,935
   b)適格リボルビング型リテール・エクスポー
   ジャー        5,851,649   5,851,649   1,643,632   131,491
   c)割賦金融エクスポージャー        8,250,123   8,250,123   1,828,924   146,314
           24,063,622   24,063,622   5,055,684   404,455
   d)その他リテール・エクスポージャー
   デフォルト・エクスポージャー         6,954,352   6,954,352   485,490   38,839
   オンバランスシートのエクスポージャー合計         286,512,471   286,512,471   125,293,495   10,023,479
   オフバランスシートのエクスポージャー
   店頭デリバティブ         9,111,857   9,111,857   3,658,180   292,654
   店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
   を除くオフバランスシートのエクスポージャー         46,196,998   46,196,998   21,835,561   1,746,845
   デフォルト・エクスポージャー         128,276   128,276   4,040   323
   オフバランスシートのエクスポージャー合計         55,437,131   55,437,131   25,497,781   2,039,822
   オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
   バランスシートのエクスポージャーの合計         341,949,602   341,949,602   150,791,276   12,063,301
   1.06 倍した後の内部格付手法によるエクスポー
   ジャー合計          －   －  159,838,753   12,787,099
   合計（標準的手法によるエクスポージャー及び内
   部格付手法によるエクスポージャー）         457,803,530   455,442,141   178,843,605   14,307,488
  2.0 市場リスク
   金利リスク               9,862,878   789,030
              87/1310

                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
   外国為替リスク               1,508,539   120,683
   コモディティ・リスク                －   －
   オプション・リスク               10,142,050    811,364
  3.0 オペレーショナル・リスク               23,106,901   1,848,552
  4.0 リスクアセット及び資本要件の合計               223,463,973   17,877,117
              88/1310



















                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表８：内部格付手法によるメイバンクの自己資本の開示（続き）
                （単位：千マレーシア・リンギット）
           総エクスポー   純エクスポー
          ジャー／顧客関係   ジャー／顧客関係
           管理前の   管理後の
           デフォルト時   デフォルト時      ８％の最低
   エクスポージャー・クラス
  項目 2018 年12月31日現在       エクスポージャー   エクスポージャー   リスクアセット    資本要件
  1.0 信用リスク
  1.1 適用免除エクスポージャー（標準的手法）
   オンバランスシートのエクスポージャー
   政府／中央銀行         83,595,999   83,595,999   2,442,250   195,380
   公共部門企業         11,172,661   11,172,661   1,870,549   149,644
   銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関         403,626   403,626    －   －
   保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー         55,094   55,094   55,094   4,407
   法人         12,641,356   12,640,114   11,317,388    905,391
   規制リテール         5,255,010   5,244,985   3,183,150   254,652
   住宅ローン         574,955   574,955   208,808   16,705
   高リスク資産         173,744   173,744   260,616   20,849
   その他資産         6,942,048   6,942,047   2,107,356   168,588
   証券化エクスポージャー         61,048   61,048   12,210    977
   株式エクスポージャー         142,110   142,110   147,533   11,803
   デフォルト・エクスポージャー         120,700   120,700   140,772   11,262
   オンバランスシートのエクスポージャー合計         121,138,351   121,127,083   21,745,726   1,739,658
   オフバランスシートのエクスポージャー
   店頭デリバティブ         310,700   310,700   29,081   2,327
   店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
   を除くオフバランスシートのエクスポージャー         926,894   921,751   498,247   39,859
   デフォルト・エクスポージャー          77   77   94   8
   オフバランスシートのエクスポージャー合計         1,237,671   1,232,528   527,422   42,194
   オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
   バランスシートのエクスポージャーの合計         122,376,022   122,359,611   22,273,148   1,781,852
  1.2 内部格付手法によるエクスポージャー
   オンバランスシートのエクスポージャー
   公共部門企業         2,316,725   2,316,725    57,800   4,624
   銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関         50,897,366   50,897,366   12,424,212    993,937
           165,282,637   165,282,637   108,417,042   8,673,364
   法人エクスポージャー
   a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整
   を除く）        135,656,849   135,656,849   85,491,283   6,839,303
   b)法人（企業規模の調整を含む）        29,625,788   29,625,788   22,925,759   1,834,061
   c)特定貸付債権（デフォルト確率手法）
   　　－プロジェクト・ファイナンス          －   －   －   －
   d)特定貸付債権（スロッティング手法）
             －   －   －   －
   　　－プロジェクト・ファイナンス
           66,494,849   66,494,849   14,679,530   1,174,362
   リテール・  エクスポージャー
   a)住宅ローン        27,057,558   27,057,558   5,247,317   419,785
   b)適格リボルビング型リテール・エクスポー
   ジャー        4,970,888   4,970,888   1,653,353   132,268
   c)割賦金融エクスポージャー        9,708,304   9,708,304   2,196,282   175,703
           24,758,099   24,758,099   5,582,578   446,606
   d)その他リテール・エクスポージャー
   デフォルト・エクスポージャー         5,796,839   5,796,839    －   －
   オンバランスシートのエクスポージャー合計         290,788,416   290,788,416   135,578,584   10,846,287
   オフバランスシートのエクスポージャー
   店頭デリバティブ         8,345,704   8,345,704   2,354,550   188,364
   店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
   を除くオフバランスシートのエクスポージャー         45,115,929   45,115,929   17,521,448   1,401,716
   デフォルト・エクスポージャー         330,041   330,041    －   －
   オフバランスシートのエクスポージャー合計         53,791,674   53,791,674   19,875,998   1,590,080
   オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
   バランスシートのエクスポージャーの合計         344,580,090   344,580,090   155,454,582   12,436,367
   1.06 倍した後の内部格付手法によるエクスポー
   ジャー合計          －   －  164,781,857   13,182,549
   合計（標準的手法によるエクスポージャー及び内
   部格付手法によるエクスポージャー）         466,956,112   466,939,701   187,055,005   14,964,401
  2.0 市場リスク
   金利リスク               5,764,188   461,135
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   外国為替リスク               4,485,630   358,850
   オプション・リスク               3,476,524   278,122
  3.0 オペレーショナル・リスク               23,777,893   1,902,231
  4.0 リスクアセット及び資本要件の合計               224,559,240   17,964,739
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  表９：内部格付手法によるメイバンク・イスラミックの自己資本の開示
                （単位：千マレーシア・リンギット）
        総エクスポー  純エクスポー
        ジャー／顧客  ジャー／顧客
               投資勘定に
        関係管理前の  関係管理後の
                  投資勘定の影
               吸収される
        デフォルト時  デフォルト時       響を考慮後の
             リスク  リスク  リスク  ８％の最低
   エクスポージャー・クラス      エクスポー  エクスポー
  項目 2019 年12月31日現在     ジャー  ジャー  アセット  アセット  アセット合計   資本要件
  1.0 信用リスク
  1.1 適用免除エクスポージャー（標準
   的手法）
   オンバランスシートのエクスポー
   ジャー
   政府／中央銀行      36,704,311  36,704,311   8,373   －  8,373   670
   公共部門企業      4,042,264  4,041,130   83,689   －  83,689   6,695
   銀行、開発金融機関及び国際開発
   金融機関       －  －  －  －  －  －
   保険会社、証券会社及びファン
   ド・マネージャー       113  113  113   －  113   9
   法人      1,465,927  1,221,612  1,046,544    － 1,046,544   83,724
   規制リテール      2,105,646  1,508,239  1,368,554    － 1,368,554   109,484
   住宅ローン      689,462  688,658  247,653   －  247,653   19,812
   高リスク資産       36  36  54  －  54   4
   その他資産      687,808  687,808  156,455   －  156,455   12,516
   株式エクスポージャー       1,250  1,250  1,875   －  1,875   150
   デフォルト・エクスポージャー      35,179  33,178  26,801   －  26,801   2,144
   オンバランスシートのエクスポー
   ジャー合計      45,731,996  44,886,335   2,940,111    － 2,940,111   235,208
   オフバランスシートのエクスポー
   ジャー
   店頭デリバティブ       320  320  320   －  320   26
   店頭デリバティブ及びクレジッ
   ト・デリバティブを除くオフバラ
   ンスシートのエクスポージャー      173,059  151,043  129,108   －  129,108   10,328
   オフバランスシートのエクスポー
   ジャー合計      173,379  151,363  129,428   －  129,428   10,354
   オンバランスシートのエクスポー
   ジャー及びオフバランスシートの
   エクスポージャーの合計      45,905,375  45,037,698   3,069,539    － 3,069,539   245,562
  1.2 内部格付手法によるエクスポー
   ジャー
   オンバランスシートのエクスポー
   ジャー
   公共部門企業      11,302,594  11,302,594   746,024  738,182   7,843  59,682
   銀行、開発金融機関及び国際開発
   金融機関      8,311,367  8,311,367  1,113,633    － 1,113,633   89,091
        53,769,247  53,769,247  29,392,764   5,777,373  23,615,392   2,351,421
   法人エクスポージャー
   a)法人（特定貸付債権及び企業
   規模の調整を除く）     40,556,809  40,556,809  20,829,036   5,699,469  15,129,567   1,666,323
   b)法人（企業規模の調整を含
   む）     12,330,947  12,330,947   7,812,092   8,080  7,804,012   624,967
   c)特定貸付債権（オウン・デ
   フォルト確率手法）
   　　－プロジェクト・ファイナン
   ス      721,585  721,585  667,495   －  667,495   53,400
   d)特定貸付債権（スロッティン
   グ手法）
   　　－プロジェクト・ファイナン
         159,906  159,906   84,141  69,824  14,318   6,731
   ス
        126,823,450  126,823,450   26,155,014   3,257,854  22,897,159   2,092,401
   リテール・  エクスポージャー
   a)住宅ローン     40,471,157  40,471,157   8,035,889  1,031,073  7,004,816   642,871
   b)適格リボルビング型リテー
   ル・エクスポージャー     2,267,294  2,267,294   574,610   －  574,610   45,969
   c)割賦金融エクスポージャー     37,588,196  34,608,017   7,862,689   699,846  7,162,842   629,015
   　d)その他リテール・エクスポー
        46,496,803  49,476,982   9,681,826  1,526,935  8,154,891   774,546
   ジャー
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   デフォルト・エクスポージャー      3,029,092  3,029,092   639,693   －  639,693   51,175
   オンバランスシートのエクスポー
   ジャー合計      203,235,750  203,235,750   58,047,128   9,773,409  48,273,720   4,643,770
   オフバランスシートのエクスポー
   ジャー
   店頭デリバティブ      667,557  667,557  375,734   －  375,734   30,059
   店頭デリバティブ及びクレジッ
   ト・デリバティブを除くオフバラ
   ンスシートのエクスポージャー      16,247,436  16,247,436   7,122,995   106,667  7,016,328   569,840
   デフォルト・エクスポージャー      11,635  11,635   4,439   －  4,439   355
   オフバランスシートのエクスポー
   ジャー合計      16,926,628  16,926,628   7,503,168   106,667  7,396,501   600,254
   オンバランスシートのエクスポー
   ジャー及びオフバランスシートの
   エクスポージャーの合計      220,162,378  220,162,378   65,550,296   9,880,076  55,670,221   5,244,024
   1.06 倍した後の内部格付手法によ
   るエクスポージャー合計           69,483,314  10,472,881  59,010,434   5,558,665
   合計（標準的手法によるエクス
   ポージャー及び内部格付手法によ
   るエクスポージャー）      266,067,753  265,200,076   72,552,853  10,472,881  62,079,973   5,804,227
  2.0 市場リスク
   金利水準リスク           242,235   －  242,235   19,379
   外国為替リスク           720,836   －  720,836   57,667
   オプション・リスク            710   －  710   57
  3.0 オペレーショナル・リスク           8,029,045    － 8,029,045   642,324
  4.0 リスクアセット及び資本要件の合
   計           81,545,679  10,472,881  71,072,799   6,523,654
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  表９：内部格付手法によるメイバンク・イスラミックの自己資本の開示（続き）
                （単位：千マレーシア・リンギット）
        総エクスポー  純エクスポー
        ジャー／顧客  ジャー／顧客
        関係管理前の  関係管理後の     投資勘定に吸
                  投資勘定の影
                収される
        デフォルト時  デフォルト時       響を考慮後の
             リスク  リスク  リスク  ８％の最低
   エクスポージャー・クラス      エクスポー  エクスポー
  項目 2018 年12月31日現在     ジャー  ジャー  アセット  アセット  アセット合計   資本要件
  1.0 信用リスク
  1.1 適用免除エクスポージャー（標準
   的手法）
   オンバランスシートのエクスポー
   ジャー
   政府／中央銀行      35,589,622  35,589,622   8,464   －  8,464   677
   公共部門企業      6,650,512  6,650,512  1,457,314  (1,196,810)   260,504   20,840
   銀行、開発金融機関及び国際開発
   金融機関       1  1  －  －  －  －
   保険会社、証券会社及びファン
                 －
   ド・マネージャー       4,235  4,235  4,235     4,235   339
   法人      1,496,300  1,496,300  1,243,329   (184,218)  1,059,111   84,729
   規制リテール      3,956,709  3,956,709  2,608,559   (864,968)  1,743,591   139,487
   住宅ローン      548,658  548,658  223,138   －  223,138   17,851
   高リスク資産       1,286  1,286  1,929   －  1,929   154
   その他資産      486,584  486,584   57,224   －  57,224   4,578
   デフォルト・エクスポージャー      19,370  19,370  18,438   －  18,438   1,475
   オンバランスシートのエクスポー
   ジャー合計      48,753,277  48,753,277   5,622,630  (2,245,996)   3,376,634   270,130
   オフバランスシートのエクスポー
   ジャー
   店頭デリバティブ及びクレジッ
   ト・デリバティブを除くオフバラ
   ンスシートのエクスポージャー      66,424  66,424  24,909   －  24,909   1,993
   オフバランスシートのエクスポー
   ジャー合計      66,424  66,424  24,909   －  24,909   1,993
   オンバランスシートのエクスポー
   ジャー及びオフバランスシートの
   エクスポージャーの合計      48,819,701  48,819,701   5,647,539  (2,245,996)   3,401,543   272,123
  1.2 内部格付手法によるエクスポー
   ジャー
   オンバランスシートのエクスポー
   ジャー
   公共部門企業      7,604,270  7,604,270   10,929   －  10,929   874
   銀行、開発金融機関及び国際開発
   金融機関      5,862,475  5,862,475   703,304   －  703,304   56,264
        44,551,826  44,551,826  24,655,450  (6,312,453)  18,342,997   1,467,440
   法人エクスポージャー
   a)法人（特定貸付債権及び企業
   規模の調整を除く）     31,792,673  31,792,673  17,100,768  (6,312,453)  10,788,315   863,065
   b)法人（企業規模の調整を含
   む）     12,759,153  12,759,153   7,554,682    － 7,554,682   604,375
   c)特定貸付債権（オウン・デ
   フォルト確率手法）
   　　－プロジェクト・ファイナン
    ス      －  －  －  －  －  －
   d)特定貸付債権（スロッティン
   グ手法）
   　　－プロジェクト・ファイナン
          －  －  －  －  －  －
    ス
        112,626,846  112,626,846   23,667,986  (3,939,445)  19,728,541   1,578,284
   リテール・  エクスポージャー
   a)住宅ローン     32,254,603  32,254,603   6,338,072  (1,236,623)   5,101,449   408,116
   b)適格リボルビング型リテー
   ル・エクスポージャー     1,140,868  1,140,868   389,560   －  389,560   31,165
   c)割賦金融エクスポージャー     31,419,617  31,419,617   7,392,306   (544,021)  6,848,285   547,863
   d)その他リテール・エクスポー
        47,811,758  47,811,758   9,548,048  (2,158,801)   7,389,247   591,140
   ジャー
   デフォルト・エクスポージャー      1,998,820  1,998,820   660,195   －  660,195   52,816
              93/1310


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                      有価証券報告書
   オンバランスシートのエクスポー
   ジャー合計      172,644,237  172,644,237   49,697,864  (10,251,898)   39,445,966   3,155,678
   オフバランスシートのエクスポー
   ジャー
   店頭デリバティブ      7,644,160  7,644,160  2,898,296    － 2,898,296   231,864
   店頭デリバティブ及びクレジッ
   ト・デリバティブを除くオフバラ
   ンスシートのエクスポージャー      8,257,157  8,257,157  4,774,256    － 4,774,256   381,940
   デフォルト・エクスポージャー       9,330  9,330  3,436   －  3,436   275
   オフバランスシートのエクスポー
   ジャー合計      15,910,647  15,910,647   7,675,988    － 7,675,988   614,079
   オンバランスシートのエクスポー
   ジャー及びオフバランスシートの
   エクスポージャーの合計      188,554,884  188,554,884   57,373,852  (10,251,898)   47,121,954   3,769,757
   1.06 倍した後の内部格付手法によ
   るエクスポージャー合計           60,816,283  (10,867,011)   49,949,272   3,995,942
   合計（標準的手法によるエクス
   ポージャー及び内部格付手法によ
   るエクスポージャー）      237,374,585  237,374,585   66,463,822  (13,113,007)   53,350,815   4,268,065
  2.0 市場リスク
   金利水準リスク           390,953   －  390,953   31,276
   外国為替リスク           761,359   －  761,359   60,909
  3.0 オペレーショナル・リスク           7,381,566    － 7,381,566   590,525
  4.0 リスクアセット及び資本要件の合
   計           74,997,700  (13,113,007)   61,884,693   4,950,775
              94/1310













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  自己資本充実度評価プロセス（ICAAP）
  当行グループのリスク特性に関連する自己資本比率は、メイバンク・グループICAAP方針（以下「ICAAP方
  針」という。）において明示されるプロセスを通じて評価される。ICAAP方針は、現状及びストレス状況にお
  いて当行グループの現在及び予想される資本需要を支えるために適正な水準の資本（資本バッファーを含
  む。）の保有を確保するように策定されている。当行グループが直面するすべての重要なリスクの包括的見
  直し及びかかるリスクを支える資本の適正性の評価を受けるために定期ICAAP報告がグループ執行リスク委員
  会に四半期ごとに、リスク管理委員会に半年ごとに提出される。ICAAPはリスクと資本の計画・管理プロセス
  とを密接に結びつけている。
  2013 年３月より、当行グループは2013年３月31日に発効されたマレーシア中央銀行第２ガイドラインの要
  件を満たすため、取締役会の承認を受けたICAAP文書を作成した。同文書の内容にはICAAPの概要、現在及び
  予想される財務状況及び自己資本比率、ICAAPのガバナンス、リスク評価のモデル及びプロセス、リスク選好
  及び資本管理、ストレス・テストの実施及び資本計画並びにICAAPの利用が含まれた。当行グループは毎年、
  同文書の重要な変更に関する最新情報をマレーシア中央銀行に提出する。
  ICAAP 報告を補足するものとしてグループ資本及び資金調達計画がある。同計画は毎年更新され、更新の際









  には健全な資本管理の一貫としてとりわけ内部資本目標が設定され、見直される。
  ICAAP 方針に基づく包括的リスク評価

  当行グループのICAAP手法の下、以下の類型のリスクが識別され、計測される。
  ・　 第１の柱に基づき把握されたリスク（信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスク）
  ・　第１  の柱に基づき完全に把握されていないリスク（例えば、モデル・リスク）
  ・　 第１の柱の下で特に注意が向けられていないリスク（例えば（銀行勘定及びトレーディング勘定の両
   方における）金利リスク／利回りリスク、流動性リスク、事業・戦略リスク、               レピュテーション・リ
   スク 、与信集中リスク、ITリスク、サイバー・リスク、規制リスク、カントリー・リスク、法令遵守
              95/1310


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   リスク、キャピタル・リスク、プロフィタビリティ・リスク、シャリア不遵守リスク、情報リスク、
   コンダクトリスク、従業員リスク及びデータ品質リスク等）
  ・　 経済 情勢 、規則及び会計原則の変更を含む外部要因
  当行グループが策定した主要なプロセスには、新たな商品及びサービスの導入を通じて生じる可能性のあ
  る重要なリスクの識別について規定がある。重要なリスクの定義は、「生じた場合に当行グループの業績
  （収益性）、自己資本比率、資産の質及び／又はレピュテーションに重大な影響を及ぼすリスク」である。
  ICAAP 方針において、重要リスク評価プロセス（以下「MRAP」という。）は主要なリスクを当行グループの
  リスクユニバースから識別するように策定されている。毎年、当行グループが直面する収益及び資本のリス
  クの潜在的影響に基づき主要なリスクを識別し、優先的に扱うために、強固なリスク管理アプローチの一環
  としてグループ全体にわたるリスク状況の調査が実施される。調査の結果、当行グループの主要グループ会
  社全体のリテール・商業・投資銀行業務及び保険業務全体にわたる主要なステークホルダーの見解に基づい
  て、現在及び将来の市場見通しに対する総合的な認識が得られる。さらに、調査の結果は、当行による近い
  将来の一定期間に係る主要なリスクシナリオの確認に役立つ。
  「重要」とみなされるリスクは、ICAAP報告を通じてグループ執行リスク委員会及びリスク管理委員会に報
  告を行う。当行グループは、識別された各重要リスクについて、これらの主要なリスクに対処するための適
  切なリスク軽減（グループ最高リスク責任者のレター報告を通じた定期的なリスク監視、ストレス・テスト
  の実施、リスク軽減、資本計画及び危機管理戦略を含む。）が実施されることを確保する。
  第１の柱対象リスク及び第２の柱対象リスクの評価

  当行グループは、業界の最良の慣行に沿って、合理的に検査されかつ目的に適合するとみなされる方法を
  使用してリスクを定量化している。
  一般に認められるリスク評価方法が十分に整備されていないことを理由としてリスクを容易に定量化でき
  ない場合、専門家の判断により、リスクの規模及び重要性が決定される。その場合当行グループのICAAPはこ
  のような定量化不能な重要リスクの管理にあたり定性的管理を重視する。定性的対策は以下を含む。
  ・　 適切な ガバナンス  のプロセス
  ・　 適切な システム  、手続き及び内部管理
  ・　 効果的な  リスク 軽減戦略
  ・　 定期的な監視及び報告
  定期的かつ強固なストレス・テストの実施

  当行グループのストレス・テスト・プログラムは当行グループのリスク・資本管理プロセスの中に組み込
  まれており、資本及び事業について計画をたてるプロセスでの主要な機能である。同プログラムは、例外的
  だが現実に起こり得る最悪のシナリオの下での当行のリスク特性を理解するための将来を見据えたリスク・
  資本管理ツールの役割を果たしている。かかるシナリオは主に経済的、政治的及び環境的要因により発生す
  る。
  メイバンク・グループ・ストレス・テスト（以下「GST」という。）方針の下、ストレス・シナリオが当行
  グループの収益性、資産の質、リスクアセット、自己資本比率、流動性及び設定されたリスク選好に従う能
  力に及ぼす潜在的なマイナスの影響が考慮される。
  ストレス・テスト・プログラムは特に以下の事項を策定している。
  ・　ストレス   事由のダイナミクス並びにその当行グループのトレーディング勘定及び銀行勘定におけるエ
   クスポージャーへの潜在的影響、流動性水準並びに考え得るレピュテーション上の影響を明らかにす
   ること
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  ・　ストレス   事由の影響を緩和するための主要な戦略を積極的に確認すること
  ・　 自己資本比率及び資本目標の決定におけるグループ資本及び資金調達計画用の情報としてのストレ
   ス・テストの結果を生み出すこと
  ・　全体的な回復能力を評価し、望ましい回復戦略を見極め、最終的にはリスク選好設定につなげるため
   に当行グループの回復計画のシナリオ分析をすること
  ・　ストレス下にある事業体別及び事業ライン別のリスクとリターンに関する特性につき、洞察を加える
   こと
  当行グループ全体にわたり実施されているストレス・テストは複数ある。
  ・　グループ   全体のストレス・テスト－リスク管理委員会の承認を受けた共通のシナリオを使用し、結果
   はマレーシア中央銀行に提出される。中央銀行がシナリオを特定する場合は、マレーシア中央銀行が
   運営する定期的な業界ストレス・テストも含まれる。
  ・　 地域 限定 ストレス・テスト－特定の地域に関連するシナリオに基づくポートフォリオ、支店／部門又
   は事業体レベルで実施される限定的な範囲のストレス・テスト
  ・　 特別 ストレス  ・テスト－新たに発生するリスク事由に対応した定期的なストレス・テスト
  ・　逆ストレス・テスト－メイバンクの生存率を脅かし得る不利なシナリオの範囲の特定
  ・　ラピッド・エクスポージャー・ドリル－上方及び下方リスクを含む直接的な影響又は潜在的な悪影響
   の評価
  ・　メイバンク・グループの復旧プランに対するシナリオ分析－マレーシア中央銀行の復旧プランに従う
   必要条件
  これまでにストレス・テスト・ワーキング・グループが見直したストレス・テストのテーマには、とりわ
  け米中貿易戦争、ユーロ圏金融危機、金融政策の引き締め、世界的な経済混乱、サイバー攻撃による流動性
  リスクへの影響、デジタルディスラプション、ASEAN及びアジアの外部地政学的事象の影響、マレーシア・リ
  ンギットの下落及び高い債券利回りによる影響、英国のEU離脱後のASEAN経済におけるリスク、さらに、低い
  石油価格による影響、ASEAN経済における中国元の下落及びGDP成長率の低迷、FRBによる金利の引き上げ、特
  異な事象の当行グループへの影響、石油価格の下落、ASEANを含む新興国市場からの資本流出の増大、ASEAN
  におけるインフレ率上昇及び金利引き上げ、FRBによる量的緩和縮小の影響、国債の格付の引き下げ、中国経
  済の減速、アジア通貨危機の再来、米ドルの下落、インフルエンザの流行、資産価格の暴落、世界的な二番
  底不況のシナリオ、日本の災害、原油価格の上昇、ユーロ圏及び米国の債務危機が含まれる。
  ストレス・テスト・ワーキング・グループは、事業チーム、カントリーチーム及びリスク管理チームから
  成り、上席経営陣及び取締役会の委員会へストレス・テストの報告を提出し、定期的に結果を                  規制当局  と検
  討する。
  リスク管理

  リスク管理枠組み
  リスク管理は、事業戦略を支える戦略的判断の重要な要素となり、収益として求める水準とそのために負
  うべき適切なリスクの水準のバランスをとっている。リスク管理は当行グループの主要な規律であるため、
  当行グループの確固たるリスク管理の文化、慣行及びプロセスを推進する際の基盤となる一連の主要原則に
  支えられる。
     原則          説明
  １ リスク選好及び戦略の構築       当行グループが負おうとするリスクの性質、種類及びレベル
          を明確にするリスク選好は、取締役会によって承認される。
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  ２ 適切な資本の割当て       資本管理へのアプローチは、戦略的目的によって決定され、
          当行グループが事業を行う、関連する規制、経済及び商業の
          環境を考慮する。
  ３ 適切なガバナンス及び監視機能の       当行グループ内で確立された、明確に定義され、透明で一貫

          した責任の体系を有する、明確で効果的かつ強固な当行グ
   確保
          ループのガバナンス構造。
  ４ 強固なリスク文化の推進       専門的かつ責任ある行動の適切な基準及びインセンティブを

          支援及び提供する、強固なリスク文化の制度化。
  ５ 健全なリスクの枠組み、方針及び       すべてのレベルにおいてリスク管理慣行及び手続の有効性を

   手続の実施       確実にするための、統合されたリスクの枠組み、方針及び手
          順の実施。
  ６ 強力なリスク管理慣行及び手続の       当行グループのすべての商品及び事業に内在するリスクを、

          積極的に特定、測定、管理、監視及び報告するための、健全
   実行
          なリスク管理手続の整備。
  ７ 十分な資源及び制度インフラの確       効果的なリスク管理を可能にするため、十分な資源、インフ

   保       ラ及び技術が確立されることを確実にすること。
  リスク選好

  当行グループのリスク選好は、当行グループの強固なリスク管理枠組みの不可欠な要素であり、トップダ
  ウン型の取締役会のリーダーシップ及びあらゆるレベルにおけるボトムアップ型の管理への関与の双方によ
  り推進される。当行グループのリスク選好により、取締役会及び上席経営陣は、ストレス環境下における制
  約を考慮に入れながら、当行グループが事業        目標 及び戦略的な目標の追求において受け入れようとするリス
  クの種類及びレベルを、伝達、理解及び評価することができる。
  リスク選好は、戦略的計画プロセスに統合されており、絶えず変化を遂げることで、市場状況、                  ステーク
  ホルダー  の期待及び社内能力等の変動する内部要因及び外部要因に対応している。さらに、事業取引による
  予測収益が設定されたリスク特性と一致することを確保するため、予算プロセスは、リスク選好に沿ったも
  のとなっている。また当行グループのリスク選好は、リスクを理解するにあたり一貫した構造をしており、
  当行グループ全体における日々の事業活動及び決定に組み込まれている。
  これらの原則を指針として、当行グループのリスク選好は、最終的に当行グループの戦略的な目標の均衡
  を取るために、当行グループ全体におけるすべての重大なリスクに関する一連のリスク選好の表明を通じて
  明確に示されている。
  リスク・ガバナンス及び監視

  当行グループにおいて採用されたガバナンス・モデルは、当行グループ全体にわたるリスクの統一的な見
  解を確保するために、リスク管理プロセスに対する取締役会及び上席経営陣の積極的な関与を促進し、形式
  化された、透明性がある効率的なガバナンス構造を提供する。
  当行グループのガバナンス・モデルは、３種の防御構造の間で、適切な独立性水準及び職務の分離を確保
  しつつ 説明責任  及び当事者意識を向上させている。リスクの管理は、異なる階級レベルにおいて広範囲で行
  われ、委員会、事業分野、管理機能及び報告機能の様々なレベルにおいて重視されている。
  当行グループのリスク・ガバナンスの体制を説明する表は、「第５－３(１)              コーポレート・ガバナンスの
  概況」の「リスク管理及び内部統制の報告－リスク管理及び内部統制システム－リスク管理－リスク・ガバ
  ナンス及び監視」に関する記載の中にある。
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  独立したグループ・リスク機能

  2019 年において、当行グループは、価値創造並びに当行グループの戦略目標及び事業目標の達成への支援
  に引続き焦点を置いている。当行グループのリスク機能は、すべてのリスク課題について独立した評価及び
  監視を行い、当行グループのリスク戦略、枠組み及び方針の確立を通じて事業活動全体にわたる水準で、リ
  スク管理を監視している。
  グループ・リスク機能の主要な柱は以下である。
  ・　主 要な事業及び国において、日々のリスクを管理する上での綿密な支援及び監視を提供すること
  ・　当行グループ内の総体的なリスク見解のために、事業活動全体にわたる水準で特定のリスク範囲を制
   限かつ管理すること
  ・　最適なリターンで持続可能かつ良質の資産成長を支援すること
  継続的に効率性向上を追求する中で、当行グループは、リスク専門家の専門性に依拠した、事業の意思決
  定を支援する付加価値のあるリスク洞察を提供する新たなリスク地域拠点を有している。指定された地域拠
  点は、リスク政策、リスク報告及びリスクモデリングに関して一貫した基準を設定し、当行グループ内にお
  ける特定のリスク範囲の専門的管理に特化する。
  信用リスク

  信用リスクは、債務者又はカウンターパーティが契約上の債務を合意された条件で履行できないことから
  発生する元本又は収益の損失のリスクである。
  規制資本要件

  当行グループが関わる各種リスクの中でも、信用リスクに対して引続き最大の自己資本水準が課されてい
  る。
  信用リスクの管理

  当行グループは、当行グループのリスク選好の表明の範囲内にとどまらせるために、下記の２本柱のアプ
  ローチを使用して信用リスクを管理している。
  ・　 信用リスクを管理すること
  ・　 信用ポートフォリオを管理すること
  企業及び制度上の信用リスクは事業ユニットによって評価される。その際、各顧客は関連する質的・量的
  要因（顧客の財務状況、将来のキャッシュ・フロー、提供されるファシリティ及び証券の種類を含む。）の
  評価に基づき信用格付を付される。かかる与信は、オリジネーターから独立した当事者から評価と承認を受
  ける。
  すべての企業、機関及びリテール信用は、顧客の財務状況、市場における地位、業界及び経済の状況、並
  びに口座の管理に関する最新の情報によって少なくとも年に一度行われる見直しに加えて、適切な早期介入
  を判断するために、定期的な与信分類及び減損の評価が課せられている。口座が信用悪化の兆候を示した場
  合は、是正措置がとられる。
  リテール信用エクスポージャーはプログラムを組んで管理される。与信プログラムは信用リスク及び事業
  ユニットをあわせた形で評価される。与信プログラムはポートフォリオの業績を評価するため少なくとも年
  に一度見直される。
  適切な引受基準が当行グループ内で一貫して実施されるように、グループ全体にわたる与信承認権限の体
  系及び委員会の構造が設けられている。
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  集中リスクの管理

  集中リスクは、単一のカウンターパーティ及び関係者、特定の商品又は特定の市場セグメント／部門に対
  する過剰なエクスポージャーにより生じる可能性がある。大口のエクスポージャーの管理において、ローン
  及び融資ポートフォリオにおける過度の信用リスクの集中を避けるために、当行グループはとりわけ制限及
  び以下の事項に関する関連貸付ガイドラインを置いている。
  ・　国
  ・　事業セグメント
  ・　経済部門
  ・　単一の顧客グループ
  ・　銀行及びノンバンク金融機関
  ・　カウンターパーティ
  ・　担保
  ・　関係者
  前述の制限及び関連する貸付ガイドラインの評価は、新たな集中リスクに対処する度に定期的に行われ
  る。制限及び貸付ガイドラインにおけるいかなる例外も、より上位の与信判断機関の承認を必要とする。
  資産の質の管理

  当行グループは、脆弱な法人、機関投資家及び顧客に対する与信を効率的に管理するための専用チームを
  有している。これらの脆弱な与信に対してさらなる悪化を防ぐために、特別な注意が払われており、必要で
  あれば、改善措置を促進するためにより頻繁にかつ徹底的な検討が行われている。資産品質委員会は、これ
  らの実施を確保しつつ、ガイダンスを提供し監督する。
  当行グループの与信承認プロセスには承認前評価、承認時及び承認後評価が含まれる。信用リスクの識
  別、計測、管理、監視、及び報告に係る適切な基準が設けられているように、グループ・リスク部門が当行
  グループ全体にわたる効果的かつ一貫性のある信用リスク管理の方針、ツール及び手法を作成、向上及び連
  絡する責任を負う。
  監督当局の制限が借入人及び取引のリスク水準に直接関係していることに鑑みて、リスクベースで権限を
  制限する構造が、期待損失方針及び社内で作成された信用リスク格付システム（以下「CRRS」という。）に
  基づき、備えられている。
  表10から表12は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれに関する地域別分析並びに
  標準的手法及び内部格付手法の下での信用エクスポージャーの分布を表している。
  表13から表15は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれに関する様々な産業による
  信用リスク・エクスポージャーの開示を表している。
  表16から表18は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれに関する１年以内、１年超
  ５年以内及び５年超の満期による信用リスク・エクスポージャーを表している。
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  表10：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンク・グループの地域別分析
                （単位：千マレーシア・リンギット）
                  その他海外
  エクスポージャー・クラス        マレーシア  シンガポール   インドネシア   ユニット   合計
  2019 年12月31日現在
  適用免除エクスポージャー（標準的手法）
  政府／中央銀行        86,243,082   38,818,759   8,151,428  15,377,897  148,591,166
  公共部門企業         7,690,309   3,084,697    －   － 10,775,006
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関         1,799,665   96,364   －  6,955  1,902,984
  保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー         166,189   374,420   －   －  540,609
  法人         5,652,972   6,681,170   3,971,693   7,443,773  23,749,608
  規制リテール         4,434,649   8,381,171   6,678,939   6,358,579  25,853,338
  住宅ローン         1,723,015   17,063  134,447   844,363  2,718,888
  高リスク資産         53,278   3,050  10,182   1,242  67,752
  その他資産         7,454,013   2,109,627   2,928,788   1,178,506  13,670,934
  証券化エクスポージャー         50,587   －   －   －  50,587
  株式エクスポージャー         258,156   2,020   381   －  260,557
  標準的 手法 合計       115,525,915   59,568,341   21,875,858   31,211,315  228,181,429
  内部格付手法の下でのエクスポージャー
  公共部門企業        14,337,835    －   －   － 14,337,835
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関        15,939,501   4,992,795   3,407,305  12,013,462   36,353,063
          159,136,372   73,881,820   19,429,324   38,674,758  291,122,274
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を
  除く）        112,635,904   54,442,455   19,429,324   37,999,670  224,507,353
  　b)法人（企業規模の調整を含む）        41,135,550   19,439,365    －   － 60,574,915
  c)特定貸付債権（デフォルト確率手法）
  　　－プロジェクト・ファイナンス         4,140,125    －   －   － 4,140,125
  d)特定貸付債権（スロッティング手法）
          1,224,793    －   －  675,088  1,899,881
  　　－プロジェクト・ファイナンス
          191,432,837   49,944,856   9,948,613    － 251,326,306
  リテール・エクスポージャー
  　a)住宅ローン        65,366,088   26,995,005   4,523,109    － 96,884,202
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポー
  ジャー        12,533,815   5,906,128   1,235,318    － 19,675,261
  　c)割賦金融エクスポージャー        43,036,257   7,366,526   4,190,186    － 54,592,969
          70,496,677   9,677,197    －   － 80,173,874
  　d)その他リテール・エクスポージャー
  内部格付手法合計        380,846,545   128,819,471   32,785,242   50,688,220  593,139,478

  標準的及び  内部格付手法合計       496,372,460   188,387,812   54,661,100   81,899,535  821,320,907
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  表10：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンク・グループの地域別分析（続き）
                （単位：千マレーシア・リンギット）
                  その他海外
  エクスポージャー・クラス        マレーシア  シンガポール   インドネシア   ユニット   合計
  2018 年12月31日現在
  適用免除エクスポージャー（標準的手法）
  政府／中央銀行        87,966,465   36,414,094   7,168,221  14,178,184  145,726,964
  公共部門企業         9,157,782   2,683,100    －   － 11,840,882
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関         1,541,646   39,732   －  5,377  1,586,755
  保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー         59,328  186,595   －   －  245,923
  法人         7,313,222   5,710,995   4,599,777   2,923,997  20,547,991
  規制リテール         8,209,490  12,499,403   6,632,309   6,029,873  33,371,075
  住宅ローン         816,672   1,648  90,048  751,988  1,660,356
  高リスク資産         468,055   46,540   9,843   1,210  525,648
  その他資産         4,860,331   1,793,781   2,793,065   752,150  10,199,327
  証券化エクスポージャー         61,048   －   －   －  61,048
  株式エクスポージャー         247,935   －  368   －  248,303
  標準的 手法 合計       120,701,974   59,375,888   21,293,631   24,642,779  226,014,272
  内部格付手法の下でのエクスポージャー
  公共部門企業        10,343,368    －   －   － 10,343,368
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関        18,204,891   24,321,945   1,788,037  15,763,813   60,078,686
          152,692,299   76,171,056   21,296,341   42,007,055  292,166,751
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を
  除く）        125,529,361   42,263,391   21,296,341   42,007,055  231,096,148
  　b)法人（企業規模の調整を含む）        27,162,938   33,907,665    －   － 61,070,603
  c)特定貸付債権（オウン・デフォルト確率手
  法）
  　　－プロジェクト・ファイナンス          －   －   －   －   －
  d)特定貸付債権（スロッティング手法）
           －   －   －   －   －
  　　－プロジェクト・ファイナンス
          168,067,482   52,975,345   10,126,780    － 231,169,607
  リテール・エクスポージャー
  　a)住宅ローン        53,801,815   23,808,485   4,595,973    － 82,206,273
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポー
  ジャー        10,740,801   6,342,978   1,158,601    － 18,242,380
  　c)割賦金融エクスポージャー        39,103,597   7,235,255   4,372,206    － 50,711,058
          64,421,269   15,588,627    －   － 80,009,896
  　d)その他リテール・エクスポージャー
  内部格付手法合計        349,308,040   153,468,346   33,211,158   57,770,868  593,758,412

  標準的及び内部格付手法合計        470,010,014   212,844,234   54,504,789   82,413,647  819,772,684
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  表11：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンクの地域別分析
                （単位：千マレーシア・リンギット）
                 その他海外
  エクスポージャー・クラス         マレーシア   シンガポール   ユニット    合計
  2019 年12月31日現在
  適用免除エクスポージャー（標準的     手法 ）
  政府／中央銀行          49,035,558   19,475,405   12,365,060   80,876,023
  公共部門企業          7,145,763   2,686,712    －  9,832,475
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          558,620   96,252    －  654,872
  保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー          160,984    －   －  160,984
  法人          3,933,378   3,931,629   4,245,524   12,110,531
  規制リテール          2,071,224    －  416,771   2,487,995
  住宅ローン          1,019,751    －  304,004   1,323,755
  高リスク資産           24   －   －   24
  その他資産          7,321,198   543,850   233,739   8,098,787
  証券化エクスポージャー          50,587    －   －   50,587
  株式エクスポージャー          255,875   2,020    －  257,895
  標準的手法合計          71,552,962   26,735,868   17,565,098   115,853,928
  内部格付手法の下でのエクスポージャー
  公共部門企業          6,169,767    －   －  6,169,767
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          41,715,999   4,787,508   10,726,685   57,230,192
           108,203,052   57,750,192   35,261,842   201,215,086
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を除く）          78,116,264   48,081,775   34,586,754   160,784,793
  　b)法人（企業規模の調整を含む）          26,085,618   9,668,417    －  35,754,035
  c)特定貸付債権（オウン・デフォルト確率手法）
  　　－プロジェクト・ファイナンス          2,841,058    －   －  2,841,058
  d)特定貸付債権（スロッティング手法）
           1,160,112    －  675,088   1,835,200
  　　－プロジェクト・ファイナンス
           77,334,557    －   －  77,334,557
  リテール・エクスポージャー
  　a)住宅ローン          29,747,476    －   －  29,747,476
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー          9,415,941    －   －  9,415,941
  　c)割賦金融エクスポージャー          8,293,216    －   －  8,293,216
           29,877,924    －   －  29,877,924
  　d)その他リテール・エクスポージャー
  内部格付手法合計         233,423,375   62,537,700   45,988,527   341,949,602

  標準的及び  内部格付手法合計        304,976,337   89,273,568   63,553,625   457,803,530
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  表11：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンクの地域別分析（続き）
                （単位：千マレーシア・リンギット）
                 その他海外
  エクスポージャー・クラス         マレーシア   シンガポール   ユニット    合計
  2018 年12月31日現在
  適用免除エクスポージャー（標準的     手法 ）
  政府／中央銀行          51,884,390   21,865,388   10,503,983   84,253,761
  公共部門企業          8,501,154   2,683,100    －  11,184,254
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          364,006   39,620    －  403,626
  保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー          55,094    －   －   55,094
  法人          5,677,383   4,688,048   2,892,981   13,258,412
  規制リテール          4,875,927    1,269   439,988   5,317,184
  住宅ローン          265,800    －  310,679   576,479
  高リスク資産          182,008    －   －  182,008
  その他資産          6,331,977   450,101   159,968   6,942,046
  証券化エクスポージャー          61,048    －   －   61,048
  株式エクスポージャー          142,110    －   －  142,110
  標準的手法合計          78,340,897   29,727,526   14,307,599   122,376,022
  内部格付手法の下でのエクスポージャー
  公共部門企業          2,517,438    －   －  2,517,438
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          38,213,143   10,023,763   14,178,691   62,415,597
           106,823,958   59,735,228   38,137,566   204,696,752
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を除く）          96,362,726   34,293,774   38,137,566   168,794,066
  　b)法人（企業規模の調整を含む）          10,461,232   25,441,454     －  35,902,686
  c)特定貸付債権（オウン・デフォルト確率手法）
  　　－プロジェクト・ファイナンス           －   －   －   －
  d)特定貸付債権（スロッティング手法）
            －   －   －   －
  　　－プロジェクト・ファイナンス
           74,950,303    －   －  74,950,303
  リテール・エクスポージャー
  　a)住宅ローン          27,343,829    －   －  27,343,829
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー          8,729,816    －   －  8,729,816
  　c)割賦金融エクスポージャー          9,762,355    －   －  9,762,355
           29,114,303    －   －  29,114,303
  　d)その他リテール・エクスポージャー
  内部格付手法合計         222,504,842   69,758,991   52,316,257   344,580,090

  標準的及び内部格付手法合計         300,845,739   99,486,517   66,623,856   466,956,112
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  表12：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンク・イスラミックの地域別分析
                （単位：千マレーシア・リンギット）
  エクスポージャー・クラス            2019 年12月31日現在合計    2018 年12月31日現在合計
  標準的 手法の下での  エクスポージャー
  政府／中央銀行              36,704,311     35,589,632
  公共部門企業              4,068,364     6,529,128
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関               －     1
  保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー               5,205     4,235
  法人              1,603,560     1,680,769
  規制リテール              2,131,513     3,977,188
  住宅ローン              703,264     550,872
  高リスク資産               36    1,292
  その他資産              687,872     486,583
  株式エクスポージャー               1,250     －
  標準的手法合計              45,905,375     48,819,700
  内部格付手法の下でのエクスポージャー
  公共部門企業              11,362,577     7,825,930
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関              8,649,864     6,655,917
               66,776,401     59,459,668
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を除く）              50,178,870     42,757,962
  　b)法人（企業規模の調整を含む）              15,094,136     16,701,706
  c)特定貸付債権（オウン・デフォルト確率手法）
  　　－プロジェクト・ファイナンス              1,299,067      －
  d)特定貸付債権（スロッティング手法）
                204,328      －
  　　－プロジェクト・ファイナンス
               133,373,536     114,613,370
  リテール・エクスポージャー
  　a)住宅ローン              40,838,405     32,505,184
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー              3,117,874     2,010,985
  　c)割賦金融エクスポージャー              34,743,041     31,565,634
               54,674,216     48,531,567
  　d)その他リテール・エクスポージャー
  内部格付手法合計              220,162,378     188,554,885

  標準的及び  内部格付手法合計            266,067,753     237,374,585
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  表13：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンク・グループの事業別分析
                          （単位：千マレーシア・リンギット）
                卸売業、小売
  エクスポージャー・
         鉱業      電気、ガス  業、飲食業  金融、保険、   運輸、倉庫  教育、健康
  クラス
      農業  及び採石業  製造業  建設業  及び水道業  及び宿泊業  不動産及び事業   及び通信業  及びその他   家計  その他  合計
  2019 年12月31日現在
  適用免除エクスポージャー
  （標準的 手法 ）
  政府／中央銀行     304,433   －  －  － 35,359   298 69,725,436   61  － 8,151,428  70,374,153  148,591,168
  公共部門企業      369  78  － 1,175,541   －  44,064  8,686,197   －  628  － 868,128  10,775,005
  銀行、開発金融機関及び国
  際開発金融機関     －  －  －  －  －   － 1,759,495   －  －  － 143,490  1,902,985
  保険会社、証券会社及び
  ファンド・マネージャー     79  －  －  73  －   －  540,416   －  －  －  41  540,609
  法人     45,147  1,556,875  186,178  164,854  4,048,039   776,179  4,213,246  140,046   79,407  3,976,134  8,563,503  23,749,608
  規制リテール      －  －  －  －  －   －   －  －  － 25,853,338   － 25,853,338
  住宅ローン      －  －  －  －  －   －   －  －  － 2,718,889   － 2,718,889
  高リスク資産      －  －  －  －  －   －  54,283   －  － 13,409   62  67,754
  その他資産      －  －  －  －  －   － 1,049,768   708   － 1,176,217  11,444,238  13,670,931
  証券化エクスポージャー      －  －  －  －  －   －  50,587   －  －  －  －  50,587
  株式エクスポージャー      －  －  －  － 17,949   2,020   57  －  －  381 240,150  260,557
  標準的手法合計     350,028  1,556,953  186,178  1,340,468  4,101,347   822,561  86,079,485   140,815   80,035 41,889,796  91,633,765  228,181,431
  内部格付手法の下での
  エクスポージャー
  公共部門企業     2,449,158   －  59  －  －  1,689  11,624,741   865  8,135   － 253,187  14,337,834
  銀行、開発金融機関及び国
  際開発金融機関     －  －  －  －  －   － 32,831,234   －  － 3,407,305  114,524  36,353,063
      9,513,197  6,859,987  34,989,897  34,106,607  7,014,009  40,447,009  102,731,669  18,503,557   5,417,641  19,572,801  11,965,898  291,122,272
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及
  び企業規模の調整を除
  く）    7,927,292  5,736,637  26,757,581  22,114,509  4,466,618  26,889,532   83,048,130  15,030,727   4,434,657  19,467,271  8,634,396  224,507,350
  　b)法人（企業規模の調整
  を含む）    1,584,956  265,554  6,603,447  10,464,903   764,978  13,557,477   19,683,539  3,391,034   982,984  105,530  3,170,513  60,574,915
  c)特定貸付債権（デフォ
  ルト確率手法）
  －プロジェクト・ファ
  イナンス     － 482,866  1,628,869  1,100,105  767,296   －   －  －  －  － 160,989  4,140,125
  d)特定貸付債権（スロッ
  ティング手法）
  －プロジェクト・ファ
       949 374,930   － 427,090  1,015,117    －   － 81,796   －  －  － 1,899,882
  イナンス
  リテール・エクスポー
                          251,326,309    251,326,309
  ジャー
  　a)住宅ローン      －  －  －  －  －   －   －  －  － 96,884,204   － 96,884,204
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  　b)適格リボルビング型リ
  テール・エクスポー
  ジャー     －  －  －  －  －   －   －  －  － 19,675,262   － 19,675,262
  　c)割賦金融エクスポー
  ジャー     －  －  －  －  －   －   －  －  － 54,592,969   － 54,592,969
  　d)その他リテール・
       －  －  －  －  －   －   －  －  － 80,173,874   － 80,173,874
  エクスポージャー
  内部格付手法合計    11,962,355  6,859,987  34,989,956  34,106,607  7,014,009  40,448,698  147,187,644  18,504,422   5,425,776  274,306,415  12,333,609  593,139,478

  標準的及び
  内部格付手法合計    12,312,383  8,416,940  35,176,134  35,447,075  11,115,356   41,271,259  233,267,129  18,645,237   5,505,811  316,196,211  103,967,374  821,320,909
                  107/1310











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  表13：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンク・グループの事業別分析               （続き）
                          （単位：千マレーシア・リンギット）
                卸売業、小売
  エクスポージャー・
         鉱業      電気、ガス  業、飲食業  金融、保険、   運輸、倉庫  教育、健康
  クラス
      農業  及び採石業  製造業  建設業  及び水道業  及び宿泊業  不動産及び事業   及び通信業  及びその他   家計  その他  合計
  2018 年12月31日現在
  適用免除エクスポージャー
  （標準的手法）
  政府／中央銀行      687  －  －  －  11  434 105,324,026    60 2,511,560  6,902,724  30,987,462  145,726,964
                －       －    －
  公共部門企業     2,373,575   －  － 1,262,148      38 1,539,153     286,168    6,379,800  11,840,882
  銀行、開発金融機関及び国
                －   －     －  －  －
  際開発金融機関     －  －  －  －      1,416,152         170,603  1,586,755
  保険会社、証券会社及び
                －   －     －  －  －  －
  ファンド・マネージャー     －  －  －  －      245,923           245,923
  法人     42,581  294,918  1,657,193  1,605,894  3,356,666   185,440  6,605,291  158,745   24,477  4,600,786  2,016,000  20,547,991
       －        －   －   －  －  －    －
  規制リテール        －  －  －            33,371,075    33,371,075
       －        －   －   －  －  －    －
  住宅ローン        －  －  －             1,660,356    1,660,356
       －        －   －     －  －
  高リスク資産        －  －  －       41,585      238,391  245,672  525,648
       －        －   －
  その他資産        －  －  －      1,078,141   689  14,378  760,603  8,345,516  10,199,327
       －        －   －     －  －  －  －
  証券化エクスポージャー        －  －  －       61,048           61,048
       －        －   －   －    －
  株式エクスポージャー        －  －  －         －    368 247,935  248,303
  標準的手法合計     2,416,843  294,918  1,657,193  2,868,042  3,356,677   185,912  116,311,319   159,494  2,836,583  47,534,303  48,392,988  226,014,272
  内部格付手法の下での
  エクスポージャー
          －  －  －              －
  公共部門企業     370,426         307  1,648  9,793,879   831  3,255    173,022  10,343,368
  銀行、開発金融機関及び国
                －   －     －  －    －
  際開発金融機関     －  －  －  －      58,315,571       1,763,115    60,078,686
      9,382,103  7,235,439  30,399,745  31,244,986  8,669,090  28,830,554   66,972,390  16,003,921   4,697,274  21,034,033  67,697,216  292,166,751
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及
  び企業規模の調整を除
  く）    9,279,721  7,231,974  30,243,901  30,848,427  8,570,749  28,672,827   60,870,036  15,546,039   4,684,254  21,034,033  14,114,187  231,096,148
  　b)法人（企業規模の調整
                           －
  を含む）    102,382  3,465  155,844  396,559  98,341  157,727  6,102,354  457,882   13,020    53,583,029  61,070,603
  c)特定貸付債権（デフォ
  ルト確率手法）
  －プロジェクト・ファ
  イナンス     －  －  －  －  －   －   －  －  －  －  －  －
  d)特定貸付債権（スロッ
  ティング手法）
  －プロジェクト・ファ
       －  －  －  －  －   －   －  －  －  －  －  －
  イナンス
  リテール・エクスポー
       －  －  －  －  －   －   －  －  － 231,169,607    － 231,169,607
  ジャー
  　a)住宅ローン      －  －  －  －  －   －   －  －  － 82,206,273   － 82,206,273
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  　b)適格リボルビング型リ
  テール・エクスポー
  ジャー     －  －  －  －  －   －   －  －  － 18,242,380   － 18,242,380
  　c)割賦金融エクスポー
  ジャー     －  －  －  －  －   －   －  －  － 50,711,058   － 50,711,058
  　d)その他リテール・
       －  －  －  －  －   －   －  －  － 80,009,896   － 80,009,896
  エクスポージャー
  内部格付手法合計     9,752,529  7,235,439  30,399,745  31,244,986  8,669,397  28,832,202  135,081,840  16,004,752   4,700,529  253,966,755  67,870,238  593,758,412

  標準的及び
  内部格付手法合計    12,169,372  7,530,357  32,056,938  34,113,028  12,026,074   29,018,114  251,393,159  16,164,246   7,537,112  301,501,058  116,263,226  819,772,684
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  表14：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンクの事業別分析
                          （単位：千マレーシア・リンギット）
                卸売業、小売
  エクスポージャー・
        鉱業      電気、ガス  業、飲食業  金融、保険、   運輸、倉庫  教育、健康
  クラス
      農業  及び採石業  製造業  建設業  及び水道業  及び宿泊業  不動産及び事業   及び通信業  及びその他   家計  その他  合計
  2019 年12月31日現在
  適用免除エクスポージャー
  （標準的 手法 ）
                         －  －
  政府／中央銀行     304,433   －  －  － 35,359   298 30,158,365   61     50,377,507  80,876,023
                －  －     －  －  －
  公共部門企業      236  －  － 1,000,333       8,096,581         735,325  9,832,475
  銀行、開発金融機関及び国
                －  －     －  －  －
  際開発金融機関     －  －  －  －      511,382         143,490  654,872
  保険会社、証券会社及び
  ファンド・マネー
         －  －  －  －  －     －  －  －
  ジャー     79             160,904          1 160,984
  法人     33,541  1,553,106   52,807  74,209  4,000,270   377,823  3,405,496   67,836   8,964  4,060 2,532,419  12,110,531
       －        －  －   －  －  －    －
  規制リテール        －  －  －             2,487,995    2,487,995
       －        －  －   －  －  －    －
  住宅ローン        －  －  －             1,323,755    1,323,755
       －        －  －   －  －  －  －
  高リスク資産        －  －  －                24  24
       －        －  －     －  －  －
  その他資産        －  －  －      280,251        7,818,536  8,098,787
       －        －  －     －  －  －
  証券化エクスポージャー        －  －  －       50,587         －  50,587
       －                －  －  －
  株式エクスポージャー        －  －  － 17,949   2,020   57        237,869  257,895
  標準的手法合計     338,289  1,553,106   52,807  1,074,542  4,053,578   380,141  42,663,623   67,897   8,964  3,815,810  61,845,171  115,853,928
  内部格付手法の下での
  エクスポージャー
         －    －  －            －
  公共部門企業     2,392,912     59      1,689  3,521,061   831   69   253,146  6,169,767
  銀行、開発金融機関及び国
                －            －
  際開発金融機関     －  －  －  －     － 57,115,668   －  －   114,524  57,230,192
      5,351,662  4,421,651  25,009,764  20,856,836  5,428,022  29,019,106   85,860,502  14,363,785   4,163,551   140,123  6,600,084  201,215,086
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権
  及び企業規模の調整
  を除く）    4,481,838  3,384,146  19,574,704  13,815,016  3,776,530  20,947,398   72,804,880  12,914,514   3,786,819   37,673  5,261,275  160,784,793
  　b)法人（企業規模の調
  整を含む）    868,875  179,709  3,806,191  6,288,773  423,519  8,071,708  13,055,622  1,367,476   376,732  102,450  1,212,980  35,754,035
  c)特定貸付債権（オウ
  ン・デフォルト確率
       －           －   －  －  －  －
  手法）       －  －  －  －              －  －
  －プロジェクト・
       －           －   －  －  －  －
  ファイナンス      482,866  1,628,869  339,152  264,342              125,829  2,841,058
  d)特定貸付債権（ス
       －           －   －  －  －  －
  ロッティング手法）       －  －  －  －              －  －
  －プロジェクト・
                  －   －     －  －
       949 374,930   － 413,895  963,631       81,795       － 1,835,200
  ファイナンス
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  リテール・エクスポー
       －  －  －  －  －  －   －  －  －    －
                          77,334,557    77,334,557
  ジャー
       －  －  －  －  －  －   －  －  －    －
  　a)住宅ローン                        29,747,476    29,747,476
  　b)適格リボルビング型
  リテール・エクス
                －  －   －  －  －    －
  ポージャー     －  －  －  －             9,415,941    9,415,941
  　c)割賦金融エクスポー
       －  －  －  －  －  －   －  －  －    －
  ジャー                        8,293,216    8,293,216
  　d)その他リテール・
                －  －   －  －  －    －
       －  －  －  －             29,877,924    29,877,924
  エクスポージャー
  内部格付手法合計     7,744,574  4,421,651  25,009,823  20,856,836  5,428,022  29,020,795  146,497,231  14,364,616   4,163,620  77,474,680  6,967,754  341,949,602

  標準的及び
  内部格付手法合計    8,082,863  5,974,757  25,062,630  21,931,378  9,481,600  29,400,936  189,160,854  14,432,513   4,172,584  81,290,490  68,812,925  457,803,530
                  111/1310










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  表14：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンクの事業別分析             （続き）
                          （単位：千マレーシア・リンギット）
                卸売業、小売
  エクスポージャー・
        鉱業      電気、ガス     金融、保険、   運輸、倉庫  教育、健康
                業、飲食業及び
  クラス
      農業  及び採石業  製造業  建設業  及び水道業   宿泊業  不動産及び事業   及び通信業  及びその他   家計  その他  合計
  2018 年12月31日現在
  適用免除エクスポージャー
  （標準的手法）
                           －
  政府／中央銀行      687  －  －  －  11  434 76,142,912   60 2,511,560    5,598,097  84,253,761
                －  －     －     －
  公共部門企業     2,372,793   －  － 1,060,958       7,169,377     285,741    295,385  11,184,254
  銀行、開発金融機関及び国
                －  －     －  －  －  －
  際開発金融機関     －  －  －  －      403,626           403,626
  保険会社、証券会社及び
  ファンド・マネー
       －  －  －  －  －  －     －  －  －  －
  ジャー                  55,094           55,094
  法人     34,358  294,288  1,641,131  1,526,503  3,075,830   111,465  6,042,926   30,886  16,650  1,009  483,366  13,258,412
       －        －  －   －  －  －    －
  規制リテール        －  －  －             5,317,184    5,317,184
       －        －  －   －  －  －    －
  住宅ローン        －  －  －             576,479    576,479
       －        －  －   －  －  －    －
  高リスク資産        －  －  －             182,008    182,008
       －        －  －     －
  その他資産        －  －  －      482,600     1,647  311,066  6,146,733  6,942,046
       －        －  －     －  －  －  －
  証券化エクスポージャー        －  －  －       61,048           61,048
       －        －  －   －  －  －  －
  株式エクスポージャー        －  －  －               142,110  142,110
  標準的手法合計     2,407,838  294,288  1,641,131  2,587,461  3,075,841   111,899  90,357,583   30,946  2,815,598  6,387,746  12,665,691  122,376,022
  内部格付手法の下での
  エクスポージャー
         －  －  －              －
  公共部門企業     285,267         307  1,648  2,096,472   831  149    132,764  2,517,438
  銀行、開発金融機関及び
                －  －     －  －  －  －
  国際開発金融機関     －  －  －  －      62,415,597           62,415,597
      6,078,754  7,188,053  23,015,285  19,652,768  4,793,257  24,113,675   68,384,517  13,108,031   3,630,943   32 34,731,437  204,696,752
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権
  及び企業規模の調整
  を除く）    6,067,619  7,184,932  22,994,823  19,595,261  4,793,257  24,001,727   63,666,884  13,094,672   3,622,410   32 3,772,449  168,794,066
  　b)法人（企業規模の調
                －            －
  整を含む）    11,135  3,121  20,462  57,507    111,948  4,717,633   13,359   8,533   30,958,988  35,902,686
  c)特定貸付債権（オウ
  ン・デフォルト確率
  手法）
  －プロジェクト・
  ファイナンス     －  －  －  －  －  －   －  －  －  －  －  －
  d)特定貸付債権（ス
  ロッティング手法）
  －プロジェクト・
       －  －  －  －  －  －   －  －  －  －  －  －
  ファイナンス
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  リテール・エクスポー
       －  －  －  －  －  －   －  －  －    －
                          74,950,303    74,950,303
  ジャー
       －  －  －  －  －  －   －  －  －    －
  　a)住宅ローン                        27,343,829    27,343,829
  　b)適格リボルビング型
  リテール・エクス
                －  －   －  －  －    －
  ポージャー     －  －  －  －             8,729,816    8,729,816
  　c)割賦金融エクスポー
       －  －  －  －  －  －   －  －  －    －
  ジャー                        9,762,355    9,762,355
  　d)その他リテール・
                －  －   －  －  －    －
       －  －  －  －             29,114,303    29,114,303
  エクスポージャー
  内部格付手法合計     6,364,021  7,188,053  23,015,285  19,652,768  4,793,564  24,115,323  132,896,586  13,108,862   3,631,092  74,950,335  34,864,201  344,580,090

  標準的及び
  内部格付手法合計    8,771,859  7,482,341  24,656,416  22,240,229  7,869,405  24,227,222  223,254,169  13,139,808   6,446,690  81,338,081  47,529,892  466,956,112
                  113/1310










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                                有価証券報告書
  表15：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンク・イスラミックの事業別分析
                          （単位：千マレーシア・リンギット）
                卸売業、小売
  エクスポージャー・
        鉱業      電気、ガス     金融、保険、   運輸、倉庫  教育、健康
                業、飲食業及び
  クラス
      農業  及び採石業  製造業  建設業  及び水道業   宿泊業  不動産及び事業   及び通信業  及びその他   家計  その他  合計
  2019 年12月31日現在
  適用免除エクスポー
  ジャー（標準的  手法 ）
  政府／中央銀行      －  －  －  －  －  － 23,453,744   －  －  － 13,250,567  36,704,311
  公共部門企業      132  78  － 1,175,208   －  44,064  2,715,449   －  628  － 132,805  4,068,364
  銀行、開発金融機関及び
                －     －  －  －  －  －  －
  国際開発金融機関     －  －  －  －     －
  保険会社、証券会社及び
  ファンド・マネー
                －       －  －  －
  ジャー     －  －  －  73     －  5,092         40  5,205
  法人     11,605  3,768  77,679  43,347  6,075  266,356   226,156  36,126  30,620   380 901,448  1,603,560
  規制リテール      －  －  －  －  －  －   －  －  － 2,131,513   － 2,131,513
  住宅ローン      －  －  －  －  －  －   －  －  － 703,264   － 703,264
  高リスク資産      －  －  －  －  －  －   －  －  －  －  36  36
  その他資産      －  －  －  －  －  －   －  －  －  － 687,872  687,872
  株式エクスポージャー      －  －  －  －  －  －   －  －  －  －  1,250  1,250
  標準的手法合計     11,737  3,846  77,679  1,218,628   6,075  310,420  26,400,441   36,126  31,248  2,835,157  14,974,018  45,905,375
  内部格付手法の下での
  エクスポージャー
  公共部門企業     2,238,817   －  －  －  －  － 9,115,619   34  8,066   －  41 11,362,577
  銀行、開発金融機関及び
  国際開発金融機関     －  －  －  －  －  － 8,649,864   －  －  －  － 8,649,864
  保険会社、証券会社及び
  ファンド・マネー
  ジャー     －  －  －  －  －  －   －  －  －  －  －  －
      5,836,010  2,659,081  8,825,109  14,767,003  1,296,435  6,818,505  16,068,507  5,710,623  1,116,127   274 3,678,727  66,776,401
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権
  及び企業規模の調整
  を除く）    5,128,044  2,596,863  7,083,596  10,949,517   314,346  4,397,736  11,784,744  4,674,499   615,865   274 2,633,386  50,178,870
  　b)法人（企業規模の調
  整を含む）    707,966  62,218  1,741,513  3,043,339  288,002  2,420,769   4,283,763  1,036,124   500,262   － 1,010,180  15,094,136
  　c)特定貸付債権（自己
  デフォルト確率手
  法）
  　－プロジェクト・ファ
  イナンス     －  －  － 760,952  502,954   －   －  －  －  － 35,161  1,299,067
  　d)特定貸付債権（ス
  ロッティング手法）
  　－プロジェクト・ファ
       －  －  － 13,195  191,133   －   －  －  －  －  － 204,328
  イナンス
                  114/1310

                                EDINET提出書類
                            マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                                有価証券報告書
  リテール・エクスポー
       －  －  －  －   －  －   －  －  － 133,373,536    － 133,373,536
  ジャー
  　a)住宅ローン      －  －  －  －  －  －   －  －  － 40,838,405   － 40,838,405
  　b)適格リボルビング型
  リテール・エクス
  ポージャー     －  －  －  －  －  －   －  －  － 3,117,874   － 3,117,874
  　c)割賦金融エクスポー
  ジャー     －  －  －  －  －  －   －  －  － 34,743,041   － 34,743,041
  　d)その他リテール・
       －  －  －  －   －  －   －  －  － 54,674,216   － 54,674,216
  エクスポージャー
  内部格付手法合計     8,074,827  2,659,081  8,825,109  14,767,003  1,296,435  6,818,505  33,833,990  5,710,657  1,124,193  133,373,810  3,678,768  220,162,378

  標準的及び
  内部格付手法合計    8,086,564  2,662,927  8,902,788  15,985,631  1,302,510  7,128,925  60,234,431  5,746,783  1,155,441  136,208,967  18,652,786  266,067,753
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  表15：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンク・イスラミックの事業別分析（続き）
                          （単位：千マレーシア・リンギット）
                卸売業、小売
  エクスポージャー・
        鉱業      電気、ガス     金融、保険、   運輸、倉庫  教育、健康
                業、飲食業及び
  クラス
      農業  及び採石業  製造業  建設業  及び水道業   宿泊業  不動産及び事業   及び通信業  及びその他   家計  その他  合計
  2018 年12月31日現在
  適用免除エクスポー
  ジャー（標準的  手法 ）
  政府／中央銀行      －  －  －  －  －  － 24,523,140   －  －  － 11,066,492  35,589,632
  公共部門企業      783  －  － 201,191   －  38  242,276   －  427  － 6,084,413  6,529,128
  銀行、開発金融機関及び
  国際開発金融機関     －  －  －  －  －  －   1  －  －  －  －  1
  保険会社、証券会社及び
  ファンド・マネー
                       －     －  －
  ジャー     －  －  －  －  －  －  4,235     －      4,235
  法人     8,223  630  15,216  79,021  276,359   49,421   17,422  127,859   7,828   － 1,098,790  1,680,769
  規制リテール      －  －  －  －  －  －   －  －  － 3,977,188   － 3,977,188
  住宅ローン      －  －  －  －  －  －   －  －  － 550,872   － 550,872
  高リスク資産      －  －  －  －  －  －   －  －  －  －  1,292  1,292
  その他資産      －  －  －  －  －  －   －  －  －  － 486,583  486,583
  標準的手法合計     9,006  630  15,216  280,212  276,359   49,459  24,787,074   127,859   8,255  4,528,060  18,737,570  48,819,700
  内部格付手法の下での
  エクスポージャー
  公共部門企業     85,159   －  －  －  －  － 7,697,407   －  3,106   － 40,258  7,825,930
  銀行、開発金融機関及び
  国際開発金融機関     －  －  －  －  －  － 6,655,917   －  －  －  － 6,655,917
      3,228,194   45,351  6,784,632  11,328,168  3,517,863  3,400,516  11,122,250  2,769,016   976,986   － 16,286,692  59,459,668
  法人 エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権
  及び企業規模の調整
  を除く）    3,136,947   45,008  6,649,250  10,989,117  3,419,522  3,354,737   9,737,529  2,324,493   972,500   － 2,128,859  42,757,962
  　b)法人（企業規模の調
  整を含む）    91,247   343 135,382  339,051  98,341  45,779  1,384,721  444,523   4,486   － 14,157,833  16,701,706
  　c)特定貸付債権（自己
  デフォルト確率手
  法）
  　－プロジェクト・ファ
  イナンス     －  －  －  －  －  －   －  －  －  －  －  －
  　d)特定貸付債権（ス
  ロッティング手法）
  　－プロジェクト・ファ
       －  －  －  －  －  －   －  －  －  －  －  －
  イナンス
  リテール・  エクスポ  ー
       －  －  －  －  －  －   －  －  － 114,613,370    － 114,613,370
  ジャー
  　a)住宅ローン      －  －  －  －  －  －   －  －  － 32,505,184   － 32,505,184
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  　b)適格リボルビング型
  リテール・エクス
  ポージャー     －  －  －  －  －  －   －  －  － 2,010,985   － 2,010,985
  　c)割賦金融エクスポー
  ジャー     －  －  －  －  －  －   －  －  － 31,565,634   － 31,565,634
  　d)その他リテール・
                －  －
       －  －  －  －       －  －  － 48,531,567   － 48,531,567
  エクスポージャー
  内部格付手法合計     3,313,353   45,351  6,784,632  11,328,168  3,517,863  3,400,516  25,475,574  2,769,016   980,092  114,613,370  16,326,950  188,554,885

  標準的及び
  内部格付 手法 合計  3,322,359   45,981  6,799,848  11,608,380  3,794,222  3,449,975  50,262,648  2,896,875   988,347  119,141,430  35,064,520  237,374,585
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  表16：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンク・グループの満期分析
                （単位：千マレーシア・リンギット）
  エクスポージャー・クラス         １年以内   １年超５年以内    ５年超   合計
  2019 年12月31日現在
  適用免除エクスポージャー（標準的     手法 ）
  政府／中央銀行          65,763,010   29,309,786   53,518,370   148,591,166
  公共部門企業          1,104,911   3,909,119   5,760,976   10,775,006
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          1,210,278   529,688   163,019   1,902,985
  保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー          38,873   379,085   122,651   540,609
  法人          10,019,030   5,508,852   8,221,727   23,749,609
  規制リテール          6,218,448   10,394,597   9,240,294   25,853,339
  住宅ローン          1,008,171   133,229   1,577,488   2,718,888
  高リスク資産          49,990   17,703    61  67,754
  その他資産          828,856   3,071,923   9,770,153   13,670,932
  証券化エクスポージャー          30,512   20,075    －  50,587
  株式エクスポージャー          259,145   1,412    －  260,557
  標準的手法合計          86,531,224   53,275,469   88,374,739   228,181,432
  内部格付手法の下でのエクスポージャー
  公共部門企業          1,182,328   876,057   12,279,449   14,337,834
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          25,311,712   8,575,733   2,465,619   36,353,064
           114,926,411   108,568,169   67,627,694   291,122,274
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を除く）          91,497,929   91,197,094   41,812,331   224,507,354
  　b)法人（企業規模の調整を含む）          23,066,278   16,388,734   21,119,903   60,574,915
  　c)特定貸付債権（デフォルト確率手法）
  　－プロジェクト・ファイナンス          206,183   633,950   3,299,992   4,140,125
  　d)特定貸付債権（スロッティング手法）
            156,021   348,391   1,395,468   1,899,880
  　－プロジェクト・ファイナンス
           16,851,711   40,689,003   193,785,594   251,326,308
  リテール・エクスポージャー
  　a)住宅ローン          373,474   3,582,664   92,928,065   96,884,203
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー          10,589,232   8,766,824   319,206   19,675,262
  　c)割賦金融エクスポージャー          1,097,914   22,005,896   28,508,980   51,612,790
            4,791,091   6,333,619   72,029,343   83,154,053
  　d)その他リテール・エクスポージャー
  内部格付手法合計         158,272,162   158,708,962   276,158,356   593,139,480

  標準的及び内部格付手法合計         244,803,386   211,984,431   364,533,095   821,320,912
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                      有価証券報告書
  表16：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンク・グループの満期分析（続き）
                （単位：千マレーシア・リンギット）
  エクスポージャー・クラス         １年以内   １年超５年以内    ５年超   合計
  2018 年12月31日現在
  適用免除エクスポージャー（標準的     手法 ）
  政府／中央銀行          60,369,930   31,442,853   53,914,181   145,726,964
  公共部門企業          2,077,991   7,359,911   2,402,980   11,840,882
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          900,240   686,515    －  1,586,755
  保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー           －  245,923    －  245,923
  法人          5,485,001   12,816,617   2,246,373   20,547,991
  規制リテール          9,309,811   9,150,933   14,910,331   33,371,075
  住宅ローン          34,441   115,990   1,509,925   1,660,356
  高リスク資産          51,466   432,662   41,520   525,648
  その他資産          996,653   2,534,836   6,667,838   10,199,327
  証券化エクスポージャー          10,044   51,004    －  61,048
  株式エクスポージャー           －  237,458   10,845   248,303
  標準的手法合計          79,235,577   65,074,702   81,703,993   226,014,272
  内部格付手法の下でのエクスポージャー
  公共部門企業          2,077,660   458,040   7,807,668   10,343,368
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          38,191,865   19,468,532   2,418,289   60,078,686
           104,524,966   107,093,547   80,548,238   292,166,751
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を除く）          100,228,876   93,211,214   37,656,058   231,096,148
  　b)法人（企業規模の調整を含む）          4,296,090   13,882,333   42,892,180   61,070,603
  　c)特定貸付債権（デフォルト確率手法）
  　－プロジェクト・ファイナンス           －   －   －   －
  　d)特定貸付債権（スロッティング手法）
             －   －   －   －
  　－プロジェクト・ファイナンス
            9,482,980   49,664,567   172,022,060   231,169,607
  リテール・エクスポージャー
  　a) 住宅ローン          419,471   4,094,925   77,691,877   82,206,273
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー          2,030,596   15,555,902    655,882   18,242,380
  　c)割賦金融エクスポージャー          1,010,322   21,867,723   27,833,013   50,711,058
            6,022,591   8,146,017   65,841,288   80,009,896
  　d)その他リテール・エクスポージャー
  内部格付手法合計          154,277,471   176,684,686   262,796,255   593,758,412

  標準的及び  内部格付手法合計        233,513,048   241,759,388   344,500,248   819,772,684
             119/1310










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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表17：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンクの満期分析
                （単位：千マレーシア・リンギット）
  エクスポージャー・クラス         １年以内   １年超５年以内    ５年超   合計
  2019 年12月31日現在
  適用免除エクスポージャー（標準的     手法 ）
  政府／中央銀行          25,160,796   19,151,224   36,564,003   80,876,023
  公共部門企業          1,101,345   3,189,189   5,541,941   9,832,475
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関           －  491,853   163,019   654,872
  保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー          35,227   3,106   122,651   160,984
  法人          5,242,990   4,023,260   2,844,281   12,110,531
  規制リテール          1,447,741   299,413   740,841   2,487,995
  住宅ローン          847,180   17,714   458,861   1,323,755
  高リスク資産           －   －   24   24
  その他資産          231,531   253,531   7,613,725   8,098,787
  証券化エクスポージャー          30,512   20,075    －  50,587
  株式エクスポージャー          257,895    －   －  257,895
  標準的手法合計          34,355,217   27,449,365   54,049,346   115,853,928
  内部格付手法の下でのエクスポージャー
  公共部門企業          1,122,564   820,236   4,226,967   6,169,767
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          43,067,643   11,447,105   2,715,444   57,230,192
           72,571,758   86,883,665   41,759,663   201,215,086
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を除く）          58,747,149   74,399,361   27,638,283   160,784,793
  　b)法人（企業規模の調整を含む）          13,593,082   11,517,740   10,643,213   35,754,035
  　c)特定貸付債権（デフォルト確率手法）           －   －   －   －
  　－プロジェクト・ファイナンス          129,015   618,553   2,093,490   2,841,058
  　d)特定貸付債権（スロッティング手法）           －   －   －   －
            102,512   348,011   1,384,677   1,835,200
  　－プロジェクト・ファイナンス
            5,357,420   13,518,588   58,458,549   77,334,557
  リテール・エクスポージャー
  　a)住宅ローン          323,336   575,761   28,848,379   29,747,476
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー          2,941,185   6,251,392   223,364   9,415,941
  　c)割賦金融エクスポージャー          154,619   3,109,968   5,028,629   8,293,216
            1,938,280   3,581,467   24,358,177   29,877,924
  　d)その他リテール・エクスポージャー
  内部格付手法合計         122,119,385   112,669,594   107,160,623   341,949,602

  標準的及び内部格付手法合計         156,474,602   140,118,959   161,209,969   457,803,530
             120/1310










                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表17：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンクの満期分析（続き）
                （単位：千マレーシア・リンギット）
  エクスポージャー・クラス         １年以内   １年超５年以内    ５年超   合計
  2018 年12月31日現在
  適用免除エクスポージャー（標準的     手法 ）
  政府／中央銀行          24,109,707   21,645,597   38,498,457   84,253,761
  公共部門企業          22,785   8,916,651   2,244,818   11,184,254
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          372,478   31,148    －  403,626
             －  55,094    －  55,094
  保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー
  法人          1,832,539   11,072,881    352,992   13,258,412
  規制リテール          3,965,157   492,230   859,797   5,317,184
  住宅ローン           7,606   20,253   548,620   576,479
  高リスク資産           7,990   173,960    58  182,008
  その他資産          55,932   581,859   6,304,255   6,942,046
  証券化エクスポージャー          10,044   51,004    －  61,048
  株式エクスポージャー           －  131,265   10,845   142,110
  標準的手法合計          30,384,238   43,171,942   48,819,842   122,376,022
  内部格付手法の下でのエクスポージャー
  公共部門企業          310,948   401,927   1,804,563   2,517,438
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          42,736,147   14,741,103   4,938,347   62,415,597
           66,364,277   79,210,257   59,122,218   204,696,752
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を除く）          66,364,277   79,210,257   23,219,532   168,794,066
  　b)法人（企業規模の調整を含む）           －   －  35,902,686   35,902,686
  　c)特定貸付債権（デフォルト確率手法）
  　－プロジェクト・ファイナンス           －   －   －   －
  　d)特定貸付債権（スロッティング手法）
             －   －   －   －
  　－プロジェクト・ファイナンス
            3,775,670   17,371,172   53,803,461   74,950,303
  リテール・エクスポージャー
  　a) 住宅ローン          361,481   920,522   26,061,826   27,343,829
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー          582,986   8,085,960    60,870   8,729,816
  　c)割賦金融エクスポージャー          158,382   3,654,810   5,949,163   9,762,355
            2,672,821   4,709,880   21,731,602   29,114,303
  　d)その他リテール・エクスポージャー
  内部格付手法合計          113,187,042   111,724,459   119,668,589   344,580,090

  標準的及び  内部格付手法合計        143,571,280   154,896,401   168,488,431   466,956,112
             121/1310










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  表18：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンク・イスラミックの満期分析
                （単位：千マレーシア・リンギット）
  エクスポージャー・クラス         １年以内   １年超５年以内    ５年超   合計
  2019 年12月31日現在
  適用免除エクスポージャー（標準的     手法 ）
  政府／中央銀行          21,384,501   3,962,122   11,357,688   36,704,311
  公共部門企業          1,003,565   446,668   2,618,131   4,068,364
             －      －
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関              －      －
                   －
  保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー           3,646   1,559      5,205
  法人          490,188   429,442   683,930   1,603,560
  規制リテール          397,557   162,232   1,571,724   2,131,513
  住宅ローン          108,199   37,928   557,137   703,264
  高リスク資産           －   －   36   36
  その他資産           41   131  687,700   687,872
  株式 エクスポージャー          1,250    －   －   1,250
  標準的手法合計          23,388,947   5,040,082   17,476,346   45,905,375
  内部格付手法の下でのエクスポージャー
  公共部門企業          909,764   55,821  10,396,992   11,362,577
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          8,417,408   160,460   71,996   8,649,864
           32,816,548   16,128,289   17,831,564   66,776,401
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定  貸付 債権及び企業規模の調整を除く）       25,998,868   13,898,488   10,281,514   50,178,870
  　b)法人（企業規模の調整を含む）          6,687,002   2,214,024   6,193,110   15,094,136
  　c)特定貸付債権（デフォルト確率手法）
  　－プロジェクト・ファイナンス          77,169   15,396   1,206,502   1,299,067
  　d)特定貸付債権（スロッティング手法）
            53,509    381  150,438   204,328
  　－プロジェクト・ファイナンス
            4,475,800   15,839,379   113,058,357   133,373,536
  リテール・エクスポージャー
  　a)住宅ローン          19,615   365,826   40,452,964   40,838,405
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー          1,453,486   1,611,102    53,286   3,117,874
  　c)割賦金融エクスポージャー          271,161   11,174,817   23,297,063   34,743,041
            2,731,538   2,687,634   49,255,044   54,674,216
  　d)その他リテール・エクスポージャー
  内部格付手法合計          46,619,520   32,183,949   141,358,909   220,162,378

  標準的及び内部格付手法合計          70,008,467   37,224,031   158,835,255   266,067,753
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  表18：信用リスク・エクスポージャーの開示－メイバンク・イスラミックの満期分析（続き）
                （単位：千マレーシア・リンギット）
  エクスポージャー・クラス         １年以内   １年超５年以内    ５年超   合計
  2018 年12月31日現在
  適用免除エクスポージャー（標準的     手法 ）
  政府／中央銀行          20,691,012   4,423,842   10,474,778   35,589,632
  公共部門企業          2,055,205   353,261   4,120,662   6,529,128
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関           －   1   －   1
             －      －
  保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー              4,235      4,235
  法人          82,128   543,925   1,054,716   1,680,769
  規制リテール          734,279   1,447,570   1,795,339   3,977,188
  住宅ローン           979   23,015   526,878   550,872
  高リスク資産           －   1,250    42   1,292
  その他資産          21,599    －  464,984   486,583
  株式エクスポージャー           －   －   －   －
  標準的手法合計          23,585,202   6,797,099   18,437,399   48,819,700
  内部格付手法の下でのエクスポージャー
  公共部門企業          1,766,712    56,112   6,003,106   7,825,930
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          6,184,172   366,158   105,587   6,655,917
           26,620,224   16,316,401   16,523,043   59,459,668
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を除く）          24,731,734   4,792,712   13,233,516   42,757,962
  　b)法人（企業規模の調整を含む）          1,888,490   11,523,689   3,289,527   16,701,706
  　c)特定貸付債権（デフォルト確率手法）
  　－プロジェクト・ファイナンス           －   －   －   －
  　d)特定貸付債権（スロッティング手法）
             －   －   －   －
  　－プロジェクト・ファイナンス
            3,851,346   16,155,837   94,606,187   114,613,370
  リテール・エクスポージャー
  　a) 住宅ローン          24,896   495,943   31,984,345   32,505,184
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー          220,180   1,735,045    55,760   2,010,985
  　c)割賦金融エクスポージャー          275,264   10,651,259   20,639,111   31,565,634
            3,331,006   3,273,590   41,926,971   48,531,567
  　d)その他リテール・エクスポージャー
  内部格付手法合計          38,422,454   32,894,508   117,237,923   188,554,885

  標準的及び  内部格付手法  合計      62,007,656   39,691,607   135,675,322   237,374,585
  信用減損方針並びに貸出金及びその他債権の分類及び減損引当金

  当行グループは、当行グループの信用分類及び減損に関する方針の中で、支払遅延日数の定義の概要を示
  した。支払遅延日数又は滞納月数とは、元本又は利息が契約条件に基づき返済期限の到来するエクスポー
  ジャーのうち、以下のものをいう。
  ・　契約上の期限後に受領したもの
  ・　受領した返済が一部であり、全額ではないもの
  支払遅延日数又は滞納月数の決定には、自然災害により付与された支払猶予期間は含まれない。
  当行グループ及び当行は、各報告日において、有価証券又は有価証券のグループを含む金融資産（FVTPLの
  金融資産を除く）が減損しているという客観的証拠があるか否かを評価する。金融資産又は金融資産のグ
  ループは、当該資産の最初の認識後に発生した１又は複数の事象（発生した損失事象）の結果として減損の
  客観的証拠が存在し、かつ、当該損失事象が当該金融資産又は金融資産のグループの将来のキャッシュ・フ
  ローの見積りに確実に予測可能な影響を及ぼす場合に限り、減損しているとみなされる。
  減損の証拠には、借入人若しくは借入人のグループが重大な財務上の困難を経験しているという指摘、そ
  れらの者が破産若しくはその他の会社更生、債務不履行、利息／収益若しくは元本の支払について延滞に陥
  る可能性があるという指摘又は観測可能なデータが、債務不履行に相関する経済状況の変化など、将来の
  キャッシュ・フローの見積りに予測可能な減少が存在することを示す指摘が含まれうる。
  減損処理－個別評価

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  当社グループ及び当行は、個別に重要性が高いと認められる貸出金及びその他債権について、減損の客観
  的証拠が存在するか否かを評価している。
  減損損失が発生したことを示す客観的な証拠がある場合、損失額は、貸出金及びその他債権の帳簿価額と
  貸出金及びその他債権の当初の実効金利で割り引いた将来のキャッシュ・フローの見積りの現在価値との差
  額として測定される。貸出金及びその他債権の帳簿価額は、減損引当金勘定の使用により減額され、減損損
  失額は損益計算書で認識される。
  減損処理－一括評価

  個別に重要性がなく、かつ減損の証拠がないと個別に評価された貸出金及びその他債権は、集合的な減損
  評価のためにグループ化されている。かかる貸出金及びその他債権は、貸出金及びその他債権ポートフォリ
  オのデータ（信用の質、延滞率、信用利用率、担保貸出比率など）並びにリスクの集中度（個別のグループ
  の実績など）を考慮して、同様の信用リスク特性にグループ分けされ、一括評価される。
  一括して減損の評価を行っている貸出金及びその他債権のグループにおける将来のキャッシュ・フロー
  は、当行グループ及び当行の過去の損失実績に基づいて推計される。過去の損失実績は、現在の観測可能な
  データに基づいて調整され、過去の損失実績の基礎となった期間に影響を与えない現在の状況の影響を反映
  し、現存しない過去の期間の状況の影響を除去する。
  資産グループの将来のキャッシュ・フローの変動の見積りは、関連する観測可能なデータの期間毎の変動
  を反映し、かかる変動及び方向性を一致させる。将来のキャッシュ・フローを見積もるために使用される方
  法論及び仮定は、損失の見積りと実際の損失額との差異を減らすために、当行グループ及び当行によって定
  期的に検討される。
  当行グループの減損した貸出金及びその他債権の評価に関する会計方針及び会計見積についてのさらなる
  詳細は、  下記「第６－１   財務書類」の   2019 事業年度  財務書類の注記2.3から2.5及び3.4       を参照のこと。減
  損／引当金の調整についての開示情報は、貸出金については           下記「第６－１   財務書類」の   2019 事業年度  財務
  書類の注記  15(12) 、償却原価で測定する金融投資については同注記13(3)、その他の包括利益を通じて公正価
  値で測定する（FVOCI）金融投資については同注記11(3)にも記載されている。かかる信用減損方針は、当行
  グループに適用される。
  表19(a)から19(f)には、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれ減損した貸出金及び
  その他債権の詳細が記載されている。
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  表19(a)：メイバンク・グループの減損した及び延滞した貸出金及びその他債権並びに引当金の産業別内訳
                （単位：千マレーシア・リンギット）
         減損した
                一般
         貸出金及び         期初負債／
               2  1
         その他債権  延滞貸出金  特定引当金   引当金   戻入  期初償却
  2019 年12月31日現在
  農業        993,570  568,731  387,447  93,992  327,065  (10,965)
  鉱業及び採石業        306,259  192,189  130,543  56,133  (167,086)   (1,258)
  製造業       1,382,171   823,336  970,779  355,391  653,069  (251,950)
  建設業       1,522,192   390,097  730,879  266,934  27,658  (18,257)
  電気、ガス及び水道業       1,949,352   236,938  1,106,566   298,035  622,725   (2,134)
  卸売業、小売業、飲食業    及び 宿泊業   1,629,388  1,142,050  1,011,133   503,655  39,379  (333,555)
  金融、保険、不動産及び事業       1,492,995   869,118  822,380  600,204  25,957  (465,145)
  運輸、倉庫及び通信業       2,417,227  6,100,267  1,434,166   218,010  325,628  (31,118)
  教育、健康及びその他        333,200  367,876  100,337  110,449  (6,861)  (5,373)
  家計       1,802,405  4,836,234   477,802  1,009,858   214,970  (425,067)
  その他        29,175  212,205  12,788  16,667  317,808  (372,267)
  合計       13,857,934  15,739,041  7,184,820  3,529,328  2,380,312  (1,917,089)
  2018 年12月31日現在

  農業        152,995  601,922  70,143  201,545  54,510  (19,179)
  鉱業及び採石業        502,474   6,590  335,430  70,456  217,763  (118,702)
  製造業        884,189  627,551  613,170  439,847  276,837  (87,593)
  建設業       1,322,675   246,967  735,528  313,316  396,498  (99,241)
  電気、ガス及び水道業       1,843,096   100,246  547,060  123,740  16,398  (78,749)
  卸売業、小売業、飲食業    及び 宿泊業   1,912,933  1,024,984   822,558  480,482  671,064  (285,106)
  金融、保険、不動産及び事業       1,721,194   785,624  1,094,452   866,193  434,332  (324,325)
  運輸、倉庫及び通信業       2,108,341   336,123  1,135,449   232,300  (320,889)  (218,074)
  教育、健康及びその他        319,533  405,478  105,816  139,098  403,574  (24,353)
  家計       1,703,787  9,937,932   605,718  1,278,025   510,891  (347,035)
  その他        15,203  1,963,924   23,675  201,012  (175,041)  (950,798)
  合計       12,486,420  16,037,341  6,088,999  4,346,014  2,485,937  (2,553,155)
             125/1310











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  表19(b)：メイバンクの減損した及び延滞した貸出金及びその他債権並びに引当金の産業別内訳
                （単位：千マレーシア・リンギット）
         減損した
                一般
         貸出金及び         期初負債／
               2  1
             特定引当金   引当金
         その他債権  延滞貸出金       戻入  期初償却
  2019 年12月31日現在
  農業        454,897  11,546  178,761  31,044  147,977   (416)
  鉱業及び採石業        24,831  3,088  16,503  22,430  (108,651)    (2)
  製造業        602,607  55,246  464,024  207,186  298,833  (11,466)
  建設業       1,164,060   224,279  594,281  144,570  38,830  (7,733)
  電気、ガス及び水道業       1,865,115   112,600  1,072,721   211,923  542,042   －
  卸売業、小売業、飲食業    及び 宿泊業   904,674  447,021  747,882  277,775  (26,251)  (250,930)
  金融、保険、不動産及び事業       1,167,094   292,873  682,555  238,889  (16,038)  (263,499)
  運輸、倉庫及び通信業       1,774,905   97,228  1,074,046   165,397  339,647   (7,385)
  教育、健康及びその他        250,042  17,540  76,175  32,623  (8,846)   (414)
  家計        614,921  3,209,347   178,356  294,313  76,206  (140,531)
  その他        2,046   168  1,025  1,293  109,261  (166,569)
  合計       8,825,192  4,470,936  5,086,329  1,627,443  1,393,010   (848,945)
  2018 年12月31日現在

  農業        53,801  37,139  31,371  86,024  34,512  (18,756)
  鉱業及び採石業        43,400   799  125,309  37,421  92,825   －　
  製造業        325,699  93,413  180,093  278,845  28,965  (76,786)
  建設業        919,725  69,295  576,263  170,671  302,516  (72,861)
  電気、ガス及び水道業       1,803,293   7,948  531,086  28,176  65,090  (71,482)
  卸売業、小売業、飲食業    及び 宿泊業  1,260,865   146,056  518,265  262,172  269,247  (125,411)
  金融、保険、不動産及び事業       1,448,487   156,439  962,934  476,554  158,140  (12,840)
  運輸、倉庫及び通信業       1,325,138   84,584  672,612  173,998  56,906  (185,839)
  教育、健康及びその他        241,313  21,347  84,028  48,795  383,558   (7,277)
  家計        629,897  3,287,357   237,268  454,612  168,393  (175,232)
  その他        3,371  464,515  14,570  32,025  (267,829)  (925,489)
  合計       8,054,989  4,368,892  3,933,799  2,049,293  1,292,323  (1,671,973)
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  表19(c)：メイバンク・イスラミックの減損した及び延滞した貸出金及びその他債権並びに引当金の産業別内
   訳
                （単位：千マレーシア・リンギット）
         減損した
                一般
         貸出金及び         期初負債／
               2  1
             特定引当金   引当金
         その他債権  延滞貸出金       戻入  期初償却
  2019 年12月31日現在
  農業        484,108  344,602  190,975  37,053  181,024   (876)
  鉱業及び採石業        281,135  26,753  113,870   4,235  (16,718)   (125)
  製造業        139,489   5,776  64,498  55,366  16,913  (4,202)
  建設業        281,542  110,669  104,478  79,025  (30,510)  (2,182)
  電気、ガス及び水道業        53,891  82,740  28,487  52,366  17,270   (362)
  卸売業、小売業、飲食業    及び 宿泊業   182,210   1,431  58,296  102,030  (7,157)  (8,950)
  金融、保険、不動産及び事業        109,356  182,577  36,275  133,343  (1,668)  (2,929)
  運輸、倉庫及び通信業        372,598  5,920,846   228,664  15,410  (108,635)  (13,753)
  教育、健康及びその他        29,452  19,606  10,255  23,089  5,870  (303)
  家計        585,830  73,398  176,075  465,829  54,208  (120,701)
  その他         1 198,064   16  9 205,187  (205,325)
  合計       2,519,612  6,966,462  1,011,889   967,755  315,784  (359,708)
  2018 年12月31日現在

  農業        33,189  77,010  10,826  89,465  2,742  (302)
  鉱業及び採石業        296,632   3,800  130,714  29,215  84,850  (92,079)
  製造業        96,713  83,969  51,787  79,831  12,162  (6,158)
  建設業        333,584  92,541  137,171  108,364  93,342  (13,843)
  電気、ガス及び水道業        20,346  36,319  11,579  75,342  10,704   (61)
  卸売業、小売業、飲食業    及び 宿泊業   171,093  155,263  74,403  114,638  286,433  (49,841)
  金融、保険、不動産及び事業        96,484  216,921  40,872  179,389  36,822  (129,088)
  運輸、倉庫及び通信業        488,122  33,085  351,051  18,848  (407, 768 ) (28,996)
  教育、健康及びその他        15,516  27,705  4,687  45,765  1,009  (1,106)
  家計        542,341  4,522,393   242,568  594,483  234,478  (89,688)
  その他         86 1,479,037   154  163,852  92,488  (21,496)
  合計       2,094,106  6,728,043  1,055,812  1,499,192   447,262  (432,658)
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  表19(d)：メイバンク・グループの減損した及び延滞した貸出金及びその他債権並びに引当金の地域別内訳
                （単位：千マレーシア・リンギット）
        減損した
             特定  一般
        貸出金及び
                  期初負債／
              2  1
             引当金  引当金
  メイバンク・グループ      その他債権  延滞貸出金        戻入  期初償却
  2019 年12月31日現在
  マレーシア      6,242,159  11,013,791   2,790,279  1,914,938   386,964  (791,031)
  シンガポール      4,802,502  1,644,644  2,906,663   683,924  1,169,418   (583,561)
  インドネシア      1,678,934  2,885,346   736,505  541,057  479,462  (408,282)
  その他海外部門      1,134,339   195,260  751,373  389,408  344,470  (134,216)
  合計      13,857,934  15,739,041   7,184,820  3,529,327  2,380,314  (1,917,090)
  2018 年12月31日現在

  マレーシア      5,756,438  11,070,607   3,193,770  2,957,320  1,029,663  (1,000,240)
  シンガポール      4,425,988  1,840,898  1,711,408   589,827  675,120  (244,360)
  インドネシア      1,472,115  2,674,421   637,682  426,132  645,676  (349,450)
  その他海外部門       831,879  451,415  546,139  372,735  135,478  (959,105)
  合計      12,486,420  16,037,341   6,088,999  4,346,014  2,485,937  (2,553,155)
  表19(e)：メイバンクの減損した及び延滞した貸出金及びその他債権並びに引当金の地域別内訳

                （単位：千マレーシア・リンギット）
        減損した
             特定  一般
        貸出金及び
                  期初負債／
              2  1
             引当金  引当金
  メイバンク・グローバル      その他債権  延滞貸出金        戻入  期初償却
  2019 年12月31日現在
  マレーシア      3,713,460  4,047,317  1,770,681   946,981   72,017  (431,325)
  シンガポール      4,246,554   410,860  2,728,311   406,759  1,007,402   (337,007)
  インドネシア        －  －  －  －  －   －
  その他海外部門       865,179   12,758  587,336  273,703  313,591  (80,613)
  合計      8,825,193  4,470,935  5,086,328  1,627,443  1,393,010   (848,945)
  2018 年12月31日現在

  マレーシア      3,652,980  4,341,509  2,129,419  1,457,780   582,398  (564,560)
  シンガポール      3,842,394   7,611  1,441,172   345,070  628,479  (205,378)
  インドネシア        －  －  －  －  －   －
  その他海外部門       559,615   19,772  363,208  246,443   81,446  (902,035)
  合計      8,054,989  4,368,892  3,933,799  2,049,293  1,292,323  (1,671,973)
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  表19(f)：メイバンク・イスラミックの減損した及び延滞した貸出金及びその他債権並びに引当金の地域別内
   訳
                （単位：千マレーシア・リンギット）
         減損した
              特定  一般
         貸出金及び
                  期初負債／戻
               2  1
              引当金  引当金
  メイバンク・イスラミック       その他債権  延滞貸出金       入  期初償却
  2019 年12月31日現在
  マレーシア       2,519,614  6,966,463  1,011,889   967,754  315,783  (359,706)
  その他海外部門         －  －  －  －  －  －
  合計       2,519,614  6,966,463  1,011,889   967,754  315,783  (359,706)
  2018 年12月31日現在

  マレーシア       2,094,106  6,728,043  1,055,812  1,499,192   447,262  (432,658)
  その他海外部門         －  －  －  －  －  －
  合計       2,094,106  6,728,043  1,055,812  1,499,192   447,262  (432,658)
  注記：
  1　　一般引当金は、マレーシア財務報告基準第９号に定義される12カ月及び全期間予想信用損失モデル（これらの規定
   は、一般にステージ１及びステージ２の規定として知られる。）と同額で測定された損失引当金をいう。
  2　　特定引当金は、マレーシア財務報告基準第９号に定義される信用減損したエクスポージャーに対する全期間予想信
   用損失モデルと同額で測定された損失引当金をいう。これらの規定は一般にステージ３の規定として知られる。
  バーゼルⅡ規制

  当行グループは、大部分の信用リスク・エクスポージャーの評価に内部信用モデルを使用することにつ
  き、マレーシア中央銀行の承認を得ている。企業ポートフォリオ及び銀行ポートフォリオのリスクアセット
  の計算については、当行グループは独自の内部のデフォルト確率の見積りに依拠し、監督当局によるデフォ
  ルト時損失率及びデフォルト時エクスポージャーの見積りを適用する基礎的内部格付手法を採用する一方、
  リテール・ポートフォリオ及びリテール中小企業ポートフォリオについては、デフォルト確率、デフォルト
  時損失率及びデフォルト時エクスポージャーを内部の見積りに依拠する先進的内部格付手法を採用してい
  る。
  バーゼルⅡの自己資本比率規制に沿って、長期間の、景気循環に左右されない見積りを表すため、パラ
  メーターは景気循環の全期間にわたって、以下の通り調整される。
  ・　デフォルト確率

   デフォルト確率は、借入人が     12カ月以内にデフォルトに陥る確率を表す。初期段階の見積りは、ポー
  トフォリオのより近年のデータの観測デフォルト率に基づいている。             1997 年の深刻なアジア通貨危機を
  含む経済危機の期間を包含する平均長期デフォルト実績が、バーゼル規制に基づく予想デフォルト確率
  の中心的傾向の修正を通じて反映される。
  ・　デフォルト時損失率

   デフォルト時損失率は、借入人がデフォルトに陥った場合に銀行が被る可能性がある経済的損失を測
  定する。デフォルト時損失率については、特に、デフォルト後の展開、治癒可能性、債務整理に関連す
  る直接的及び間接的費用、借入人からの回収並びに担保物の処分が考慮される。
   バーゼルⅡの目的において、デフォルト時損失率は経済危機の期間中の損失実績を反映して調整さ
  れ、これによりほとんどのポートフォリオについて、経済危機の期間中の見積り損失は通常経済の期間
  中よりも高くなるものと予測される。経済危機の期間のデフォルト時損失率は、景気後退期デフォルト
  時損失率と称され、リスク     アセット  の計算において入力データとして使用される。
  ・　デフォルト時エクスポージャー

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   デフォルト時エクスポージャーはファシリティのリスク、つまり借入人がデフォルトに陥った場合に
  おいて予想されるファシリティの総エクスポージャーに関するものである。「デフォルト進行度」は、
  財務的に問題のある借入人がデフォルトに陥るまでの間に追加的な引出しを行うことにより生じる、エ
  クスポージャーの予想増加額を表すクレジット換算係数により把握される。
  経済危機の期間における内部実績がデフォルト時エクスポージャーの見積りに考慮され、景気後退期と平

  常時のデフォルト時エクスポージャーに重大な乖離がある場合は、景気後退期デフォルト時損失率がリスク
  アセットの計算に使用される。
  内部格付手法の適用

  当行グループの内部格付モデルの開発及び実施以来、以下の分野において内部格付が使用されている。
  ・　与信の承認

   借入申込みに対する承認基準は借入人に対する内部格付及び要求されたエクスポージャー量に基づき
  決定される。
  ・　方針

   リスクの低い借入人のための簡便な借入申込み処理手続について方針が定められている。また、審査
  方針により、リスク水準の高い借入人には、厳密な監視及び追跡調査を可能にするため、追加的に半年
  毎の審査を受けさせる。
  ・　報告

   リスク格付ポートフォリオの分布並びに産業分野の見通し及び産業分野内における借入人のリスク特
  性の対比に関する定期的な報告書を、当行グループが作成し監視する。
  ・　資本管理

   当行グループは、リスクに基づく資本管理のための自己資本充実度評価プロセスのプログラムを備え
  ており、意思決定及び予算策定プロセスのために規制上の資本費用を使用している。
  ・　リスク統制

   内部格付は、メイバンク・グループ・セクター別方針に基づく当行グループのエクスポージャー制
  限、与信検討委員会の審査のための制限基準、セクター別制限方針、与信審査のためのサンプリング法
  及び方針違反に係る方針の設定等、様々なリスク統制活動に使用されている。
  ・　価格決定

   内部格付はクレジット・ファシリティの取引条件の基礎として使用されている。
  リテール以外のポートフォリオ

  リテール以外のエクスポージャーには、企業、商業、小企業、不動産、ノンバンク金融機関及び特別目的
  事業体が含まれる。一方で、銀行のエクスポージャーには、開発金融機関を除く商業銀行、投資銀行、貯蓄
  銀行及び協同組合銀行の各ポートフォリオが含まれる。
  当行グループが採用する一般的な手法は以下の３種類に分類される。
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  ・　デフォルト実績手法（「良／不良」分析）

   当該手法は、当行グループが十分なデフォルトに関するデータを有している場合に採用される。当該
  手法の下では、現存するエクスポージャーのデフォルトの可能性を決定するために統計的方法が使用さ
  れる。当該手法を使用して、当行グループの信用リスク格付システムのモデルに基づくスコアカードが
  開発された。
  ・　シャドー・レーティング手法

   当該手法は、通常、デフォルトに関するデータがほとんど又は全く存在しない場合に採用され、「デ
  フォルトの可能性が低いポートフォリオ」の分類としても知られている。当該方法論の目的は、外部格
  付機関により付与されたリスクランキングを再現することである。当該手法を使用して、当行グループ
  の銀行リスク格付スコアカードが開発された。
  ・　専門家判断手法

   持株会社及び特定貸付債権等の一定のエクスポージャーに関するデフォルト実績は、当行グループが
  健全な統計モデルを展開するために必要な分析を実施するためには不十分である。このため、専門家判
  断手法と称されるもう１つの手法がスコアカードを開発するために選択される。当該手法の下では、定
  性的要因、定量的要因及び加重要因は、当行グループの与信専門家により判断される。
  信用リスクのモデル及びツール

  信用リスク格付システム
  信用リスク格付システムの構成要素である借入人リスク格付は、今後12カ月間に借入人がデフォルトに陥
  る可能性の見積りを提示する、借入人固有の格付要素である。借入人リスク格付は借入人のリスクを見積る
  ものであり、提供されたファシリティ及び担保からはその種類、性質ともに独立している。
  参考のために、各等級は下表が示すとおり、スタンダード＆プアーズ等の外部格付機関の格付と対比する
  ことができ、下記表20は、企業借入人に関する内部格付の等級並びにスタンダード＆プアーズ及びレーティ
  ング・エージェンシー・オブ・マレーシアによる格付等級の対比を表している。
  表20：格付の等級

          スタンダード＆プアーズによる      レーティング・エージェンシー・
  リスク分類    格付等級     同等格付    オブ・マレーシアによる同等格付
           AAA － BBB+     AAA － AA1
  非常に低い     1－5
           BBB+ － BB+     AA1 － A3
  低い     6－10
           BB+ － B+     A3－ BB1
  中程度    11－15
            B+－  C      BB1 －  C 
  高い    16－21
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  国際的なリスク格付スコアカード
  国際的なリスク格付スコアカードは、マレーシア、シンガポール及びインドネシア以外の国で設立されて
  いる当行グループの支店及び子会社の企業借入人及び商業借入人の格付けに使用される。
  銀行リスク格付スコアカード

  当行グループは、相手方銀行のリスクを格付するために銀行リスク格付スコアカードを開発した。当行グ
  ループの銀行ポートフォリオはデフォルトの可能性が低い分類に該当するため、対象銀行の社債に対する
  シャドー・レーティング手法がスコアカードの開発に使用されている。
  グローバル・マスタースケールと称される異なる主要基準が、銀行リスク格付スコアカードから生じるデ
  フォルト確率を表示するために使用される。銀行リスク格付スコアカードの主要基準には、全部で17の評価
  等級が存在し、等級１が最高評価、等級17が最低評価の等級を示している。デフォルトに陥った借入人には
  等級18が適用される。銀行リスク格付スコアカードのグローバル・マスタースケール並びにスタンダード＆
  プアーズ及びレーティング・エージェンシー・オブ・マレーシアによる格付の対比は下記表21の通りであ
  る。
  表21：銀行リスク格付スコアカードのグローバル・マスタースケール

               レーティング・エージェンシー・
   格付等級    スタンダード＆プアーズによる同等格付        オブ・マレーシアによる同等格付
         AAA － AA-
    1－4              AAA
         A+－ BBB+       AAA － AA
    5－8
         BBB － BB       AA－ BBB
    9－12
         BB- － CCC       BBB －  C 
   13－17
  表22から表24は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれのリテール以外のポート

  フォリオに関するデフォルト確率の変動幅毎のエクスポージャーを表している。これらのエクスポージャー
  のデフォルト確率の分布の概要も記載されている。
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  表22：メイバンク・グループのリテール以外におけるデフォルト確率の変動幅（内部格付手法）別エクス
   ポージャーの開示
           （単位：別段の記載のない限り千マレーシア・リンギット）
             エクスポー
           エクスポー
       顧客関係管理後
             ジャー加重
           ジャー加重
       のデフォルト時
             平均リスク・
          平均デフォルト
        エクスポー         未引出
           時損失率   ウェイト
  デフォルト確率の変動幅（％）      ジャー   （％）   （％）  コミットメント   リスクアセット
  2019 年12月31日現在
  リテール以外のエクスポー
  ジャー
  　銀行
  0.0000 －0.0470     5,658,982    44.83   10.15    －  574,240
  　　0.0470－0.1460      21,544,298    44.80   15.66   386,462   3,374,603
  　　0.1460－0.9280      7,663,827    44.81   47.70   115  3,655,698
  　　0.9280－100      1,485,956    45.00   109.27    －  1,623,636
  　　100        －   －   －   －   －
  　銀行エクスポージャー合計      36,353,063         386,577   9,228,177
  　公共部門企業
  　　0.0000－0.1200      11,528,139    45.00   0.00   5,821   375
  　　0.1200－0.6440      2,505,305    23.15   36.53   94,426   915,263
  　　0.6440－3.4650       38,368   1.01   83.47   61,237   32,024
  　　3.4650－100       266,024   44.98   0.61   143   1,634
  　　100        －   －   －   －   －
  　公共部門企業合計      14,337,836         161,627   949,296
  　法人（特定貸付債権及び企業
  規模の調整を除く）
  　　0.0000－0.1200      33,677,540    43.72   19.49  16,601,425   6,565,335
  　　0.1200－0.6440      103,235,982    42.49   54.90  30,239,876   56,679,499
  　　0.6440－3.4650      68,218,846    41.86   88.11  17,509,273   60,107,392
  　　3.4650－100      10,302,195    41.88   141.96   3,051,776   14,624,797
  　　100      9,072,791    43.37   9.95   446,960   902,402
  　法人合計（特定貸付債権及び
  企業規模の調整を除く）      224,507,354         67,849,310   138,879,425
  　法人（企業規模の調整を含
  む）
  　　0.0000－0.1200      2,239,214    40.22   19.74  1,641,037   442,022
  　　0.1200－0.6440      24,417,223    37.86   45.64  8,581,021   11,143,057
  　　0.6440－3.4650      26,766,508    37.91   71.30  8,496,429   19,084,081
  　　3.4650－100      6,228,978    37.27   117.22   1,980,522   7,301,386
  　　100       922,991   43.59   －  101,855    －
  　法人合計（企業規模の調整を
  含む）      60,574,914         20,800,864   37,970,546
  　特定貸付債権（自己デフォル
  ト確率手法）
  　　0.0000－0.1200        －   －   －   －   －
  　　0.1200－0.6440      2,358,316    40.02   88.54   2,881  2,087,999
  　　0.6440－3.4650      1,247,549    12.77   118.29   103,117   1,475,725
  　　3.4650－100       534,261   45.00   151.65   1,828   810,220
  　　100        －   －   －   －   －
  　特定貸付債権合計（自己デ
  フォルト確率手法）      4,140,126         107,826   4,373,944
  リテール以外のエクスポー
  ジャー
  合計      339,913,293         89,306,204   191,401,388
             133/1310




                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表22：メイバンク・グループのリテール以外におけるデフォルト確率の変動幅（内部格付手法）別エクス
   ポージャーの開示（続き）
           （単位：別段の記載のない限り千マレーシア・リンギット）
             エクスポー
           エクスポー
       顧客関係管理後
             ジャー加重
           ジャー加重
       のデフォルト時
             平均リスク・
          平均デフォルト
        エクスポー         未引出
           時損失率   ウェイト
  デフォルト確率の変動幅（％）      ジャー   （％）   （％）  コミットメント   リスクアセット
  2018 年12月31日現在
  リテール以外のエクスポー
  ジャー
  　銀行
  0.0000 －0.0470     8,339,212    44.96   10.11    16  843,285
  　　0.0470－0.1460      43,101,003    45.06   18.06   67,631   7,781,996
  　　0.1460－0.9280      6,349,385    44.99   48.01   850  3,048,260
  　　0.9280－100      2,289,087    38.72   122.29    623  2,799,272
  　　100        －   －   －   －   －
  　銀行エクスポージャー合計      60,078,687         69,120  14,472,813
  　公共部門企業
  　　0.0000－0.1200      9,618,177    44.78   0.68   －  65,577
  　　0.1200－0.6440       353,380   43.38   42.34   75,000   149,615
  　　0.6440－3.4650       1,129   44.84   94.10    －   1,063
  　　3.4650－100       370,682   45.00   0.17   －   630
  　　100        －   －   －   －   －
  　公共部門企業合計      10,343,368         75,000   216,885
  　法人（特定貸付債権及び企業
  規模の調整を除く）
  　　0.0000－0.1200      33,023,107    42.41   19.21  3,371,332   6,344,731
  　　0.1200－0.6440      102,704,285    43.57   50.70  7,741,631   52,066,628
  　　0.6440－3.4650      77,372,733    41.41   90.69  2,487,221   70,168,166
  　　3.4650－100      10,723,004    42.08   151.60   381,831   16,256,476
  　　100      7,273,019    43.59   0.10   186,081   7,088
  　法人合計（特定貸付債権及び
  企業規模の調整を除く）      231,096,148         14,168,096   144,843,089
  　法人（企業規模の調整を含
  む）
  　　0.0000－0.1200      2,682,584    40.07   21.02   35,110   563,828
  　　0.1200－0.6440      23,855,525    39.62   48.02   314,744   11,454,682
  　　0.6440－3.4650      26,939,566    39.18   74.06   837,506   19,951,591
  　　3.4650－100      6,058,025    37.69   124.38   147,059   7,535,155
  　　100      1,534,903    39.88   －   423   －
  　法人合計（企業規模の調整を
  含む）      61,070,603         1,334,842   39,505,256
  　特定貸付債権（自己デフォル
  ト確率手法）
  　　0.0000－0.1200        －   －   －   －   －
  　　0.1200－0.6440        －   －   －   －   －
  　　0.6440－3.4650        －   －   －   －   －
  　　3.4650－100        －   －   －   －   －
  　　100        －   －   －   －   －
  　特定貸付債権合計（自己デ
  フォルト確率手法）       －         －   －
  リテール以外のエクスポー
  ジャー
  合計      362,588,806    －   －  15,647,058   199,038,043
             134/1310




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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表23：メイバンクのリテール以外におけるデフォルト確率の変動幅（内部格付手法）別エクスポージャーの
   開示
            （単位：別段の記載のない限り千マレーシア・リンギット）
              エクスポー
           エクスポー
       顧客関係管理後
              ジャー加重
           ジャー加重
       のデフォルト時
              平均リスク・
           平均デフォルト
        エクスポー         未引出
           時損失率   ウェイト
  デフォルト確率の変動幅（％）      ジャー   （％）   （％）  コミットメント   リスクアセット
  2019 年12月31日現在
  リテール以外のエクスポージャー
  　銀行
  0.0000 －0.0470     2,452,133    44.83   20.26    －  496,906
  　　0.0470－0.1460      42,376,229    44.80   20.69   55,207   8,767,244
  　　0.1460－0.9280      10,876,907    44.81   25.93   115  2,820,791
  　　0.9280－100       1,514,483    45.00   103.09    －  1,561,298
  　　100       10,440    －   －   －   －
  　銀行エクスポージャー合計      57,230,192          55,322  13,646,239
  　公共部門企業
  　　0.0000－0.1200       3,483,681    45.00   0.01   1,821   374
  　　0.1200－0.6440       2,474,833    22.97   36.37   44,634   900,200
  　　0.6440－3.4650        834   44.84   94.24   1,237   786
  　　3.4650－100       210,419   45.00   0.22   143   454
  　　100        －   －   －   －   －
  　公共部門企業合計       6,169,767         47,835   901,814
  　法人（特定貸付債権及び企業規
  模の調整を除く）
  　　0.0000－0.1200      26,228,171    43.56   20.76  14,986,130   5,445,223
  　　0.1200－0.6440      77,734,110    42.46   55.30  24,340,282   42,983,260
  　　0.6440－3.4650      46,148,788    41.87   83.51  14,238,270   38,538,973
  　　3.4650－100       4,628,638    42.08   150.58   2,144,683   6,969,909
  　　100       6,045,086    43.37   －  312,163    －
  　法人合計（特定貸付債権及び企
  業規模の調整を除く）      160,784,793         56,021,528   93,937,365
  　法人（企業規模の調整を含む）
  　　0.0000－0.1200       1,285,088    40.14   19.53  1,193,629   251,027
  　　0.1200－0.6440      15,537,184    37.96   45.52  5,115,862   7,072,912
  　　0.6440－3.4650      14,681,341    37.93   68.71  3,891,751   10,087,539
  　　3.4650－100       3,881,737    37.46   118.28   1,400,601   4,591,321
  　　100       368,685   43.59   －   9,512    －
  　法人合計（企業規模の調整を
  含む）      35,754,035         11,611,355   22,002,799
  　特定貸付債権（自己デフォルト
  確率手法）
  　　0.0000－0.1200        －   －   －   －   －
  　　0.1200－0.6440       2,056,667    45.00   91.96   2,881  1,891,373
  　　0.6440－3.4650       250,131   45.00   118.90   15,350   297,407
  　　3.4650－100       534,260   45.00   151.65   1,828   810,220
  　　100        －   －   －   －   －
  　特定貸付債権合計（自己デフォ
  ルト確率手法）      2,841,058         20,059   2,999,000
  リテール以外のエクスポージャー
  合計      262,779,845         67,756,099   133,487,217
             135/1310





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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表23：メイバンクのリテール以外におけるデフォルト確率の変動幅（内部格付手法）別エクスポージャーの
   開示（続き）
            （単位：別段の記載のない限り千マレーシア・リンギット）
              エクスポー
           エクスポー
       顧客関係管理後
              ジャー加重
           ジャー加重
       のデフォルト時
              平均リスク・
           平均デフォルト
        エクスポー         未引出
           時損失率   ウェイト
  デフォルト確率の変動幅（％）      ジャー   （％）   （％）  コミットメント   リスクアセット
  2018 年12月31日現在
  リテール以外のエクスポージャー
  　銀行
  0.0000 －0.0470     6,519,018    44.69   11.08    16  722,067
  　　0.0470－0.1460      45,717,187    45.44   18.75   56,073   8,573,366
  　　0.1460－0.9280       8,082,205    44.98   45.71   307  3,694,022
  　　0.9280－100       2,097,187    44.45   126.85    624  2,660,297
  　　100        －   －   －   －   －
  　銀行エクスポージャー合計      62,415,597          57,020  15,649,752
  　公共部門企業
  　　0.0000－0.1200       1,995,951    45.00   1.10   －  21,860
  　　0.1200－0.6440       235,105   45.00   45.33    －  106,575
  　　0.6440－3.4650       1,129   44.68   94.10    －   1,063
  　　3.4650－100       285,253   45.00   －   －   －
  　　100        －   －   －   －   －
  　公共部門企業合計       2,517,438          －  129,498
  　法人（特定貸付債権及び企業規
  模の調整を除く）
  　　0.0000－0.1200      24,563,805    41.98   20.10  2,678,553   4,937,521
  　　0.1200－0.6440      82,413,489    43.17   50.48  4,311,943   41,599,532
  　　0.6440－3.4650      51,924,928    42.33   87.94  1,471,441   45,664,000
  　　3.4650－100       5,260,163    40.56   149.71   126,641   7,875,231
  　　100       4,631,681    42.96   －  185,530   1,465
  　法人合計（特定貸付債権及び企
  業規模の調整を除く）      168,794,066         8,774,108   100,077,749
  　法人（企業規模の調整を含む）
  　　0.0000－0.1200       1,651,383    40.89   20.42   24,962   337,209
  　　0.1200－0.6440      13,847,851    39.90   50.09   207,321   6,936,360
  　　0.6440－3.4650      15,686,143    38.75   71.94   343,474   11,284,814
  　　3.4650－100       3,566,754    35.97   122.45   96,660   4,367,376
  　　100       1,150,555    40.65   －   266   －
  　法人合計（企業規模の調整を
  含む）      35,902,686         672,683   22,925,759
  　特定貸付債権（自己デフォルト
  確率手法）
  　　0.0000－0.1200        －   －   －   －   －
  　　0.1200－0.6440        －   －   －   －   －
  　　0.6440－3.4650        －   －   －   －   －
  　　3.4650－100        －   －   －   －   －
  　　100        －   －   －   －   －
  　特定貸付債権合計（自己デフォ
  ルト確率手法）       －         －   －
  リテール以外のエクスポージャー
  合計      269,629,787         9,503,811   138,782,758
             136/1310





                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表24：メイバンク・イスラミックのリテール以外におけるデフォルト確率の変動幅（内部格付手法）別エク
   スポージャーの開示
            （単位：別段の記載のない限り千マレーシア・リンギット）
              エクスポー
           エクスポー
       顧客関係管理後
              ジャー加重
           ジャー加重
       のデフォルト時
              平均リスク・
          平均デフォルト
        エクスポー         未引出
           時損失率   ウェイト
  デフォルト確率の変動幅（％）      ジャー   （％）   （％）  コミットメント   リスクアセット
  2019 年12月31日現在
  リテール以外のエクスポージャー
  　銀行
  0.0000 －0.0470      －   －   －   －   －
  　　0.0470－0.1460       7,342,780    45.00   12.00   331,255   884,682
  　　0.1460－0.9280       1,266,358    45.00   25.00    －  312,415
  　　0.9280－100       40,726   45.00   118.00    －  48,178
  　　100        －   －   －   －   －
  　銀行エクスポージャー合計       8,649,864         331,255   1,245,275
  　公共部門企業
  　　0.0000－0.1200       9,056,397    45.00   －   4,000    1
  　　0.1200－0.6440       2,213,043    20.36   34.04   49,792   753,245
  　　0.6440－3.4650       37,534   44.96   83.23   60,000   31,239
  　　3.4650－100       55,603   45.00   2.12   －   1,179
  　　100        －   －   －   －   －
  　公共部門企業合計      11,362,577         113,792   785,664
  　法人（特定貸付債権及び企業規
  模の調整を除く）
  　　0.0000－0.1200      10,889,640    44.51   18.91  1,366,583   2,058,862
  　　0.1200－0.6440      23,480,230    43.27   49.92  4,675,426   11,721,414
  　　0.6440－3.4650      12,664,574    43.09   77.86  1,573,030   9,860,785
  　　3.4650－100       1,440,386    32.14   113.60   97,112   1,636,340
  　　100       1,704,040    －   －   2,834    －
  　法人合計（特定貸付債権及び企
  業規模の調整を除く）      50,178,870         7,714,985   25,277,401
  　法人（企業規模の調整を含む）
  　　0.0000－0.1200       841,958   37.81   19.65   327,407   165,451
  　　0.1200－0.6440       5,522,783    39.00   43.56  1,368,177   2,405,962
  　　0.6440－3.4650       6,954,260    37.77   69.97  1,450,394   4,865,652
  　　3.4650－100       1,342,324    35.95   112.23   230,814   1,506,484
  　　100       432,811   43.55   －   622   －
  　法人合計（企業規模の調整を
  含む）      15,094,136         3,377,414   8,943,549
  　特定貸付債権（自己デフォルト
  確率手法）
  　　0.0000－0.1200        －   －   －   －   －
  　　0.1200－0.6440       301,649   45.00   65.18    －  196,626
  　　0.6440－3.4650       997,418   45.00   118.14   87,767   1,178,319
  　　3.4650－100        －   －   －   －   －
  　　100        －   －   －   －   －
  　特定貸付債権合計（自己デフォ
  ルト確率手法）      1,299,067         87,767   1,374,945
  リテール以外のエクスポージャー
  合計      86,584,514         11,625,213   37,626,834
             137/1310





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  表24：メイバンク・イスラミックのリテール以外におけるデフォルト確率の変動幅（内部格付手法）別エク
   スポージャーの開示（続き）
            （単位：別段の記載のない限り千マレーシア・リンギット）
              エクスポー
           エクスポー
        顧客関係管理後
              ジャー加重
           ジャー加重
        のデフォルト時
              平均リスク・
          平均デフォルト
        エクスポー         未引出
           時損失率   ウェイト
  デフォルト確率の変動幅（％）      ジャー   （％）   （％）  コミットメント   リスクアセット
  2018 年12月31日現在
  リテール以外のエクスポージャー
  　銀行
  0.0000 －0.0470      －   －   －   －   －
  　　0.0470－0.1460       6,598,918    44.99   13.68   11,559   902,818
  　　0.1460－0.9280       56,999   45.00   74.05   －  42,207
  　　0.9280－100        －   －   －   －   －
  　　100        －   －   －   －   －
  　銀行エクスポージャー合計       6,655,917         11,559   945,025
  公共部門企業
  0.0000 －0.1200     7,622,226    44.55   0.57   －  43,717
  0.1200 －0.6440     118,275   41.76   36.39   75,000   43,040
  0.6440 －3.0000      －   －   －   －   －
  3.0000 －100      85,429   45.00   0.74   －   630
  　　100        －   －   －   －   －
  公共部門企業合計      7,825,930         75,000   87,387
  　法人（特定貸付債権及び企業規
  模の調整を除く）
  　　0.0000－0.1200       9,309,942    37.32   17.30   692,779   1,610,698
  　　0.1200－0.6440       19,202,288    44.09   48.28  3,370,161   9,270,076
  　　0.6440－3.0000       11,064,208    34.21   70.63   825,469   7,815,076
  　　3.0000－100       1,911,846    40.25   139.26   129,665   2,662,391
  　　100       1,269,678    41.82   0.44   5  5,623
  　法人合計（特定貸付債権及び企
  業規模の調整を除く）      42,757,962         5,018,079   21,363,864
  　法人（企業規模の調整を含む）
  　　0.0000－0.1200       900,282   38.17   22.07   7,077   198,735
  　　0.1200－0.6440       7,026,124    40.75   42.40   98,844   2,979,285
  　　0.6440－3.0000       6,970,426    38.97   74.78   399,580   5,212,374
  　　3.0000－100       1,510,874    36.61   130.21   19,050   1,967,306
  　　100       294,000   42.29   －   158   －
  　法人合計（企業規模の調整を
  含む）      16,701,706         524,709   10,357,700
  　特定貸付債権（自己デフォルト
  確率手法）
  　　0.0000－0.1200        －   －   －   －   －
  　　0.1200－0.6440        －   －   －   －   －
  　　0.6440－3.4650        －   －   －   －   －
  　　3.4650－100        －   －   －   －   －
  　　100        －   －   －   －   －
  　特定貸付債権合計（自己デフォ
  ルト確率手法）       －         －   －
  リテール以外のエクスポージャー
  合計       73,941,515         5,629,347   32,753,976
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  リテール・ポートフォリオ
  当行グループのリテール・ポートフォリオには先進的内部格付手法が適用される。当該手法は、それぞれ
  独自の過去データに基づいたリスクアセットの計算の全３つの主要構成要素であるデフォルト確率、デフォ
  ルト時エクスポージャー及びデフォルト時損失率を見積ることにより、当行自体の（過去データに基づく）
  内部実績により多く依拠することが求められる。
  デフォルト確率、デフォルト時エクスポージャー及びデフォルト時損失率の個々の統計モデルは、それぞ
  れのリテール・ポートフォリオのレベルで開発され、各モデルはポートフォリオにおいて基本的に類似のリ
  スク特性を有する借入人をカバーしている。かかるモデルから得られる見積りはリスクアセットの計算のイ
  ンプット・データとして使用される。
  先進的内部格付手法のリテール・ポートフォリオへの適用

  現在、以下の重要なリテール・ポートフォリオに、リテール内部格付手法が適用されている。
  バーゼルⅡに基づく

  リテール・ポートフォリオの小分類         メイバンクのリテール・ポートフォリオ
  住宅ローン         ・住宅ローン（マレーシア、シンガポール及びインドネ
           シア）
           ・その他の不動産ローン（マレーシア）
           ・従業員用住宅ローン（マレーシア）
           ・定期エクイティ・ローン（シンガポール）
  適格リボルビング型リテール・エクスポー         ・クレジットカード（マレーシア、シンガポール及びイ
  ジャー         ンドネシア）
  その他リテール         ・自動車ローン（マレーシア、シンガポール及びインド
           ネシア）
           ・ユニット・トラスト・ローン（マレーシア）
           ・商業用不動産ローン（マレーシア）
  リテール中小企業ポートフォリオ

  エクスポージャーが最高５百万マレーシア・リンギットであり、「リテール」エクスポージャーとして取
  扱うことが適切であるとされる法人は、リテール中小企業スコアカードに基づき格付される。リテール・
  ポートフォリオと同様に、デフォルト確率、デフォルト時エクスポージャー及びデフォルト時損失率の個々
  の統計モデルは、ポートフォリオのレベルで開発され、各モデルはポートフォリオにおいて基本的に類似の
  リスク特性を有する借入人をカバーしている。
  リテール及びリテール中小企業の主要基準

  当行グループのリテール・ポートフォリオ全体について共通のリスク表現を促進するため、デフォルト確
  率に対応したリテール及びリテール中小企業の         主要基準  が下表の通り使用される。
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  表25：リテール及びリテール中小企業の主要基準
  格付等級     デフォルト確率の変動幅
  R1－R2       0.25 ％－0.44％
  R3－R5       0.79 ％－2.50％
  R6－R8      4.45 ％－14.06％
  R9－R11      25.00 ％－79.06％
  リテール・ポートフォリオに関するリスク測定

  申請スコアカード及び取引履歴スコアカードは、バーゼルⅡに基づくリテール内部格付モデルの一部であ
  り、顧客が借入債務の適時全額の返済を行うことができない可能性を予測するために使用される。スコアに
  応じて経営上の決定がなされ戦略が講じられる。
  申請スコアカード

  申請者がクレジット・ファシリティの申請を行う時点で、申請スコアカードにより、各申請者には将来の
  返済の可能性に応じたスコアが付与される。スコアは申請者のリスク度合いを等級により示すよう設定され
  ており、高スコアは低リスクを表している。
  申請スコアカードは、以下の点を通して、リスク管理及び取引獲得プロセスの両面において役立つ。
  ・　信用リスクの査定における一貫性
  ・　所要時間の改善
  ・　ポートフォリオ管理の改善
  ・　新たな取引の特定及び引受けを通じた収益及び利益の改善
  現在、申請スコアカードはマレーシア、シンガポール及びインドネシアのすべての主要なリテール・ポー
  トフォリオにおいて採用されている。
  取引履歴スコアカード

  クレジットカード商品は、変動的な利用及び返済パターンに左右される。顧客は利用限度内で自由に利用
  し、未払い残高のうち任意の額を支払うことができる。かかる変動的な商品特性のために、当該ポートフォ
  リオの管理には、より堅実なリスク測定ツールが必要とされる。
  このため、取引履歴スコアカードが、マレーシア、シンガポール及びインドネシアにおいてクレジット
  カード・ポートフォリオのために開発された。取引履歴スコアは、借入人の取引情報に基づくリスク度合い
  並びに顧客のクレジットカードの利用及び支払の行動パターンを測定する。かかるスコアは毎月作成され、
  特に以下の目的で使用される。
  ・　回収戦略
  ・　利用限度の管理
  ・　取引の承認
  取引履歴スコアの使用により、クレジットカード・ポートフォリオは、デフォルト件数削減のために厳密
  に口座を管理し、回収を増加させ、最終的に利益率を上昇させることができる。
  表26から表28は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれのリテール・ポートフォリ
  オに関するデフォルト確率の変動幅毎のエクスポージャーを表している。これらのエクスポージャーのデ
  フォルト確率の分布の概要も記載されている。
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  表26：メイバンク・グループのリテールにおけるデフォルト確率の変動幅（内部格付手法）別エクスポー
   ジャーの開示
           （単位：別段の記載のない限り千マレーシア・リンギット）
           エクスポー   エクスポー
        顧客関係管理後
           ジャー加重   ジャー加重
        のデフォルト時
           平均デフォル   平均リスク・
        エクスポー         未引出
           ト時損失率   ウェイト
  デフォルト確率の変動幅（％）      ジャー   （％）   （％）  コミットメント   リスクアセット
  2019 年12月31日現在
  リテール・エクスポージャー
  　住宅ローン
  　　0.0000－0.5900       54,522,485    14.35   8.75  101,104   4,770,017
  　　0.5900－3.3330       36,178,634    15.14   21.39   107,075   7,737,584
  　　3.3330－18.7500       4,408,850   15.88   56.63   31,321  2,496,909
  　　18.7500－100       977,000   13.95   75.37   969  736,330
  　　100       797,233   27.47   83.98   1,460   669,516
  　住宅ローン・エクスポージャー
  合計      96,884,202         241,929  16,410,356
  　適格リボルビング型リテール・
  エクスポージャー
  　　0.0000－0.5900       9,483,841   67.27   10.71  5,646,825   1,016,189
  　　0.5900－3.3330       8,033,509   61.49   31.84  2,929,055   2,558,188
  　　3.3330－18.7500       1,685,183   54.02   109.40   440,609   1,843,590
  　　18.7500－100       361,487   49.22   182.51   53,136   659,736
  　　100       111,242   58.30   91.24   7,917   101,496
  　適格リボルビング型リテール・
  エクスポージャー合計      19,675,262         9,077,542   6,179,199
  　割賦金融エクスポージャー
  　　0.0000－0.5900       42,564,003    45.75   16.89   －  7,188,705
  　　0.5900－3.3330       5,130,973   43.68   44.83   －  2,300,235
  　　3.3330－18.7500       1,481,839   42.49   62.03   －  919,205
  　　18.7500－100       304,853   42.20   103.58    －  315,775
  　　100       2,131,122   49.34   53.28   －  1,135,559
  　割賦金融エクスポージャー合計       51,612,790          －  11,859,479
  　その他リテール・エクスポー
  ジャー
  　　0.0000－0.5900       18,896,745    19.77   12.02  2,246,509   2,271,556
  　　0.5900－3.3330       41,659,112    19.56   21.97  8,855,755   9,151,318
  　　3.3330－18.7500       19,950,113    11.18   19.27   730,293   3,843,600
  　　18.7500－100       1,862,784   18.20   44.31   46,654   825,365
  　　100       785,299   31.25   43.82   11,638   344,145
  　その他リテール・エクスポー
  ジャー合計      83,154,053         11,890,849   16,435,984
  リテール・エクスポージャー合計      251,326,307         21,210,320   50,885,018
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  表26：メイバンク・グループのリテールにおけるデフォルト確率の変動幅（内部格付手法）別エクスポー
   ジャーの開示（続き）
           （単位：別段の記載のない限り千マレーシア・リンギット）
           エクスポー   エクスポー
        顧客関係管理後
           ジャー加重   ジャー加重
        のデフォルト時
           平均デフォル   平均リスク・
        エクスポー         未引出
           ト時損失率   ウェイト
  デフォルト確率の変動幅（％）      ジャー   （％）   （％）  コミットメント   リスクアセット
  2018 年12月31日現在
  リテール・エクスポージャー
  　住宅ローン
  　　0.0000－0.5900       46,187,077    13.48   8.84   33,715  4,081,629
  　　0.5900－3.3330       29,774,601    14.32   20.75   30,704  6,177,829
  　　3.3330－18.7500       4,394,101   14.58   55.11   11,492  2,421,626
  　　18.7500－100       1,123,139   13.23   73.69   612  827,610
  　　100       727,355   36.07   87.57   1,145   636,934
  　住宅ローン・エクスポージャー
  合計      82,206,273         77,668  14,145,628
  　適格リボルビング型リテール・
  エクスポージャー
  　　0.0000－0.5900       8,718,032   71.16   11.54  5,723,512   1,006,021
  　　0.5900－3.3330       7,525,885   71.16   34.75  3,536,859   2,614,972
  　　3.3330－18.7500       1,486,963   71.16   109.49   341,609   1,628,128
  　　18.7500－100       409,930   71.16   196.33   68,231   804,801
  　　100       101,570   71.16   133.82   5,406   135,924
  　適格リボルビング型リテール・
  エクスポージャー合計      18,242,380         9,675,617   6,189,846
  　割賦金融エクスポージャー
  　　0.0000－0.5900       40,591,320    41.85   16.74   －  6,795,123
  　　0.5900－3.3330       5,766,007   40.00   45.13   －  2,602,452
  　　3.3330－18.7500       1,712,834   39.38   62.22   －  1,065,684
  　　18.7500－100       358,560   39.51   104.46    －  374,548
  　　100       2,282,337   79.32   58.25   －  1,329,458
  　割賦金融エクスポージャー合計       50,711,058          －  12,167,265
  　その他リテール・エクスポー
  ジャー
  　　0.0000－0.5900       23,764,903    20.00   11.52  2,447,560   2,737,547
  　　0.5900－3.3330       35,975,186    17.83   22.00  5,245,293   7,913,087
  　　3.3330－18.7500       16,886,640    14.30   20.67   311,367   3,491,011
  　　18.7500－100       2,555,615   43.46   46.09   34,905  1,177,925
  　　100       827,552   35.51   37.50   11,023   310,328
  　その他リテール・エクスポー
  ジャー合計      80,009,896         8,050,148   15,629,898
  リテール・エクスポージャー合計      231,169,607         17,803,433   48,132,637
             142/1310








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                      有価証券報告書
  表27：メイバンクのリテールにおけるデフォルト確率の変動幅（内部格付手法）別エクスポージャーの開示
           （単位：別段の記載のない限り千マレーシア・リンギット）
           エクスポー   エクスポー
        顧客関係管理後
           ジャー加重   ジャー加重
        のデフォルト時
           平均デフォル   平均リスク・
        エクスポー         未引出
           ト時損失率   ウェイト
  デフォルト確率の変動幅（％）      ジャー   （％）   （％）  コミットメント   リスクアセット
  2019 年12月31日現在
  リテール・エクスポージャー
  　住宅ローン
  　　0.0000－0.5900       12,969,805    14.85   8.71   33,607  1,129,818
  　　0.5900－3.3330       14,504,152    14.84   20.96   14,208  3,039,613
  　　3.3330－18.7500       1,591,596   14.97   54.43   10,018   866,248
  　　18.7500－100       443,030   12.91   73.42   252  325,260
  　　100       238,893   32.41   76.97   952  183,876
  　住宅ローン・エクスポージャー
  合計      29,747,476         59,037  5,544,815
  　適格リボルビング型リテール・
  エクスポージャー
  　　0.0000－0.5900       5,212,177   60.20   8.21  2,651,707   428,109
  　　0.5900－3.3330       3,338,066   56.82   26.97   728,879   900,289
  　　3.3330－18.7500       614,973   59.96   84.80   99,097   521,506
  　　18.7500－100       203,795   58.19   169.02   37,682   344,447
  　　100       46,930   52.80   96.79   －  45,421
  　適格リボルビング型リテール・
  エクスポージャー合計      9,415,941         3,517,365   2,239,772
  　割賦金融エクスポージャー
  　　0.0000－0.5900       7,103,847   44.40   17.24   －  1,224,684
  　　0.5900－3.3330       814,242   42.84   45.69   －  372,012
  　　3.3330－18.7500       274,509   41.47   62.82   －  172,460
  　　18.7500－100       57,526   40.50   103.90    －  59,768
  　　100       43,092   82.10   217.50    －  93,726
  　割賦金融エクスポージャー合計       8,293,216          －  1,922,650
  　その他リテール・エクスポー
  ジャー
  　　0.0000－0.5900       6,344,084   21.18   12.90   491,722   818,317
  　　0.5900－3.3330       17,837,523    19.63   21.65  4,627,414   3,861,433
  　　3.3330－18.7500       4,694,074   14.74   22.29   325,065   1,046,261
  　　18.7500－100       653,732   20.46   48.41   21,282   316,494
  　　100       348,511   34.89   47.78   5,654   166,511
  　その他リテール・エクスポー
  ジャー合計      29,877,924         5,471,137   6,209,016
  リテール・エクスポージャー合計       77,334,557         9,047,539   15,916,253
             143/1310








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  表27：メイバンクのリテールにおけるデフォルト確率の変動幅（内部格付手法）別エクスポージャーの開示
   （続き）
           （単位：別段の記載のない限り千マレーシア・リンギット）
           エクスポー   エクスポー
        顧客関係管理後
           ジャー加重   ジャー加重
        のデフォルト時
           平均デフォル   平均リスク・
        エクスポー         未引出
           ト時損失率   ウェイト
  デフォルト確率の変動幅（％）      ジャー   （％）   （％）  コミットメント   リスクアセット
  2018 年12月31日現在
  リテール・エクスポージャー
  　住宅ローン
  　　0.0000－0.5900       11,011,845    13.62   8.81   26,779   969,796
  　　0.5900－3.3330       13,755,467    14.80   21.06   19,014  2,896,559
  　　3.3330－18.7500       1,838,231   15.18   55.93   9,737  1,028,136
  　　18.7500－100       508,038   12.70   71.83   493  364,905
  　　100       230,248   44.36   82.19   643  189,252
  　住宅ローン・エクスポージャー
  合計      27,343,829         56,666  5,448,648
  　適格リボルビング型リテール・
  エクスポージャー
  　　0.0000－0.5900       4,448,097   61.74   8.28  2,392,823   368,145
  　　0.5900－3.3330       3,353,568   61.74   31.10  1,146,822   1,043,076
  　　3.3330－18.7500       640,280   61.74   86.68   117,100   554,986
  　　18.7500－100       238,825   61.74   177.95   53,137   424,997
  　　100       49,046   61.74   140.81    －  69,061
  　適格リボルビング型リテール・
  エクスポージャー合計      8,729,816         3,709,882   2,460,265
  　割賦金融エクスポージャー
  　　0.0000－0.5900       8,441,421   46.33   17.98   －  1,518,076
  　　0.5900－3.3330       900,359   43.66   46.48   －  418,491
  　　3.3330－18.7500       301,362   41.51   63.27   －  190,681
  　　18.7500－100       65,162   41.28   105.94    －  69,034
  　　100       54,051   82.23   216.64    －  117,098
  　割賦金融エクスポージャー合計       9,762,355          －  2,313,380
  　その他リテール・エクスポー
  ジャー
  　　0.0000－0.5900       6,343,526   22.99   14.14   357,543   896,995
  　　0.5900－3.3330       16,777,644    20.75   22.74  3,293,045   3,815,782
  　　3.3330－18.7500       4,793,544   14.66   23.21   218,843   1,112,799
  　　18.7500－100       876,118   23.25   55.90   22,352   489,743
  　　100       323,471   47.60   41.49   4,652   134,212
  　その他リテール・エクスポー
  ジャー合計      29,114,303         3,896,435   6,449,531
  リテール・エクスポージャー合計       74,950,303         7,662,983   16,671,824
             144/1310








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  表28：メイバンク・イスラミックのリテールにおけるデフォルト確率の変動幅（内部格付手法）別エクス
   ポージャーの開示
            （単位：別段の記載のない限り千マレーシア・リンギット）
           エクスポー   エクスポー
        顧客関係管理後
           ジャー加重   ジャー加重
        のデフォルト時
           平均デフォル   平均リスク・
        エクスポー         未引出
           ト時損失率   ウェイト
  デフォルト確率の変動幅（％）       ジャー   （％）   （％）  コミットメント   リスクアセット
  2019 年12月31日現在
  リテール・エクスポージャー
  　住宅ローン
  　　0.0000－0.5900       18,060,943    15.48   9.58   46,652   1,730,865
  　　0.5900－3.3330       19,830,276    15.75   22.91   57,803   4,542,243
  　　3.3330－18.7500       2,259,680    17.52   62.64   20,534   1,415,426
  　　18.7500－100       446,070   14.85   84.80   823  378,281
  　　100       241,436   37.22   76.54   583  184,803
  　住宅ローン・エクスポージャー合
  計      40,838,405         126,395   8,251,618
  　適格リボルビング型リテール・エ
  クスポージャー
  　　0.0000－0.5900       1,326,137    54.51   7.52  556,577   99,680
  　　0.5900－3.3330       1,456,178    48.61   21.94   219,201   319,444
  　　3.3330－18.7500       232,025   54.95   75.28   39,109   174,666
  　　18.7500－100       74,248   50.39   143.12   6,408   106,266
  　　100       29,286   46.97   45.24   －  13,248
  　適格リボルビング型リテール・エ
  クスポージャー合計       3,117,874         821,295   713,304
  　割賦金融エクスポージャー
  　　0.0000－0.5900       29,748,954    45.75   17.89   －  5,323,207
  　　0.5900－3.3330       3,400,513    42.62   45.23   －  1,537,940
  　　3.3330－18.7500       1,208,151    40.68   61.62   －  744,455
  　　18.7500－100       250,399   39.97   102.67    －  257,086
  　　100       135,024   82.68   219.33    －  296,144
  　割賦金融エクスポージャー合計       34,743,041          －  8,158,832
  　その他  リテール  ・エクスポー
  ジャー
  　　0.0000－0.5900       7,434,404    23.22   14.46   422,274   1,075,037
  　　0.5900－3.3330       26,526,487    19.27   21.53  3,891,854   5,711,739
  　　3.3330－18.7500       18,700,663    11.19   16.90   353,378   3,160,022
  　　18.7500－100       1,514,533    16.52   38.96   31,545   590,015
  　　100       498,129   29.47   30.10   7,344   149,937
  　その他リテール・エクスポー
  ジャー合計      54,674,216         4,706,395   10,686,750
  リテール・エクスポージャー合計       133,373,536         5,654,085   27,810,504
             145/1310








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  表28：メイバンク・イスラミックのリテールにおけるデフォルト確率の変動幅（内部格付手法）別エクス
   ポージャーの開示（続き）
            （単位：別段の記載のない限り千マレーシア・リンギット）
           エクスポー   エクスポー
        顧客関係管理後
           ジャー加重   ジャー加重
        のデフォルト時
           平均デフォル   平均リスク・
        エクスポー         未引出
           ト時損失率   ウェイト
  デフォルト確率の変動幅（％）       ジャー   （％）   （％）  コミットメント   リスクアセット
  2018 年12月31日現在
  リテール・エクスポージャー
  　住宅ローン
  　　0.0000－0.5900       13,251,084    14.00   9.61   285  1,273,626
  　　0.5900－3.3330       16,815,542    15.34   21.96   3,655  3,693,177
  　　3.3330－18.7500       1,774,040    15.74   58.22   1,291  1,032,771
  　　18.7500－100       431,275   14.18   81.15   120  349,991
  　　100       233,243   46.10   93.39   502  217,818
  　住宅ローン・エクスポージャー合
  計      32,505,184          5,853  6,567,383
  　適格リボルビング型リテール・エ
  クスポージャー
  　　0.0000－0.5900       816,688   61.74   7.90  399,239   64,487
  　　0.5900－3.3330       955,845   61.74   31.37   404,434   299,877
  　　3.3330－18.7500       170,013   61.74   84.58   44,248   143,805
  　　18.7500－100       55,252   61.74   170.88   9,238   94,416
  　　100       13,187   61.74   147.40    －  19,439
  　適格リボルビング型リテール・エ
  クスポージャー合計       2,010,985         857,159   622,024
  　割賦金融エクスポージャー
  　　0.0000－0.5900       26,370,183    45.13   17.94   －  4,731,576
  　　0.5900－3.3330       3,486,671    42.43   45.37   －  1,581,876
  　　3.3330－18.7500       1,290,820    40.74   61.81   －  797,847
  　　18.7500－100       271,943   40.24   103.33    －  281,008
  　　100       146,017   82.72   224.44    －  327,727
  　割賦金融エクスポージャー合計       31,565,634          －  7,720,034
  　その他リテール・エクスポー
  ジャー
  　　0.0000－0.5900       7,117,744    23.70   14.69   102,313   1,045,889
  　　0.5900－3.3330       22,279,440    18.98   21.33   213,236   4,752,924
  　　3.3330－18.7500       17,015,672    11.69   18.40   27,730   3,131,235
  　　18.7500－100       1,677,321    17.11   40.74   12,296   683,354
  　　100       441,390   37.08   21.98   3,691   97,033
  　その他リテール・エクスポー
  ジャー合計      48,531,567         359,266   9,710,435
  リテール・エクスポージャー合計       114,613,370         1,222,278   24,619,876
  独立したモデル検証

  モデルの使用により、タスクを実行しないか、又はモデルが捉えるよう策定されたリスクが捉えられない
  モデルのリスクとして定義されるモデル・リスクが生じる。期待どおりに機能しないモデルは、潜在的に、
  財務損失、誤った事業決定、外部への財務開示の虚偽表示、又はレピュテーションへのダメージとなる可能
  性がある。
  このリスクを管理するために、モデル・リスク管理枠組みが2019年に導入され、主に事業分析及び意思決
  定に導入される新しいモデルを管理するために、全体的なガバナンス並びにモデルの人生を通じた明白な役
  割及び責任を提供する。モデル・リスク管理の一部として、モデルが期待どおりに機能しているか否かを査
  定する、モデル検証が行われる。当行グループのモデル検証機能は、役割の履行において必要な独立性を提
  供する目的のため、モデル開発機能及びモデル・ユーザーとは異なっている。規制要件に従って、資本計算
  のために使用されるすべての信用内部格付モデルおよびFRS第９号の金融モデルは、モデル検証チームによる
  独立した検証の対象となる。さらに、最善の慣行の一環として、評価及び価格決定に使用される市場リス
  ク・モデル等のその他の重要なモデルも、検証の対象となる。モデル検証の承認及び監督は、専門委員会及
             146/1310

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  び関連するリスク管理委員会によって管理される。モデル検証及び承認委員会として知られる専門委員会
  は、定期的に会合しており、かかる委員はリスク及びビジネス・ステークホルダーにより選出される。
  モデル検証の範囲及び頻度

  一般に検証技法には、使用されるモデルの妥当性及び安定性を検査するために、定量的及び定性的の両方
  の分析が含まれる。モデルの検証は、格付システム並びにリスクの構成要素を導き出す推定プロセス及び手
  段を評価及び検査する活動を対象としている。例えば、信用リスク・モデルにおけるリスクの構成要素は、
  デフォルト確率、デフォルト時損失率及びデフォルト時エクスポージャーとして知られている。このプロセ
  スには、リスク・モデルが、関係するリスク・パラメーターを識別し（識別力又は等級序列力）、これらの
  一貫した予測見積り（較正）を行うことができるか否かの検証が含まれる。
  モデル検証は、以下の２つの段階で行われる。

  ・　モデルの開始前に行われる、実施前のモデル検証。
  ・　内部格付手法による資本計算      に使われるモデルに関して     少なくとも年に１度実施される、内部格付モ
   デル実施後の検証。よりリスクが低いとみなされ、規制要件の対象とならないその他の種類のモデル
   には、より回数の少ない実施後の検証が行われる場合がある。
  年次審査に加えて、モデルが期待通りに作用していること、及びモデルの進化に使われた仮定が適切なま
  まであることを確かにするために頻繁な監視がモデルの所有者によって行われている。
  全体のガバナンスの一環として、検証プロセスはまた、内部監査人による定期的な独立した監査の対象と
  なっている。
  信用リスクの軽減

  当行グループは、クレジット・ファシリティの供与の際には、信用リスクの軽減を主な返済原資とみなす
  よりも、借入人の返済能力に基づいて、全体的手法を取る。根本的な与信原則として、当行グループは一般
  的に、提供された担保のみに基づいて、ファシリティを供与しない。クレジット・ファシリティは、借入人
  の信用状態、返済原資及び債務返済能力に基づき供与される。
  顧客の信用状態及び商品の種類により、ファシリティは、無担保ベースで提供することができるが、想定
  される信用リスクを軽減するために、可能な場合は常に、担保は取られる。当行グループの一般的方針は、
  商業的慎重さ及び公正な慣行並びに資本効率により正当化される、信用リスク軽減の利用を促進することで
  ある。取られる担保の価値はまた、定期的に監視される。評価の頻度は、担保価値の種類、流動性及びボラ
  ティリティに拠る。当行グループが取る担保の主な種類には、現金、市場性有価証券、不動産、設備、棚卸
  資産及び売掛債権が含まれる。内部格付の目的上、個人保証は、適格な信用リスク保護として認識されな
  い。
  法人保証は、借入人の弁済能力が与信対応に十分ではない場合に、しばしば取られる。基礎的内部格付手
  法に基づく保証の効果を認識するために、当行グループは、デフォルト確率代替手法を採用し、これによ
  り、適格保証人により保証されるエクスポージャーは、資本要件の算出において、保証人のデフォルト確率
  を利用する。
  一般的に大まかなやり方として、担保が内部格付の目的のために引き受けられる前に、以下の適格性基準
  が満たされなければならない。
  ・　法的確実性

   文書は、すべての関係法域において、法的拘束力を有し、執行可能でなければならない。
             147/1310


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  ・　実質的な正相関

   担保の価値は、借入人の弁済能力の低下により重大な影響を受けてはならない。
  ・　第三者のカストディアン

   第三者のカストディアンが保有している担保は、カストディアン自身の資産から分離されていなけれ
  ばならない。
  表29から表31は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれの標準的手法に基づく信用

  リスク軽減分析を示し、表32から表34は、内部格付手法に基づく信用リスク軽減分析を示している。
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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表29：メイバンク・グループの信用リスク軽減分析（標準的手法）についての開示
               （単位：千マレーシア・リンギット）
              保証／クレ
             ジット・デリ      その他の
             バティブでカ   適格金融担保で   適格担保で
          顧客関係管理前の   バーされるエク   カバーされる   カバーされる
  エクスポージャー・クラス
          エクスポージャー   スポージャー   エクスポージャー   エクスポージャー
  2019 年12月31日現在
  オンバランスシートのエクスポージャー
  政府／中央銀行         146,809,026    －   －   －
  公共部門企業          10,747,033   6,947,146    2,474   －
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          1,902,985    －   －   －
  保険会社、証券  会社及び ファンド・マネージャー      501,456    －   －   －
  法人          20,031,285   446,972   6,623,944   29,682
  規制リテール          24,542,407    －  1,608,290    －
  住宅ローン          2,677,640    －  2,627   125,394
  高リスク資産          67,729    －   －   －
  その他資産          13,501,269    －  3,987   －
  証券化エクスポージャー          50,587    －   －   －
  株式エクスポージャー          260,557    －   －   －
  デフォルト時エクスポージャー          1,607,734    －  3,907   16,585
  オンバランスシートのエクスポージャー合計         222,699,708   7,394,118   8,245,229   171,661
  オフバランスシートのエクスポージャー
  店頭デリバティブ          2,303,427    －  1,644   －
  店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
  オフバランスシートのエクスポージャー          3,032,123    1,301   212,628    305
  デフォルト時エクスポージャー          146,175    －   －   －
  オフバランスシートのエクスポージャー合計          5,481,725    1,301   214,272    305
  オンバランスシート及びオフバランスシートのエクス
  ポージャー合計         228,181,433   7,395,419   8,459,501   171,966
  2018 年12月31日現在

  オンバランスシートのエクスポージャー
  政府／中央銀行         145,035,729    －   －   －
  公共部門企業          11,950,673   6,156,269   1,177,220    －
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          1,586,755    －   －   －
  保険会社、証券  会社及び ファンド・マネージャー      245,923    －   －   －
  法人          19,128,985    96,531  1,785,314    5,262
  規制リテール          32,342,910    －  4,950,838   53,006
  住宅ローン          1,653,247    －   －  814,401
  高リスク資産          472,335    －   －   －
  その他資産          10,199,326    －   －   －
  証券化          61,048    －   －   －
  株式          248,303    －   －   －
  デフォルト時エクスポージャー          615,649    －  3,867   10,253
  オンバランスシートのエクスポージャー合計         223,540,883   6,252,800   7,917,239   882,922
  オフバランスシートのエクスポージャー
  店頭デリバティブ          512,982    －   －   －
  店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
  オフバランスシートのエクスポージャー          1,959,374    －  37,802   535
  デフォルト時エクスポージャー          1,033   －   －   －
  オフバランスシートのエクスポージャー合計          2,473,389    －  37,802   535
  オンバランスシート及びオフバランスシートのエクス
  ポージャー合計         226,014,272   6,252,800   7,955,041   883,457
             149/1310




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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表30：メイバンクの信用リスク軽減分析（標準的手法）についての開示
               （単位：千マレーシア・リンギット）
              保証／クレ
              ジット・デリ      その他の
              バティブでカ   適格金融担保で   適格担保で
          顧客関係管理前の   バーされるエク   カバーされる   カバーされる
  エクスポージャー・クラス
          エクスポージャー   スポージャー  エクスポージャー   エクスポージャー
  2019 年12月31日現在
  オンバランスシートのエクスポージャー
  政府／中央銀行          79,146,128    －   －   －
  公共部門企業          9,830,601   6,604,309   1,340   －
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          654,872    －   －   －
  保険会社、証券  会社及び ファンド・マネージャー      126,923    －   －   －
  法人          9,000,306   269,849  1,211,497    －
  規制リテール          2,379,807    －  352,931    －
  住宅ローン          1,309,668    －  1,824   －
  高リスク資産           －   －   －   －
  その他資産          8,052,752    －   －   －
  証券化エクスポージャー          50,587    －   －   －
  株式エクスポージャー          257,896    －   －   －
  デフォルト時エクスポージャー          959,324    －  1,906   －
  オンバランスシートのエクスポージャー合計         111,768,864   6,874,158   1,569,498    －
  オフバランスシートのエクスポージャー
  店頭デリバティブ          2,051,936    －   －   －
  店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
  オフバランスシートのエクスポージャー          1,887,165    375  177,793    －
  デフォルト時エクスポージャー          145,963    －   －   －
  オフバランスシートのエクスポージャー合計          4,085,064    375  177,793    －
  オンバランスシート及びオフバランスシートのエクス
  ポージャー合計         115,853,928   6,874,533   1,747,291    －
  2018 年12月31日現在

  オンバランスシートのエクスポージャー
  政府／中央銀行          83,595,999    －   －   －
  公共部門企業          11,172,661   5,762,802   1,175,689    －
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          403,626    －   －   －
  保険会社、証券  会社及び ファンド・マネージャー       55,094    －   －   －
  法人          12,641,356    75,250   16,411    －
  規制リテール          5,255,010    －  1,288,965    －
  住宅ローン          574,955    －   －  264,276
  高リスク資産          173,744    －   －   －
  その他資産          6,942,048    －   －   －
  証券化          61,048    －   －   －
  株式          142,110    －   －   －
  デフォルト時エクスポージャー          120,700    －  3,564   1,524
  オンバランスシートのエクスポージャー合計         121,138,351   5,838,052   2,484,629   265,800
  オフバランスシートのエクスポージャー
  店頭デリバティブ          310,700    －   －   －
  店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
  オフバランスシートのエクスポージャー          926,894    －  34,524    －
  デフォルト時エクスポージャー           77   －   －   －
  オフバランスシートのエクスポージャー合計          1,237,671    －  34,524    －
  オンバランスシート及びオフバランスシートのエクス
  ポージャー合計         122,376,022   5,838,052   2,519,153   265,800
             150/1310




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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表31：メイバンク・イスラミックの信用リスク軽減分析（標準的手法）についての開示
               （単位：千マレーシア・リンギット）
              保証／クレ
              ジット・デリ      その他の
              バティブでカ   適格金融担保で   適格担保で
          顧客関係管理前の   バーされるエク   カバーされる   カバーされる
  エクスポージャー・クラス
          エクスポージャー   スポージャー   エクスポージャー   エクスポージャー
  2019 年12月31日現在
  オンバランスシートのエクスポージャー
  政府／中央銀行          36,704,311    －   －   －
  公共部門企業          4,042,264   3,866,656    1,134   －
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関           －   －   －   －
  保険会社、証券  会社及び ファンド・マネージャー       113   －   －   －
  法人          1,465,927   177,138   244,315    －
  規制リテール          2,105,646    －  597,407    －
  住宅ローン          689,462    －   803   －
  高リスク資産           36   －   －   －
  その他資産          687,808    －   －   －
  株式エクスポージャー          1,250   －   －   －
  デフォルト時エクスポージャー          35,179    －  2,001   －
  オンバランスシートのエクスポージャー合計          45,731,996   4,043,794   845,660    －
  オフバランスシートのエクスポージャー                    －
  店頭デリバティブ           320   －   －   －
  店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
  オフバランスシートのエクスポージャー          173,059    926  22,016   －
  オフバランスシートのエクスポージャー合計          173,379    926  22,016   －
  オンバランスシート及びオフバランスシートのエクス
  ポージャー合計          45,905,375   4,044,720   867,676    －
  2018 年12月31日現在

  オンバランスシートのエクスポージャー
  政府／中央銀行          35,589,622    －   －   －
  公共部門企業          6,650,512   393,467   1,530   －
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関           1   －   －   －
  保険会社、証券  会社及び ファンド・マネージャー       4,235   －   －   －
  法人          1,496,300   21,281    －  2,876
  規制リテール          3,956,709    －  889,212    －
  住宅ローン          548,658    －   －  548,658
  高リスク資産          1,286   －   －   －
  その他資産          486,584    －   －   －
  デフォルト時エクスポージャー          19,370    －   293  2,214
  オンバランスシートのエクスポージャー合計          48,753,277   414,748   891,035   553,748
  オフバランスシートのエクスポージャー
  店頭デリバティブ           －   －   －   －
  店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
  オフバランスシートのエクスポージャー          66,424    －   －   －
  オフバランスシートのエクスポージャー合計          66,424    －   －   －
  オンバランスシート及びオフバランスシートのエクス
  ポージャー合計          48,819,701   414,748   891,035   553,748
             151/1310






                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表32：メイバンク・グループの信用リスク軽減分析（内部格付手法）についての開示
               （単位：千マレーシア・リンギット）
              保証／クレ
              ジット・デリ      その他の
              バティブでカ   適格金融担保で   適格担保で
          顧客関係管理前の   バーされるエク   カバーされる   カバーされる
  エクスポージャー・クラス
          エクスポージャー   スポージャー   エクスポージャー   エクスポージャー
  2019 年12月31日現在
  オンバランスシートのエクスポージャー
  公共部門企業          14,203,714   11,791,639   1,211,679    －
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          25,477,488    30,412   133,963    －
           232,463,288   18,568,548   3,838,499   54,223,662
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を除く）         176,795,337   17,881,576   1,920,130   28,924,812
  　b)法人（企業規模の調整を含む）          50,836,328   675,740   1,918,369   25,298,850
  　c)特定貸付債権（デフォルト確率手法）
  －プロジェクト・ファイナンス         3,437,178   11,232    －   －
  　d)特定貸付債権（スロッティング手法）
           1,394,445    －   －   －
  －プロジェクト・ファイナンス
           224,727,260    －   64   －
  リテール・エクスポージャー
  　a)住宅ローン          95,799,561    －   －   －
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー          10,021,219    －   64   －
  　c)割賦金融エクスポージャー          52,450,265    －   －   －
           66,456,215    －   －   －
  　d) その他リテール・エクスポージャー
  デフォルト時エクスポージャー          14,033,726    －  61,575  1,071,942
  オンバランスシートのエクスポージャー合計         510,905,476   30,390,599   5,245,780   55,295,604
  オフバランスシートのエクスポージャー
  店頭デリバティブ          9,429,924    －  161,900    －
  店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
  オフバランスシートのエクスポージャー          72,651,418   624,733   2,144,770   2,983,412
  デフォルト時エクスポージャー          152,660    －  4,526   2,036
  オフバランスシートのエクスポージャー合計          82,234,002   624,733   2,311,196   2,985,448
  オンバランスシート及びオフバランスシートのエクス
  ポージャー合計         593,139,478   31,015,332   7,556,976   58,281,052
  2018 年12月31日現在

  オンバランスシートのエクスポージャー
  公共部門企業          9,920,995   9,766,960    －  36,429
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          46,546,755    －   －   －
           234,378,727   7,035,052   3,297,494   21,412,959
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を除く）         184,046,678   5,533,943   2,511,542   19,061,503
  　b)法人（企業規模の調整を含む）          50,332,049   1,501,109   785,952  2,351,456
  　c)特定貸付債権（デフォルト確率手法）
  －プロジェクト・ファイナンス          －   －   －   －
  　d)特定貸付債権（スロッティング手法）
             －   －   －   －
  －プロジェクト・ファイナンス
           208,926,673    －   －   －
  リテール・エクスポージャー
  　a)住宅ローン          81,390,409    －   －   －
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー          8,028,116    －   －   －
  　c)割賦金融エクスポージャー          48,428,722    －   －   －
           71,079,426    －   －   －
  　d) その他リテール・エクスポージャー
  デフォルト時エクスポージャー          11,029,133    23,177   17,036  1,146,714
  オンバランスシートのエクスポージャー合計         510,802,283   16,825,189   3,314,530   22,596,102
  オフバランスシートのエクスポージャー
  店頭デリバティブ          16,949,642    －  219,268    －
  店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
  オフバランスシートのエクスポージャー          65,213,496    80,028   372,281  1,335,055
  デフォルト時エクスポージャー          792,991    －  1,088   36,608
  オフバランスシートのエクスポージャー合計          82,956,129    80,028   592,637  1,371,663
  オンバランスシート及びオフバランスシートのエクス
  ポージャー合計         593,758,412   16,905,217   3,907,167   23,967,765
             152/1310


                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表33：メイバンクの信用リスク軽減分析（内部格付手法）についての開示
               （単位：千マレーシア・リンギット）
              保証／クレ
              ジット・デリ      その他の
              バティブでカ   適格金融担保で   適格担保で
          顧客関係管理前の   バーされるエク   カバーされる   カバーされる
  エクスポージャー・クラス
          エクスポージャー   スポージャー   エクスポージャー   エクスポージャー
  2019 年12月31日現在
  オンバランスシートのエクスポージャー
  公共部門企業          6,095,629   3,692,130   1,211,679    －
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          45,851,307    10,127    －   －
           159,995,289   13,876,073   2,645,860   36,323,006
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を除く）         126,380,168   13,404,430   1,405,995   21,777,427
  　b)法人（企業規模の調整を含む）          29,525,342   471,643   1,239,865   14,545,579
  　c)特定貸付債権（自己のデフォルト確率手法）
  －プロジェクト・ファイナンス         2,715,593    －   －   －
  　d)特定貸付債権（スロッティング手法）
           1,374,186    －   －   －
  －プロジェクト・ファイナンス
           67,615,894    －   －   －
  リテール・エクスポージャー
  　a)住宅ローン          29,450,500    －   －   －
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー          5,851,649    －   －   －
  　c)割賦金融エクスポージャー          8,250,123    －   －   －
           24,063,622    －   －   －
  　d) その他リテール・エクスポージャー
  デフォルト時エクスポージャー          6,954,352    －  58,613   745,568
  オンバランスシートのエクスポージャー合計         286,512,471   17,578,330   3,916,152   37,068,574
  オフバランスシートのエクスポージャー
  店頭デリバティブ          9,111,857    －  204,990    －
  店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
  オフバランスシートのエクスポージャー          46,196,998   166,922   1,545,124   2,312,063
  デフォルト時エクスポージャー          128,276    －  2,165   1,368
  オフバランスシートのエクスポージャー合計          55,437,131   166,922   1,752,279   2,313,431
  オンバランスシート及びオフバランスシートのエクス
  ポージャー合計         341,949,602   17,745,252   5,668,431   39,382,005
  2018 年12月31日現在

  オンバランスシートのエクスポージャー
  公共部門企業          2,316,725   2,206,235    －   －
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          50,897,366    －   －   －
           165,282,637   3,771,921   2,593,337   17,887,827
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を除く）         135,656,849   2,304,681   2,014,731   17,887,827
  　b)法人（企業規模の調整を含む）          29,625,788   1,467,240   578,606    －
  　c)特定貸付債権（自己デフォルト確率手法）
  －プロジェクト・ファイナンス          －   －   －   －
  　d)特定貸付債権（スロッティング手法）
             －   －   －   －
  －プロジェクト・ファイナンス
           66,494,849    －   －   －
  リテール・エクスポージャー
  　a)住宅ローン          27,057,558    －   －   －
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー          4,970,888    －   －   －
  　c)割賦金融エクスポージャー          9,708,304    －   －   －
           24,758,099    －   －   －
  　d) その他リテール・エクスポージャー
  デフォルト時エクスポージャー          5,796,839    7,528   15,747   639,348
  オンバランスシートのエクスポージャー合計         290,788,416   5,985,684   2,609,084   18,527,175
  オフバランスシートのエクスポージャー
  店頭デリバティブ          8,345,704    －  214,267    －
  店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
  オフバランスシートのエクスポージャー          45,115,929    57,398   317,222  1,265,219
  デフォルト時エクスポージャー          330,041    －   649  29,361
  オフバランスシートのエクスポージャー合計          53,791,674    57,398   532,138  1,294,580
  オンバランスシート及びオフバランスシートのエクス
  ポージャー合計         344,580,090   6,043,082   3,141,222   19,821,755
             153/1310


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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表34：メイバンク・イスラミックの信用リスク軽減分析（内部格付手法）についての開示
               （単位：千マレーシア・リンギット）
              保証／クレ
             ジット・デリ      その他の
             バティブでカ   適格金融担保で   適格担保で
          顧客関係管理前の   バーされるエク   カバーされる   カバーされる
  エクスポージャー・クラス         エクスポージャー   スポージャー   エクスポージャー   エクスポージャー
  2019 年12月31日現在
  オンバランスシートのエクスポージャー
  公共部門企業          11,302,594   9,111,448   1,211,679    －
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          8,311,367   20,285    －   －
           53,769,247   6,949,727   896,593  10,891,685
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を除く）          40,556,809   6,757,454   457,935  4,194,320
  　b)法人（企業規模の調整を含む）          12,330,947   181,041   438,658  6,697,365
  　c)特定貸付債権（自己のデフォルト確率手法）
  －プロジェクト・ファイナンス         721,585   11,232    －   －
  　d)特定貸付債権（スロッティング手法）
            159,906    －   －   －
  －プロジェクト・ファイナンス
           126,823,450    －   －   －
  リテール・エクスポージャー
  　a)住宅ローン          40,471,157    －   －   －
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー          2,267,294    －   －   －
  　c)割賦金融エクスポージャー          37,588,196    －   －   －
           46,496,803    －   －   －
  　d) その他リテール・エクスポージャー
  デフォルト時エクスポージャー          3,029,092    －  2,176  400,654
  オンバランスシートのエクスポージャー合計         203,235,750   16,081,460   2,110,448   11,292,339
  オフバランスシートのエクスポージャー
  店頭デリバティブ          667,557    －   －   －
  店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
  オフバランスシートのエクスポージャー          16,247,436   453,101   490,729   560,084
  デフォルト時エクスポージャー          11,635    －   －   －
  オフバランスシートのエクスポージャー合計          16,926,628   453,101   490,729   560,084
  オンバランスシート及びオフバランスシートのエクス
  ポージャー合計         220,162,378   16,534,561   2,601,177   11,852,423
  2018 年12月31日現在

  オンバランスシートのエクスポージャー
  公共部門企業          7,604,270   7,560,724    －  36,429
  銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関          5,862,475    －   －   －
           44,551,826   3,229,262   418,958  1,140,831
  法人エクスポージャー
  　a)法人（特定貸付債権及び企業規模の調整を除く）          31,792,673   3,229,262   418,958  1,140,831
  　b)法人（企業規模の調整を含む）          12,759,153    －   －   －
  　c)特定貸付債権（自己デフォルト確率手法）
  －プロジェクト・ファイナンス          －   －   －   －
  　d)特定貸付債権（スロッティング手法）
             －   －   －   －
  －プロジェクト・ファイナンス
           112,626,846    －   －   －
  リテール・エクスポージャー
  　a)住宅ローン          32,254,603    －   －   －
  　b)適格リボルビング型リテール・エクスポージャー          1,140,868    －   －   －
  　c)割賦金融エクスポージャー          31,419,617    －   －   －
           47,811,758    －   －   －
  　d) その他リテール・エクスポージャー
  デフォルト時エクスポージャー          1,998,820   15,649   1,217  442,872
  オンバランスシートのエクスポージャー合計         172,644,237   10,805,635   420,175  1,620,132
  オフバランスシートのエクスポージャー
  店頭デリバティブ          7,644,160    －  5,001   －
  店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
  オフバランスシートのエクスポージャー          8,257,157   22,630    －  17,219
  デフォルト時エクスポージャー          9,330   －   438  4,324
  オフバランスシートのエクスポージャー合計          15,910,647    22,630   5,439   21,543
  オンバランスシート及びオフバランスシートのエクス
  ポージャー合計         188,554,884   10,828,265   425,614  1,641,675
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  証券化エクスポージャー
  当行グループは、信用リスク移転等を含む戦略的配慮による証券化活動を積極的に行っていない。した
  がって、現在当行グループは、当行グループの資産または第三者からの資産を証券化せず、また、証券化の
  ための施設およびサービスを提供しない。その代わりに当行グループは、流通市場において証券化された債
  券の購入を含む証券への投資に取り組んでいる。これらは主に銀行勘定に計上されている                 レガシー・エクス
  ポージャーである。非証券化資産と同様に、これらの証券化エクスポージャーは、信用リスク及び市場リス
  ク方針に従って統制及び管理される。当行グループの証券化エクスポージャーへの投資に関する評価は、主
  に外部関係者による相場に重点を置いている。
  表35は、  当行グループ及び当行の標準的手法に基づく        証券化エクスポージャーを示している。
  表35：メイバンク・グループ及びメイバンクの標準的手法に基づく証券化についての開示

                （単位：千マレーシア・リンギット）
         顧客関係管理後の    証券化エクスポージャーにおける
  証券化 エクスポージャー   の種類   エクスポージャー     リスク・ウェイト(20％)     リスクアセット
  2019 年12月31日現在
  第三者による組成
  オンバランスシートのエクスポー
  ジャー        50,587     50,587     10,117
  合計(従来型の証券化)        50,587     50,587     10,117
  2018 年12月31日現在

  第三者による組成
  オンバランスシートのエクスポー
  ジャー        61,048     61,048     12,210
  合計(従来型の証券化)        61,048     61,048     12,210
  標準的手法による信用エクスポージャー

  標準的手法は、内部格付手法の恒久的適用除外に分類されるポートフォリオ及び内部格付手法に現在移行
  中のポートフォリオに適用される。
  標準的手法は、固定のリスク・ウェイトにより信用リスクを測定するものであり、自己資本の計算方法の
  中では最も精緻でない方法である。標準的手法に基づき適用されるリスク・ウェイトは、マレーシア中央銀
  行により定められており、エクスポージャーが割当てられる資産クラスに基づいている。標準的手法による
  エクスポージャーについては、自己資本の計算において、適格外部格付機関（以下「ECAI」という。）によ
  る格付及び資産クラスに基づく所定のリスク・ウェイトが使用される。
  当行グループが利用するECAIには、フィッチ・レーティングス、ムーディーズ・インベスター・サービシ
  ズ、 スタンダード＆プアーズ     、レーティング・エージェンシー・オブ・マレーシア、マレーシア・レーティ
  ング・コーポレーション（以下「MARC」という。）及び格付投資情報センターが含まれる。ECAIにより提供
  される評価は、規制当局が定める格付等級に分類される。
  表36は、金融機関及び法人に適用される標準的手法に基づくリスク・ウェイトを示している。
  表36：標準的手法に基づくリスク・ウェイト

             レーティング
             ・エージェン
             シー・オブ・
    スタンダー               格付投資情報
  格付区分  ド＆プアーズ   ムーディーズ   フィッチ   マレーシア    MARC   センター
   １  AAA からAA-  Aaa からAa3  AAA からAA-  AAA からAA3  AAA からAA-  AAA からAA-
   ２  A+からA-   A1からA3   A+からA-   A+からA3   A+からA-   A+からA-
   ３  BBB+ からBB-  Baa1 からBa3  BBB+ からBB-  BBB1 からBB3  BBB+ からBB-  BBB+ からBB-
   ４  B+以下   B1以下   B+以下   B1以下   B+以下   B+以下
   ５          無格付
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  表37は、金融機関及び法人に適用される標準的手法に基づく短期格付のリスク・ウェイトを示している。

  表37：標準的手法に基づく短期格付のリスク・ウェイト

             レーティング
             ・エージェン
             シー・オブ・
    スタンダー               格付投資情報
  格付区分  ド＆プアーズ   ムーディーズ   フィッチ   マレーシア    MARC   センター
           F1+, F1        a-1+, a-1
   １   A-1   P-1      P-1   MARC-1
   ２   A-2   P-2   F2   P-2   MARC-2   a-2
   ３   A-3   P-3   F3   P-3   MARC-3   a-3
   ４  その他   その他   BからD   NP   MARC -4  b,c
   ５          無格付
  表38から表40は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックのそれぞれについて、標準的手法に

  よるリスク・ウェイトに関する情報を記載している。表41から表43は、当行グループ、当行及びメイバン
  ク・イスラミックのそれぞれについて、ECAIによる格付エクスポージャーを示している。
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  表38：メイバンク・グループの標準的手法によるリスク・ウェイトに関する信用リスクの開示に関する情報
                          （単位：千マレーシア・リンギット）
             エクスポージャー（相殺及び信用リスク軽減後）
                            エクスポー
           保険会社、
                            ジャー（相
         銀行、
           証券会社
                            殺及び信用
         開発金融機関
           及びファン
                            リスク軽減
                              リスクアセット
      政府  公共部門  及び国際開発       規制  住宅  高リスク
           ド・マネー
                             *  *
  リスク・ウェイト    ／中央銀行  企業  金融機関  ジャー  法人  リテール  ローン  資産  その他資産  証券化  株式  後）合計   合計
  2019 年12月31日現在
  0％   134,599,734  6,947,146  779,752   － 1,791,935  314,192   －  － 6,619,107     － 151,051,866   －
  20％   5,586,076  3,663,493  407,776   － 309,141   －  －  － 424,480     － 10,390,966  2,078,196
  35％    －  －  －  －  －  － 2,046,827   －  －    － 2,046,827  716,389
  50％   5,684,733   － 715,458   － 1,040,999   30,616  212,252   －  －    － 7,684,058  3,842,028
  75％    －  －  －  －  － 21,983,167   413,363   －  －    － 22,396,530  16,797,398
  100％   2,720,485  161,573   － 540,609  15,439,251  1,657,202   43,819   － 6,618,737     108,140  27,289,816  27,289,816
  150％    －  －  －  －  47,501  526,169   －  67,754  2,911    152,417  796,752  1,195,125
                              *  *
  合計   148,591,028  10,772,212  1,902,986  540,609  18,628,827  24,511,346  2,716,261   67,754  13,665,235   50,587  260,557  221,656,815  51,918,952
  2018 年12月31日現在

  0％   134,962,237  7,333,513  69,113   － 2,536,484  4,777,576   －  － 5,908,554     － 155,587,477   －
  20％   4,593,465  3,084,235  756,564   － 2,077,247   －  －  － 892,381     － 11,403,892  2,280,778
  35％    －  －  －  －  －  － 1,460,211   －  －    － 1,460,211  511,074
  50％   2,618,480  119,003  761,078   － 240,335  22,226  128,240   － 240,057     － 4,129,419  2,064,710
  75％    －  －  －  －  － 23,691,754   68,889   －  －    － 23,760,643  17,820,482
  100％   3,552,782  1,304,131   － 245,923  13,932,073  4,242,434   3,016   － 3,154,589     236,679  26,671,627  26,671,627
  150％    －  －  －  － 1,693,750  415,231   － 525,648  3,746    11,624  2,649,999  3,974,998
                              *  *
  合計   145,726,964  11,840,882  1,586,755  245,923  20,479,889  33,149,221  1,660,356  525,648  10,199,327   61,048  248,303  225,663,268  53,323,669
  *
  エクスポージャー（相殺及び信用リスク軽減後）合計及びリスクアセットは、証券化を含まない。
                  157/1310





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                            マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                                有価証券報告書
  表39：メイバンクの標準的手法によるリスク・ウェイトに関する信用リスクの開示に関する情報
                          （単位：千マレーシア・リンギット）
             エクスポージャー（相殺及び信用リスク軽減後）
                            エクスポー
           保険会社、
                            ジャー（相
         銀行、  証券会社
                            殺及び信用
         開発金融機関  及びファン
                            リスク軽減
                              リスクアセット
     政府  公共部門  及び国際開発  ド・マネー     規制  住宅  高リスク
                             *  *
  リスク・ウェイト   ／中央銀行  企業  金融機関  ジャー  法人  リテール  ローン  資産  その他資産  証券化  株式  後）合計   合計
  2019 年12月31日現在
  0％   72,434,977  6,604,309  583,204   － 264,177   －  －  － 4,505,267     － 84,391,934   －
  20％   5,544,212  3,128,027   71,668   － 218,011   －  －  － 424,330     － 9,386,248  1,877,249
  35％    －  －  －  －  －  － 1,149,496   －  －    － 1,149,496  402,324
  50％   1,949,496   －  －  － 819,016   826  142,304   －  －    － 2,911,642  1,455,822
  75％    －  －  －  －  － 1,699,795   7,502   －  －    － 1,707,297  1,280,472
  100％   947,200  98,580   － 160,984  8,831,582  390,663  22,630   － 3,169,120     107,507  13,728,266  13,728,266
  150％    －  －  －  －  5,250  11,406   －  24  －    150,388  167,068  250,602
                              *  *
  合計   80,875,885  9,830,916  654,872  160,984  10,138,036  2,102,690  1,321,932   24 8,098,717   50,587  257,895  113,441,951  18,994,735
  2018 年12月31日現在

  0％   77,740,032  6,938,605  403,626   － 516,810  1,324,425   －  － 4,213,047     － 91,136,545   －
  20％   4,551,145  2,880,610   －  － 2,000,093   －  －  － 777,055     － 10,208,903  2,041,781
  35％    －  －  －  －  －  － 524,879   －  －    －  524,879  183,707
  50％    820,505  119,003   －  － 233,871   935  51,353   －  －    － 1,225,667  612,834
  75％    －  －  －  －  － 2,953,873   247  －  －    － 2,954,120  2,215,590
  100％   1,142,079  1,246,036   －  55,094  8,827,704  977,175   －  － 1,951,944     131,265  14,331,297  14,331,297
  150％    －  －  －  － 1,674,788   49,511   － 182,008   －    10,845  1,917,152  2,875,728
                              *  *
  合計   84,253,761  11,184,254   403,626  55,094  13,253,266  5,305,919  576,479  182,008  6,942,046   61,048  142,110  122,298,563  22,260,937
  *
  エクスポージャー（相殺及び信用リスク軽減後）合計及びリスクアセットは、証券化を含まない。
  表40：メイバンク・イスラミックの標準的手法によるリスク・ウェイトに関する信用リスクの開示に関する情報

                          （単位：千マレーシア・リンギット）
             エクスポージャー（相殺及び信用リスク軽減後）
            保険会社、                エクスポー
          銀行、  証券会社                ジャー（相
         開発金融機関  及びファン                殺及び信用
     政府  公共部門  及び国際開発  ド・マネー     規制  住宅  高リスク       リスク軽減  リスクアセット
  リスク・ウェイト   ／中央銀行   企業  金融機関  ジャー  法人  リテール  ローン  資産  その他資産   株式  後）合計   合計
  2019 年12月31日現在
  0％   36,662,446  3,866,656   －  －  167,538   －  －  －  531,353   － 41,227,993    －
  20％    41,865  137,481   －  －  10,511   －  －  －  －  －  189,857   37,971
  35％    －  －  －  －  －  －  651,805   －  －  －  651,805  228,132
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  50％    －  －  －  －  －  －  48,261   －  －  －  48,261  24,131
  75％    －  －  －  －  －  566,163   412  －  －  －  566,575  424,931
  100％    －  62,992   －  5,205  1,161,046   963,128   1,982   －  156,519   － 2,350,872  2,350,872
  150％    －  －  －  －  11  1,038   －  36  －  1,250  2,335  3,502
  合計    36,704,311  4,067,129   －  5,205  1,339,106  1,530,329   702,460   36  687,872   1,250  45,037,698   3,069,539
  2018 年12月31日現在

  0％   35,547,312  5,070,598   1  －  197,635  889,505   －  －  429,360   － 42,134,411    －
  20％    42,320  203,625   －  －  70,001   －  －  －  －  －  315,946   63,189
  35％    －  －  －  －  －  －  435,836   －  －  －  435,836  152,543
  50％    －  －  －  －  902  554  58,298   －  －  －  59,754  29,877
  75％    －  －  －  －  － 1,840,518   56,738   －  －  － 1,897,256  1,422,942
  100％    － 1,254,905   －  4,235  1,410,025  1,245,126   －  －  57,224   － 3,971,515  3,971,515
  150％    －  －  －  －  2,205  1,485   －  1,292   －  －  4,982  7,473
  合計    35,589,632  6,529,128   1  4,235  1,680,768  3,977,188   550,872   1,292  486,584   － 48,819,700   5,647,539
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  表41：メイバンク・グループのECAIによる格付に基づく格付エクスポージャーの開示
                （単位：千マレーシア・リンギット）
              格付区分
  エクスポージャー・クラス        1  2  3  4  5  合計
  2019 年12月31日現在
  オンバランスシート   及びオフバランスシー
  トのエクスポージャー
  格付エクスポージャー
  A)法人の格付
  　公共部門企業       6,947,146  3,663,493    －  －  161,573  10,772,212
  　保険会社、証券会社及びファンド・マ
  ネージャー        －  －  －  －  540,609  540,609
  　法人       1,791,934   309,141  1,040,999   47,501  15,439,251  18,628,826
  B)政府／中央銀行の格付
  　政府／中央銀行       134,599,733   5,586,076  5,684,733    － 2,720,485  148,591,027
  C)金融機関の格付
  　銀行、開発金融機関及び国際開発金融機
  関        －  －  －  －  －  －
  エクスポージャー合計       143,338,813   9,558,710  6,725,732   47,501  18,861,918  178,532,674
  2018 年12月31日現在

  オンバランスシート   及びオフバランスシー
  トのエクスポージャー
  格付エクスポージャー
  A)法人の格付
  　公共部門企業       7,333,513  3,084,235   119,003   － 1,304,131  11,840,882
  　保険会社、証券会社及びファンド・マ
  ネージャー        －  －  －  －  245,923  245,923
  　法人       2,536,484  2,077,247   240,335  1,693,750  13,932,073  20,479,889
  B)政府／中央銀行の格付
  　政府／中央銀行       134,962,237   4,593,465  2,618,480    － 3,552,782  145,726,964
  C)金融機関の格付
  　銀行、開発金融機関及び国際開発金融機
  関       69,112  756,564  761,078   －  － 1,586,754
  エクスポージャー合計       144,901,346   10,511,511   3,738,896  1,693,750  19,034,909  179,880,412
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  表42：メイバンクのECAIによる格付に基づく格付エクスポージャーの開示
                （単位：千マレーシア・リンギット）
              格付区分
  エクスポージャー・クラス        1  2  3  4  5  合計
  2019 年12月31日現在
  オンバランスシート   及びオフバランスシー
  トのエクスポージャー
  格付エクスポージャー
  A)法人の格付
  　公共部門企業       6,604,309  3,128,027    －  －  98,581  9,830,917
  　保険会社、証券会社及びファンド・マ
  ネージャー        －  －  －  －  160,984  160,984
  　法人        264,177  218,011  819,016   5,250  8,831,582  10,138,036
  B)政府／中央銀行の格付
  　政府／中央銀行       72,434,977   5,544,212  1,949,496    －  947,200  80,875,885
  C)金融機関の格付
  　銀行、開発金融機関及び国際開発金融機
  関       583,204   71,668   －  －  －  654,872
  エクスポージャー合計       79,886,667   8,961,918  2,768,512   5,250  10,038,347  101,660,694
  2018 年12月31日現在

  オンバランスシート   及びオフバランスシー
  トのエクスポージャー
  格付エクスポージャー
  A)法人の格付
  　公共部門企業       6,938,605  2,880,610   119,003   － 1,246,036  11,184,254
  　保険会社、証券会社及びファンド・マ
  ネージャー        －  －  －  －  55,094  55,094
  　法人        516,810  2,000,093   233,871  1,674,788  8,827,704  13,253,266
  B)政府／中央銀行の格付
  　政府／中央銀行       77,740,031   4,551,145   820,505   － 1,142,079  84,253,760
  C)金融機関の格付
  　銀行、開発金融機関及び国際開発金融機
  関       403,626   －  －  －  －  403,626
  エクスポージャー合計       85,599,072   9,431,848  1,173,379  1,674,788  11,270,913  109,150,000
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  表43：メイバンク・イスラミックのECAIによる格付に基づく格付エクスポージャーの開示
                （単位：千マレーシア・リンギット）
              格付区分
  エクスポージャー・クラス        1  2  3  4  5  合計
  2019 年12月31日現在
  オンバランスシート及びオフバランスシー
  トのエクスポージャー
  格付エクスポージャー
  A)法人の格付
  　公共部門企業       3,866,656   137,481   －  －  62,992  4,067,129
  　銀行、開発金融機関及び国際開発金融機
  関        －  －  －  －  －  －
  　保険会社、証券会社及びファンド・
  マネージャー        －  －  －  －  5,205  5,205
  　法人        167,538   10,511   －  11 1,161,046  1,339,106
  B)政府／中央銀行の格付
  　政府／中央銀行       36,662,446   41,865   －  －  － 36,704,311
  エクスポージャー合計       40,696,640   189,857   －  11 1,229,243  42,115,751
  2018 年12月31日現在

  オンバランスシート及びオフバランスシー
  トのエクスポージャー
  格付エクスポージャー
  A)法人の格付
  　公共部門企業       5,070,598   203,625   －  － 1,254,905  6,529,128
  　銀行、開発金融機関及び国際開発金融機
  関        1  －  －  －  －   1
  　保険会社、証券会社及びファンド・
  マネージャー        －  －  －  －  4,235  4,235
  　法人        197,635   70,001   902  2,205  1,410,025  1,680,768
  B)政府／中央銀行の格付
  　政府／中央銀行       35,547,312   42,320   －  －  － 35,589,632
  エクスポージャー合計       40,815,546   315,946   902  2,205  2,669,165  43,803,764
  カウンターパーティ信用リスク

  カウンターパーティ信用リスクは、カウンターパーティが、財務関連活動にかかる契約で要求される現在
  又は将来の支払について債務不履行に陥る可能性により生じるリスクである。
  カウンターパーティ信用リスクは、当行グループの貸付事業、投資及び財務活動から生じ、外国為替、短
  期金融商品、債券、コモディティ、株式及び店頭デリバティブの取引を通じて当行グループの商品勘定及び
  銀行勘定に影響を及ぼすものである。他の形の信用リスクと比べた場合のカウンターパーティ信用リスクの
  主な際立った特徴は、裏付けとなる契約の将来価値が不確定であり、すべての将来キャッシュ・フローの価
  値次第で正又は負となる可能性があることである。
  限度額

  カウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーは、単一のカウンターパーティ又はカウンターパー
  ティのグループの場合のいずれも、カウンターパーティ限度額によって管理されており、またマレーシア中
  央銀行の単一カウンターパーティ・エクスポージャー限度額（以下「SCEL」という。）に従っている。当行
  グループは、単一のカウンターパーティ又は関連するカウンターパーティのグループに対するエクスポー
  ジャーが、常に適度な範囲内であることを確実にするため、エクスポージャーを積極的に監視して管理して
  いる。カウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーは、市場のリスク要因により重大な影響を受ける
  可能性がある。当行グループは、かかるエクスポージャーを特定し、見直しかつ各リスク委員会に対し速や
  かに適切な行動を指示する専門チームを設置している。
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  信用リスク・エクスポージャーの取扱い
  オンバランスシートのエクスポージャーについて、当行グループは、マレーシア中央銀行及びバーゼルⅡ
  のガイドラインに従ったリスクの取扱いを採用している。オフバランスシートのエクスポージャーについて
  は、当行グループは、カレント・エクスポージャー方式による信用リスク相当額を用いて信用リスクを測定
  している。この方式は、時価評価のエクスポージャー及び潜在的な将来のエクスポージャーについての適切
  な増加要因を考慮した後に、当行グループの信用リスク・エクスポージャーを算定する。用いられる増加要
  因は、マレーシア中央銀行のガイドライン及びバーゼルⅡ要件に従っている。
  カウンターパーティ信用リスクの軽減

  当行グループは通常、信用の質の高い事業体と取引を行い、様々なカウンターパーティにエクスポー
  ジャーを分散するために取引、カウンターパーティ及びポートフォリオのレベル毎に限度額を設定する総合
  的な手法を用いている。二次的償還請求として、当行グループは、適切な場合にはカウンターパーティとの
  相互ネッティング（相殺）及び担保のネッティングを用いる、信用リスク軽減方法を採用している。
  スワップ及びデリバティブにおけるカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーは、可能な場合に
  は、カウンターパーティとのマスター・ネッティング契約、すなわち、クローズ・アウト及びペイメント・
  ネッティングを規定する、国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」という。）マスター契約によって
  軽減されている。
  マスター契約は、両当事者間の全取引において効力を有し、債務不履行に陥るか又は予め定めた事由が発
  生した場合に、残存する取引の終了する時点の債務残高のネッティングを可能とする。
  特定の場合には、当行グループは、クレジット・サポート・アネックス（以下「CSA」という。）を承認さ
  れたISDAカウンターパーティと締結することで、更なる軽減を要求することができる。これにより、カウン
  ターパーティ信用リスク・エクスポージャーを軽減するために担保として証拠金の徴求ができる。
  表44から表46は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックのそれぞれに対するオフバランス
  シートのエクスポージャー及びカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーを示している。
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  表44：メイバンク・グループのオフバランスシートのエクスポージャー及びカウンターパーティ信用リス
   ク・エクスポージャーの開示
               （単位：千マレーシア・リンギット）
  項目の性質        元本／想定元本     与信相当額    リスクアセット
  2019 年12月31日現在
            10,691,335    10,549,467    6,180,568
  債務履行肩代わり契約
            16,024,545    8,010,772    4,956,866
  取引に係る偶発債務
            3,074,919     614,984    378,984
  短期の自己清算型貿易関連偶発債務
  先物資産購入、先渡預金、部分払込株式
  及び一定の引出を伴うコミットメントを
             －    －    －
  表章する有価証券
             －    －    －
  現行の引受契約に伴うNIF及び債務
  銀行証券の貸付又は銀行による担保とし
  ての証券の計上（レポ形式による取引に
  より生じたもの（買戻／リバースレポ及
  び証券の貸付／借入取引等）及び売却及
  び買戻下でのイスラム証券の買戻しのた
  めのコミットメントを含む）          12,364,759     836,389    88,766
           220,533,232     4,536,946    934,696
  外国為替関連契約
           211,013,767     3,647,259    437,596
  ‐１年以下
            6,099,490     467,122    271,438
  ‐１年超５年以下
            3,419,975     422,565    225,662
  ‐５年超
            36,787,196    1,996,915    1,526,133
  金利／利益率関連契約
            11,988,529     242,968    68,726
  ‐１年以下
            19,157,608     857,478    706,004
  ‐１年超５年以下
            5,641,059     896,469    751,403
  ‐５年超
            511,952    79,199    39,772
  エクイティ関連契約
            511,952    79,199    39,772
  ‐１年以下
             －    －    －
  ‐１年超５年以下
             －    －    －
  ‐５年超
            1,540,718     196,189    150,077
  コモディティ契約
            1,031,640     119,537    81,211
  ‐１年以下
            509,078    76,652    68,866
  ‐１年超５年以下
             －    －    －
  ‐５年超
  有効な相互ネッティング契約に従う店頭
  デリバティブ取引及び与信デリバティブ
           381,072,911     5,054,096    2,010,027
  取引
  その他のコミットメント（当初満期が１
  年を超える正式なスタンド・バイ・ファ
            55,549,028    43,431,330    19,424,913
  シリティー及びクレジットライン）
  その他のコミットメント（当初満期が１
  年までの正式なスタンド・バイ・ファシ
            4,865,397    3,249,728    2,768,581
  リティー及びクレジットライン）
  銀行による事前の通知無しにいつでも無
  条件で解約ができる又は借手の信用力低
  下により自動的に解約されるコミットメ
           107,034,892     9,218,775    2,355,638
  ント
  利用されていないクレジットカードライ
  ン（20％のCCFに従った基本的アプローチ
            500,428    100,082    77,178
  下のポートフォリオ）
           850,551,312    87,874,872    40,892,199
  合計
             164/1310





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                      有価証券報告書
  表44：メイバンク・グループのオフバランスシートのエクスポージャー及びカウンターパーティ信用リス
   ク・エクスポージャーの開示（続き）
               （単位：千マレーシア・リンギット）
  項目の性質         元本／想定元本     与信相当額   リスクアセット
  2018 年12月31日現在
            10,837,015    10,576,726    6,071,968
  債務履行肩代わり契約
            16,927,755    8,393,068    5,303,752
  取引に係る偶発債務
            4,469,410     888,197    525,082
  短期の自己清算型貿易関連偶発債務
  先物資産購入、先渡預金、部分払込株式
  及び一定の引出を伴うコミットメントを
            6,275,074     14,170    1,989
  表章する有価証券
             －    －    －
  現行の引受契約に伴うNIF及び債務
  銀行証券の貸付又は銀行による担保とし
  ての証券の計上（レポ形式による取引に
  より生じたもの（買戻／リバースレポ及
  び証券の貸付／借入取引等）及び売却及
  び買戻下でのイスラム証券の買戻しのた
  めのコミットメントを含む）          32,381,408    3,495,252    395,741
           126,239,328     2,541,386    1,183,391
  外国為替関連契約
           115,897,228     1,702,128    528,841
  ‐１年以下
            7,611,415     481,741    291,164
  ‐１年超５年以下
            2,730,685     357,517    363,386
  ‐５年超
            75,879,883    4,739,203    4,099,960
  金利／利益率関連契約
            21,295,694     795,874    439,251
  ‐１年以下
            48,281,422    3,521,157    3,030,205
  ‐１年超５年以下
            6,302,767     422,172    630,504
  ‐５年超
            1,062,874     107,978    34,359
  エクイティ関連契約
            1,062,874     107,978    34,359
  ‐１年以下
             －    －    －
  ‐１年超５年以下
             －    －    －
  ‐５年超
            6,185,072     782,204    429,950
  コモディティ契約
            572,345    110,116    102,340
  ‐１年以下
            5,612,727     672,088    327,610
  ‐１年超５年以下
             －    －    －
  ‐５年超
  有効な相互ネッティング契約に従う店頭
  デリバティブ取引及び与信デリバティブ
           255,512,334     3,773,106    1,735,850
  取引
  その他のコミットメント（当初満期が１
  年を超える正式なスタンド・バイ・ファ
            57,387,127    26,577,486    11,034,057
  シリティー及びクレジットライン）
  その他のコミットメント（当初満期が１
  年までの正式なスタンド・バイ・ファシ
            28,615,091    19,561,859    9,338,956
  リティー及びクレジットライン）
  銀行による事前の通知無しにいつでも無
  条件で解約ができる又は借手の信用力低
  下により自動的に解約されるコミットメ
            62,690,434     352,625    84,914
  ント
  利用されていないクレジットカードライ
  ン（20％のCCFに従った基本的アプローチ
            1,710,187     313,886    266,413
  下のポートフォリオ）
           686,172,992    82,117,146    40,506,382
  合計
             165/1310





                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表45：メイバンクのオフバランスシートのエクスポージャー及びカウンターパーティ信用リスク・エクス
   ポージャーの開示
               （単位：千マレーシア・リンギット）
  項目の性質        元本／想定元本     与信相当額    リスクアセット
  2019 年12月31日現在
           7,937,660    7,795,307    4,096,596
  債務履行肩代わり契約
           12,200,130     6,099,774    3,644,076
  取引に係る偶発債務
           2,076,397     415,279    231,897
  短期の自己清算型貿易関連偶発債務
  先物資産購入、先渡預金、部分払込株
  式及び一定の引出を伴うコミットメン
             －    －    －
  トを表章する有価証券
  銀行証券の貸付又は銀行による担保と
  しての証券の計上（レポ形式による取
  引により生じたもの（買戻／リバース
  レポ及び証券の貸付／借入取引等）及
  び売却及び買戻下でのイスラム証券の
           28,107,831     1,206,450     158,688
  買戻のためのコミットメントを含む）
           216,553,078     4,333,161     761,453
  外国為替関連契約
           207,961,304     3,545,616     338,161
  ‐１年以下
           6,602,248     530,532    288,894
  ‐１年超５年以下
           1,989,526     257,013    134,398
  ‐５年超
           19,658,905     1,315,809    1,023,803
  金利／利益率関連契約
           1,237,347     16,807     1,846
  ‐１年以下
           12,829,138     404,965    272,986
  ‐１年超５年以下
           5,592,420     894,037    748,971
  ‐５年超
           1,540,718     196,189    150,077
  コモディティ関連契約
           1,031,640     119,537     81,211
  ‐１年以下
            509,078     76,652    68,866
  ‐１年超５年以下
             －    －    －
  ‐５年超
  有効な相互ネッティング契約に従う店
  頭デリバティブ取引及び与信デリバ
           400,736,020     5,318,634    2,056,555
  ティブ取引
  その他のコミットメント（当初満期が
  １年を超える正式なスタンド・バイ・
  ファシリティー及びクレジットライ
           34,946,006    26,990,403    13,104,508
  ン）
  その他のコミットメント（当初満期が
  １年までの正式なスタンド・バイ・
  ファシリティー及びクレジットライ
           3,190,356    2,291,777    1,849,217
  ン）
  銀行による事前の通知無しにいつでも
  無条件で解約できる又は借手の信用力
  低下により自動的に解約されるコミッ
           46,736,718     3,551,315     564,526
  トメント
  利用されていないクレジットカードラ
  イン（20％のCCFに従った基本的アプ
            40,483     8,097    7,073
  ローチ下のポートフォリオ）
           773,724,302     59,522,195    27,648,469
  合計
             166/1310






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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表45：メイバンクのオフバランスシートのエクスポージャー及びカウンターパーティ信用リスク・エクス
   ポージャーの開示（続き）
               （単位：千マレーシア・リンギット）
  項目の性質        元本／想定元本     与信相当額    リスクアセット
  2018 年12月31日現在
           8,524,244    8,308,592    4,103,156
  債務履行肩代わり契約
           13,006,396     6,456,096    3,815,720
  取引に係る偶発債務
           3,321,506     660,908    355,990
  短期の自己清算型貿易関連偶発債務
  先物資産購入、先渡預金、部分払込株
  式及び一定の引出を伴うコミットメン
           3,137,537      6    1
  トを表章する有価証券
  銀行証券の貸付又は銀行による担保と
  しての証券の計上（レポ形式による取
  引により生じたもの（買戻／リバース
  レポ及び証券の貸付／借入取引等）及
  び売却及び買戻下でのイスラム証券の
           24,909,296     3,207,675     355,374
  買戻のためのコミットメントを含む）
           117,140,798     2,410,546    1,008,809
  外国為替関連契約
           107,756,224     1,656,735     400,360
  ‐１年以下
           6,866,938     421,860    260,234
  ‐１年超５年以下
           2,517,636     331,951    348,215
  ‐５年超
           37,172,981     2,659,119    2,817,565
  金利／利益率関連契約
           9,151,374     419,586    350,731
  ‐１年以下
           24,367,053     1,974,237    1,997,740
  ‐１年超５年以下
           3,654,554     265,296    469,094
  ‐５年超
           6,185,072     782,204    429,949
  コモディティ関連契約
            572,345    110,116    102,339
  ‐１年以下
           5,612,727     672,088    327,610
  ‐１年超５年以下
             －    －    －
  ‐５年超
  有効な相互ネッティング契約に従う店
  頭デリバティブ取引及び与信デリバ
           255,512,334     3,773,106    1,735,850
  ティブ取引
  その他のコミットメント（当初満期が
  １年を超える正式なスタンド・バイ・
  ファシリティー及びクレジットライ
           32,942,961    19,622,244     8,697,626
  ン）
  その他のコミットメント（当初満期が
  １年までの正式なスタンド・バイ・
  ファシリティー及びクレジットライ
           12,227,730     8,375,340    4,358,096
  ン）
  銀行による事前の通知無しにいつでも
  無条件で解約できる又は借手の信用力
  低下により自動的に解約されるコミッ
           29,121,274     145,745     43,934
  トメント
  利用されていないクレジットカードラ
  イン（20％のCCFに従った基本的アプ
            746,948    132,868    120,795
  ローチ下のポートフォリオ）
           543,949,077     56,534,449    27,842,865
  合計
             167/1310






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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  表46：メイバンク・イスラミックのオフバランスシートのエクスポージャー及びカウンターパーティ信用リ
   スク・エクスポージャーの開示
               （単位：千マレーシア・リンギット）
  項目の性質         元本／想定元本     与信相当額    リスクアセット
  2019 年12月31日現在
  債務履行肩代わり契約          1,842,448    1,842,448    1,409,369
  取引に係る偶発債務          3,338,053    1,669,027    1,166,710
  短期の自己清算型貿易関連偶発債務           252,361    50,472    21,087
            5,185,583    365,646    207,522
  外国為替  関連契約
  ‐１年以下          3,739,084    218,387    131,094
  ‐１年超５年以下          543,363    44,984    22,946
            903,136    102,275    53,482
  ‐５年超
            1,045,950     68,357    96,007
  金利／利益率関連契約
  ‐１年以下          50,000     127    53
            995,950    68,230    95,954
  ‐１年超５年以下
  有効な相互ネッティング契約に従う店頭デリ
  バティブ取引及び与信デリバティブ取引          19,118,242     233,874    75,961
  その他のコミットメント（当初満期が１年を
  超える正式なスタンド・バイ・ファシリ
  ティー及びクレジットライン）          14,489,181    11,998,105    4,523,694
  銀行による事前の通知無しにいつでも無条件
  で解約できる又は借手の信用力低下により自
  動的に解約されるコミットメント          5,047,906    872,079    135,683
  合計          50,319,724    17,100,008    7,636,033
  2018 年12月31日現在

  債務履行肩代わり契約          1,327,132    1,282,495    1,188,080
  取引に係る偶発債務          3,385,793    1,669,190    1,292,876
  短期の自己清算型貿易関連偶発債務           284,803    54,669    25,219
            15,415,940     275,653    138,757
  外国為替  関連契約
  ‐１年以下          14,457,666     219,591    113,693
            958,274    56,062    25,064
  ‐１年超５年以下
            10,723,581     749,919    367,688
  金利／利益率関連契約
  ‐１年以下          2,886,562    141,687    25,037
  ‐１年超５年以下          5,157,804    440,645    196,830
            2,679,215    167,587    145,821
  ‐５年超
  その他のコミットメント（当初満期が１年を
  超える正式なスタンド・バイ・ファシリ
  ティー及びクレジットライン）          4,911,092    2,599,960    1,124,353
  その他のコミットメント（当初満期が１年ま
  での正式なスタンド・バイ・ファシリティー
  及びクレジットライン）          7,073,451    5,108,211    2,570,856
  銀行による事前の通知無しにいつでも無条件
  で解約できる又は借手の信用力低下により自
  動的に解約されるコミットメント          3,622,129    206,879    40,980
  合計          46,743,921    11,946,976    6,748,809
             168/1310






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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  カントリー・リスク
  カントリー・リスクは、借入人又はカウンターパーティに債務不履行を引き起こす可能性のある様々な政
  治的、財政的又は経済的な要因の変化から生じるリスクである。
  国別への限度額は、その国に特化した基準及び戦略事業の検討に基づき設定され、それらはリスク管理委
  員会において承認されている。
  市場リスク

  市場リスクは、金利／利益率、外国為替レート、コモディティ価格及び株価等の市場の利率又は価格の変
  動に起因する、損失又は利益若しくは資本に対する悪影響のリスクとして定義される。
  当行グループは、様々な測定技術及び管理を用いて、取引及び非取引／バンキング業務にかかる市場リス
  クを管理する。
  取引市場リスク

  取引市場リスクは、主として自己勘定売買、フロー・トレーディング及びマーケットメーキング業務に起
  因する。これらの業務は、市場の相場観を示し、短期的値動きから利益を受けたり裁定利益を確定したりす
  るための売買目的を伴って、ポジションを保持することがある。
  取引勘定ポートフォリオは、取引勘定方針及び手続並びに取引限度により統治される。当行グループの取
  引市場リスクの管理について、当該方針は、以下に示すリスク対策を管理するために限度を設けることが要
  求されている。
  ⅰ．バリュー・アット・リスク（以下       「VaR」 という。）：当行グループは、既定の発生可能性の範囲で
   特定の期間にわたる市場変動から生じ得る取引勘定の潜在的な損失を測定するために、                VaR モデル を
   採用する。当行グループは、保有期間を１日とした信頼水準           99.2 ％のヒストリカル・シミュレーショ
   ン手法に基づいた   VaR モデルを使用することを承認して      いる。当該  VaR モデルは、その実績及び正確性
   を評価するため定期的にバックテストされる。さらに、          当行グループは、事前に特定された       ストレス
   期間にわたる市場変動から生じる取引勘定のVaRを測定するために、             保有期間を１日としたストレス
   VaR を算出する  。
  ⅱ．リスク感応度：市場金利の変動に対する取引ポートフォリオのリスク感応度は、１ベーシスポイント
   に対する現在価値エクスポージャー（以下「PV01」という。）を使用して測定される。外国為替換算
   レートの変動に対するリスク感応度は、外国為替ネット・オープン・ポジション（以下「FX                 NOP」と
   いう。）を用いて測定されている。市場価格に対する非線形リスク感応度は、金利ベガ及びガンマ並
   びに外国為替ベガ及びガンマ等のオプション・リスク感応度を用いて測定されている。クレジット・
   スプレッドに対する感応度は、ジャンプ・トゥ・デフォルト（以下「JTD」という。）及び１ベーシ
   スポイントに対するクレジット・スプレッド感応度（以下「CS01」という。）を用いて測定されてい
   る。CS01が、クレジット・スプレッドが１ベーシスポイント変化する場合のポートフォリオの価値の
   変動を測定する一方で、JTDは、発行体の債務不履行のような信用事象おけるポートフォリオの価値
   に対する即座の影響を測定する。
  ディーラーは、設定された取引制限を常に遵守することが要求され、承認された方針で定められるよう
  に、非認可の商品／活動における取引を厳しく禁じられている。取引リスクが経営陣の対応を必要とする場
  合において、取引方針及び取引制限のいかなる不遵守に対しても迅速な措置が確実に講じられるように、指
  定当局に対して報告がなされる堅固な上申プロセスがある。情報提供及びさらなる審議のため、上席経営
  陣／委員会に月次報告が提示される。
             169/1310


                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  非取引市場リスク
  非取引市場リスクは、主として銀行勘定活動に起因する固有のリスクである。主要なリスク分類は、銀行
  勘定における金利リスク／利回りリスク及び外国為替リスクである。
  銀行勘定における金利リスク／利回りリスク（以下「IRR／RoRBB」という。）

  IRR ／RoRBB は、市場金利の変動に起因する銀行勘定エクスポージャーにおける利益又は経済価値の損失リ
  スクとして定義される。     IRR ／RoRBB の原因には、金利更改リスク、ベーシス・リスク、イールドカーブ・リ
  スク及びオプション・リスクが含まれる。
  IRR ／RoRBB を受け入れることは、銀行業での一般的なものであり、収益性及び株主価値の重要な源泉であ
  る可能性がある。しかしながら、このリスクが過度である場合、当行グループの利益、資本、流動性及び支
  払能力にとって有害である可能性がある。
  銀行勘定方針及び限度は、非取引市場リスクを測定し管理するために設定されている。リプライシング
  ギャップ分析は、依然として当行グループの         IRR ／RoRBB 査定の構成要素の１つである。アーニング・アッ
  ト・リスク（以下   「EaR」  という。）及びエコノミック・バリュー・アット・リスク（以下             「EVaR」  とい
  う。）は、市場金利変動の利益及び資本に対する悪影響の最大耐性レベルを正確に測定するために導き出さ
  れる。
  グループ資産負債管理委員会の      監視を通じて、事業ラインは、資金移転価格決定を通じた           IRR ／RoRBB から
  隔離されており、これにより、非取引市場リスク及び流動性リスクは、積極的なリスク管理及び貸借対照表
  の最適化のために、法人財務ユニットに集中されている。法人財務ユニットは、定期的にリスク・エクス
  ポージャーを審査し、承認された方針に従って、保証されていないリスク・エクスポージャーを軽減するた
  めの戦略を提言する。
  非決定論的特徴を持つ商品等の特定のポートフォリオについて、金利の変動及び景気循環に関連する顧
  客／商品の行動パターンを把握するため、定期的な統計的モデリングの適用を受ける。定期的なリスク査定
  及びストレス・テストは、ポートフォリオがリスク許容度及び不利な金利シナリオに耐えることを確実にす
  るために適用される。
  表47(a)及び(b)は、IRR    ／RoRBB の変化の当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれの利
  益及び資本に対する影響を示している。
  表47(a)：メイバンク・グループ、メイバンク及びメイバンク・イスラミックの銀行勘定におけるIRR／RoRBB

   （利益への影響額）
                （単位：千マレーシア・リンギット）
         2019 年12月31日現在       2018 年12月31日現在
            メイバンク・        メイバンク・
       当行グループ   当行  イスラミック   当行グループ   当行  イスラミック
       ±200bps   ±200bps   ±200bps   ±200bps   ±200bps   ±200bps
  利益への影響額      843,012   329,751   625,498   853,423   314,387   448,955
  　マレーシア・リンギット      1,908,786   1,153,484   760,434  1,380,193   833,529   547,299
  　米ドル      (1,343,890)   (894,658)   (119,662)   (796,439)   (613,359)   (75,558)
  　シンガポール・ドル      390,053   (50,194)   －  (156,233)   373,119   －
  　インドネシア・ルピア       29,425   24,317   －  (48,255)   11,665   －
   *
  　その他      (141,362)   96,802  (15,273)   474,157  (290,567)   (22,786)
  表47(b)：メイバンク・グループ、メイバンク及びメイバンク・イスラミックの銀行勘定におけるIRR／RoRBB

   （資本金への影響額）
                （単位：千マレーシア・リンギット）
         2019 年12月31日現在       2018 年12月31日現在
            メイバンク・        メイバンク・
       当行グループ   当行  イスラミック   当行グループ   当行  イスラミック
             170/1310


                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
       ±200bps   ±200bps   ±200bps   ±200bps   ±200bps   ±200bps
  資本金への影響額      (2,984,902)   (3,291,435)   (42,204)  (2,646,852)   (3,006,829)   (314,072)
  　マレーシア・リンギット      (3,587,377)   (3,531,519)   (52,353)  (4,642,559)   (4,309,956)   (330,986)
  　米ドル      405,353   409,216   7,411  1,713,426   1,635,514   11,949
  　シンガポール・ドル      456,388   (28,391)   －  593,427  (151,593)    －
  　インドネシア・ルピア      (86,738)   (20,989)   －  (171,628)   (29,274)   －
   *
  　その他      (172,528)   (119,752)   2,738  (139,518)   (151,519)   4,965
  注記：
  1 すべての数値は、絶対額で記載されている。ただし、「影響額の合計」は、正味の総額（異なる地域の通貨／ポジ
   ションを相殺後の結果）で記載されている。
   *
  2 英ポンド、香港ドル、ブルネイ・ドル、ベトナム・ドン、人民元、ユーロ、フィリピン・ペソ及びその他の通貨
   を含む。
  3 2018年11月５日：メイバンク・シンガポール・リミテッド（以下「MSL」という。）設立。
  銀行勘定における外国為替（以下「FX」という。）リスク

  FXリスクは、為替レートの変動により生じる価値の損失リスクである。
  FXリスク・エクスポージャーは、構造的ポジション及び非構造的ポジションに起因することがある。構造
  的FXポジションは、主として、在外支店及び子会社に対する純投資である一方、その他のFXポジションは本
  質的に非構造的である。一般に、構造的FXポジションについて、これらの投資が本質的に「永久」であり、
  売却されない限り評価損は実現しないことから、ヘッジする必要はない。残存FXポジション又はヘッジされ
  ていないFXポジションは、承認された方針及び制限に従って管理されている。
  銀行勘定の外貨建て資産について、FX       NOPを最小限に抑えるために、同一通貨で資金のマッチングが行わ
  れる可能性がある。さらに、当行グループは、許容される国内／海外通貨及びFXリスクを管理するための
  ヘッジ要件のリストアップといった質的管理を実施している。
  FXリスクは、主として、利益及び資本金の両方の側面から評価される。グループ資産負債管理委員会は、
  FXリスクが所定の限度内で管理されていることを確保する上で、積極的な役割を果たしている。
  市場リスクに係る資本金に関する扱い

  市場リスクに係る最低資本要件を算出するために当行グループは、標準的手法に基づくマレーシア中央銀
  行の自己資本比率規制枠組みに関するガイドライン（バーゼルⅡ－リスクアセット）及びCAFIB（バーゼルⅡ
  －リスクアセット）を採用している。表７から表９はそれぞれ、当行グループ、当行及びメイバンク・イス
  ラミックの市場リスクに係るリスクアセット及び資本要件を個別に開示する。
  金利及び利益率、外国為替及びオプションは、当行グループの取引業務における主要なリスク要因であ
  り、コモディティ及び株式は、一般的に投資銀行業務に起因する。
  流動性リスク

  流動性リスクは、債務の不履行（若しくは予想される不履行）又は債務の履行に係る費用の予想外の増加
  から生じる当行グループの財政状態又は全体的な安全性及び健全性に対する悪影響のリスクと定義される。
  流動性リスクは、内因的な信用リスクの悪化、格付の格下げ及びオペレーショナル・リスク事象、又は外
  因的な市場混乱、銀行決済システムの欠陥及びソブリン・リスクの悪化などの潜在的問題によって引き起こ
  される間接的なリスクとしても知られている。
  貸借対照表のリスク対策は、多様で安定した資金調達基盤を体系的に維持する一方で、最適なポートフォ
  リオを実現する。これらの対策は、地域における資産基盤の成長を支援するために、預貸率、借入れを通じ
  た資金調達源、銀行間借入れ及びスワップ市場の望ましい目標を導き出す。かかる対策を通じて、当行グ
  ループは、望ましい貸借対照表の状態を実現するために、その資産及び負債のプロファイルを形成する。
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  流動性ギャップ分析としても知られる、計画対象期間のずれに伴うキャッシュ・フロー純額のミスマッチ
  は、上層部経営陣に対して、短期的な緊急の資金調達の必要性に関する明確な将来像と共に、中長期的な貸
  借対照表の体系的な情報を提供する。資金提供者の資金源は、通貨、提供者、商品及び期間における幅広い
  多様性を維持するために検討され、資金調達の過剰な集中は最小限に抑えられる。
  当行グループは、ストレス時の市場状況下におけるキャッシュ・フローの脆弱性を評価するために、流動
  性ストレス・シナリオを実施している。当行グループは、ストレス状況に耐える資金調達能力を判断するた
  めに、制約を受けない高品質の流動性資産（以下「HQLA」という。）のプールを継続的に検討している。
  流動性カバレッジ比率（以下「LCR」という。）におけるマレーシア中央銀行の要件に従い、                 当行グループ
  は、 LCR がエンティティ及び連結レベル両方において規定の規制最低要件を上回ったままの状態を確保する。
  LCR は、30日間の重大な流動性ストレス・シナリオへの耐性におけるHQLAの適性測定のための短期回復評価
  である。HQLAは、容易かつ迅速にほぼ価値の減損無く現金化できる流動性資産である。
  さらに、当行グループは安定調達比率（以下「NSFR」という。）の採用に先立ち、安定した流動性リスク
  指標を維持し続けている。NSFRは、貸借対照表の長期構造資金調達を促進し、流動性リスク特性の長期回復
  力を強化する。100％のNSFRは、当行が資産の伸びを１年間支えるために十分かつ安定した資金を維持するこ
  とを確実にする。
  銀行勘定における株式リスク

  株価リスクとは、株価、株価指数及び株式バスケットの価格変動により生じるリスクである。
  株式エクスポージャーは、株式ポジション及び当行グループの銀行勘定で保有する金融商品から生じる投
  資リスクに対する当行グループのエクスポージャーの性質及び程度の決定を目的としている。
  株式投資の持分は、証券取引所で活発に取引される上場株式（以下「上場株式」という。）及び証券取引
  所で取引されない非上場株式（以下「非上場株式」という。）で構成される。
  当行グループは、戦略的優位性及び売却によるキャピタル・ゲインを獲得する目的で、株式に対する投資
  を行っている。
  資本性金融商品は、通常はFVTPLで測定されるが、売買目的でない資本制金融商品について取引開始時に取
  消不能な選択を行った場合には、当行グループ及び当行は、その変動をFVOCIを通じて測定する（認識中止時
  に純損益に振り替えることはない）。
  資本性金融商品の評価方法は、公正価値アプローチを使用しており、上場株式については証券取引所の市
  場価格に基づき、非上場株式については有形資産純額に基づいている。非上場株式の評価は、最新の監査済
  財務書類に基づく有形資産純額を参照して行われる。
  表48及び表49は、当行グループ及び       当行それぞれ   の銀行勘定ポジションのための株式エクスポージャー          を
  示している。
  表48：メイバンク・グループの銀行勘定ポジションのための株式開示

               （単位：千マレーシア・リンギット）
          2019 年12月31日現在       2018 年12月31日現在
       デフォルト時        デフォルト時
  株式の種類     エクスポージャー    リスクアセット    エクスポージャー    リスクアセット
  上場株式       260,557    336,765    248,303    254,115
  非上場株式       67,754    101,630    525,648    788,472
  総未実現純（損失）／利益           (718,583)        6,027

  報告期間における、売上及び

  流動化より発生する実現され
  た累積利益          1,082,285         138
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  表49：メイバンクの銀行勘定ポジションのための株式開示
               （単位：千マレーシア・リンギット）
          2019 年12月31日現在       2018 年12月31日現在
       デフォルト時        デフォルト時
  株式の種類     エクスポージャー    リスクアセット    エクスポージャー    リスクアセット
  上場株式       257,895    333,089    142,110    147,533
  非上場株式        24    37   182,008    273,012
  総未実現純（損失）           (788,291)        (73,654)

  報告期間における、売上及び

  流動化より発生する実現され
  た累積利益          1,089,009        14,446
  非金融リスク

  当行グループは、その他の非金融リスクを網羅するため、オペレーショナル・リスク管理を進化及び拡大
  させた。非金融リスクの効果的な管理は、当行グループが持続可能な成長を推進し、顧客経験を向上させ、
  ブランド価値及びステークホルダーの価値を守る上で重要である。
  非金融リスクの管理

  非金融リスク管理は、全体的な原則及び目標を規定しかつ当行グループの非金融リスクに対する容認可能
  な寛容度を反映した一定のリスク選好を有する、制定されたリスク戦略に支えられている。３種の防御構造
  及び強固なリスク文化を前提とする堅固なリスク・ガバナンス・モデルは、当行グループにおいて非金融リ
  スクの管理を進める上で不可欠である       。リスク・ガバナンス・モデル及びリスク文化に関する詳細情報は、
  下記「第５－３   (１) コーポレート・ガバナンスの概要」の「当行グループのリスク管理             」を 参照のこと。
  非金融リスク管理を更に強化するために、リスク管理の方法及び手段は、問題発見時点からその解決まで
  事業を支援する過程に展開及び統合される。リスク管理の方法及び手段は、非金融リスク・エクスポー
  ジャーについての適時の特定、査定・測定、コントロール、監視及び報告をするために効果的な過程におい
  て相互補完的であり、金融損失及び結果として生じる当行グループに対するレピュテーション・リスクを最
  小限にする  。非金融リスクに係る総合的リスク管理システムは、方法及び手段の履行を可能にする基礎を形
  成する。
  リスクの特定、査定及び対策






  ・　事件管理及びデータ収集（以下「IMDC」という。）
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   IMDC は、非金融リスク事件の管理及び報告のための体系的かつ組織的なプラットフォームを提供す
  る。集約されたデータベース内の非金融リスク事件に関する一貫性のあるかつ標準化された情報群は、
  業務上の過失の総合的な分析を可能とし、業務上「ホットスポット」へ集中し、将来の業務上の損失に
  ついてのリスクの影響を軽減する。
  ・　リスク及び統制の自己査定（以下「RCSA」という。）

   RCSA は、当行グループの業務に内在する非金融リスク及びリスク軽減のために実施されている対応コ
  ントロール有効性の継続的な査定プロセスである。それは、コントロール上のギャップの特定及びその
  ギャップに対処する適切な行動プラン開発の事業プロセスの見直しを重要視する、リスク・プロファイ
  リング・ツールである。
   RCSA は、リスクの特定及び査定の厳密なプロセス及び的確な軽減及び行動プランによる管理を組み込
  む、ビジネス上及び当行グループの事業環境の変化を管理するためのビジネスのサポートにおいて不可
  欠である。その例として、新商品の導入から生じる相関リスクを含む             新規の又は強化された商品／サー
  ビスの製品承認、   ITプロジェクトの   履行及び当行グループの業務環境へのその他変更（例えば、外部委
  託及び事業プロセスの再編又は向上）が挙げられる。
  ・　重要なリスク指標（以下「KRI」という。）

   KRI は、当行グループ、事業及び業務レベルで増加するリスクへの早期警告信号としての機能を果たす
  指標を確立する目的で、重要な非金融リスク・エクスポージャーの測定及び管理のための体系的なプロ
  セスを提供する。KRIは、非金融リスクが業務上の損失に転換する前に、許容水準内に収めるために行う
  緊密なモニタリングを可能にする。
  リスク・コントロール及び軽減

  非金融リスクのコントロール及び軽減の目的は、当行グループのリスク選好に定められた通りの許容レベ
  ルへの非金融リスク・エクスポージャーの最小化又は軽減である。
  当行グループが展開する、主要なコントロール及び軽減ツールは以下の通りである。
  ・　アウトソーシング

   アウトソーシングは、業務上の効率性を上げることを狙い、当行グループの中核事業への集中を可能
  にすることで、非金融リスク・エクスポージャーを軽減する。当行グループが、所有権を有しアウト
  ソーシングが行われた活動に係る最高責任を負う（技術リスク基準に合致させることを含む。）一方
  で、外部関係者は、活動を当行グループに代わって担うことを約束する。
  ・　不正防止管理

   当行グループは、既存構想、原則及び戦略と連携した健全かつ包括的なツール及びプログラムを構築
  した。そのツール及びプログラムは、不正に起因するリスクが決然と適時かつ体系的に管理されること
  を保証する。従って、リスクを可能な限り低い水準に軽減し、また将来の発生を防止する。明確な役割
  及び責任は、全従業員の誠実性の高水準化に取り組む上で、組織の各レベルにおいて定められている。
  ・　事業継続管理（以下「BCM」という。）

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   BCM は、混乱が発生した場合の組織の復旧力を高めるための包括的かつ総合的な手法のツールとしての
  役割を果たし、これにより、主要なステークホルダーの利益、レピュテーション、ブランド及び価値創
  出活動を確保するような効果的な対応ができる。
   当行グループにおけるBCMアプローチは、以下の重要点を前提とする。
   ・　混乱（例：災害、危機、緊急事態）による事業及び重要業務への影響を最小限に抑える軽減方策
    の実施。
   ・　混乱が発生した場合に、当行グループの事業及び重要業務を適時に再開する。
   混乱が発生した場合、当行グループの主な優先事項は常に生命の安全であり、その次に事象の安定化
  である。これに続いて、混乱により生じる障害の可能性を最小化する目的から、適切なステークホル
  ダーへの対応がなされる。BCMアプローチは、下図で更に説明される重要な要素を含む。これには、当行
  グループへの潜在的脅威の特定、かかる脅威が現実のものとなった場合の人々及び事業運営への影響レ
  ベルの査定並びに稼動停止時の人々の安全及び事業回復を保証する適切な戦略の実施を含む。
   当行グループは、事業業務の復旧力について、制定されたBCMプロセス及びインフラが混乱時の復旧に




  必須の機能及び資金を有することを保証するため、標準的テスト（計画的又は事前の通知なく）を通じ
  て継続的に見直す。通常の危機シミュレーション訓練（以下「CSE」という。）及び事業継続計画（以下
  「BCP」という。）「ライブ・ラン」の活性化は、当行グループ内の同時CSEに加えて、当行グループの
  各主要ビジネス機能において実行されている。標準的テスト及びエクササイズは、特に職員の心構え、
  代替の職場への即応能力、ITシステムの災害復旧への信頼並びにすべての所在地間での通信、エスカ
  レーション及び復旧手順の効率性を対象に実施されることを検証する。
  ・　メイバンク・グループ復旧プラン（以下「RCP」という。）

   RCP は、当行グループの経済力、業務能力及びレピュテーションに影響を与える事象から復旧するため
  の信頼し得るオプションを特定することを目的とし開始された。これは、当行グループにおける流動性
  の健全性及び財務上の支払能力に影響を及ぼす可能性のある資産、流動性又は資金調達における障害を
  対処する上で組織的対応を提供する。
   このプランは、明確な戦略、意思決定機関、役割及び責任並びにコミュニケーションを包含する。当
  該プランの主要な要素は、戦略分析、ガバナンスの構造及び監督、復旧指標、復旧オプション及び予備
  対策、シナリオ分析並びにコミュニケーション及び開示を含む。このプランは、様々なストレス・シナ
  リオにおいて、「標準」「過度」「極度」のストレス・レベルに基づき、積極的な対策を講じるための
  ガイドとして機能する。これは、当行グループが晒されているリスクの管理に対する包括的な指針の概
  要を説明する当行グループの総合的リスク管理枠組みの一部として発展している。
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  復旧プランは、変化するシナリオ及び規制上の要件に対するその有効性及び安定性を確保するために定期








  的な検討を行う反復的及び漸進的なプロセスである。
  リスク管理及び報告

  方法及びツール導入の支援は、明確に定義されたプロセスであり、それは、当行グループ内の特定のス
  テークホルダー（例、経営管理者及び関連リスク委員会）が、非金融リスク・エクスポージャーを効果的に
  監視する際に経験する事業及び業務の非金融リスク・エクスポージャーの適時な対応及び報告を促進する。
  これは、非金融リスク事件、そのトレンド、リスク「ホットスポット」、RCSAリスク特性、KRIsによるリス
  ク・エクスポージャー・レベル及び外注サービス提供会社のパフォーマンスの継続的な見直し、管理、報告
  及び検討を含む。
  オペレーショナル・リスクに対する資本の扱い

  当行グループは、   マレーシア中央銀行の自己資本比率規制枠組みに関するガイドライン（バーゼルⅡ－リ
  スク アセット  ）及びCAFIB（バーゼルⅡ－リスク      アセット  ）の通り、  オペレーショナル・リスクに係る最低資
  本要件を算出するため基礎的指標手法（以下「BIA」という。）を採用する。表７から表９はそれぞれ、当行
  グループ、当行及びメイバンク・イスラミックにおけるオペレーショナル・リスクに係る                 リスク アセット  及
  び資本要件を個別に開示する。
  国際決済銀行が提案した標準的計測手法のために準備している中、当行グループは、バーゼルⅡ及びマ
  レーシア中央銀行により規定されるオペレーショナル・リスクに            係る標準的手法の基礎を築いた。
  シャリア・ガバナンス

  シャリア原則は、マレーシア中央銀行及び証券委員会のシャリア諮問委員会並びに当行グループ内に設置
  されたシャリア委員会により決議される、シャリアに定められる教義、条件及び原則の精査を通じたイスラ
  ム金融の実務のための基礎である。包括的なシャリア・コンプライアンス・インフラストラクチャーによ
  り、イスラム金融機関の事業活動及び業務に対する          ステークホルダー   の信頼を確保することができる。
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  マレーシア中央銀行の要件に従い、当行グループは、当行グループのイスラム・バンキング事業が実施す
  るイスラム金融商品及びサービスについての事業活動及び業務に関して、取締役会、シャリア委員会、経営
  陣及び事業部門による効果的で効率的な監督を確保するために、包括的かつ健全なシャリア・ガバナンス枠
  組みを確立した。
  ガバナンス枠組みの支えとなるものは、当グループにより実行された各取引が確実にシャリア要件を遵守
  しているとするために必要な手続を含む詳細な方針及び手順である。
  シャリア・ガバナンス枠組みの導入

  シャリア・ガバナンス枠組みの導入は、以下の方法による。
  ・　取締役会、シャリア委員会及び取締役会付属委員会の広範な監督、説明責任及び責任
  ・　経営委員会による監督、指導及び監視
  ・　シャリアの諮問及び調査、シャリア・リスク、シャリアの検討及びシャリアの監査機能の設置
  ・　業務運営におけるシャリア要件の日常的な遵守を確実にすることに対する経営陣の説明責任
  当行グループが採用しているシャリア・ガバナンスの構造は、下に図示する通りである。
  シャリア不遵守の収益の調整プロセス







  シャリア不遵守リスクは、マレーシア中央銀行のシャリア諮問委員会及び当行グループ内に設置された
  シャリア委員会により決定され、要求されるシャリアの要件及び教義を履行できない可能性のことである。
  シャリア不遵守の問題を扱い、報告するための監督機能は、当行グループに置かれている。2019年12月31日
  現在、メイバンク・イスラミックは、２件のシャリア不遵守の発生を報告し、ごく少額の36.72マレーシア・
  リンギットが浄化された。
  投資口座

  2013 年イスラム金融サービス法（IFSA）は、投資口座をイスラム預金と区別し、投資口座は投資を目的と
  した元本非保証型のシャリア契約の適用により定義される。
  ムダラバは、出資者（rabbul      mal）としての顧客と事業者（mudarib）としての当行との間の契約であり、
  これに基づき顧客は当行が管理するムダラバ・ベンチャーに投資するための資本を提供する。かかるベン
  チャーにより生じた利益は、双方が合意した利益分配率に基づき顧客と当行との間で分配されるのに対し、
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  金融損失は、かかる損失が当行の不正行為（ta'addi）、過失（taqsir）又は特定の規定の違反（mukhalafah
  al-shurut）によるものでない限り、顧客が負担する。
  この場合、当行が管理するムダラバ・ベンチャーは、当行が提供する様々なムダラバ商品を通じて顧客が
  投資した資金をいい、かかる資金はその後、当行の資産の混合ポートフォリオに投資される。
  メイバンク・イスラミックは、顧客が当行に対し特定の投資権限を付与する投資口座を意味する制限付利
  益分配投資口座及び顧客が当行に対し特別な制限又は条件なしに最終的な投資決定を下す権限を付与する利
  益分配投資口座を意味する非制限ムダラバ投資口座の２種類の            投資口座  を提供している。投資口座は、マ
  レーシア預金保険機構により保護されていない。
  メイバンク・イスラミックの非制限ムダラバ投資口座

  マレーシア中央銀行の移行要件に従い、メイバンク          ・イスラミックは2015年７月16日付で有効となる再分
  類を実施し、その結果、再分類を選択した顧客の適格なムダラバに基づく預金口座が投資口座に再分類され
  た。
  投資口座の投資目的は、投資した資金に応じて低リスクから中低リスクまで様々なリスク特性を有する資
  本の保全及び安定したリターンに重点が置かれている。
  上記にかかわらず、顧客は、それぞれの資金の商品開示表を通じ、投資口座に関連する様々なリスク要因
  （以下を含むが、これらに限定されない。）について説明を受ける。
  ・　資本減少リスク－投資は、購買力の価値が減少するリスクを伴う。そのため、メイバンク・イスラ
   ミックは、低リスク特性の分散型資産にのみ資金を投資し、健全な投資管理基準を適用する。
  ・　市場リスク－投資された資産は、市場相場の変動にさらされ、ファンドの全体的な収益実績に影響を
   及ぼす可能性がある。このリスクは、全体的なヘッジ戦略に基づきメイバンク・イスラミックが管理
   する。
  ・　流動性リスク－かかるリスクは、払戻し／償還が投資合計を超過した場合に生じる。かかるリスク
   は、全体的な流動性管理戦略に基づきメイバンク・イスラミックが管理する。
  ・　信用リスク－このリスクは、ファンドの資産の大部分が債務不履行に陥った場合に生じる。これは、
   分散型資産ポートフォリオを慎重に選択し、かつ選ばれた資産の実績を注意深く監視することによ
   り、メイバンク・イスラミックが管理する。
  投資口座への投資の委託、戦略及びパラメーターは、顧客の利益を保護するにあたって非制限投資口座の
  事業活動及び業務の有効かつ効率的な監視を確実にするため、メイバンク・イスラミックが定めるガバナン
  スに基づいている。
  投資口座について当行グループが採用するガバナンス構造は、下に図示する通りである。
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  各委員会の役割及び責任は、以下の通りである。

  ・　メイバンク・イスラミックの取締役会、グループ・シャリア委員会及び取締役会付属委員会の広範な
   監督、説明責任及び責任
  ・　経営委員会による監督、指導及び監視
  ・　投資口座の運営を統制する運営方針の管理、策定及び実施を確実にすることに対する上席経営陣の説
   明責任
  ・　投資口座ユニットの機能の設置
  非制限投資口座の実績

  2019 年12月31日現在の非制限投資口座による資金調達の総エクスポージャーは、20,616,075,210.49マレー
  シア・リンギットであった。関連する減損引当金は、          メイバンク・イスラミック     の財務書類には含まれな
  い。非制限投資口座の実績は、下表の通りである。
  2019 年12月31日現在                  （％）

  総資産利益率（ROA）                  4.80 ％
  平均分配可能純利益                  4.97 ％
  IAH に起因する平均分配可能純利益                  2.56 ％
  IAH に対する利益配当率                  51.57 ％
               （単位：千マレーシア・リンギット）
  非制限投資口座より資金援助される減損した資産                  124,336
  非制限投資口座より資金援助されるECLステージ１引当金                  86,554
  非制限投資口座より資金援助されるECLステージ２引当金                  51,373
  非制限投資口座より資金援助されるECLステージ３引当金                  24,666
  注記：
  1 総資産利益率は、総利益の合計額を非制限投資口座により調達された資産の合計額で除したものをいう。
  2 平均分配可能純利益とは、平均分配可能純利益の合計額を非制限投資口座により調達された資産の合計額で除した
   ものをいう。
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  ４【経営上の重要な契約等】

  該当事項なし。
  ５【研究開発活動】

  該当事項なし。
  第４【設備の状況】

  １【設備投資等の概要】

  　該当事項なし。
  ２【主要な設備の状況】

  メイバンク・グループが所有する物件上位10件
                 （2019年12月31日現在）
            残存    土地面積    純簿価(千マ
        現在の
           賃貸借期間    (平方メー    レーシア・リ
   所在地   種類  使用用途  保有期間  (満了日 ) 築年数  トル)  取得年  ンギット)
  クアラルンプー
     28階建
       オフィス
  ル、ジャラン・ピ
     ツイン・    自由保有   －  24  6,612.00   1994  350,000
  ナン11、エティ
        ・賃貸
     オフィスビル
  カ・ツインズ
  クアラルンプール
  59000、オフ・
            87年
     38階建
  ジャラン・バン
       オフィス  99年の  (2106年
  サー1、ジャラ    オフィス         1  4,636.00   1997  350,000
        ・賃貸  賃貸借  11月27日
  ン・バンサー・ウ
      ビル
            満了)
  タマ3、メナラ・
  エティカ
     オフィスビル
            66年
  ジャラン・マーロ
     の20階部分2
       オフィス  99年の  (2085年
  フ・バンサー1、
     ブロック及び         18  9,918.00   2000  313,915
  ダタラン・メイバ
        ・賃貸  賃貸借  12月３日
     22階部分1ブ
  ンク
            満了)
     ロック
                    80,474
            87年
  シンガポール、
     オフィス
                    シンガ
  ノース・カナル・      オフィス  賃貸借  (2106年   8  1,283.30   2007
      ビル
                    ポール・
  ロード50
            満了)
                     ドル
                    55,586
  シンガポール、
     32階建      806 年
         999 年の
  バッテリー・ロー                   シンガ
     オフィス  オフィス    (2825年  17  1,135.70   1962
  ド2、メイバン
          賃貸借
                    ポール・
      ビル      満了)
  ク・タワー
                     ドル
  クアラルンプー
        屋外
  ル、ジャラン・ア
     商業地    自由保有   －  －  3,829.00   2008  133,000
  ンパン、セクショ
        駐車場
  ン44、ロット153
  クアラルンプー
     58階建
  ル、ジャラン・
        本社
  トゥン・ペラック    オフィス    自由保有   －  31 31,748.00   1978  91,883
        ・賃貸
  100、メナラ・メ
      ビル
  イバンク
  クアラルンプー
     25階建      46年
       オフィス  99年の
  ル、ジャラン・マ
     オフィス       (2065年  23  1,960.47   1994  76,000
  ラッカ23、アカデ
        ・賃貸  賃貸借
      ビル      満了)
  ミ・エティカ
             180/1310


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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
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                    18,544
            92年
  シンガポール、
     オフィス
                    シンガ
  ノース・カナル・      オフィス  賃貸借  (2111年   7  326.20  2012
      ビル
                    ポール・
  ロード48
            満了)
                     ドル
        支店
      3階建
                    116,086,565
       ・ジャワ
  スマラン150、
     オフィス    自由保有   －  29  2,675.00   1990
                    インドネシ
  ジャラン・ペムダ
       ・テンガ
                    ア・ルピア
      ビル
        地域
  ３【設備の新設、除却等の計画】

  該当事項なし。
  第５【提出会社の状況】

  １【株式等の状況】

  （１）【株式の総数等】
  ①【株式の総数】
                  (2019 年12月31日現在)
    授権株数(株)      発行済株式総数(株)       未発行株式数(株)

    （注）      11,241,361,887        （注）

  注記：　マレーシアの会社法上、未発行の授権株式という概念はない。

  ②【発行済株式】

                  (2019 年12月31日現在)
               上場金融商品取引
  記名・無記名の別及び              所名又は
        種類    発行数(株)        内容
  額面・無額面の別             登録認可金融商品
                取引業協会名
   記名式            マレーシア    １株当たり

        普通株式   11,241,361,887
   無額面            証券取引所    １議決権
    計    －   11,241,361,887      －    －

  （２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。
             181/1310






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  （３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
              (1)   (1)

           株式資本増減額    株式資本残高
     発行済株式総
      数  発行済株式総数    (マレーシア・   (マレーシア・
   年月日   増減数 (株)  残高(株)   リンギット)    リンギット)    摘要
                  従業員持株制度（以

  2014 年10月28日
      12,748,542   9,330,084,183    12,748,542   9,330,084,183   下「ESS」という。）
  －2015年５月25日
                  の行使
                  １株当たり8.70マ

                  レーシア・リンギッ
  2015 年５月26日   203,533,085   9,533,617,268    203,533,085   9,533,617,268   トの配当金再投資プ
                  ラン（以下「DRP」と
                  いう。）
  2015 年５月27日

      5,681,100   9,539,298,368    5,681,100   9,539,298,368   ESS の行使
  －2015年11月２日
                  １株当たり7.50マ

  2015 年11月12日   222,451,959   9,761,750,327    222,451,959   9,761,750,327   レーシア・リンギッ
                  トのDRP
  2015 年11月13日

       2,500  9,761,752,827     2,500  9,761,752,827   ESS の行使
  －2016年１月６日
  2016 年１月７日

      11,859,359   9,773,612,186    11,859,359   9,773,612,186   ESS の行使
  －2016年５月12日
                  １株当たり8.35マ

  2016 年６月２日   235,139,196   10,008,751,382    235,139,196   10,008,751,382   レーシア・リンギッ
                  トのDRP
  2016 年６月13日

      76,600  10,008,827,982     76,600  10,008,827,982   ESS の行使
  －2016年７月15日
                  １株当たり7.25マ

  2016 年10月24日   184,371,435   10,193,199,417    184,371,435   10,193,199,417   レーシア・リンギッ
                  トのDRP
  2016 年10月25日    500 10,193,199,917      500  10,193,199,917   ESS の行使

  2017 年３月６日

      85,592,932   10,278,792,849    744,395,970.39   39,824,470,393.39   ESS の行使
  －2017年６月５日
                  １株当たり8.25マ

  2017 年６月６日   243,599,777   10,522,392,626   2,009,698,160.25   41,834,168,553.64   レーシア・リンギッ
                  トのDRP
  2017 年６月６日

      74,474,300   10,596,866,926    738,862,359.81   42,573,030,913.45   ESS の行使
  －2017年10月30日
                  １株当たり9.00マ

  2017 年11月１日   181,677,352   10,778,544,278   1,635,096,168.00   44,208,127,081.45   レーシア・リンギッ
                  トのDRP
  2017 年11月２日

      59,317,400   10,837,861,678    8,908,262.00   44,217,035,343.45   ESS の行使
  －2018年２月８日
             182/1310


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  2018 年２月９日
     107,334,516   10,945,196,194   1,611,395,798.39   45,828,431,141.84   ESS の行使
  －2018年６月29日
                  １株当たり8.80マ

  2018 年10月30日   104,486,785   11,049,682,979    919,483,708   46,747,914,849.84   レーシア・リンギッ
                  トのDRP
                  １株当たり8.00マ

  2019 年６月10日   191,678,908   11,241,361,887    1,533,431,264   48,281,346,113.84   レーシア・リンギッ
                  トのDRP
  注記：

  １　　2017年１月31日より効力が発生した2016年マレーシア会社法に基づき、当行の普通株式には額面価格が無くなり、
   当行の株式払込剰余金は株式資本の一部となる。したがって、資本金は株式発行に関連する株式払込剰余金を含
   む。2017年３月31日に終了した事業年度において、当行は、会社法第618（2）条に記載の経過規定に従って、株式
   払込剰余金における信用状態を株式資本に移行した。
  （４）【所有者別状況】

  株主の分析
  当行の株主構成を把握し、それに応じた投資家に対するエンゲージメント政策を計画するため、当行は株
  主の分析を行っている。以下の分析は、2019年12月31日現在の当行の株主の内訳を、投資形式別及び地域別
  に示している。外国人持分の週単位の更新並びにメイバンクのセルサイド・カバレッジ、独立した格付機関
  による 信用格付け及び2019年におけるその他の投資家とのエンゲージメントの詳細が含まれるその他の投資
  家関連の更新については、当行のウェブサイトwww.maybank.com/irを参照のこと。
     株主合計

  2015 年12月    68,121
  2016 年12月    79,942
  2017 年12月    72,692
  2018 年12月    78,872
  2019 年12月    94,063
          ３大株主

  パーモダラン・ナショナル・ベルハッド及び会社が運用する資金               48.9 ％
  従業員積立基金               11.2 ％
  クムプラン・ワング・ペルシャラン                4.4 ％
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  （５）【大株主の状況】





                  (2019 年12月31日現在)
                   発行済株式総数
                    に対する
                    所有株式数の
      名称       住所   所有株式数（株）    割合(％)
  アマナラヤ・トラスティーズ・ベルハッド(B/O：アマ
             マレーシア    3,869,551,793    34.42
  ナ・サハム・ブミプテラ)
  シティ グループ  ・ノミニーズ(テンパタン)スンディリア

             マレーシア    1,255,236,326    11.17
  ン・ベルハッド   (B/O ：従業員積立基金)
  パーモダラン・ナショナル・ベルハッド           マレーシア    876,812,979    7.80

  クムプラン・ワング・ペルシャラン(ディペルバダンカ

             マレーシア    490,308,379    4.36
  ン)
  アマナラヤ・トラスティーズ・ベルハッド(B/O：アマ

             マレーシア    191,074,811    1.70
  ナ・サハム・マレーシア)
  アマナラヤ・トラスティーズ・ベルハッド(B/O：アマ

             マレーシア    287,713,976    2.56
        1
  ナ・サハム・マレーシア2・ワワサン)
  アマナラヤ・トラスティーズ・ベルハッド(B/O：アマ

             マレーシア    118,539,707    1.05
      2
  ナ・サハム・マレーシア3)
  　合計               7,089,237,971    63.06

  注記：

  １　　旧アマナ・サハム2020
  ２　　旧AS１マレーシア
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  ２【配当政策】
  上記「第３－３（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「効率的な資本管理
  及び流動性管理－株主のための価値創造」を参照のこと。
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  ３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
  コーポレート・ガバナンス概要報告書
  メイバンクの取締役会は、コーポレート・ガバナンスを、その他のステークホルダーの利益を考慮しつ
  つ、株主の長期的な価値の達成に寄与する必要不可欠な触媒とみなしている。かかる目的を達成するため、
  取締役会はますます困難な運営環境に対峙し、当行グループのコーポレート･ガバナンスの慣行及びプロセス
  を改善する努力を継続して行っている。これは、当行グループの国内及び地域的な競争力を低下させること
  なく維持するためである。
  ガバナンス要件は継続的に発展し、新たな課題を示している。これに関して、取締役会は、メイバンクの
  コーポレート・ガバナンスの枠組みが以下の法令規定、ベスト・プラクティス、方針及びガイドラインの遵
  守の維持を確実にすることに専心している。
  １.　2016年会社法
  ２.　マレーシア証券取引所のメイン・マーケット上場規則（以下「上場規則」という。）
  ３.　マレーシア中央銀行により公表されたコーポレート・ガバナンスに関する方針（以下「マレーシア中
   央銀行CG方針」という。）
  ４.　マレーシア証券委員会により公表されたマレーシア・コーポレート・ガバナンス・コード（以下
   「2017年マレーシア・コーポレート・ガバナンス・コード」という。）
  コンプライアンスは、継続して事業の持続可能性を確保し、株主及びその他の主要なステークホルダーに
  対して価値を最大化するプロセス及び枠組みを通じて達成される。
  本報告書は、当行グループの2019年12月31日に終了した事業年度（2019事業年度）のコーポレート・ガバ
  ナンス慣行の要旨を記載する。2019年12月31日現在、メイバンクは、以下の２点を除き、2017年マレーシ
  ア・コーポレート・ガバナンス・コードにおいて勧告された慣行すべてを適用している。
  (ⅰ)　上席経営陣の報酬の開示
  (ⅱ)　株主の総会への遠隔参加の促進
  各慣行の適用については、メイバンクのコーポレート・サイトwww.maybank.com上で閲覧可能なメイバン
  クのコーポレート・ガバナンス報告書（以下「コーポレート・ガバナンス報告書」という。）で開示されて
  いる。
             186/1310








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  取締役会のリーダーシップ及び有効性







  取締役会の役割
  取締役会は、当行グループの戦略及び重要な方針の全体につき定期的に検討及び承認を行うことによっ
  て、当行グループの事業及び業務を指揮・監視する。取締役会はまた、当行グループの基本的価値観を設定
  し、当行グループの健全な経営を確保するために適切な基準を採用し、関連法令を遵守している。取締役会
  の役割及び責任の概要は、メイバンク・グループのコーポレート・サイトwww.maybank.com上で閲覧可能な取
  締役会憲章に記載されている。
  取締役会は、当行グループの戦略の成功には優れたガバナンスとの戦略の連携が必要であると考えてい
  る。これを達成するために、確実に当行グループのリスク選好が設定され、リスクが特定、評価され、効率
  的に管理されるようリスク管理及び内部統制の強固なシステムが築かれている。
  当行グループのリスク管理及び内部統制についての詳細は、下記「リスク管理及び内部統制の報告」を参
  照のこと。
  上層部から方向性を設定すること及び当行グループの基本的価値観を設定することとは別に、取締役会は
  また、経営陣の戦略の実行及び財務業績を監視している。取締役会の最終的な焦点が長期的成長に置かれる
  一方、取締役会はまた、経営陣が確実に短期的目標と長期的目標の間で適正なバランスを図れるようにす
  る。取締役会はまた、そのより広範な義務に留意しており、その決定が当行グループの従業員、株主、顧客
  等の各種ステークホルダー及びコミュニティ全体に及ぼしうる影響を考慮する。
  取締役会はまた、その決定に対し特に留保される問題についての正式な計画日程を有する。その詳細は、
  メイバンク・グループのコーポレート・サイトwww.maybank.com上で閲覧可能な取締役会憲章に記載されてい
  る。
  取締役会議

  取締役会は会議を毎月開催するが、会議は、取締役が事前に計画できるように、十分前もって（各事業年
  度の開始前に）予定される。取締役会は、必要な場合には、緊急の問題について審議するために臨時開催さ
  れる。
  2019 事業年度中、取締役会は、その指針及び承認を必要とする様々な重要な問題を審議、検討するために
  会議を14回開催した。すべての取締役が、2019事業年度中の取締役会出席要件である75％を満たした。取締
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  役会はまた、当行グループの戦略、特にそのデジタルイニシアチブ及び課題を討議するために、経営陣と個
  別の面談を行った。
  2019 事業年度中の取締役会の会議出席は、下記「(2)役員の状況」の取締役会の項に開示されている。
  2019 事業年度における取締役会により検討、審議、承認された事項及び戦略には以下が含まれる。
         リスク、コンプライアンス

     戦略             ガバナンス
           及び監視
  ・　当行グループ内の各部門の       ・　グループ最高リスク責任者       ・　取締役会実効性評価及び適
   事業戦略       によるリスク報告書       格性評価
  ・　当行グループの2020事業年       ・　当行グループの2019事業年       ・　メイバンク及びその子会社
   度の予算及び事業計画       度のリスク選好の表明       の非業務執行取締役の報酬
  ・　当行グループの資本及び配       ・　当行グループのマレーシア        及び手当
   当戦略       中央銀行総合リスク格付調      ・　報酬合計（変動賞与及び昇
  ・　2019事業年度のインベス        査結果       給）及び当行グループに関
   ター・リレーションズ戦略      ・　当行グループの再建・破綻        する報酬
  ・　当行グループのイノベー        処理計画      ・　当行グループの外部監査人
   ション戦略      ・　四半期リスク選好の表明及        の任命に関する推薦
  ・　当行グループの持続可能性        び自己資本充実度評価プロ      ・　2018年度年次報告書におけ
   及び企業責任戦略       セス報告書       るコーポレート・ガバナン
  ・　当行グループの包容性及び       ・　当行グループのデータ・ガ        スの開示
   多様性アジェンダ       バナンスの枠組み      ・　コーポレート・ガバナンス
  ・　当行グループのデジタル戦       ・　当行グループのコンプライ        に関するアップデート
   略       アンスのダッシュボード／
  ・　環境・社会・ガバナンス        報告書
   （ESG）戦略      ・　マネーロンダリング防止・
          テロ資金供与対策問題への
          対処の成果
         ・　当行グループの2019事業年
          度の監査計画
         ・　当行グループの贈収賄防止
          及び汚職防止方針
  取締役会の規模、構成及び多様性

  2019 年12月31日現在、取締役会は12名の取締役から構成され、その内訳は以下の通りであった。
  取締役会の構成は、上場規則が規定する最低３分の１は独立取締役であるという基準を上回っている。ま




  た、その構成は、マレーシア中央銀行CG方針に規定される過半数は独立取締役であるという基準を満たして
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  いる。グループ・プレジデント兼最高経営責任者（以下「グループPCEO」という。）は、取締役会で唯一の
  業務執行取締役であり、２名の非独立非業務執行取締役は、パーモダラン・ナショナル・ベルハッドの被任
  命者である。
  取締役会は、その構成と意思決定プロセスにおいて多様性と包容性の確保に取り組んでいる。これに関連
  し、取締役会は、多様性を、ジェンダー、年齢、文化的背景、学歴、国籍、職歴、技能、知識及び勤続年数
  を含む様々な角度から検討している。
  取締役会の技能及び経験には以下が含まれる。
  ・銀行業        ・地域の経験

  ・保険／タカフル        ・コーポレート・ガバナンス
  ・資産運用        ・法務及びコンプライアンス
  ・戦略的計画及び事業戦略        ・公共政策及び規制
  ・リスク管理
  2019 事業年度中、指名及び報酬委員会は、取締役会の構成員に対してスキルマトリックス評価を実施し

  た。評価の結果に基づき、指名及び報酬委員会は、取締役会が有していなければならない一連の技能の１つ
  として「技術及びイノベーション」を特定し、かかる分野において必要な技能及び経験を有する適正な候補
  者を探し続ける。
  取締役会はまた、ジェンダー多様化に関する方針を策定し、取締役会における女性代表を少なくとも30％
  とする2017年マレーシア・コーポレート・ガバナンス・コードの提言を取り入れている。2019年12月31日現
  在、取締役会の女性取締役の割合は33.3％であった。取締役会には２名の外国籍の者、すなわちインドネシ
  ア人のエドウィン・ゲルンガン氏及びアメリカ人のアンソニー・ブレント・エラム氏（インドネシアに拠点
  を置いている。）が在籍しており、どちらも、特にメイバンクの存在感が大きくかつ重要であるインドネシ
  アにおいて国際経験を持つ銀行出身者である。
  取締役会会長とグループPCEOの役割及び責任は明確な責任分担により分離されており、これらは経営陣に





  対する適切な監督を確保するためのベスト・プラクティスに従い、取締役会により定義され、承認されてい
  る。かかる分離により、管轄責任と報告義務に対する更なる理解を得ることができ、かかる責任と義務を分
  担することができる。明確な階層構造及びそれに関する重点的取組みは、効率性を高め、十分な情報を得た
  上での意思決定を促進する。
  各取締役の経歴は、下記「(2)役員の状況」に記載される。
  独立性

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  取締役会は、指名及び報酬委員会による独立非業務執行取締役の独立性評価を補助するために、取締役の
  独立性に関する方針（以下「独立性に関する方針」という。）を策定したが、これは、メイバンクの取締役
  の独立性判断に関する取組みを規定したものである。独立性に関する方針に従い、指名及び報酬委員会と取
  締役会は、年次適格性評価の実施の一環として、2019事業年度中に独立非業務執行取締役の各々の独立性を
  評価しており、独立非業務執行取締役の全員が独立性基準を遵守し、独立性及び客観性のある方法で行動で
  きることに満足した。加えて、独立非業務執行取締役の各々は、適格性評価において、それぞれの独立性を
  宣言し、確認した。独立非業務執行取締役の各々はまた、取締役会に対して、その独立性に影響を及ぼす可
  能性があるあらゆる状況について通知を行う継続的な義務を有する。
  指名及び報酬委員会

  指名及び報酬委員会は、独立非業務執行取締役が過半数を占めており、上席独立非業務執行取締役が委員
  長を務めている。指名及び報酬委員会の役割及び責任は、当行グループのコーポレート・サイト
  www.maybank.com上で閲覧可能な付託条項に記載される。
  指名及び報酬委員会の構成及び各委員の委員会出席については、コーポレート・ガバナンス報告書のセク
  ションＢに記載される。
  2019 事業年度の指名及び報酬委員会の主な活動は以下の通りである。
  01　取締役会の構成及び     ・　メイバンクの取締役会及び子会社の取締役会の全体の規模及び構成の検

   後継者選任計画     討
       ・　取締役会付属委員会の構成についての検討
       ・　取締役会の後継者選任計画及び取締役会付属委員会の検討
       ・　当行グループの非業務執行取締役の人材プールの検討
  02　取締役の選定及び任     ・　メイバンクの取締役会及び子会社の取締役会に任命予定の潜在的候補者
   命     の経歴、技能及び経験の検討
       ・　メイバンクの取締役会及び子会社の取締役会に任命予定の潜在的候補者
        の適格性評価のためのエンゲージメント・セッションの実施
       ・　当行グループの取締役の再任命及び再選の検討
       ・　メイバンク・イスラミック・ベルハッド、エティカ・ファミリー・タカ
        フル・ベルハッド及びエティカ・ジェネラル・タカフル・ベルハッドの
        シャリア委員会委員の任命及び再任命についての検討
  03　上席役員の選定及び     ・　当行グループPCEO及びその他の当行グループの上席役員の雇用契約更新
   任命     の提案の検討
       ・　子会社の最高経営責任者を含む上席役員に任命予定の潜在的候補者の適
        格性の検討
       ・　グループ経営委員会の後継者選任の管理についてのアップデートの受領
  04　適格性評価     ・　当行グループの取締役、上席役員、シャリア委員会委員及びその他の重
        要なリスクテイカーの年次適格性評価の結果に対する検証
  05　取締役会実効性評価     ・　取締役会並びにメイバンクの取締役会付属委員会及びメイバンクの主要
        子会社の年次の取締役会実効性評価（以下「BEE」という。）の実施
       ・　BEE実施の結果に対する検証並びにメイバンクの取締役会及び子会社の
        取締役会の承認を得るための     実施可能な改善プログラム     案の提言
       ・　取締役の研修の必要性に対する検証
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  06　報酬     ・　メイバンク及びその子会社の非業務執行取締役に関する取締役報酬及び
        手当
       ・　当行グループの報酬（変動賞与及び昇給）全体についての検討及び提言
       ・　当行グループに関する長期報奨金の支払の検討
  07　ガバナンス     ・　当行グループPCEOのバランス・スコアカードの検討
       ・　当行グループのスタッフ手当の検討
  取締役会任命及び後継者選任計画

  指名及び報酬委員会は、メイバンク及びその子会社の取締役会の任命に関し、潜在的候補者の指名及び選
  任手続において主要な役割を果たしている。新たな取締役の指名及び任命は、以下に記載される方針及びプ
  ロセスが指針となっている。
  １.　メイバンク・グループにおける認可機関の主要な責任者の任命／再任命の適格性基準に関する方針
  ２.　メイバンク・グループにおける認可機関の会長、取締役及び最高経営責任者の任命に関する指名プロ
   セスに関する方針（以下「指名プロセスに関する方針」という。）
  ３.　取締役の在任期間に関する方針
  ４.　取締役の独立性に関する方針
  ５.　取締役会のジェンダー多様性に関する方針
  上記の方針についての詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書において規定されている。
  指名プロセスに関する方針は、以下のとおり、明確かつ透明性のある指名・任命プロセスを記載してい
  る。
  ステージ１－候補者の特定
  ステージ２－候補者とのエンゲージメント
  ステージ３－指名及び報酬員会による審議
  ステージ４－取締役会への推薦
  取締役会は、効率的な    後継者選任計画が、十分な資格がありかつ経験もある個人の離脱又は不在に関連す
  るリスクを低減すると    考えており、当行グループの戦略を効率的かつ上手く展開させるために、取締役会及
  び経営陣が常に技能及び経験の点で適正な者でしっかり整えられることを確実にすることを目指している。
  後継者選任計画の一環として、指名及び報酬委員会は、メイバンク及びその子会社の取締役会の非業務執
  行取締役としての任命のために検討される潜在的候補者で構成される当行グループの人材プールを構築して
  いる。 指名及び報酬委員会は、検討及び判断に必要な潜在的候補者の履歴書を慎重に様々な内部及び外部の
  情報源から随時調達する。指名及び報酬員会はまた、新しい取締役を選任する必要がある場合に常に取締役
  会にとってその候補者となり得る一定の人材が確保されるよう、当行グループの人材プールを定期的に検討
  する。
  当行グループの取締役の在任期間に関する方針（以下「取締役の在任期間に関する方針」という。）は、
  取締役会が、構成員を定期的に検討及び再評価する機会を持つことができるようにすることにより、後継者
  計画を促進する。これは、長期の目標及び目的の達成に継続性を確保し、また取締役会の構成員の知識、経
  験及び一連の技能が絶え間なく状況が変わる金融業界の需要を満たすのに十分に適切であるようにするため
  である。取締役の在任期間に関する方針に従い、独立非業務執行取締役の在任期間は、累計期間で９年に制
  限されている。2019年12月31日現在、独立非業務執行取締役で９年の在任期間を超えた者はいなかった。
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  取締役会の実効性評価



  取締役会は、取締役会の     構成員及び取締役会付属委員会について評価を毎年実施する。2019事業年度にお
  ける取締役会の評価は、取締役会の構成員全員が記入した質問表を通じて実施された。
  2019 事業年度の取締役会の評価結果は、取締役会並びに取締役会付属委員会の好調な実績及び実績の改善
  を反映して、総じて肯定的かつ満足のいくものであった。
  取締役会の実効性評価の実施中、すべての取締役会の構成員は、評価対象の分野だけではなく、取締役会
  の前進に向けて改善の可能性がある分野についてもフィードバックを受けた。
  取締役会はまた、取締役会の構成員全員により記入された個別の質問票に基づき、グループPCEOの実績評
  価も毎年実施している。当該評価による採点は、グループPCEOのバランス・スコアカードの採点合計の20％
  を構成する。2019事業年度に実施された評価の全体的な結果に基づくと、グループPCEOの実績は取締役会に
  とって満足のいくものであった。
  取締役の研修

  取締役会は、取締役がその責務を遂行し、取締役会が直面している課題に対応するために必要な技能及び
  知識を十分に備えるため、継続した研修が重要であることを認識している。
  2019 事業年度中、取締役会の構成員全員が、当行グループに関連する事項についての様々な研修プログラ
  ム及びワークショップに参加した。2019事業年度に各取締役が参加した研修のリストは、コーポレート・ガ
  バナンス報告書のパートＢに記載されている。2020年については、取締役の研修が必要な重要分野が、取締
  役会が行った取締役会評価の実施に基づき特定されている。
  就任プログラム

  新しい取締役をその役割に馴染みやすくし、当行グループの事業戦略及び運営について当該取締役の理解
  を手助けするために、包括的な就任プログラムが構築された。新しい取締役は任命され次第可及的速やかに
  当該プログラムに参加することが義務付けられている。通常、２日間の期間内に実施され、プログラ                   ムは、
  グループPCEO   及びグループ経営委員会の委員との集中的な一対一のセッションを含み、ここで、新しい取締
  役は、事業の運営並びに当行グループが直面している課題及び問題について、概要の説明を受け、最新の情
  報を得る。
  2019 事業年度中、年度中に取締役に任命されたダトー・イドリス・ケチョー氏及びダトー・ズルキフ
  リー・アバス・アブドゥル・ハミド氏に対して就任プログラムが実施された。
  取締役の報酬

  指名及び報酬委員会は、報酬が競争力のある、業界基準に沿ったものであることを確保することにより、
  メイバンクの取締役の報酬方針の策定に関して正式かつ透明性を有する手続きを策定し、実施する取締役会
  により承認された権限を有する。指名及び報酬委員会は、           非業務執行取締役に対する報酬の枠組み（以下
  「非業務執行取締役の報酬枠組み」という。）を定めており、これは定期的に見直される。株主により過去
  に承認されたメイバンクの非業務執行取締役の報酬枠組みの詳細は、以下の通りである。
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        年間（RM）
                  株主による承認
          副会長／
  報酬の構成要素     会長／委員長      構成員／委員
          副委員長
                2015 年４月７日に開催された
  取締役会報酬      610,000   440,000   295,000
                第55回年次株主総会で承認された。
                2018 年４月12日に開催された
  取締役会付属委員会報酬      75,000    -  45,000
                第58回年次株主総会で承認された。
  これに関して、取締役会は、非業務執行取締役の報酬枠組みを維持することを決定し、次回の第60回年次

  株主総会において、当該枠組みの改訂は提案しない予定である。
  2019 事業年度において、取締役がメイバンクから受領した報酬額の詳細は、以下の通りである。
              その他の
        給与  賞与    報酬  現物給付   合計
            取締役報酬
        （RM） （RM） （RM） （RM） （RM） （RM）
  業務執行取締役
  ダトゥク・アブドゥル・ファリ
                *
                 74,986  7,565,646
  ド・アリアス      2,760,000  2,587,500    - 2,143,160
  非業務執行取締役
  ダトゥク・モハイヤニ・シャム

                  #
            610,000  610,000  66,817  1,286,817
  スディン       -  -
                  #

            490,000  152,000  44,466  686,466
  ダトゥク・R・カルナカラン       -  -
                  #

            505,000  244,000  2,163  751,163
  チェング・キー・チェック       -  -
                  #

            460,000  218,000  43,057  721,057
  エドウィン・ゲルンガン       -  -
                  #

            396,250  144,000  10,050  550,300
  ハスニタ  ・ダトー ・ハシム博士    -  -
                  #
            460,000  264,000  7,255  731,255
  アンソニー・ブレント・エラム       -  -
                  #
            460,000  212,000  1,113  673,113
  チェ・ザキア・チェ・ディン       -  -
                  #

            475,000  208,000  6,727  689,727
  プアン・ファウジア・ヒシャム       -  -
  エンシック・シャリフディン・

                  #
            431,583  196,000  13,325  640,908
  カリッド       -  -
       1           #

            248,246  116,000   802  365,048
  ダトー・  イドリス  ・ケチョー    -  -
  ダトー・ズルキフリー・アバ

      2            #
            153,746  84,000  1,504  239,250
  ス・アブドゥル・ハミド       -  -
  エンシック・ノル・ヒザム・ハ

  3
                  #
            186,750  72,000  38,733  297,483
  シム       -  -
            4,876,575  2,520,000   236,012  7,632,587

  合計（非業務執行取締役）       -  -
        2,760,000  2,587,500  4,876,575  4,663,160   310,998  15,198,233

  総計
  *
   業務執行取締役のその他の報酬には、年金費用、手当、長期報奨金及び払戻金が含まれる。
  #
   非業務執行取締役に対する現物給付には、ゴルフ・クラブの会員権、年次贈答品及び退職贈答品が含まれる。これ
  に加えて、会長に対する現物給付には、運転手、車及び燃料手当も含まれる。
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  注記：
  1　　2019年５月15日付でメイバンクの独立非業務執行取締役に任命された。
  2　　2019年８月15日付でメイバンクの独立非業務執行取締役に任命された。
  3　　2019年６月12日付でメイバンクの独立非業務執行取締役を退任した。
  2019 事業年度において取締役が受領したグループレベルでの報酬は、下記             「第６－１  財務書類」の   2019 事

  業年度財務書類の注記45     に記載されている。
  効果的な監査及びリスク管理

  内部統制及びリスク管理
  当行グループは、リスクの軽減及び当行グループの目標の達成を確実に行うように設計された包括的な内
  部統制システムを有している。取締役会は、当行グループの立ち位置及び見通しの公正でバランスがとれ、
  かつ理解しやすい評価を示すという自己の責任を認識している。取締役会には、財務、運営及びコンプライ
  アンスの統制並びにリスク管理を含む、当行グループにより運営される内部統制の実効性の検討及び承認に
  関する説明責任がある。取締役会は、当行グループのリスク管理プロセス及び内部統制システムに関する自
  己の責任を認識し、また当行グループの外部監査人並びに監査委員会及びリスク委員会から委任された当行
  グループのリスク管理機能の活動を監督する。
  当行グループのリスク・ガバナンス体制及びリスク管理アプローチの検討についてのさらなる詳細は下記
  「リスク管理及び内部統制の報告      」に記載されている。監査委員会及びリスク委員会の役割に関するさらな
  る詳細は下記「   リスク管理及び内部統制の報告      －リスク管理及び内部統制システム      －内部統制システム   」を
  参照のこと。
  ステークホルダー・エンゲージメント

  インベスター・リレーションズに対するアプローチ
  取締役会は、株主との目的のある関係を維持することの重要性を認識している。これに関して、当行グ
  ループは、投資コミュニティへの適時かつ正確な情報伝達を通じて既存の投資家及び潜在的な投資家が当行
  グループの活動、戦略及び財務実績を理解することが可能となるような包括的インベスター・リレーション
  ズ・プログラムを有している。当該プログラムは、すべての株主（国内外の投資家を含む。）がメイバンク
  に関する十分な情報を得た上で投資判断を行えるようにすることを意図している。
  グループPCEO、グループ最高財務責任者並びにグループ業績報告責任者及びインベスター・リレーション
  ズ責任者は、前述の分野及びステークホルダーの関心のあるその他の潜在的分野について議論するために当
  行の既存の投資家及び潜在的な投資家と定期的な会合を行う。これらの議論により、取締役会は株主からの
  フィードバック及びその関心分野について最新の状態を保っている。取締役会は、透明性を高め、説明責任
  を強化すると共に、重要な情報の適時かつ正確な開示を促進するため、当行グループの企業情報の開示方針
  及び手順（以下「グループ情報開示方針」という。）を採択した。グループ情報開示方針は、メイバンク・
  グループのコーポレート・ウェブサイトに掲載されており、当行グループを代理して公的に発言することの
  できるその他の指名された広報担当者によっても示される。
  インベスター・リレーションズ・エンゲージメント

  メイバンクのインベスター・エンゲージメントに対する努力は、信頼を構築すること及び国際的な投資コ
  ミュニティと強固で透明性のある関係を維持することに焦点を当てている。投資家は、以下の手段を通じて
  かかわりを持っている。
  ・　コーポレート・ウェブサイト
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  ・　四半期毎の業績概要説明会
  ・　年次株主総会及び臨時株主総会
  ・　機関投資家向けの会議、カンファレンス及びロードショー
  ・　機関投資家向けのインベスター・デー及びテーマ別の概要説明会
  メイバンクのコミュニケーション手段及びメイバンクのインベスター・エンゲージメントのタイプに関す
  るさらなる詳細は、グループ情報開示方針に記載されている。上記のインベスター・リレーションズ・エン
  ゲージメントのために使用されるプレゼンテーション資料は、メイバンク・グループのコーポレート・ウェ
  ブサイト（www.maybank.com/ir）で閲覧可能である。当該ウェブサイトにはまた、メイバンク、６つの独立
  した信用格付機関によるメイバンクの信用格付区分及び2019年の投資エンゲージメントの詳細を網羅する21
  のセルサイド・アナリストについての詳細が掲載されている。
  投資家は、インベスター・リレーションズ・チーム（連絡先の詳細は当該ウェブサイトに掲載されてい
  る。）を通じて当行グループとかかわることができ、またフィードバックを提供することができる。
  株主総会

  年次株主総会は、株主と、上席経営陣の支援を受けた取締役会の双方向の意思疎通のための主要なプラッ
  トフォームである。第59回年次株主総会には、5,000名を超える株主が出席し、書面による質問又はその場で
  の質問により取締役に対して質問を行う株主の積極的な参加を伴った。関心分野には、2018事業年度の当行
  グループの監査済財務書類、当行の重要な業務及び事業並びに当行のESG方針及び戦略といった様々な分野が
  含まれた。総会の前に出された少数株主監視グループ（MSWG）からの質問及びこれに対する当行グループの
  回答も年次株主総会中に全株主に共有された。会長及びグループPCEOはまた、個別に当行グループの株主利
  益率、2018事業年度の財務実績及び業績、進行中の戦略並びに見通しについて株主へ説明した。
  第59回年次株主総会の通知は、年次株主総会の28日以上前に株主へ発送された。年次株主総会において、
  各議案の投票は電子投票を通じて行われ、かかる投票結果は速やかに発表され、またメイバンク・グループ
  のコーポレート・ウェブサイト上に掲載された。         当該総会において議論された重大な事項についても、メイ
  バンク・グループの    コーポレート・ウェブサイト上に開示されている。
  ウェブサイト

  メイバンク・グループのコーポレート・ウェブサイトでは、当行グループの歴史、現在の業務及び戦略の
  概要に加えて、ニュースのアーカイブ及び過去の当行グループの財務情報並びに今後のインベスター・リ
  レーションズに関するイベントの詳細が掲載されている。
  主要な注力分野及び将来の優先事項

  環境・社会・ガバナンス（ESG）は、引続き当行グループを前進させる注力分野である。上席経営陣のチー
  ムが当行グループにとってより活発な持続可能性アジェンダの策定に取り組めるように、取締役会は引続き
  当該経営陣に適切なガイダンスを提供し、当該経営陣を監視する。
  コンプライアンスの追加情報

  監査及び非監査報酬
  2019 年12月31日に終了した事業年度に関してメイバンクが負担したグループ単位の法定監査及び非監査
  サービスの報酬の内訳は、下記「第６－１        財務書類」の2019事業年度財務書類の注記44に記載される。
  重要な契約

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  2019 年12月31日に終了した事業年度末にまだ存続しているか又は前事業年度末以降に締結された、当行及
  び／又はその子会社が締結した取締役及び主要な株主の持分に関するその他の重要な契約はなかった。
  収益又は取引の性格を有する反復的関係当事者取引（以下「反復的関係当事者取引」という。）

  当行は、2019年12月31日に終了した事業年度中、反復的関係当事者取引を締結しておらず、反復的関係当
  事者取引に関して株主からの委任も求めなかった。
  企業提案により調達された手取金の使途

  (A) 　資本及び資金調達の実施
  2019 年12月31日に終了した事業年度において、当行グループは、資本及び資金調達の実施の一環として、
  とりわけ、コマーシャル・ペーパー、ミディアム・ターム・ノート及び資本商品（従来型及びイスラムのも
  のを含む。）を発行した。これらの資本及び資金調達の実施により調達された手取金は、運転資金、一般銀
  行業並びにその他の企業目的及び／又は適用する場合はシャリア適格の目的のため使用される。
  かかるコマーシャル・ペーパー、ミディアム・ターム・ノート及び資本商品の詳細は、下記「第６－１                   財
  務書類」の2019事業年度財務書類の注記25及び31に開示される。
  (B) 　配当再投資プラン（以下「DRP」という。）

  DRP により調達した純手取金（DRPの見積費用控除後）は、メイバンク・グループの継続的な成長及び拡大
  への資金提供を目的としている。
  リスク管理及び内部統制の報告

  本リスク管理及び内部統制の報告は、マレーシア証券取引所により公表されたメイン・マーケット上場規
  則に従い作成されている。当該報告は、当報告年度中の当行グループのリスク管理システム及び内部統制の
  重要な特徴を記すものである。
  取締役会の責任

  取締役会は、当行グループのリスク管理及び内部統制の健全なシステムの構築と共に、当行グループが目
  的を達成するためのリスクの特定、評価及び対応において、その適格性及び有効性の検証について責任を負
  うことを認識している。取締役会は、リスクの監視を行い、当行グループが戦略目的を達成する上で受け入
  れようとするリスクの集約レベル及び種類（リスク選好）を決定することにおいて極めて重要な役割を果た
  している。取締役会は、当行グループの目的及び戦略の設定に積極的に参画しており、その承認されたリス
  ク選好の範囲内で、対応するリスクを適切に軽減させるようにする。リスク管理及び                内部統制システムにお
  ける固有の限界を考慮すれば、その結果かかるシステムが提供できるのは、当行グループの目的を達成する
  こと、及び財務に関する重大な誤表示、損失又は不正を防ぐことの、相当な保証のみであって、絶対的な保
  証ではない。
  取締役会は、効果的なリスク管理及び内部統制に向けて雰囲気及び文化を作る上で必要不可欠である、強
  固なリスク管理及び内部統制のガバナンス体制を構築した。リスク及び統制の監視責任を効果的に果たすた
  めに、取締役会は、    リスク、コンプライアンス及び統制に関するあらゆる事項を監視するために、               リスク管
  理委員会、取締役会コンプライアンス委員会及び取締役会監査委員会             による支援を受けている。取締役会
  は、委任された事項に対する取締役会付属委員会の取組み、重要な審議及び決定について取締役会に逐次報
  告を行う当該委員会より定期的に報告を受ける。
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  経営陣の責任
  経営陣は、取締役会のリスク及び統制に関する方針及び手続の実施について責任を負い、その役割は以下
  の通りである。
  ・　当行グループの事業に関連するリスクの特定及び評価並びに事業目的及び事業戦略の達成
  ・　当行グループの戦略的展望及び総合的なリスク選好に従った、かかるリスク管理に関連する方針及び
   手続の策定
  ・　リスク管理及び内部統制システムの効果的な実施の計画、導入及び監視
  ・　取締役会からの指示通りにコンプライアンスの不備に対処するための是正措置の実施
  ・　リスクの変化又は新たなリスク並びに行われた是正措置及び軽減措置に関する取締役会への適時の報
   告
  リスク管理及び内部統制システム

  リスク管理
  リスク管理の概要
  グループ・リスクは、あらゆるリスク上の課題を独自に評価及び監視しながら、当行グループのリスク戦
  略、枠組み及び方針の策定を通じて、独立した評価とともに企業規模でのリスク管理の監視を提供する。
  2019年、当行は、価値創造及び当グループの戦略並びに事業目的の達成を支援することに引続き注力した。
  継続的に効率性向上を追及する中で、当行は、リスクの専門家の深い専門性を構築し、事業の意思決定を
  支援する付加価値のあるリスク洞察を提供するための新たなリスク研究拠点を設立した。特定されたリスク
  研究拠点は、リスク方針、リスクの報告及びリスクモデリングに関連する一貫した基準を設定し、当行グ
  ループ内の特定のリスク分野の管理に特化している。
  グループ・リスク機能の主要な柱は図式１の通りである。
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  リスク 管理 枠組み










  リスク管理は、事業戦略を支える戦略的判断の重要な要素となり、収益として求める水準とそのために負
  うべき適切なリスクの水準のバランスをとっている。リスク管理は当行グループの主要な規律であるため、
  当行グループの確固たるリスク管理の文化、慣行及びプロセスを推進する際の基盤となる一連の主要原則に
  支えられる。
  01　リスク選好及び戦略の構築          当行グループが負おうとするリスクの性質、種類及

            びレベルを明確にするリスク選好は、取締役会に
            よって承認される。
  02　適切な資本の割当て          資本管理へのアプローチは、戦略的目的によって決
            定され、当行グループがその下で事業を行う、関連
            する規制、経済及び商業の環境を考慮する。
  03　適切なガバナンス及び監視機能の確保          当行グループ内で確立された、明確に定義され、透
            明で一貫した責任の体系を有する、明確で効果的か
            つ強固な当行グループのガバナンス構造。
  04　強固なリスク文化の推進          専門的かつ責任ある行動の適切な基準及びインセン
            ティブを支援及び提供する、強固なリスク文化の制
            度化。
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  05　健全なリスクの枠組み、方針及び手続の実施          すべてのレベルにおいてリスク管理慣行及び手続の
            有効性を確実にするための、統合されたリスクの枠
            組み、方針及び手順の実施。
  06　強力なリスク管理慣行及び手続の実行          当行グループのすべての商品及び事業に内在するリ
            スクを、積極的に特定、測定、管理、監視及び報告
            するための、健全なリスク管理手続の整備。
  07　十分な資源及び制度インフラの確保          効果的なリスク管理を可能にするため、十分な資
            源、インフラ及び技術が確立されることを確実にす
            ること。
  リスク選好

  当行グループのリスク選好は、当行グループの強固なリスク管理枠組みの不可欠な要素であり、トップダ
  ウン型の取締役会のリーダーシップ及びすべての経営陣レベルによるボトムアップ型の関与の双方により推
  進されている。当行グループのリスク選好により、取締役会及び上席経営陣は、ストレス環境下における制
  約を考慮に入れながら、当行グループが事業目標及び戦略目標の追求において受け入れようとするリスクの
  種類及びレベルを、伝達、理解及び評価することができる。
  リスク選好は、戦略的計画プロセスに統合されており、絶えず変化を遂げることで、市場状況、                  ステーク
  ホルダー  の期待及び社内能力等の変動する内部要因及び外部要因に対応している。さらに、事業取引による
  予測収益が設定されたリスク特性と適合することを確保するため、予算プロセスは、リスク選好に沿ったも
  のとなっている。また当行グループのリスク選好は、リスクを理解するにあたり一貫した構造を提供してお
  り、当行グループ全体における日々の事業活動及び決定に組み込まれている。
  これらの原則を指針として、当行グループのリスク選好は、最終的に当行グループの戦略的な目標の均衡
  を取るために、当行グループ全体におけるすべての重大なリスクに関する一連のリスク選好の表明を通じて
  明確に示されている。
  リスク・ガバナンス及び監視







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  当行グループで採用されているガバナンス・モデルは、当行グループ全体のリスクに関する統一的見解を
  確実にするために、リスク管理プロセスにおける取締役会及び上席経営陣からの積極的な関与を促進する、
  正式の、透明性のある、効果的なガバナンス構造を提供する。
  ガバナンス・モデルは、３種の      防御構造の間で   適切な レベル の責務の独立性及び分離を確保する上で、説
  明責任及び当事者意識を課すものとなっている。リスクの管理は大まかに異なる階層レベルで管理されてお
  り、委員会、事業分野、管理機能及び報告機能の様々なレベルにおいて重視されている。当行グループ全体
  のリスク・ガバナンス構造は図式３に示されている。
  リスク及びコンプライアンス文化










  リスク及びコンプライアンス文化は、トップから強く推進され、企業全体の強固なリスク管理構造及びガ
  バナンスの基盤となる中間層によって強化されている。これは、当行グループ全体のすべてのレベルの事業
  及び活動において、従業員の言動及び姿勢を形作る、期待される価値観及び行動原則を根付かせるためのも
  のである。
  リスク及びコンプライアンスの方針は、リスクを積極的に識別、評価、軽減することを啓発するしっかり
  とした文化を根付かせるために、当行グループ全体で明確に定義され、常時周知されており、継続的に強化
  されている。リスク及びコンプライアンス文化の一環として、当行グループは、当行グループの取締役会、
  上席経営陣及び従業員が、関係法律、規則及び規制の要件を固守することに全力で取り組む文化を根付かせ
  ている。この取組みは、不遵守の管理及び防止にかかる方針、プロセス及び統制の設定及び強化を通じて、
  明確に示されている。
  リスク及びコンプライアンス文化のプログラムは、とりわけ価値カプセル、就任プログラム、エンゲージ
  メント・セッション、    Eラーニング及びロードショーを網羅する取締役会及び上席経営陣により策定され推進
  されている。また、あらゆるリスク統制、コンプライアンス及びガバナンスに関する唯一の統一見解を提供
  するための統合された保証のためのプラットフォームが整備されている。これにより、組織の長期的持続可
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  能性のために顧客経験を向上させ、当行グループの信頼及びブランド価値を構築するとともに、リスクに関
  する留意事項がすべての従業員に受容されるようになる。
  リスク管理の慣行及びプロセス

  リスク管理の慣行及びプロセスは、当行グループ全体のリスク・エクスポージャーを体系的に特定、測
  定、管理、監視及び報告することを可能にする。
  コンプライアンスの枠組み












  当該枠組みは、当行    グループにおける法令遵守リスクを管理するための主要な原則及びガイドラインを提
  供する。この枠組みは、全法域における取締役会、上席経営陣及びすべての従業員並びにコンプライアンス
  機能にとって、法令遵守リスクの理解、遵守及び管理の上での指針となっている。そして当行グループのす
  べての事業体にわたり採用され、実施される。
  当該枠組みは、以下を概説する。
  (a) 　当行グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の包括的な原則。
  (b) 　規制及び法的義務を遵守することにおいて、当行グループ全体の慣行の統一性を保証するために、法
   令遵守リスクを管理している全戦略。
  (c) 　法令遵守リスクの管理について期待される最低限の基準。
  (d) 　当行グループ全体の法令遵守リスク管理の役割及び責任。
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  シャリア・ガバナンスの枠組み
  メイバンク・グループのシャリア・ガバナンスの枠組みは、イスラム事業取引を行う当行グループ内のす
  べての事業及び国において期待されるシャリア・ガバナンスの構造、プロセス及び取り決めを設定する。当
  該枠組みは、マレーシア中央銀行（BNM）のシャリア・ガバナンスの枠組みに沿って確立された。これは、そ
  のすべての業務及び事業活動がシャリアの原則を遵守していることを確認するため、並びに取締役会、シャ
  リア委員会及び経営陣がシャリアに関連する事項に係る自己の職務を果たす上での包括的なガイダンスを提
  供するためのものである。
  当行グループのシャリア・ガバナンスの枠組みは、取締役会、経営陣、シャリア委員会及びシャリアの統
  制機能、すなわち、シャリアの諮問及び調査、シャリア・リスク、シャリアの検討及びシャリアの監査並び
  に事業部門が負う、シャリアの違反リスクの効果的な管理を保証する責任を反映している。
  徹底したシャリア適格のガバナンス構造は、実施前及び実施後の両方を対象とする４種の防御構造を通じ
  て実施されている。４種の防御構造とは、①経営及び事業部門、②シャリアの諮問及び調査、③シャリア・
  リスク並びに④シャリアの監査及びシャリアの検討である。
  ストレス・テストの実施

  当行グループのストレス・テスト・プロスラムはリスク・資本管理プロセスの中に組み込まれており、事
  業計画プロセスの主要な機能でもある。同プログラムは、経済、政治及び環境のような様々な要因に基づく
  可能性がある、極端だが起こり得る事象に係る当行のリスク特性の理解を促進するための、将来を見据えた
  ツールの役割を果たし、当行グループへの影響及びかかる影響を積極的に管理する方法を解明している。
  現在の総合的ストレス・テスト・アプリケーションのイニシアチブは、様々なシナリオにおける必要に応
  じたリスク特性の生成を伴うストレス・テストの実施能力を促進するものである。
  責任ある貸付

  当行グループの長期的な財務上の成功は、当行グループの事業に係るリスク又は機会を示す環境問題、社
  会問題及びガバナンス問題を特定し対処する当行グループの能力に拠る。これにより、当行グループは、当
  行グループの環境・社会・ガバナンス（ESG）方針の継続的な見直し及び強化を通じて責任ある貸付に関する
  努力を促進するため、今後も着実に業務を遂行する。
  ESG 方針の詳細は、www.maybank.com/sustainability上で閲覧可能となる予定であるサステナビリティ報
  告書を参照のこと。
  サイバー・リスク管理及びテクノロジー・リスク管理の方針及びガイドライン

  サイバー・リスク管理の方針は、リスクの特定、レジリエンスの構築、サイバー脅威の感知及びサイバー
  関連の事象に対する効果的な対処を重要視するアメリカ国立標準技術研究所の基準に基づき設定されてい
  る。この方針は、サイバー・リスク管理の戦略、ガバナンス体制及びリスク管理の実現手段を含む。当該方
  針は、テクノロジー・リスク管理のガイドラインを補完するものであり、また包括的な観点からビジネス及
  びテクノロジー両方のドライバーを対象とし、「人、プロセス、技術」の主要層を重要視するものである。
  当該方針は、マレーシア中央銀行によるテクノロジーによるリスク管理（RMiT）の発行により、規制要件へ
  の継続的な遵守を確保するため審査されている。
  テクノロジー・リスク管理のガイドラインは、組織のテクノロジー関連機能におけるリスクの特定及び要
  求される管理並びに適切なリスク是正措置を行うための基準を設定している。これは技術運用環境を標準化
  し、顧客及び事業部門に対する高いサービス水準をさらに高めるために設定されている。
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  内部統制システム
  取締役会によって設置され、内部統制に関する効果的なガバナンス及び監視を提供する内部統制システム
  の重要な要素は、以下の通りである。
  ・　当行グループの組織体制

   取締役会は、強固な統制環境の維持を支える、事業及びオペレーション要件に関連する責務、権限の
  制限及び説明責任について明確かつ確固とした線引きがされた組織体制を築いた。
  ・　年次事業計画及び予算

   年次事業計画及び予算は、承認のため取締役会へ提出される。業績の達成度は毎月目標成績に対して
  査定されており、リスク軽減のための適時の対応及び是正措置をとることができる。取締役会は、経営
  陣による重要な営業統計値並びに法令及び規則についての事項に関する定期報告を検討する。取締役会
  はまた、当行グループの方針の変更及び修正のすべてを承認する。
  ・　取締役会監査委員会による監視

   取締役会は、ガバナンス及び監督義務の執行を支えるため、並びに当行グループ内の信頼性ある透明
  性の高い財務報告プロセスを確保するため、取締役会監査委員会を設置した。その責務には、内部監査
  機能を通じた当行グループのガバナンス、リスク管理及び内部統制システムの適切性及び効果の評価が
  含まれる。取締役会監査委員会は、内部監査の独立性、業務範囲及び資源について頻繁に監視する。取
  締役会監査委員会は、内部監査により作成される監査及び調査報告書の検証のため、同一の報告書が内
  部監査委員会においても審議されることを考慮し、定期的に開かれる。必要な場合、重大な管理の過失
  についても、さらなる審議のために取締役会監査委員会から取締役会に対して報告が行われる。取締役
  会監査委員会は、経営陣が約束した期間内に必要な是正措置を講じることを確保するために、未解決の
  監査所見を審議する。
   取締役会監査委員会が実施した活動の詳細については、下記           「(３)－①  監査委員会  」に記載の監査委
  員会報告書を参照のこと。
  ・　リスク管理委員会による監視

   取締役会は、リスク管理委員会にリスクを監視する責務を委任した。同委員会は、事業に影響を与え
  る重大なリスク要素を特定、測定、監督、管理及び統制するための方針及び枠組みを策定する責務を
  負っている。リスク管理システムの効果は、グループ・リスク管理機能により継続的に監視及び評価さ
  れる。
   リスク管理委員会の役割並びに責務及び具体的な義務についての詳細は、              メイバンク・グループの
  コーポレート・ウェブサイト（www.maybank.com）上で閲覧可能なコーポレート・ガバナンス報告書のセ
  クションＢ  を参照のこと。
  ・　取締役会コンプライアンス委員会による監視

   取締役会は、取締役会コンプライアンス委員会により、法令遵守リスクの評価において支援されてい
  る。取締役会コンプライアンス委員会の全体的な目的は、当行グループの目標及びリスク選好に従って
  事業成長を支えるために、規制上の法令遵守リスクの効果的な管理を確実にするため、法令遵守リスク
  の管理について最高水準で必要な注意が払われている状態を確保することである。取締役会コンプライ
  アンス委員会の役割は、当行グループ全体の法令遵守リスクを管理し、コンプライアンスの枠組みの効
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  果を保証するための改善案を提案するためのインフラ、資源及びシステムの適切性を検討し、評価する
  ことである。
   取締役会コンプライアンス委員会の役割及び責務についての詳細は、メイバンクのコーポレート・
  ウェブサイト（www.maybank.com）      上で閲覧可能な   コーポレート・ガバナンス報告書のセクションＢ         を参
  照のこと。
  ・　その他取締役会付属委員会

   その他取締役会付属委員会、すなわち与信検討委員会、指名及び報酬委員会並びに従業員株式付与プ
  ラン委員会は、取締役会のガバナンス上の責務及び監督機能の執行を補助するために、取締役会の委任
  により設置された。これらの委員会は、各々の委任事項に規定された範囲内のすべての事柄を検討し、
  取締役会に対して提案を含む報告を行う権限を有する。
   様々な取締役会付属委員会についての詳細は、メイバンクのコーポレート・ウェブサイト
  （www.maybank.com）    上で閲覧可能な   コーポレート・ガバナンス報告書のセクションＢ         を参照のこと。
  ・　執行レベル管理委員会

   様々な執行レベル管理委員会も、事業運営の中核分野を監督する様々な取締役会付属委員会を補助
  し、支えるため、経営陣によって設置された。かかる執行レベル管理委員会には、グループ執行委員
  会、口座開設手続及び検討委員会、グループ経営陣与信委員会、グループ執行リスク委員会、グループ
  資産負債管理委員会、グループ非金融リスク委員会、グループ調達及び不動産委員会、グループIT運営
  委員会、グループ転換運営委員会、グループ内部監査委員会及びグループ・スタッフ委員会が含まれ
  る。
  ・　口座開設手続及び検討委員会

   最高位の経営陣レベルの委員会であり、グループ・プレジデント兼最高経営責任者（以下「グループ
  PCEO」という。）が議長を務める口座開設手続及び検討委員会は、高い金融犯罪リスクを伴う顧客の口
  座開設手続及び維持について審議及び決定を行う。チェック・アンド・バランスを機能させ、またリス
  クが適切な軽減措置を伴う許容範囲内であることを確保するために、同委員会は総合的に決定を行う。
  ・　情報資産の管理

   情報の守秘性、完全性及び入手可能性は、日常業務及び経営意思決定の促進のために極めて重要であ
  る。当行グループの情報リスク管理ガイドラインは、情報資産の効率的な管理に関する指針の骨子を示
  している。情報のライフサイクルに沿った情報取扱いに関する規則に従い、すべての情報は適切に管
  理、制御及び保護されなければならない。情報漏えい／盗難及び不正行為を最小限に抑えるためにクリ
  アデスクポリシーが強化されている。
   技術力の採用の増加及びサイバー脅威のリスクの上昇に伴い、情報セキュリティは当行グループの注
  力分野となっている。情報サイクルの様々な段階において、技術管理が実施されている。その管理の中
  には、データの消失又は盗難の可能性からの保護及びこれらの防止を目的としたデータ消失保護が含ま
  れる。
  ・　持続可能性の管理

   持続可能な方法で運営することは、当行グループ全体で体系的な将来を見通したアプローチが取られ
  ることに依拠している。当行の長期的な財務における成功は、現在及び将来にわたり、当行の事業につ
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  いてのリスク又は機会を示す環境問題、社会問題及び倫理問題を特定し、対処する技量に拠っている。
  当行グループは、５カ年持続可能性計画を実施している。５カ年持続可能性計画とは、環境・社会・ガ
  バナンス（ESG）方針等の関連する方針及びシステムにより支えられた、当行のすべてのステークホル
  ダーに対するコミットメントの一部としてESGの慣行を当行の「日常業務」に組み込むことで、３つの柱
  （コミュニティー及びシチズンシップ、当行の人員並びに製品及びサービスの利用）を通して長期間続
  く影響及び価値を生み出す目的をもつ戦略的文書である。
  ・　リスク管理の原則、方針、方法及び実務の定期的なアップデート及び伝達

   リスク管理の原則、方針、方法及び実務は、現在の経済環境との関連性及び適用法令の遵守を確保す
  るために定期的に検討及びアップデートされる。リスクの枠組み、方針及び方法は、現地の要件を満た
  しながら当行グループが規定する方針を採用することとなる子会社及び海外支店を含む、当行グループ
  全体にわたって適用される。当行グループの基準の一貫した採用を強化するため、グループ・リスクは
  当行グループ全体にわたる採用及びカスタマイズを監視する。
  ・　調達マニュアル及び信用供与のない自由裁量権

   当行グループの調達マニュアルは、当行グループ内の調達機能を効率化するために策定された。これ
  は、調達手続及び調達手順において予想される良好な管理慣行の標準的ガイドラインとなる。予算に計
  上された又は計上されていない支出に係る請求を承認する権限は、関連する承認権限方針、すなわち信
  用供与のない自由裁量権、権限の委任又は同等の方針に従うものとする。
   信用供与のない自由裁量権は、調達活動、資産の取得及び処分、営業権償却、寄付、並びに一般費用
  及び営業費用の承認に関する、取締役会によって承認された権限の限度を規定するものである。
  ・　執務規定

   内部統制並びに規定の法令及び規則の遵守を保証するため、方針及び手続が設定されている。かかる
  方針及び手続は、当行グループの執務規定に明記されており、経営環境又は規制ガイドラインの変更に
  伴い随時更新される。これらの執務規定はすべての従業員が利用可能なコミュニケーション・ポータル
  上に公開される。
  ・　人事方針及び規則

   メイバンク・グループ人事方針は、当行グループ内の人材管理及び開発における原理原則の透明性の
  ある基準として機能している。これには、金融サービスを人間味あふれるものにするという当行グルー
  プの使命を支える基本原理及び原則が組み込まれている。メイバンク・グループ人事方針には、人材の
  確保及び育成から、成績及び結果の管理、行動規範並びに雇用の終了にわたる人材管理のすべての側面
  を規定する一連の方針及びガイドラインが含まれている。懲罰事項が公正に、一貫して、既存の労働法
  及び雇用規則に沿って取り扱われるための仕組みを提供するため、懲戒方針もまた設定されている。
  ・　基本的価値観及び倫理行動規範

   当行グループの基本的価値観である、T.I.G.E.R.（チームワーク、誠実性、成長、高品質及び効率
  性、関係構築）は、行動倫理を推進するための基本的な指針である。これは、すべての従業員が遵守す
  べき、グッド・プラクティスに係る健全な原則及び基準を定める倫理行動規範によってさらに補完され
  ている。
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  ・　不正行為管理
   当行グループは、不正行為を管理及び対処し、将来の発生を抑止するための警戒の文化を従業員に浸
  透させる。強固かつ包括的なツール／インフラ及びプログラムが採用され、不正行為により生じるリス
  クが明確かつ適時に報告及び管理されるよう確保されている。不正行為に関与した従業員には、厳しい
  懲戒処分が科される。
  ・　レピュテーション・リスク管理

   当行グループは、レピュテーション・リスクを管理し、意識及びその影響を制度化するための総合的
  アプローチ及び健全なガバナンスを採用している。当行グループのレピュテーションを保護すること
  は、金融サービスを提供する機関として運営するための最重要事項である。信用を守りより良い顧客体
  験及び安全性を生み出すことは、当行グループの金融機関としての義務の不可欠な一部を形成する。そ
  れゆえ、当行グループは、主要なステークホルダーの役割及び責任並びに効果的なレピュテーション・
  リスク管理を容易にし、リスク・エクスポージャーがリスク選好の範囲内に収まるよう監視するプロセ
  スについての方針を定めた。
  ・　内部告発方針

   メイバンク・グループの内部告発方針は、メイバンクにおける倫理的で責任のある確実な内部告発の
  実践を促進するためのガバナンス及び基準を要約したものである。これはマレーシア中央銀行のコーポ
  レート・ガバナンス方針の要件及び2010年内部告発者保護法において定められる原則に沿ったものであ
  る。メイバンク・グループの内部告発方針は、従業員及び一般人が不利な結果を恐れることなく不適切
  な行為を報告するための、適切かつ安全な方法を提供する。
   内部告発情報の入手は、取締役会の非業務執行取締役の監視のもと、最も厳重な機密として管理され
  る。
  ・　贈収賄防止及び汚職防止方針

   メイバンク・グループの贈収賄防止及び汚職防止方針は、賄賂の申し出、提供、要求及び受領を一切
  容認しないことを強調する。贈収賄防止及び汚職防止方針は、メイバンク・グループのいずれの従業
  員、代表者又は代理人も、贈収賄及び汚職行為に関与していないことを確実にするためのものである。
  ・　金融犯罪コンプライアンス

   当行グループは、金融犯罪との闘い及び関連法令のコンプライアンスの確保に取り組んでいる。金融
  犯罪リスクは、当行グループの誠実性及びレピュテーションを保護するために管理されている。当行グ
  ループは、マネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクの予測、防止、発見及び対処のための効果的
  な統制を構築することを目指している。
   詳細については、下記「グループ・コンプライアンス部門」を参照のこと。
  ・　内部監査による独立性の保証

   内部監査機能は、ガバナンス、リスク管理及び内部統制の適切性及び効果について独立した保証を提
  供するために取締役会により設定された。内部監査機能は、当行グループのその他のオペレーティン
  グ・ユニットの活動及び事業から独立している。内部監査機能は、取締役会監査委員会に対して機能的
  に、またグループPCEOに対して事務的に報告を行うグループ最高監査役員が率いる。内部統制のプロセ
  ス及び活動は、監査規定により導かれ、関連する規制ガイドライン、当行グループの倫理行動規範及び
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  専門職的実施の国際フレームワーク（IPPF）に基づき策定された内部監査人協会の強制指針に準拠す
  る。
   内部監査機能   の詳細については、下記「     (３)－ ①監査委員会」に記載の監査委員会報告書を参照のこ
  と。
  外部監査役による本報告の検証

  上場規則に従い、本報告は外部監査役により、2019年12月31日に終了した事業年度の年次報告書に記載さ
  れるための検証を受けている。限定的な保証の検証は、マレーシア会計士協会が発行した監査・保証実践指
  針３（AAPG３）に従って行われた。AAPG３は、当行グループのリスク管理及び内部統制システムの適切性及
  び効果に関する意見を形成することを外部監査役に対して要求しない。かかる検証に基づき、外部監査役
  は、当行グループのリスク管理及び内部統制システムの適切性及び誠実性の検証において取締役会が採用し
  たプロセスに関する外部監査役の認識と本報告が一致しないと確信する要因となる事象は見当たらないこと
  を取締役会に報告した。
  結論

  グループPCEO及びグループ最高財務責任者は、当行グループのリスク管理及び内部統制システムがすべて
  の重要な側面において適切かつ効果的に機能している旨の合理的な保証を取締役会に対し付与している。経
  営陣からの保証及び関連する保証提供者からの情報を考慮した上で、取締役会は、当行グループのリスク管
  理及び内部統制システムが、株主の利益及び当行グループの資産を保護するために適切かつ効果的に機能し
  ているという見解を示している。
  取締役会は、当行グループが、ダイナミックかつ厳しい経営環境及び増加する規制当局による監視の中
  で、事業目標及び事業目的の達成の際に当行グループが直面する重要なリスクについて特定、評価、監視、
  管理及び対応のための継続的なプロセスを実施していると認識している。この継続的なプロセスは、当事業
  年度通期及び年次報告書への本報告書の記載が承認される日までの間実施された。
  当行グループのリスク管理

  戦略目標
  グループ・リスクの優先事項は、リスク管理を監視し、当行グループ全体でリスクを把握した上での事業
  決定を可能にすることである。事業環境のデジタル化及び進化が続き、効果的なリスク管理のためのシステ
  ム、プロセス及び資源を常に向上させる必要性がある。したがって、当行グループの戦略上の責務は、当行
  の事業分野及び事業地域全体の関連性を高め、バランスのとれた、予測可能かつ持続可能な事業モデルに基
  づく顧客中心のリスク文化及びプロセスを制度化することを目的としている。
  重大なリスク及び機会

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  2019 年度の主要注力分野
      取組み          結果
  事業情勢の変化に迅速に適応する必要性の高まりに          ・当行グループ全体及び地域全体で利用可能な景
  沿ったリスク慣行、システム及び文化の継続的な向           気動向及び業界のサイクルに関する総合的なハ
  上           ウスビューを活用した当行グループのポート
  当行グループは、堅固で適応性があるだけでな          フォリオ管理における積極的手法の採用。
  く、十分に一体化し事業分野及び事業地域全体で利          ・リスク・ホットスポットの適時の特定を容易に
  用可能なリスク管理システムを必要としている。当           する、総合的な保証機能のダッシュボードの設
  行グループは、以下のようなシステム及びプロセス           置。
  の構築、実施及び向上のため、グループ・テクノロ          ・リスク及び機会並びに行動計画のより詳細な分
  ジー、グループ財務及びその他の内部のステークホ           析のためのリスク・コミュニケーション・ツー
  ルダーと協働した。           ルとしてのグループ最高リスク責任者レターの
  ・当行グループのポートフォリオの積極的な管理を           改善。
  可能にする。          ・当行グループ全体で設定された承認限度に沿っ
  ・総合的な保証の分析及び洞察のプラットフォーム           た与信承認プロセスの合理化。
  を提供する。          ・ポートフォリオ・レベルのリスク・リターン分
  ・当行グループのリスク構造におけるガバナンスの           析ツール及び当行グループのポートフォリオを
  機敏性を向上させる。          適時に再形成できるようにする集中エクスポー
  ・経営環境の変化に合わせてバランスシートを最適           ジャー・ダッシュボードを活用するCARisMa
  化する。          （自己資本比率規制及びリスク管理）アプリ
  ・リスク情勢に対するより迅速な事業決定を可能に           ケーションの開発。
  する。          ・現在の内部及び外部のショック及び／又は変化
            を反映したリスク・モデルの開発を可能にする
            モデル開発におけるゲーテッド・プロセスの実
            施。
  リスクを扱う人材及び能力の開発          ・リスクの予測分析スキルの育成に焦点を置いた
  当行グループは、昨年グループ・ヒューマン・          包括的な訓練及び開発の概要の策定。
  キャピタルとともにメイバンク・リスク・アカデ          ・スキルの習熟度の定期的な評価の実施並びに学
  ミーを設立し、このダイナミックな経営環境の急速           習格差に対処するための適切な学習ソリュー
  な変化に適応し対処するために必要なスキルをリス           ションの特定。
  クの専門家に身につけさせるため、訓練及び開発の
  概要並びに評価プロセスを引続き改良する。
  グループ・コンプライアンス部門

  戦略目標
  グループ・コンプライアンス部門は、当行がすべての関連法令を遵守し、事業が倫理的に遂行されること
  を確実にするための能力及びインフラを開発する。
  当行グループは、マネーロンダリング及びテロ資金供与を警戒するよう、従業員に責任感を教え込むコン
  プライアンス文化を促進し、金融システムにおける国民の信頼を維持するために積極的な役割を果たしてい
  る。
  重大なリスク及び機会

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  2019 年度の主要注力分野




      取組み          結果
  金融犯罪コンプライアンスの能力の変革          ・事業部門及びグループ・コンプライアンス部門
  2019 年において、当行グループはマネーロンダリ         の双方におけるマネーロンダリング防止・テロ
  ング防止・テロ資金供与対策の能力を向上させるた           資金供与対策の能力の強化。
  めの徹底した検討を網羅する変革プログラムを実施          ・顧客とのタッチポイントのマネーロンダリング
  した。2020年の完了を目標とする変革プログラムに           防止・テロ資金供与対策機能を支えるための集
  対する大規模な投資が約束されている。           権的な専門家チームが設置された。
            ・マネーロンダリング・テロ資金供与リスク管理
             の効率及び効果を向上させるための新たなシス
             テムを開発中である。
            ・強固なコンプライアンス文化を継続的に促進す
             るため、新たな啓蒙及び訓練のプログラムを開
             発中である。マネーロンダリング・テロ資金供
             与活動の発見及び防止の効率及び効果を向上さ
             せるため、プロセスの検討及び改善が行われ
             た。
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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  （２）【役員の状況】

  本書提出日現在、取締役会の役員は以下の通りである。
  男性役員：８名
  女性役員：４名
  (女性役員の割合33％)
  氏名、生年月日、役職等            略歴
  ダトゥク・モハイヤニ・シャムス      着任：
  ディン
        ・2011年８月22日
  (1948 年８月１日生)
  非独立非 業務 執行取締役  (会長)
        資格：
        ・米国ニューヨーク州イサカ、コーネル大学MBA(財政学)
    *
        ・米国イリノイ州ゲールスバーグ、ノックス大学経済学士号
  保有株式数  ：　 　－
  2019 年度の報酬：　1,286,817
  (マレーシア・リンギット)
        関連性のある職歴：
        40年にわたり、投資銀行業務及び株式売買の経験があり、1999年から2004年ま
        で、クアラルンプール証券取引所の副会長を務めた。複数の関係省庁及び国の
        ワーキンググループの選任会員であった。
  ダトゥク・アブドゥル・ファリ      着任：
  ド・アリアス
        ・2013年８月２日
  (1968 年２月２日生)
  非独立業務執行取締役
        資格：
  (グループ・プレジデント兼最高経
        ・米国デンバー大学MBA(財政学)
  営責任者)
        ・米国ユニバーシティパーク、ペンシルバニア州立大学会計理学士号
        ・ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスト・マネジメント・プログラ
    *
  保有株式数  ：　 646,865
         ム修了
  2019 年度の報酬：   7,565,646
        ・アジアン・インスティチュート・オブ・チャータード・バンカーのチャー
  (マレーシア・リンギット)
         タード・バンカー
        関連性のある職歴：

        25年にわたり、アシームバンカース、シュローダーズ、マレーシア・インター
        ナショナル・マーチャント・バンカース、JPモルガン及びカザナー・ナショナ
        ル・ベルハッドを含む複数の機関での投資銀行業務、コーポレート・ファイナ
        ンス及びキャピタル・マーケットの経験がある。
  ダトゥク・R・カルナカラン      着任：
  (1950 年６月15日生)     ・2014年７月16日
  上席独立非業務執行取締役
        資格：
    *
        ・英国ブラッドフォード大学、産業プロジェクト・プランニングの大学院修了
  保有株式数  ：　　 －
        ・マレーシア、マラヤ大学経済(会計)学士号(優等学位)
  2019 年度の報酬：　686,466
  (マレーシア・リンギット)
        関連性のある職歴：
        マレーシア投資開発庁(MIDA)に36年間勤務し、長官、事務局長を含む様々な役
        職を歴任した。MIDAは、国内及び海外投資の促進を含むマレーシアでの製造部
        門及びサービス部門の開発の促進及び調整に対して責任を負う。
  チェング・キー・チェック      着任：
  (1964 年６月22日生)     ・2014年11月19日
  非独立非  業務 執行取締役
        資格：
    *
        ・シンガポール、シンガポール国立大学法学士号(優等学位)
  保有株式数  ：　　 －
  2019 年度の報酬：　751,163
        関連性のある職歴：
  (マレーシア・リンギット)
        開業企業弁護士として30年近くの経験を持ち、1997年からSKRINE法律特許事務
        所のパートナー弁護士である。業務領域には、企業の合併、買収、合併及び再
        編が含まれる。過去にピーエヌビー・ディベロップメント・スンディリアン・
        ベルハッドの取締役及びスリーマス・ディベロップメント・スンディリアン・
        ベルハッドの取締役を務めた。
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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
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  エドウィン・ゲルンガン      着任：
  (1948 年６月17日生)     ・2015年８月24日
  独立非 業務 執行取締役
        資格：
    *
        ・米国イリノイ州エルサ、プリンシピア・カレッジ哲学士号
  保有株式数  ：　　 －
  2019 年度の報酬：　721,057
        関連性のある職歴：
  (マレーシア・リンギット)
        40年にわたり、シティバンク、バンク・セントラル・アジア、バンク・ダナモ
        ン、バンク・マンディリ及びピーティー・インドネシア・インフラストラク
        チャー・ファイナンスを含む金融機関及び民間企業の重要な役職を務めた経験
        がある。
  ハスニタ・ダトー・ハシム博士      着任：
  (1961 年７月７日生)     ・2016年７月１日
  独立非業務執行取締役
        資格：
    *
        ・英国オックスフォード大学原子物理学博士号
  保有株式数  ：　　  －
        ・英国サリー大学物理学士号
  2019 年度の報酬：　550,300
        ・英国ロンドン、インスティチュート・オブ・アクチュアリーズ・ステープ
  (マレーシア・リンギット)
         ル・インのアソシエイト
        ・マレーシア証券委員会による投資顧問認可
        関連性のある職歴：

        20年にわたり、現地企業及び多国籍企業の上席経営陣役を務め、資産運用、ス
        トラクチャード・ファイナンス及び資産の証券化において30年間の国際財務管
        理経験がある。
  アンソニー・ブレント・エラム      着任：
  (1959 年１月11日生)     ・2016年11月15日
  独立非業務執行取締役
        資格：
    *
        ・米国ニューヨーク大学MBA(財政学及び国際ビジネス)
  保有株式数  ：　　  －
        ・米国ジョージタウン大学理学士号、外交学
  2019 年度の報酬：　731,255
  (マレーシア・リンギット)
        関連性のある職歴：
        30年にわたり、ピーティー・バンク・セントラル・アジア・ティービーケーの
        最高リスク責任者、ピーティー・バハナ・ペンビナーン・ウサハ・インドネシ
        ア及びシティバンク等の様々な大企業の上席経営陣の役職を務めた。
  チェ・ザキア・チェ・ディン      着任：
  (1959 年４月16日生)     ・2018年３月１日
  独立非業務執行取締役
        資格：
    *
        ・マレーシア、マラヤ大学経済学士号(優等学位)
  保有株式数  ：　　 －
  2019 年度の報酬：　673,113
        関連性のある職歴：
  (マレーシア・リンギット)
        30年超の間、マレーシア中央銀行において銀行監督及び銀行規制の経験があ
        る。2017年の退職前、マレーシア中央銀行での前職は、金融コングロマリット
        監督局の局長であった。
  ファウジア・ヒシャム      着任：
  (1956 年２月27日生)     ・2018年５月15日
  独立非業務執行取締役
        資格：
    *
        ・英国勅許管理士協会（旧勅許書記士管理士協会）準会員
  保有株式数  ：　　 14,790
  2019 年度の報酬：　689,727
        関連性のある職歴：
  (マレーシア・リンギット)
        30年にわたる銀行業務経験があり、JPモルガン・チェース・バンク、スタン
        ダード・チャータード・バンク及びマレーシアのオーストラリア・アンド・
        ニュージーランド・バンキング・グループの上席経営陣を務めた。2018年５月
        にメイバンクの取締役会に加わる前は、JPモルガン・チェース・バンク・ベル
        ハッドの取締役会会長であった。
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  シャリフディン・カリド      着任：
  (1965 年５月25日生)     ・2018年６月14日
  独立非業務執行取締役
        資格：
    *
        ・英国勅許管理会計士協会のアソシエイト／フェロー
  保有株式数  ：　　 －
  2019 年度の報酬：　640,908
        関連性のある職歴：
  (マレーシア・リンギット)
        30年にわたり、銀行／コーポレート部門及びマレーシア中央銀行での経験があ
        る。マレーシア中央銀行での戦略的コミュニケーション部門取締役のほか、マ
        レーシア・インターナショナル・イスラミック・ファイナンシャル・センター
        構想の草分け的な取締役も務めた。同氏は以前、ペングルサン・ダナハルタ・
        ナショナル・ベルハッドを設立した経営陣の一員であった。
  ダトー・イドリス・ケチョー      着任：
  (1955 年１月31日生)     ・2019年５月15日
  独立非業務執行取締役
        資格：
    *    ・英国スターリング大学MBA(財政学)
  保有株式数  ：　　　  －
        ・マレーシア・プトラ大学農学科学士号
  2019 年度の報酬：　   365,048
  (マレーシア・リンギット)
        関連性のある職歴：
        35年にわたり、ユニット・トラスト及びバリュー・チェーン全体の投資運用
        業の経験がある。2018年に退職する前は、パーモダラン・ナショナル・ベル
        ハッドの資産管理担当プレジデント代理兼グループ最高業務執行責任者で
        あった。
  ダトー・ズルキフリー・アバス・      着任：
  アブドゥル・ハミド
        ・2019年８月15日
  (1957 年５月10日生)
  独立非業務執行取締役
        資格：
        ・米国サザン・イリノイ大学MBA
    *
        ・米国サザン・イリノイ大学マーケティング理学士号
  保有株式数  ：　　　－
        ・米国ペンシルバニア大学ウォートン・スクール・オブ・ビジネスのアドバン
  2019 年度の報酬：　   239,250
         スト・マネジメント・プログラム修了
  (マレーシア・リンギット)
        関連性のある職歴：

        35年にわたり銀行業界での経験があり、アフィン・バンク・ベルハッドのマ
        ネージング・ディレクター／最高経営責任者及びバンク・ケルジャサマ・ラ
        キアット・マレーシア・ベルハッドのプレジデント／マネージング・ディレ
        クターといった上席経営陣の役職を務めた。
  ＊

  　2020年５月31日現在。場合により、直接保有及び間接保有分を含む。
  本書提出日現在、グループ経営委員会の委員は以下の通りである。

  男性委員：12名
  女性委員：１名
  (女性委員の割合８％)
   氏名、生年月日、役職            略歴
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  ダトゥク・アブドゥル・ファリ      着任：
  ド・アリアス
        ・2013年８月２日
  (1968 年２月２日生)
  グループ・プレジデント兼最高経
        資格：
  営責任者
        上記表のダトゥク・アブドゥル・ファリド・アリアス氏の「略歴　資格」を参
        照のこと。
        関連性のある職歴：

        上記表のダトゥク・アブドゥル・ファリド・アリアス氏の「略歴　関連性のあ
        る職歴」を参照のこと。
  ダトー・ジョン・チョン・イン・      着任：
  チュアン
        ・2018年10月１日
  (1967 年８月22日生)
  地域金融サービス部門グループ最
        資格：
  高経営責任者
        ・オーストラリア、ブリスベン、クィーンズランド大学経済学士号(優等学位)
        ・アジアン・インスティチュート・オブ・チャータード・バンカース            のチャー
         タード・バンカー
        ・ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスド・マネジメント・プログラ
         ム修了
        関連性のある職歴：

        25年にわたり、消費者・商業・投資銀行業務を含む金融サービスの経験があ
        る。株式資本市場及び債券市場、アドバイザリー業務並びに仲介業務を対象
        とする地域投資銀行の専門知識を培う。過去にメイバンク・インベストメン
        ト・バンク・ベルハッド及びメイバンク・キム・エン・グループのCEOを務め
        た。
  ダトー・ムザファー・ヒシャム      着任：
  (1972 年８月24日生)     ・2016年７月１日
  グローバル・バンキング部門グ
  ループ最高経営責任者
        資格：
        ・英国ブリストル大学経済学及び会計学の理学士号(優等学位)
        ・インシアードにおいて、アウェアネス・アンド・プラクティス・プログラム
         を通じたリーダーシップ・エクセレンス(LEAP)
        ・アジアン・インスティチュート・オブ・チャータード・バンカースのチャー
         タード・バンカー
        関連性のある職歴：

        20年にわたり、現地および海外の大手銀行において、リテール及びホールセー
        ル・バンキングのイスラム及び従来型銀行業務の経験がある。過去に、メ             イバ
        ンク・イスラミック・ベルハッドのCEO及びグループ・イスラム・バンキングの
        責任者を務めた。
  ダトー・モハメド・ラフィーク・      着任：
  メリカン・モハド・ワヒダディ
        ・2016 年７月１日
  ン・メリカン
  (1965 年３月６日生)
        資格：
  イスラム・バンキング部門グルー
        ・英国勅許公認   会計士 協会(ACCA)フェロー
  プ最高経営責任者
        ・マレーシア  会計士 協会(MIA)の勅許会計士
        ・ハーバード･ビジネス･スクールのアドバンスト・マネジメント・プログラム
         修了
        関連性のある職歴：

        25年にわたりコーポレート部門の経験があり、９年間は独立系発電事業者、電
        力会社及びメイバンク・グループを含む複数のマレーシア上場企業の最高財務
        責任者を務めた。
             213/1310



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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
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  カマルディン・アハマド      着任：
  (1967 年８月19日生)     ・2013 年12月１日
  保険及びタカフル事業グループ最
  高経営責任者
        資格：
        ・英国カンタベリー、ケント大学保険数理科学理学士号(優等学位)
        関連性のある職歴：

        現地の大企業及び多国籍企業で金融サービス分野の経験が30年近くある。証券
        委員会及びマレーシア中央銀行で６年間の規制及びリスク分野の経験がある。
  ダトー・アミルル・フェイサル・      着任：
  ワン・ザヒール
        ・2016年７月１日
  (1969 年９月９日生)
  グループ最高財務責任者
        資格：
        ・ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエ
         ンス経済学士号(会計学及び財政学)
        ・イングランド   ・ウェールズ勅許会計士協会フェロー
        ・マレーシア  会計士協会会員
        ・アジアン・インスティチュート・オブ・チャータード・バンカースのチャー
         タード・バンカー
        ・ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスト・マネジメント・プログラ
         ム修了
        関連性のある職歴：

        20年にわたり、アジアの主要な金融センターにおいて国際銀行業務の経験があ
        る。15年にわたり上席経営陣の役職に就き上場化学会社を先導し、メイバン
        ク・グループのグローバル・バンキングのフランチャイズであった。
        現在はメイバンク・アゲアス・ホールディングス・ベルハッド及びエティカ・
        インターナショナル・ホールディングス・スンディリアン・ベルハッドの取締
        役である。
  ダトゥク・ノラ・アブド・マナフ      着任：
  (1964 年３月14日生)     ・2008 年９月22日
  グループ最高人事責任者
        資格：
        ・チャータード・バンカー・インスティチュートのチャータード・バンカー
        ・マレーシア会計士協会(MIA)勅許会計士
        ・コーネル大学人的資源開発準修士号
        ・ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスト・マネジメント・プログラ
         ム修了
        ・ギャラップ・ストレングス・レベルⅡ・コーチ
        ・ユニバーシティ・ウタラ・マレーシアのカレッジ・オブ・ビジネスの非常勤
         教授
        関連性のある職歴：

        20年にわたり、学術研究、通信、テクノロジー及び金融サービスを含む複数の
        分野にまたがった多面的機能並びに      多国籍企業及び現地の大企業に対する指導
        者的役割  を担った。
  ギルバート・コンケ      着任：
  (1958 年６月20日生)     ・2017 年11月１日
  グループ最高リスク責任者
        資格：
        ・マノア、ハワイ大学MBA
        ・カナダ、ウィンザー大学商業学士号(会計学)
        ・カナダ、ウェスタン・オンタリオ大学経済学士号
        関連性のある職歴：

        30年にわたり、国際金融機関における経験があり、リスクの専門知識の確かな
        実績がある。ダンスケ銀行及びOCBCバンクのグループ最高リスク責任者であっ
        た。
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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  マイケル・フォーン・セン・ユー      着任：
  (1968 年５月５日生)     ・2014年１月１日及び2018年６月１日
  グループ最高戦略責任者    及び国際
  部門最高経営責任者
        資格：
        ・英国 ケンブリッジ  大学経営管理学修士号
        ・米国シカゴ、   ノースウエスタン   大学ケロッグ経営大学院アドバンスド・ビジ
         ネス・マネジメント・プログラム修了
        ・アジアン・インスティチュート・オブ・チャータード・バンカースのチャー
         タード・バンカー
        関連性のある職歴：

        17年にわたり、戦略及び企業変革の分野を専門に、アジア太平洋を越えて顧客
        に金融サービスを提供した経験がある。
        ８年にわたり、メイバンク・グループの戦略・変革部門を担当した。
  モハメド・スハイル・アマル・ス      着任：
  レシュ・アブドゥラ
        ・2015年４月１日
  (1963 年９月15日生)
  グループ最高技術責任者
        資格：
        ・オーストラリア、チャールズ・スチュアート大学MBA
        ・マレーシアン・インスティチュート・オブ・マネジメントのフェロー
        ・アジアン･インスティチュート・オブ・チャータード・バンカースのチャー
         タード・バンカー
        ・ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスド・マネジメント・プログラ
         ム修了
        関連性のある職歴：

        30年超の間、金融サービス及び通信業界における事業戦略及び開発、技術構造
        設計、並びにシステム開発における国際的な経験がある。
        現在はメイバンク・シェアード・サービシズ・スンディリアン・ベルハッド、
        MCBバンク・リミテッド及びMBBラブズ・プライベート・リミテッド（インド）
        の取締役である。
  ジェロウム・ホン・カー・チョー      着任：
  (1966 年12月６日生)     ・2013年12月１日
  グループ最高執行責任者
        資格：
        ・マレーシア公認会計士協会(MICPA)
        ・マレーシア公認会計士協会(MICPA)の会員
        ・マレーシア会計士協会(MIA)の会員
        ・ウォートン・ビジネス・スクールのアドバンスド・マネジメント・プログラ
         ム修了
        関連性のある職歴：

        25年にわたりメイバンクに所属し、うち７年超の間グループ最高監査役員を務
        めた。さらに、メイバンクに加わる前に８年間の監査経験がある。
  ジョン・リー・ヒン・ホック博士      着任：
  (1965 年12月25日生)     ・2017 年12月１日
  メイバンク・シンガポール国家最
  高経営責任者及び最高経営責任者
        資格：
        ・オーストラリア、モナシュ大学経済学博士号
        ・オーストラリア、モナシュ大学経済学士号
        ・オーストラリア公認会計士協会のフェロー公認会計士
        ・アジアン･インスティチュート・オブ・チャータード・バンカースのチャー
         タード・バンカー
        関連性のある職歴：

        13年にわたり、KPMG   ビジネス・アドバイザリーのパートナーとして、        アジア太
        平洋市場を越えて金融サービスの経験がある。過去に、メイバンク・グループ
        の最高リスク責任者を７年務めた。
             215/1310


                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  タスウィン・ザカリア      着任：
  (1968 年６月24日生)     ・2013年11月11日
  メイバンク・インドネシア取締役
  社長
        資格：
        ・米国オハイオ州立大学経営管理(会計学)理学士号(優等学位)
        ・ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスト・マネジメント・プログラ
         ム修了
        ・オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールのストラテジック・
         リーダーシップ・プログラム修了
        関連性のある職歴：

        25年にわたり、現地及び海外企業においてコーポレート及び銀行業務経験があ
        る。銀行業務、インフラ、ファイナンシング及びエアポート・マネジメントを
        含むサービス部門で主要な経営的役割を務めた。
  （３）【監査の状況】

  （ⅰ）監査委員会
  監査委員会報告書
  Ａ.　構成
  取締役会監査委員会は、以下の非業務執行取締役で構成されており、その全員が独立非業務執行取締役で
  ある。
  １．エンシック・シャリフディン・カリッド－委員長
  　　（独立非業務執行取締役）
  ２．チェ・ザキア・チェ・ディン
  　　（独立非業務執行取締役）
  ３．ダトー・イドリス・ケチョー
  　　（独立非業務執行取締役）－　2019年７月29日付で選任
  ４．ダトー・ズルキフリー・アバス・アブドゥル・ハミド
  　　（独立非業務執行取締役）－　2019年９月19日付で選任
  これは、取締役会監査委員会が少なくとも３名の委員で構成され、委員長及び委員の過半数が独立した非
  業務執行取締役でなければならないと規定するマレーシア証券取引所の上場規則に沿ったものである。
  2019 年12月31日に終了した事業年度（2019事業年度）において、取締役会監査委員会の構成にいくつかの
  変更があった。取締役会監査委員会の委員長であったエンシック・ノル・ヒザム・ハシムが、メイバンクの
  取締役としての任期が終了した後、2019年６月12日付で取締役会監査委員会の委員長及び委員から退任し
  た。英国勅許管理会計士協会（CIMA）のアソシエイト／フェローであるエンシック・シャリフディン・カ
  リッドが2019年６月12日付で取締役会監査委員会の委員長に就任した。また、メイバンクの非独立非業務執
  行取締役であるチェング・キー・チェックが、マレーシア証券委員会によって発行されたマレーシア・コー
  ポレート・ガバナンス・コードのステップ・アップ慣行に沿って、2019年９月１日付で取締役会監査委員会
  の委員資格を放棄した。したがって、本書提出日現在、取締役会監査委員会の構成は、ステップ・アップ慣
  行に従い、メイバンクの独立取締役のみで構成されている。また、年度中にメイバンクの取締役会に加わっ
  たダトー・イドリス・ケチョー及びダトー・ズルキフリー・アバス・アブドゥル・ハミドは、それぞれ2019
  年７月29日及び2019年９月19日に取締役会監査委員会の新たな委員として選任された。
  取締役会監査委員会の職務及び責任は、メイバンクのコーポレート・サイトwww.maybank.comで公開され
  ている付託条項に記載される。
  Ｂ.　2019年12月31日に終了した事業年度における取締役会監査委員会の活動

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  会議への出席
  2019 事業年度において計14回の会議が開催され、その出席状況は以下の通りである。
                2019 事業年度における

       委員氏名
                 開催・出席回数
        *
                  7/7
  エンシック・ノル・ヒザム・ハシム
  エンシック・シャリフディン・カリッド        （委員長）        14/14
        **
                  10/10
  チェング・キー・チェック（委員）
  チェ・ザキア・チェ・ディン（委員）                14/14
         ***
                  7/7
  ダトー・イドリス・ケチョー（委員）
             ****
                  4/4
  ダトー・ズルキフリー・アバス・アブドゥル・ハミド（委員）
  *
   2019 年６月12日付で退任。
  **
  　2019年９月１日付で退任。
  ***
   2019 年７月29日付で選任。
  ****
   2019 年９月19日付で選任。
  グループ最高監査役員及びグループ監査リーダーシップ・チーム（GALT）は、取締役会監査委員会に内部

  監査報告書及び調査報告書を提出した。グループ最高財務責任者は、内部監査委員会の委員長として、経営
  陣を代表して、内部監査によって強調された監査問題及び懸念事項の迅速な解決について、取締役会監査委
  員会に保証及び約束を提供した。必要に応じて、監査対象部門の経営陣も会議に招集され、関連する監査及
  び調査報告書から生じた特定の      統制上の不備及び問題について取締役会監査委員会に説明を提供した。
  監査計画書（APM）、マネジメント・レター及びその他の関連書類を提出するために、会議には外部監査
  人が招かれた。当行及びメイバンク・グループの半年毎の未監査の財務諸表及び年次監査済財務諸表を精査
  及び協議した取締役会監査委員会の会議には、外部監査人もグループ・プレジデント兼最高経営責任者及び
  グループ最高財務責任者と共に出席した。
  2019 年６月、2020年12月31日に終了する       事業年度における社外監査役選任のための公募が開始された。こ
  れは、当行グループの法定監査及び非監査業務の提供に関する社外監査役の選任に関する枠組みに基づく社
  外監査役のローテーション要件を遵守したものである。今回の公募では、グループ監査が独立監視員として
  参加した評価者委員会に対して、４つの国際的に認められた有能な監査法人が、提案書を提出及び提示し
  た。提案書の査定及び評価は、とりわけ、会社概要、監査アプローチ及び監査計画の有効性、担当チームの
  知識及び専門性、独立性、精通度に関する懸念及び利益相反、並びに非監査業務の提供に関する方針に基づ
  いて行われた。提案書の評価の結果は、取締役会の承認を得る前に、審議及び承認のために取締役会監査委
  員会に提出された。
  2019 事業年度中、取締役会監査委員会は、経営陣の立ち会いなしで、監査法人と３回の個別の会議を行っ
  た。１回は内部監査との会議であり、２回は外部監査人との会議であった。
  当報告年度中、取締役会監査委員会はその        職務及び機能を遂行するにあたり、以下の活動を行った。
  内部監査

  １．対象及び範囲の包括性並びに内部監査資源の妥当性及び適格性を確保するために2019事業年度の年次
   監査計画（AAP2019）を精査し、承認した。取締役会監査委員会はまた、2019事業年度の年次監査計画
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   において提示された内部監査の年次業務予算要件について認識した。かかる予算要件は、その後、グ
   ループ予算の一部として取締役会に提出され、承認された。
  ２．経営環境の急激な変化による新たなリスクを考慮し、規制当局、取締役会監査委員会及び経営陣から
   の要請に応じて行われる、承認された2019事業年度の年次監査計画の四半期毎の改訂を審議し、承認
   した。
  ３．取締役会が承認したマトリックスに従い、当年度の内部監査の全体的な実績を考慮し、グループ最高
   監査役員及び内部監査従業員に対する2018事業年度の実績及び報酬を評価し、承認した。
  ４．当年度に設定された主要な業績評価指標の妥当性及び重要性を考慮し、グループ最高監査役員の2019
   事業年度の目標設定を審議し、承認した。
  ５．グループ監査運営体制の強化を審議し、承認した。モジュール式アプローチは、有力なニーズに基づ
   いて機敏性を構築し、資源の相乗効果を高めるのに役立ち、これによりアイデアの相互活用やチーム
   の統合が促進され、当行グループの長期的な利益について、より総合的な視点がもたらされる。
  ６．承認された2019事業年度の年次監査計画において計画された監査の完了及び内部監査従業員の離職に
   ついて詳述した月次のグループ監査ダッシュボードを精査した。かかる報告は、その後、情報として
   取締役会に提出された。
  ７．監査及び調査報告書を審議し、経営陣に対して、内部統制システムの強化及び再発防止のため、指摘
   された統制上の不備を速やかに是正するよう指示した。必要に応じて、グループ最高財務責任者は、
   統制上の不備及びそれに対応する勧告をグループ経営委員会に委ねて検討するよう指示された。
  ８．四半期毎の内部統制の健全性の確認に関する報告、調査報告書の結果、及び全体的な統制環境に影響
   を及ぼすその他の関連する監査問題について、取締役会に対して最新の状況を報告した。
  ９．規制当局によって発行された監査報告書、並びに規制当局の勧告に対する経営陣の対応、講じられた
   是正措置、及び指摘された懸念を是正するための確約スケジュールを精査した。
  10．四半期毎の監査結果状況報告書を精査し、指摘された統制上の不備を迅速に解決するために経営陣が
   講じた是正措置及びスケジュールについて審議した。取締役会監査委員会はまた、経営陣による是正
   期限延長の要請について審議し、正当性が認められる場合には、かかる要請を承認した。
  11．以下の会議の議事録を精査し、記録した。
   ⅰ．内部監査  が提起した  統制上の不備   に関して経営陣が行った審議及び是正措置の概要について、マ
    レーシア（メイバンク）及びシンガポール（メイバンクのシンガポール支店）の内部監査委員会
    の議事録 。
   ⅱ．協議された   関連事項を明確化するため、マレーシア及び地域の各子会社の            取締役会監査委員会の
    議事録 。取締役会監査委員会    はまた、考えられる共通の懸念事項について審議し、必要と判断さ
    れる場合には、関連する子会社の      取締役会監査委員会    に対して更なる措置を講じるよう要請し
    た。
  12．内部監査人協会（IIA）の国際基準に継続的に適合していることを確認するため、グループ監査により
   作成された内部品質保証審査報告書を審議した。
  13．内部監査人協会によって提案された改訂に沿って更新された改訂監査規定を精査し、承認した。改訂
   は、内部監査の独立性、説明責任及び権限に関する記載の強化を中心としたものであった。
  年次報告書

  14．取締役会の承認及び2018事業年度の年次報告書への記載のため、リスク管理及び内部統制の報告
   （SORMIC）を精査し、承認した。
  15．2018事業年度の年次報告書への記載のため、監査委員会報告書を精査し、承認した。
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  16．取締役会の承認及び2018事業年度の年次報告書への記載のため、コーポレート・ガバナンス概要報告
   書を精査し、承認した。
  財務報告

  17．当行及びメイバンク・グループの四半期毎の未監査の財務諸表及び年次監査済財務諸表を精査し、特
   に会計方針の変更及び重要かつ特殊な事象又は取引に重点を置きながら、財務報告及び開示要件が会
   計基準に準拠していることを確認した。
  外部監査

  18．以下の事項を   外部監査人と共に検証した。
   ・　法令の変更、複数地域に亘る監査範囲、システム、監査スケジュール及び法定監査報酬等、新し
    い分野又は新たな範囲の監査の重点項目を含む、当年度の業務範囲に重点を置く監査計画書
   ・　監査結果、関連する監査報告書及びマネジメント・レター並びに監査所見に対する経営陣の回答
    及びコメント
  19．2011 年12月以降採用された法定監査及び非監査業務の提供に関する社外監査役の選任に関する枠組み
   に従い、外部監査人の適格性及び独立性を検証し、取締役会に対しその再選を推薦した。かかる枠組
   みは、マレーシア中央銀行の外部監査人に関する指針書に沿っている。
   外部監査人の独立性及びパフォーマンスの評価は、毎年、以下の手順で行われている。
   ・　公的な又は独立した情報源から入手可能な情報を検討することによる、外部監査人の専門家とし
    ての行為を検証する。かかる検証は以下の裏付けにより行われる。
    ⅰ．選任された外部監査人は監査審査会に登録された公益法人の監査役である。
    ⅱ．財務書類の監査に関する重要な事項についての重要な決定に関与する、選任された外部監査
    人及び監査業務チームの主要メンバー（監査業務チームの主要メンバー）は、2013年金融
    サービス法、2013年イスラム金融サービス法若しくは2016年会社法又は詐欺若しくは不正行
    為に関する成文法の違反による有罪判決は受けていない。
    ⅲ．エンゲージメント・パートナー及び監査業務チームの主要メンバーは、業務上の規則に反し
    た行為による懲戒処分を受けたことがないものとする。
   ・　以下をレビューすることにより、外部監査人の知識、能力及び監査経験のレベルを評価する。
    ⅰ．エンゲージメント・パートナー及びコンカリング・パートナーの履歴書
    ⅱ．法定宣言書の日付から遡って２年間にエンゲージメント・パートナー及びコンカリング・
    パートナーが監査を行った公益団体の一覧
    ⅲ．エンゲージメント・パートナー及び監査業務チームの主要メンバーの金融機関監査における
    経験年数
    ⅳ．エンゲージメント・パートナー及びコンカリング・パートナーが過去の監査に費やした人日
   ・　外部監査人による過去の監査又は仕事の質及び外部監査人の取締役会監査委員会への関与の度合
    いを検証することにより、外部監査人のパフォーマンスを評価する。以下に証される通り、外部
    監査人は、評価に基づき取締役会監査委員会との議論に積極的に参加している。
    ⅰ．2019 年１月29日に、外部監査人は2018事業年度の監査委員会報告書を通じて取締役会監査委
    員会に最新情報を提供した。
    ⅱ．2019 年５月23日に、外部監査人により、MFRS第16号リースに関するメイバンク・グループの
    初日の影響評価が取締役会監査委員会に提出された。
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    ⅲ．2019 年７月29日に、外部監査人は、2018事業年度の財務諸表の監査から生じた勧告の覚書を
    取締役会監査委員会に提出した。
    ⅳ.　2019年７月29日に、外部監査人は、当行の2019年６月30日に終了した６ヶ月間に係る未監査
    損益計算書の限定審査に関する監査委員会報告書を取締役会監査委員会に提出した。
    ⅴ.　2019年10月24日に、外部監査人により、2019事業年度の財務書類の監査に関する監査計画書
    が取締役会監査委員会に提出された。
   ・　サービス成果物の適時性を検証することにより、外部監査人のパフォーマンスを評価する。以下
    に証される通り、外部監査人は、当行及びメイバンク・グループの監査を設定された期限内に完
    了することができた。
    ⅰ．2018 年12月31日現在の監査済財務書類は、2019年２月26日に外部監査人により承認された。
    ⅱ．2019 年６月30日に終了した事業年度の限定審査に関する報告書は、2019年７月31日に外部監
    査人により承認された。
    ⅲ．過去の保証業務において、外部監査人に過去の監査の          誤謬 は確認されなかった。
   ・　以下を検証することにより、外部監査人の独立性・客観性を評価する。
    ⅰ．外部監査人により当行及びメイバンク・グループに提供された非監査業務の一覧
    ⅱ．過去２年間にエンゲージメント・パートナー及びコンカリング・パートナーが提供したアド
    バイザリー業務の一覧
    ⅲ．最近実施された、当行及びメイバンク・グループの財務書類の監査で外部監査人により指摘
    された付加価値のある監査所見
    ⅳ．エンゲージメント・パートナー及び監査業務チームの主要メンバーによる、当行及びメイバ
    ンク・グループの株式とは関係又は利害関係がないことを確約する法定宣言書
    ⅴ．既存のエンゲージメント・パートナーが、５年を超えて継続して当行又はメイバンク・グ
    ループに務めていないこと
    ⅵ．外部監査人は、毎年、客観性及び独立性を維持することの重要性を強調した行動規範を遵守
    していることを確認することが義務づけられている。
  20．外部監査人により提供された、外部監査人の独立性に関する書面による保証を検証した。
  21．非監査業務を行う外部監査人の選任を承認した。取締役会監査委員会は、当行及びメイバンク・グ
   ループに対する非監査業務を提供する外部監査人の選任の承認に先立ち、複数の定性的及び定量的基
   準を検討した。定性的及び定量的基準は以下の通りである。
   ・　外部監査人の専門性、専門分野、並びに知識及び関連経験の妥当性の評価
   ・　外部監査人が非監査業務を実施する場合に生じる利益相反の検討
   ・　他の監査法人及び外部監査人が非監査業務に対して提示した報酬の検証
   ・　外部監査人が提示する非監査業務の報酬が、かかる非監査業務の範囲に見合っていることの確認
  22．当行及びメイバンク・グループの、2020年12月31日に終了する事業年度の法定外部監査人の選任に関
   する提案について、取締役会への承認勧告に先立ち、検証し、是認した。
  関係当事者取引

  23．財務書類に開示される関係当事者取引及びメイバンク・グループによる関係当事者取引の識別、監
   視、報告及び審査における手続の妥当性を検証した。
  Ｃ.　内部監査機能

  組織的な独立性
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  当行の内部監査機能は、経営陣によって実施されるガバナンス、リスク管理及び内部統制プロセスの妥当
  性、効率性及び有効性に関する、独立した客観的な保証を提供するため、取締役会によって構築されてい
  る。 当行並びにマレーシア及び地域の支店及び子会社の内部監査機能は、グループ単位で組織されている。
  マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナム及びカンボジアの子会社の内部監
  査機能は、社内で組織され、それぞれの取締役会監査委員会又は監査役会に対して直接説明責任を負う、各
  拠点の内部監査チームのサポートを受けている。それは、グループ内の他の事業単位の活動や業務からは独
  立している。
  （取締役会監査委員会によって承認された）監査憲章に概説されている公平性と客観性を維持するため
  に、内部監査機能は、取締役会監査委員会には機能的観点から、またグループ最高経営責任者には管理的観
  点から報告する。内部監査機能は現在、マレーシア中央銀行及び金融業界内の監査において30年超の幅広い
  経験を有する、グループ最高監査役員のプアン・ナズリー・アブドゥル・ハミド氏がトップを勤めている。
  彼女は、マネジメント・アンド・オーガニゼーショナル・リーダーシップのMBA及び会計学の学位を取得して
  いる。彼女は内部監査主任ネットワーク・グループ(CIANG)の正会員であると共に、世界的に認められてい
  る、情報システムに関する、業界を牽引する知識と実務の開発、採用、活用に従事する、独立した世界的非
  営利団体である情報システムコントロール協会の会員でもある。
  責任、範囲及び方法

  内部監査の主要な責任はガバナンス、リスク管理及び内部統制の枠組みの有効性の評価、並びに当行グ
  ループの目標達成を阻害する可能性があるリスクが適正に評価、管理及びコントロールされているかを評価
  することである。それは、組織の価値を高め、且つ保護し、グループの目標達成を支援することを目的とし
  て、ステークホルダーに対し、リスクに基づく客観的な保証、助言、洞察を提供する。
  内部監査の当年度の業務範囲である、当行グループの事業及び業務の網羅については、2019年１月に取締
  役会監査委員会により承認された2019事業年度の年次監査計画（AAP2019）に定義された。かかる計画を策定
  するにあたり、全ての監査可能なユニットは、メイバンク･リスクベース監査のアプローチを使用してリスク
  の格付けがなされ、内部統制の妥当性及び有効性の評価については、COSOフレームワーク及びCOBITフレーム
  ワーク（IT向け）が使用された。年次監査計画は、当行グループの戦略、目標に沿い、且つ当行グループの
  リスクに見合っており、経営陣と協議の上策定される。
  内部監査のプロセス及び活動は、関連する規制上のガイドライン、並びに当行グループの倫理行動規範及
  び専門職的実施の国際フレームワーク（IPPF）の内部監査人協会の必須のガイダンスに準拠する。監査報告
  書は、監査の推奨事項と併せ、経営陣の回答並びに改善及び／又は是正のための行動計画と共に、検証と審
  議のために取締役会監査委員会に提出された。迅速な解決を確実にするため、監査結果の是正状況は詳細に
  観察され、取締役会監査委員会に定期的に報告された。期限延長の要請も、承認のために取締役会監査委員
  会に提出された。
  品質保証と改善プログラム（QAIP）は、内部監査人協会によって公布された国際基準に照らして、監査プ
  ロセスの品質を評価するために引き続き使用される。内部及び外部の評価を通じて、推奨事項及び改善のた
  めの機会が特定される。内部評価は、グループ最高監査役員の直接監督の下、独立した内部品質保証チーム
  によって毎年実施され、外部評価は、資格を有する独立した外部評価者によって５年毎に実施される。品質
  保証と改善プログラムの結果は取締役会監査委員会に提出される。直近の外部評価は2017年に実施され、内
  部監査は内部監査人協会の基準と主導的実務に適合していると評価された。
  人材

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  メイバンク・グループの2019事業年度の内部監査機能について発生した総費用は約71百万マレーシア・リ
  ンギットであり、その内訳は、主に給与及びその他の監査関連費用（旅費、宿泊費及び生活費）であった。
  従業員の人数及び発生した経費の内訳は以下の通りである。
     地域      従業員人数     百万マレーシア・リンギット
  マレーシア         153       36
  その他の地域         152       35
  グループ合計         305       71
  2019 年12月31日現在、グループ監査には、多様な経歴と資格を持つ305人（マレーシア及び各地域に）の従

  業員が在籍していた。当年度において、監査人は、社内及び社外両方の認定された研修講師を活用した、継
  続的な研修を経て、様々な専門分野で必要な監査知識と商品知識を備えた。研修及びガイダンスは、監査基
  準、手順及びテストの適用において一貫性の確保が必要となる各地域の内部監査チームにも拡大された。
  2019 事業年度の内部監査活動の概要

  2019 事業年度に実施された主要な内部監査活動は以下の通りである。
  １．ガバナンス、リスク管理及び内部統制に関する独立したフィードバックを提供するための、諮問的か
   つ助言的立場でのグループIT運営委員会、執行リスク委員会及びグループ調達委員会等、様々な管理
   委員会の会議への参加。
  ２．グループ監査業務構造の拡大。モジュール方式のアプローチは、一般的な需要に基づいた機敏性の確
   立と人材の相乗的な使用を促進し、したがってアイデアの相互活用を促進し、チームの統合を進め、
   グループの長期的な利益についてより総合的な視点を養う。
  ３．データ分析の活用、より良い意思決定のため、技術進歩の発展を取り入れることによる、潜在的に発
   生しているリスクの分析の大幅な改善。これには、経営陣及びステークホルダーに対する内部監査の
   アドバイザリー業務へのサポートの向上及びその強化のために、必要に応じて人工知能／機械学習の
   コンポーネントを組み込むための分析プラットフォームの強化が含まれる。
  ４．リスク・ベースの2019事業年度の年次監査計画（AAP2019）の策定、並びにリスク状況の変化並びに規
   制当局、取締役会監査委員会及び経営陣からの要請を考慮した、四半期毎の計画の修正。
  ５．それぞれの事業分野におけるリスク及び管理環境の共有、及び管理の重要性と価値に対する認識を構
   築するための関連部門との協働。
  ６．３日間のオフサイト・リージョナル・グループ監査チャレンジ・セッション中の、当行グループのオ
   フィス及び地域の全ての内部監査機能に亘る監査アプローチの調整及び統合。これは、グループ全体
   のリスクの所在を、確実に、包括的に網羅することを目的としている。
  ７．年次監査計画の規定に基づく、事業ユニット、当行グループ全体の業務及び手続き並びに、監査を受
   けたユニットのガバナンス、リスク管理、内部統制プロセスの妥当性と有効性に関して提供された独
   立した評価と客観的な保証に関する定期的な内部統制テストの実施。
  ８．資本賦課金の計算及び報告、自己資本充実度評価プロセス（ICAAP）、ストレス・テスト、地域毎のハ
   ビング、データ紛失防止、SWIFT顧客セキュリティ・フレームワークの遵守等の重要な分野について、
   当行グループの視点から統制の全体的な評価を行うための地域毎の検証（海外子会社を含む。）の実
   施。
  ９．マレーシア中央銀行、マレーシア証券取引所、証券委員会、ニューヨーク連邦準備制度理事会
   （NYFRB）、香港金融管理局（HKMA）、シンガポール金融管理局（MAS）、              フィリピン中央銀行    （BSP）
   等、各国の規制当局から義務付けられたコンプライアンス・レビューの実施。
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  10．新製品の導入及び新しいITシステムの実装における内部統制の妥当性と関連性に関する、独立した客
   観的な検証の実施。
  11．新しいサービス、製品又は施設のローンチに先立ち、さまざまな規制当局及び監督官庁からの承認書
   に記載された要件に従った、全てのリスクの確実な特定、適切な管理の適用を目的とした、独立した
   査定の実施。
  12．全ての確約された目標／投資収益率（ROI）の確実な達成のための、新製品の導入と新しい                 ITシステム
   の実装 の全体的な達成度を査定を目的とした       導入後の検証（PIR）    の実施。
  13．（災害が発生した場合に）設定されたスケジュール内に再開/復興するための事業／システムの準備状
   況について独自の見解を提供するための、災害復興訓練（実演及びシミュレーション）、危機シミュ
   レーション訓練、ライブスプリット・オペレーション演習、デスクトップ・レビュー演習を含む、
   様々な事業継続性管理の演習への参加。
  14．取締役会監査委員会の指示又は規制当局の要請に基づく、臨時の特別な検証及び調査の実施。2019事
   業年度は、かかる検証が合計24件実施された。
  15．内部監査の内部品質評価レビュー（QAR）及び各地域の内部監査機能のデスクトップ限定での査読
   （DLPR）の実施。
  16．取締役会監査委員会及び取締役会それぞれの承認を得た上で、2019事業年度年次報告書に記載するた
   めの、監査委員会報告書並びにリスク管理及び内部統制の報告書の作成。
  （ⅱ）会計  監査の状況

  （a）監査法人の名称

  アーンスト・アンド・ヤング・ピーエルティー
  （b）業務を執行した公認会計士の氏名

  ダトー・メガート・イスカンダル・シャー・ビン・モハマド・ノア
  （c）監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　約30名
  その他　　　該当なし
  （d）監査法人の選任における方針及び理由

  社外監査役の選任に関する評価は、会社概要、監査手法及び監査計画の有効性、エンゲージメントチーム
  の知識及び専門性、独立性、精通度並びに利害抵触などに基づいて行われた。
  （e）最近２連結会計年度における監査法人の異動

  該当事項なし。
  （f）監査委員会による監査法人の評価の内容

  取締役会監査委員会が実施した外部監査人の評価については、「（ⅰ）監査委員会　監査委員会報告書　
  Ｂ.2019年12月31日に終了した事業年度における取締役会監査委員会の活動　外部監査」の19を参照のこと。
  （ⅲ） 監査報酬の内容等

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  （a） 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
  以下は、当行及び当行グループの監査報酬の概要である。
               (単位：千マレーシア・リンギット)

        2018 年12月31日       2019 年12月31日
   区分
        に終了した事業年度        に終了した事業年度
      監査証明業務        監査証明業務
         保証・遵守  非監査業務に     保証・遵守  非監査業務に
        ＊        ＊
         関連業務  基づく報酬     関連業務  基づく報酬
      に基づく報酬        に基づく報酬
  提出会社     11,998   8,832   5,317   9,815   4,278   1,691
  連結事業体     10,405   2,332   476  10,756   2,442   1,871

  合計     22,403   11,164   5,793  20,571   6,720   3,562

  ＊
  　アーンスト・アンド・ヤング・ピーエルティー、アーンスト・アンド・ヤング・グローバルの他の会員及びその他の監査法人への
  支払済み及び支払われるべき手数料を含む。
  下記「第６－１   財務書類」の2019年度財務書類への注記44を参照のこと。

  （b） その他重要な報酬の内容

  下記「第６－１   財務書類」の2019年度財務書類への注記44を参照のこと。
  （c） 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

  下記「第６－１   財務書類」の2019年度財務書類への注記44を参照のこと。
  （d） 監査報酬の決定方針

  外部監査人の法定監査費用は取締役会監査委員会によって推奨され、取締役会により承認される。非監査
  費用は取締役会監査委員会により承認される。
  （４）【役員の報酬等】

  該当事項なし。各役員の2019年度の報酬については「３           コーポレート・ガバナンスの状況等－（２）役員
  の状況」を参照のこと。
  （５）【株式の保有状況】

  該当事項なし。
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  第６【経理の状況】

  当行グループ及び当行の添付の2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度の原文（英文）の連結財
  務書類及び個別財務書類は、マレーシア財務報告基準（Malaysian             Financial  Reporting  Standards、以下
  「MFRS」という。）及び国際財務報告基準（International           Financial  Reporting  Standards、以下「IFRS」
  という。）に従って作成されたものである。当該財務書類の和訳は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
  法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第131条第１項の適用を受けて
  いる。当行が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、連結及び個
  別財務書類の作成に関わるもので重要なものは、財務諸表等規則第132条及び第133条第２項の規定に準拠し
  て、「第６－４   MFRS及びIFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明してい
  る。
  上記の財務書類はマレーシアの勅許監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・ピーエルティーにより監
  査され、その監査報告書を受領し、原文（英文）及び和訳を本書に添付している。しかし、「財務諸表等の
  監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第１条の２により、上記の財務書類について、日本
  の金融商品取引法第193条の２第１項第１号に基づく監査は受けていない。
  当行がマレーシアにおいて発行した原文の年次報告書に含まれる財務書類は、マレーシア・リンギットで
  表示されている。円換算額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、
  １マレーシア・リンギット＝24.84円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の
  為替相場は、2020年６月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値に基づいて
  算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
  円換算額並びに「第６－２     主な資産・負債及び収支の内容」、「第６－３         その他」及び「第６－４     MFRS
  及びIFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、当行がマレーシア
  において発行した原文の年次報告書に記載された財務書類には含まれておらず、当該事項における財務書類
  への参照事項を除き、会計監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・ピーエルティーの監査の対象とは
  なっていない。
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  １【財務書類】

  財政状態計算書（2019年12月31日現在）

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
        注記   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  資産

  現金及び短期資金       5  46,469,074   55,025,127   19,040,534   26,945,152
  金融機関預け金       6  14,093,218   12,502,877   28,287,338   23,410,133
  売戻条件付買入金融資産      7(i)  13,639,082   4,030,245   11,297,036   3,763,284
  当初認識時に純損益を通じて公正価値で
  測定するものとして指定された金融資
  産      8  14,323,303   14,763,788     -   -
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融投資      9  20,370,865   15,205,150   12,912,823   8,914,167
  その他の包括利益を通じて公正価値で
  測定する金融投資      10  123,351,533   120,913,888   80,798,700   89,582,837
  償却原価で測定する金融投資       11  34,784,476   27,069,261   32,574,918   22,857,070
  金融機関向貸出金及びその他の債権      12(i)  1,128,618   1,576,199   19,400,239   17,052,024
  顧客向貸出金及びその他の債権      12(ii)  512,291,092   505,507,620   207,188,981   213,314,768
  デリバティブ資産       13  10,335,629   6,963,521   10,002,003   6,799,063
  再保険資産／再タカフル資産及び
  その他の保険債権      14  4,232,089   3,800,047     -   -
  その他の資産       15  9,479,084   9,873,340   4,943,190   5,267,285
  投資不動産       16   921,471   895,769    -   -
  中央銀行への法定預け金       17  15,052,752   16,264,849   4,100,932   5,041,560
  子会社への投資       18    -   -  31,559,247   31,446,456
  関連会社及びジョイント・ベンチャー
  に対する持分      19  2,490,548   2,300,299    440,730   472,016
  有形固定資産       20  2,335,798   2,495,825   1,014,286   1,041,432
  使用権資産       21  1,548,208     -  438,254    -
  無形資産       22  6,836,463   6,718,327    361,135   360,865
           729,712   1,085,549     -  345,186
  繰延税金資産       30
          834,413,015   806,991,681   464,360,346   456,613,298
  資産合計
             226/1310






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           当行グループ        当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
        注記   千円   千円   千円    千円
  資産

  現金及び短期資金      5 1,154,291,798   1,366,824,155    472,966,865    669,317,576
  金融機関預け金      6  350,075,535   310,571,465   702,657,476    581,507,704
  売戻条件付買入金融資産      7(i)  338,794,797   100,111,286   280,618,374    93,479,975
  当初認識時に純損益を通じて公正価値
  で測定するものとして指定された金
  融資産      8  355,790,847   366,732,494     -    -
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融投資      9  506,012,287   377,695,926   320,754,523    221,427,908
  その他の包括利益を通じて公正価値で
  測定する金融投資      10  3,064,052,080   3,003,500,978   2,007,039,708    2,225,237,671
  償却原価で測定する金融投資      11  864,046,384   672,400,443   809,160,963    567,769,619
  金融機関向貸出金及びその他の債権      12(i)  28,034,871   39,152,783   481,901,937    423,572,276
  顧客向貸出金及びその他の債権      12(ii)  12,725,310,725   12,556,809,281    5,146,574,288    5,298,738,837
  デリバティブ資産      13  256,737,024   172,973,862   248,449,755    168,888,725
  再保険資産／再タカフル資産及び
  その他の保険債権      14  105,125,091    94,393,167     -    -
  その他の資産      15  235,460,447   245,253,766   122,788,840    130,839,359
  投資不動産      16  22,889,340   22,250,902     -    -
  中央銀行への法定預け金      17  373,910,360   404,018,849   101,867,151    125,232,350
  子会社への投資      18    -   -  783,931,695    781,129,967
  関連会社及びジョイント・ベンチャー
  に対する持分      19  61,865,212   57,139,427   10,947,733    11,724,877
  有形固定資産      20  58,021,222   61,996,293   25,194,864    25,869,171
  使用権資産      21  38,457,487     -  10,886,229     -
  無形資産      22  169,817,741   166,883,243    8,970,593    8,963,887
          18,126,046   26,965,037     -  8,574,420
  繰延税金資産      30
         20,726,819,293   20,045,673,356   11,534,710,995    11,342,274,322
  資産合計
             227/1310








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  財政状態計算書（2019年12月31日現在）（続き）

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
        注記   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  負債

  顧客の資金：
  -顧客預金      23  544,530,912   532,732,623   242,757,617   255,160,315
    *
  -顧客の投資口座      65(t)  20,737,670   23,565,061     -   -
  金融機関預り金      24  43,557,209   43,850,577   51,354,535   52,940,747
  買戻条件付売渡金融資産    に関する債務  7(ii)  13,978,744   13,797,993   28,293,032   21,266,302
  デリバティブ負債      13  11,182,307   7,975,784   10,588,278   7,439,049
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融負債      25  6,530,753   8,892,691   6,530,753   8,507,004
  支払手形及び銀行引受手形         1,291,814   1,508,658    479,662   612,967
  保険契約負債／タカフル契約負債及び
  その他の保険債務      26  30,885,630   26,853,102     -   -
  その他の負債      27  21,569,527   21,788,671   7,952,408   7,341,061
  カガマスへ売却した貸出金及び
  その他の債権に関するリコース義務      28  1,526,225   1,547,272   1,526,225   1,547,272
  税金及びザカート引当金      29   187,061   395,792    -  79,815
  繰延税金負債      30   878,276   497,966   185,495    -
  借入金      31  41,339,415   31,600,197   32,645,025   23,441,160
  劣後債務      32  9,321,125   10,717,005   9,156,816   9,157,310
          2,827,123   3,531,029   2,827,123   3,531,029
  資本性証券      33
          750,343,791   729,254,421   394,296,969   391,024,031
  負債合計
  *

  顧客の投資口座は、注記65(k)(ⅶ)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
             228/1310








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           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
        注記    千円   千円   千円   千円
  負債

  顧客の資金：
  -顧客預金      23 13,526,147,854   13,233,078,355    6,030,099,206   6,338,182,225
    *
  -顧客の投資口座      65(t)  515,123,723   585,356,115     -   -
  金融機関預り金      24  1,081,961,072   1,089,248,333   1,275,646,649   1,315,048,155
  買戻条件付売渡金融資産    に関する債務  7(ii)  347,232,001   342,742,146   702,798,915   528,254,942
  デリバティブ負債      13  277,768,506   198,118,475   263,012,826   184,785,977
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融負債      25  162,223,905   220,894,444   162,223,905   211,313,979
  支払手形及び銀行引受手形        32,088,660   37,475,065   11,914,804   15,226,100
  保険契約負債／タカフル契約負債及び
  その他の保険債務      26  767,199,049   667,031,054     -   -
  その他の負債      27  535,787,051   541,230,588   197,537,815   182,351,955
  カガマスへ売却した貸出金及び
  その他の債権に関するリコース義務      28  37,911,429   38,434,236   37,911,429   38,434,236
  税金及びザカート引当金      29  4,646,595   9,831,473     -  1,982,605
  繰延税金負債      30  21,816,376   12,369,475    4,607,696     -
  借入金      31  1,026,871,069    784,948,893   810,902,421   582,278,414
  劣後債務      32  231,536,745   266,210,404   227,455,309   227,467,580
          70,225,735   87,710,760   70,225,735   87,710,760
  資本性証券      33
         18,638,539,768   18,114,679,818    9,794,336,710   9,713,036,930
  負債合計
  *

  顧客の投資口座は、注記65(k)(ⅶ)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
             229/1310









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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  財政状態計算書（2019年12月31日現在）（続き）

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
        注記   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  当行株主に帰属する資本

  株式資本      34  48,280,355   46,747,442   48,280,355   46,747,442
  利益剰余金      35  27,162,899   25,985,583   15,223,022   14,401,762
          6,127,684   2,597,102   6,560,000   4,440,063
  準備金      36
          81,570,938   75,330,127   70,063,377   65,589,267
          2,498,286   2,407,133     -   -
  非支配持分
          84,069,224   77,737,260   70,063,377   65,589,267
          834,413,015   806,991,681   464,360,346   456,613,298

  負債及び株主資本合計
          1,208,622,674    872,955,128   1,125,439,598    780,160,779

  コミットメント及び偶発事象      54
          マレーシア・   マレーシア・   マレーシア・   マレーシア・

          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
           7.26   6.82   6.23   5.94
  当行株主に帰属する一株当たり純資産
  添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。

             230/1310











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                      有価証券報告書
            当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
        注記    千円   千円   千円   千円
  当行株主に帰属する資本

  株式資本      34  1,199,284,018   1,161,206,459   1,199,284,018   1,161,206,459
  利益剰余金      35  674,726,411   645,481,882   378,139,866   357,739,768
          152,211,671    64,512,014   162,950,400   110,291,165
  準備金      36
          2,026,222,100   1,871,200,355   1,740,374,285   1,629,237,392
           62,057,424   59,793,184     -   -
  非支配持分
          2,088,279,524   1,930,993,538   1,740,374,285   1,629,237,392
          20,726,819,293   20,045,673,356   11,534,710,995   11,342,274,322

  負債及び株主資本合計
          30,022,187,222   21,684,205,380   27,955,919,614   19,379,193,750

  コミットメント及び偶発事象      54
            円   円   円   円

           180.34   169.41   154.75   147.55
  当行株主に帰属する一株当たり純資産
  添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。

             231/1310












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                      有価証券報告書
  損益計算書（2019年12月31日終了年度）

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
        注記   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
          52,844,964   47,319,853   26,906,145   26,680,896

  営業総収益      37
  受取利息      38  24,108,254   23,193,671   16,099,189   17,467,504

          (12,013,249)   (11,120,765)   (8,320,064)   (8,663,559)
  支払利息      39
  受取利息純額         12,095,005   12,072,906   7,779,125   8,803,945
          5,979,577   5,611,704     -   -
  イスラム金融業務からの収益      65(b)
          18,074,582   17,684,610   7,779,125   8,803,945
  正味既経過保険料      40  6,760,618   5,933,563     -   -
  子会社及び関連会社からの配当金      41    -   -  3,648,227   2,393,819
          7,276,998   4,951,022   3,875,737   4,098,618
  その他の営業収益      42
  営業収益合計         32,112,198   28,569,195   15,303,089   15,296,382
  保険給付金及び支払保険金純額、
  手数料費用純額、保険関連負債の
  変動、並びに生命保険及び
          (7,371,318)   (4,907,529)     -   -
  タカフルファンドに係る税金      43
  純営業収益         24,740,880   23,661,666   15,303,089   15,296,382
          (11,561,939)   (11,245,692)   (5,020,585)   (5,805,711)
  一般管理費      44
  減損損失前営業利益         13,178,941   12,415,974   10,282,504   9,490,671
  貸出金及びその他の債権に対する
  減損損失引当金繰入、純額      46  (2,287,490)   (1,591,256)   (1,875,343)    (729,811)
  金融投資に対する減損損失引当金
  戻入/(繰入)、純額      47   20,400   (47,685)   11,997   (18,474)
  その他の金融資産に対する減損損失
           (56,344)    26,028   (3,775)   6,040
  引当金(繰入)/戻入、純額      48
          10,855,507   10,803,061   8,415,383   8,748,426
  営業利益（次頁への繰越額）
             232/1310








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           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
        注記    千円   千円   千円   千円
          1,312,668,906   1,175,425,149    668,348,642   662,753,457

  営業総収益      37
  受取利息      38  598,849,029   576,130,788   399,903,855   433,892,799

          (298,409,105)   (276,239,803)   (206,670,390)   (215,202,806)
  支払利息      39
  受取利息純額        300,439,924   299,890,985   193,233,465   218,689,994
          148,532,693   139,394,727     -   -
  イスラム金融業務からの収益      65(b)
          448,972,617   439,285,712   193,233,465   218,689,994
  正味既経過保険料      40  167,933,751   147,389,705     -   -
  子会社及び関連会社からの配当金      41    -   -  90,621,959   59,462,464
          180,760,630   122,983,386    96,273,307   101,809,671
  その他の営業収益      42
  営業収益合計        797,666,998   709,658,804   380,128,731   379,962,129
  保険給付金及び支払保険金純額、
  手数料費用純額、保険関連負債の
  変動、並びに生命保険及び
          (183,103,539)   (121,903,020)     -   -
  タカフルファンドに係る税金      43
  純営業収益        614,563,459   587,755,783   380,128,731   379,962,129
          (287,198,565)   (279,342,989)   (124,711,331)   (144,213,861)
  一般管理費      44
  減損損失前営業利益        327,364,894   308,412,794   255,417,399   235,748,268
  貸出金及びその他の債権に対する
  減損損失引当金繰入、純額      46  (56,821,252)   (39,526,799)   (46,583,520)   (18,128,505)
  金融投資に対する減損損失引当金
  戻入/(繰入)、純額      47   506,736   (1,184,495)    298,005   (458,894)
  その他の金融資産に対する減損損失
          (1,399,585)    646,536   (93,771)   150,034
  引当金(繰入)/戻入、純額      48
          269,650,794   268,348,035   209,038,114   217,310,902
  営業利益（次頁への繰越額）
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  損益計算書（2019年12月31日終了年度）（続き）

           当行グループ        当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
        注記   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  営業利益（前頁からの繰越額）         10,855,507   10,803,061    8,415,383   8,748,426

  関連会社及びジョイント・ベンチャー
           158,373    98,285    -   -
  の利益持分      19
  税金及びザカート前利益         11,013,880   10,901,346    8,415,383   8,748,426
          (2,538,231)   (2,545,410)   (1,136,083)   (1,440,615)
  税金及びザカート      49
          8,475,649   8,355,936   7,279,300   7,307,811
  当期利益
  当期利益の帰属：

  当行株主         8,198,074   8,113,260   7,279,300   7,307,811
           277,575   242,676    -   -
  非支配持分
          8,475,649   8,355,936   7,279,300   7,307,811
  一株当たり利益当行株主帰属分

  基本的（セン）      52(a)   73.5   74.2
           73.5    74.2
  希薄化後（セン）      52(b)
  当行株主が保有する普通株式

  一株当たり当期配当金純額（セン）
  支払済－中間配当      53          25.00   25.00
  支払済－2017年12月31日終了年度
   の最終配当     53          -   32.00
  支払済－2018年12月31日終了年度の
   最終配当     53          32.00    -
  提案－中間配当（下半期）      53(a)          39.00    -
                  -   32.00
  提案－最終配当
  添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。

             234/1310







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           当行グループ        当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
        注記    千円   千円   千円   千円
  営業利益（前頁からの繰越額）        269,650,794   268,348,035   209,038,114   217,310,902

  関連会社及びジョイント・ベンチャー
          3,933,985   2,441,399     -   -
  の利益持分      19
  税金及びザカート前利益        273,584,779   270,789,435   209,038,114   217,310,902
          (63,049,658)   (63,227,984)   (28,220,302)   (35,784,877)
  税金及びザカート      49
          210,535,121   207,561,450   180,817,812   181,526,025
  当期利益
  当期利益の帰属：

  当行株主        203,640,158   201,533,378   180,817,812   181,526,025
          6,894,963   6,028,072     -   -
  非支配持分
          210,535,121   207,561,450   180,817,812   181,526,025
  一株当たり利益当行株主帰属分

  基本的（円）      52(a)   1,825.7   1,843.1
           1,825.7   1,843.1
  希薄化後（円）      52(b)
  当行株主が保有する普通株式

  一株当たり当期配当金純額（円）
  支払済－中間配当      53          621.00   621.00
  支払済－2017年12月31日終了年度
   の最終配当     53           -   794.88
  支払済－2018年12月31日終了年度の
   最終配当     53          794.88    -
   提案－中間配当（下半期）    53(a)          968.76    -
                  -   794.88
  提案－最終配当
  添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。

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  包括利益計算書（2019年12月31日終了年度）

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
        注記   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
          8,475,649   8,355,936   7,279,300   7,307,811

  当期利益
  その他の包括利益/(損失)：

  後に純損益に再分類されない項目：

  確定給付制度の年金数理利得      27(i)(b)   4,905   61,859    -   -

  税効果      30   337   (1,426)    -   -
  その他の包括利益を通じて公正価値で
  測定する資本性金融商品の公正価値
           20,918   43,449   (8,304)   34,198
  の変動に係る正味利得/(損失)
           26,160   103,882    (8,304)   34,198
  後に純損益に再分類される可能性が

  ある項目：
  その他の包括利益を通じて公正価値で
  測定する負債性金融商品に係る
          2,546,409    (21,050)    1,999,837    (58,961)
  正味利得/(損失）
  -公正価値の変動からの正味利得/(損
  失)        2,829,231    (23,702)   2,099,552    (17,943)
  -予想信用損失の変動         390,646    10,864    410,334    (35,150)
          (673,468)    (8,212)   (510,049)    (5,868)
  -税効果      30
  外国為替換算に係る正味利得/(損失)         537,081   (267,630)    (20,246)   100,387
  キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
  正味(損失)/利得      13   (433)    879    -   -
  純投資ヘッジに係る正味利得      13   1,556   7,017    -   -
  公正価値ヘッジに係る正味損失      13   (345)    -   (345)    -
  資本準備金に係る正味利得          908    -   -   -
          (239,822)   (512,919)     -   -
  関連会社準備金の変動に係る持分
          2,845,354    (793,703)   1,979,246    41,426
             236/1310






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           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
        注記    千円   千円   千円   千円
          210,535,121   207,561,450   180,817,812   181,526,025

  当期利益
  その他の包括利益/(損失)：

  後に純損益に再分類されない項目：

  確定給付制度の年金数理利得      27(i)(b)   121,840   1,536,578     -   -

  税効果      30   8,371   (35,422)    -   -
  その他の包括利益を通じて公正価値
  で測定する資本性金融商品の公正価
          519,603   1,079,273    (206,271)    849,478
  値の変動に係る正味利得/(損失)
          649,814   2,580,429    (206,271)    849,478
  後に純損益に再分類される可能性が

  ある項目：
  その他の包括利益を通じて公正価値
  で
  測定する負債性金融商品に係る
          63,252,800    (522,882)   49,675,951   (1,464,591)
  正味利得/(損失)
  -公正価値の変動からの正味利得/(損
  失)        70,278,098    (588,758)   52,152,872    (445,704)
  -予想信用損失の変動        9,703,647    269,862   10,192,697    (873,126)
          (16,728,945)    (203,986)   (12,669,617)    (145,761)
  -税効果      30
  外国為替換算に係る正味利得/(損失)        13,341,092   (6,647,929)    (502,911)   2,493,613
  キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
  正味(損失)/利得      13   (10,756)    21,834    -   -
  純投資ヘッジに係る正味利得      13   38,651   174,302    -   -
  公正価値ヘッジに係る正味損失      13   (8,570)    -   (8,570)    -
  資本準備金に係る正味利得         22,555    -   -   -
          (5,957,178)   (12,740,908)     -   -
  関連会社準備金の変動に係る持分
          70,678,593   (19,715,583)    49,164,471    1,029,022
             237/1310







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  包括利益計算書（2019年12月31日終了年度）（続き）

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  その他の包括利益/(損失)：(続き)
          2,871,514   (689,821)   1,970,942    75,624

  税引後当期のその他の包括利益/(損失)
          11,347,163   7,666,115   9,250,242   7,383,435
  当期の包括利益合計
  当期のその他の包括利益/(損失)の帰属：

  当行株主         2,818,869   (693,094)   1,970,942    75,624
           52,645   3,273    -   -
  非支配持分
          2,871,514   (689,821)   1,970,942    75,624
  当期の包括利益合計の帰属：

  当行株主         11,016,943   7,420,166   9,250,242   7,383,435
           330,220   245,949    -   -
  非支配持分
          11,347,163   7,666,115   9,250,242   7,383,435
  添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。

             238/1310











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           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
           千円   千円   千円   千円
  その他の包括利益/(損失)：(続き)
          71,328,408   (17,135,154)    48,958,199    1,878,500

  税引後当期のその他の包括利益/(損失)
          281,863,529   190,426,297   229,776,011   183,404,525
  当期の包括利益合計
  当期のその他の包括利益/(損失)の帰属：

          70,020,706       48,958,199    1,878,500
  当行株主            (17,216,455)
          1,307,702        -   -
              81,301
  非支配持分
          71,328,408       48,958,199    1,878,500
             (17,135,154)
  当期の包括利益合計の帰属：

                 229,776,011
  当行株主        273,660,864   184,316,923       183,404,525
                  -
          8,202,665   6,109,373        -
  非支配持分
                 229,776,011
          281,863,529   190,426,297       183,404,525
  添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。

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             239/1310











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  連結持分変動計算書    （2019年12月31日終了年度）

       ＜--------------------------------------------------当行株主に帰属-------------------------------------------------＞

         ＜-------------------------------分配不能部分------------------------------＞
              FVOCI 評価差額  外国為替換算
                       *
        株式資本  法定準備金  規制準備金   準備金  準備金  ESGP 準備金 その他の準備金   利益剰余金
        (注記34)  (注記36(a))  (注記36(b))   (注記36)  (注記36)  (注記36)  (注記36(c))   (注記35)  株主資本合計   非支配持分   資本合計
       千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
  当行グループ      リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
  2019 年１月１日現在      46,747,442   239,009  2,127,290   457,045  113,510   - (339,752)  25,985,583  75,330,127  2,407,133  77,737,260

  当期利益       -  -  -  -  -  -  - 8,198,074  8,198,074   277,575  8,475,649

  その他の包括利益       -  -  - 2,526,450   286,316   -  6,103   - 2,818,869   52,645  2,871,514
  確定給付制度の年金数理利得       -  -  -  -  -  -  4,638   -  4,638   604  5,242

  関連会社準備金に係る持分       -  -  -  636  (240,458)   -  -  - (239,822)   - (239,822)
         -  -  -  -  526,774   -  -  -  526,774  10,307  537,081
  外国為替換算に係る正味利得
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
  金融投資に係る正味利得       -  -  - 2,525,814   -  -  -  - 2,525,814   41,513  2,567,327
  純投資ヘッジに係る正味利得       -  -  -  -  -  -  1,556   -  1,556   -  1,556
  キャッシュ・フロー・ヘッジに係る正味損失       -  -  -  -  -  -  (433)   -  (433)   -  (433)
  公正価値ヘッジに係る正味損失       -  -  -  -  -  -  (345)   -  (345)   -  (345)
         -  -  -  -  -  -  687   -  687  221  908
  資本準備金に係る正味利得
         -  -  - 2,526,450   286,316   -  6,103  8,198,074  11,016,943   330,220  11,347,163

  当期の包括利益合計
  次頁への繰越額      46,747,442   239,009  2,127,290  2,983,495   399,826   - (333,649)  34,183,657  86,347,070  2,737,353  89,084,423

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       ＜--------------------------------------------------当行株主に帰属-------------------------------------------------＞

         ＜-------------------------------分配不能部分------------------------------＞
              FVOCI 評価差額  外国為替換算
                       *
        株式資本  法定準備金  規制準備金   準備金  準備金  ESGP 準備金 その他の準備金   利益剰余金
        (注記34)  (注記36(a))  (注記36(b))   (注記36)  (注記36)  (注記36)  (注記36(c))   (注記35)  株主資本合計   非支配持分   資本合計
  当行グループ       千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円
  2019 年１月１日現在     1,161,206,459   5,936,984  52,841,884  11,352,998  2,819,588   - (8,439,440)  645,481,882  1,871,200,355   59,793,184  1,930,993,538

  当期利益       -  -  -  -  -  -  - 203,640,158  203,640,158   6,894,963  210,535,121

  その他の包括利益       -  -  - 62,757,018  7,112,089   -  151,599   - 70,020,706  1,307,702  71,328,408
  確定給付制度の年金数理利得       -  -  -  -  -  -  115,208   -  115,208  15,003  130,211

  関連会社準備金に係る持分       -  -  -  15,798  (5,972,977)   -  -  - (5,957,178)   - (5,957,178)
         -  -  -  - 13,085,066   -  -  - 13,085,066   256,026  13,341,092
  外国為替換算に係る正味利得
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
  る
  金融投資に係る正味利得       -  -  - 62,741,220   -  -  -  - 62,741,220  1,031,183  63,772,403
  純投資ヘッジに係る正味利得       -  -  -  -  -  -  38,651   -  38,651   -  38,651
  キャッシュ・フロー・ヘッジに係る正味損失       -  -  -  -  -  -  (10,756)   -  (10,756)   -  (10,756)
  公正価値ヘッジに係る正味損失       -  -  -  -  -  -  (8,570)   -  (8,570)   -  (8,570)
         -  -  -  -  -  -  17,065   -  17,065  5,490  22,555
  資本準備金に係る正味利得
         -  -  - 62,757,018  7,112,089   -  151,599  203,640,158  273,660,864   8,202,665  281,863,529

  当期の包括利益合計
  次頁への繰越額      1,161,206,459   5,936,984  52,841,884  74,110,016  9,931,678   - (8,287,841)  849,122,040  2,144,861,219   67,995,849  2,212,857,067

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  連結持分変動計算書    （2019年12月31日終了年度）（続き）

       ＜--------------------------------------------------当行株主に帰属-------------------------------------------------＞

         ＜-------------------------------分配不能部分------------------------------＞
                       *
        株式資本  法定準備金  規制準備金  FVOCI 評価差額  外国為替換算   ESGP 準備金 その他の準備金   利益剰余金
        (注記34)  (注記36(a))  (注記36(b))  準備金(注記36)  準備金(注記36)   (注記36)  (注記36(c))   (注記35)  株主資本合計   非支配持分   資本合計
       千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
  当行グループ（続き）      リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
  前頁からの繰越額      46,747,442   239,009  2,127,290  2,983,495   399,826   - (333,649)  34,183,657  86,347,070  2,737,353  89,084,423

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

  金融投資の処分に係る正味利得       -  -  -  (10,344)   -  -  -  10,344   -  -  -
  メイバンクグループ従業員株式付与制度
  (「ESGP」)に基づく株式報酬（注記34(c)）       -  -  -  -  -  37,195   -  -  37,195   -  37,195
  当行グループ内の会社組織の変更による影響       -  -  -  -  -  -  -  -  - (128,395)  (128,395)
  法定準備金への振替（注記36(a)）       -  40,346   -  -  -  -  -  (40,346)   -  -  -
         -  -  644,516   -  -  -  - (644,516)   -  -  -
  規制準備金への振替（注記36(b)）
  配当金再投資制度(「DRP」）に基づく株式の発
  行(注記34(b))      1,532,913   -  -  -  -  -  -  - 1,532,913   - 1,532,913
         -  -  -  -  -  -  - (6,346,240)  (6,346,240)   (110,672)  (6,456,912)
  支払配当金（注記53）
        1,532,913   40,346  644,516  (10,344)   -  37,195   - (7,020,758)  (4,776,132)   (239,067)  (5,015,199)
  株主との取引／その他の資本の変動合計
        48,280,355   279,355  2,771,806  2,973,151   399,826  37,195  (333,649)  27,162,899  81,570,938  2,498,286  84,069,224

  2019 年12月31日現在
  *
  利益剰余金には、分配可能な利益及び保険子会社の裁量的有配当性がない（Non-DPF）剰余金から生じる分配不可能な利益が含まれる。詳細は注記35を参照のこと。
                  242/1310






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       ＜--------------------------------------------------当行株主に帰属-------------------------------------------------＞

         ＜-------------------------------分配不能部分------------------------------＞
                       *
        株式資本  法定準備金  規制準備金  FVOCI 評価差額  外国為替換算  ESGP 準備金 その他の準備金   利益剰余金
        (注記34)  (注記36(a))  (注記36(b))  準備金(注記36)  準備金(注記36)   (注記36)  (注記36(c))   (注記35)  株主資本合計   非支配持分   資本合計
  当行グループ（続き）       千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円
  前頁からの繰越額      1,161,206,459   5,936,984  52,841,884  74,110,016  9,931,678   - (8,287,841)  849,122,040  2,144,861,219   67,995,849  2,212,857,067

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

  金融投資の処分に係る正味利得       -  -  - (256,945)   -  -  -  256,945   -  -  -
  メイバンクグループ従業員株式付与制度
  (「ESGP」)に基づく株式報酬（注記34(c)）       -  -  -  -  - 923,924   -  -  923,924   -  923,924
  当行グループ内の会社組織の変更による影響       -  -  -  -  -  -  -  -  - (3,189,332)  (3,189,332)
  法定準備金への振替（注記36(a)）       - 1,002,195   -  -  -  -  - (1,002,195)   -  -  -
         -  - 16,009,777   -  -  -  - (16,009,777)    -  -  -
  規制準備金への振替（注記36(b)）
  配当金再投資制度(「DRP」）に基づく株式の発
  行(注記34(b))      38,077,559   -  -  -  -  -  -  - 38,077,559   - 38,077,559
         -  -  -  -  -  -  - (157,640,602)  (157,640,602)   (2,749,092)  (160,389,694)
  支払配当金（注記53）
        38,077,559  1,002,195  16,009,777   (256,945)   - 923,924   - (174,395,629)  (118,639,119)   (5,938,424)  (124,577,543)
  株主との取引／その他の資本の変動合計
       1,199,284,018   6,939,178  68,851,661  73,853,071  9,931,678  923,924  (8,287,841)  674,726,411  2,026,222,100   62,057,424  2,088,279,524

  2019 年12月31日現在
  *
  利益剰余金には、分配可能な利益及び保険子会社の裁量的有配当性がない（Non-DPF）剰余金から生じる分配不可能な利益が含まれる。詳細は注記35を参照のこと。
                  243/1310







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  連結持分変動計算書    （2019年12月31日終了年度）（続き）

       ＜-----------------------------------------------------当行株主に帰属----------------------------------------------------＞

         ＜-----------------------------------分配不能部分----------------------------------＞
                  外国為替
                        *
       株式資本    法定準備金  規制準備金  FVOCI 評価差額  換算準備金  ESS準備金 その他の準備金   利益剰余金
       (注記34)  信託保有株式  (注記36(a))  (注記36(b))  準備金(注記36)   (注記36)  (注記36)  (注記36(c))   (注記35)  株主資本合計  非支配持分  資本合計
      千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
  当行グループ     リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
  2018 年１月１日現在

  -修正再表示前     44,250,380  (183,438)  203,058  2,747,285   29,616  858,752  219,387  (405,169)  25,268,743  72,988,614  2,194,991  75,183,605
        -  -  - (760,278)  459,319   -  -  - (1,097,608)  (1,398,567)   11,202  (1,387,365)
  -MFRS 第９号適用の影響
         (183,438)             (405, 169)
  2018 年１月１日現在(修正再表示）     44,250,380     203,058  1,987,007  488,935  858,752  219,387    24,171,135  71,590,047  2,206,193  73,796,240
  当期利益      -  -  -  -  -  -  -  - 8,113,260  8,113,260  242,676  8,355,936
  その他の包括(損失)/利益      -  -  -  - (13,553)  (745,242)   -  65,701   - (693,094)   3,273  (689,821)
  確定給付制度の年金数理利得      -  -  -  -  -  -  -  57,805   -  57,805  2,628  60,433

  関連会社準備金に係る持分      -  -  -  - (35,659)  (477,260)   -  -  - (512,919)   - (512,919)
  外国為替換算に係る正味(損失)/利得      -  -  -  -  - (267,982)   -  -  - (267,982)   352  (267,630)
  その他の包括利益を通じて公正価値で
  測定する金融投資に係る正味利得      -  -  -  -  22,106   -  -  -  -  22,106   293  22,399
  純投資ヘッジに係る正味利得      -  -  -  -  -  -  -  7,017   -  7,017   -  7,017
  キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
        -  -  -  -  -  -  -  879  -  879  -  879
  正味利得
        -  -  -  - (13,553)  (745,242)   -  65,701  8,113,260  7,420,166  245,949  7,666,115

  当期の包括利益合計
  次頁への繰越額     44,250,380  (183,438)  203,058  1,987,007  475,382  113,510  219,387  (339,468)  32,284,395  79,010,213  2,452,142  81,462,355

                  244/1310





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                                有価証券報告書
      ＜-----------------------------------------------------当行株主に帰属----------------------------------------------------＞

        ＜-----------------------------------分配不能部分----------------------------------＞
                  外国為替
                        *
       株式資本    法定準備金  規制準備金  FVOCI 評価差額  換算準備金  ESS準備金 その他の準備金   利益剰余金
       (注記34)  信託保有株式  (注記36(a))  (注記36(b))  準備金(注記36)   (注記36)  (注記36)  (注記36(c))   (注記35)  株主資本合計  非支配持分  資本合計
  当行グループ      千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円
  2018 年１月１日現在

  -修正再表示前    1,099,179,439   (4,556,600)  5,043,961  68,242,559   735,661  21,331,400  5,449,573  (10,064,398)  627,675,576  1,813,037,172   54,523,576  1,867,560,748
        -  -  - (18,885, 306) 11,409,484   -  -  - (27,264, 583) (34,740, 404) 278,258  (34, 462,147)
  -MFRS 第９号適用の影響
  2018 年１月１日現在（修正再表示）    1,099, 179,439 (4,556,600)  5,043,961  49,357,254  12,145,145  21,331,400  5,449,573  (10,064,398)  600,410,993  1,778,296,767   54,801,834  1,833,098,602
  当期利益      -  -  -  -  -  -  -  - 201,533,378  201,533,378  6,028,072  207,561,450
  その他の包括(損失)/利益      -  -  -  - (336,657)  (18,511, 811)  - 1,632,013   - (17,216,455)   81,301  (17, 135,154)
  確定給付制度の年金数理利得      -  -  -  -  -  -  - 1,435,876   - 1,435,876   65,280  1,501,156

  関連会社準備金に係る持分      -  -  -  - (885, 770) (11,855,138)   -  -  - (12,740, 908)  - (12,740,908)
  外国為替換算に係る正味(損失)/利得      -  -  -  -  - (6,656,673)   -  -  - (6,656,673)  8,744  (6,647,929)
  その他の包括利益を通じて公正価値で
  測定する金融投資に係る正味利得      -  -  -  - 549,113   -  -  -  - 549,113  7,278  556,391
  純投資ヘッジに係る正味利得      -  -  -  -  -  -  - 174,302   - 174,302   - 174,302
  キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
        -  -  -  -  -  -  -  21,834   -  21,834   -  21,834
  正味利得
        -  -  -  - (336, 657) (18,511,811)   - 1,632,013  201,533,378  184,316,923  6,109,373  190,426,297

  当期の包括利益合計
      1,099,179,439   (4,556,600)  5,043,961  49,357,254  11,808,489  2,819,588  5,449,573  (8,432,385) 801,944,372  1,962,613,691   60,911,207  2,023,524,898

  次頁への繰越額
                  245/1310






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  連結持分変動計算書    （2019年12月31日終了年度）（続き）

      ＜-----------------------------------------------------当行株主に帰属----------------------------------------------------＞

         ＜-----------------------------------分配不能部分----------------------------------＞
                  外国為替
                        *
       株式資本    法定準備金  規制準備金  FVOCI 評価差額  換算準備金  ESS準備金 その他の準備金   利益剰余金
       (注記34)  信託保有株式  (注記36(a))  (注記36(b))  準備金(注記36)   (注記36)  (注記36)  (注記36(c))   (注記35)  株主資本合計  非支配持分   資本合計
      千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
  当行グループ（続き）     リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
  前頁からの繰越額     44,250,380  (183,438)  203,058  1,987,007  475,382  113,510  219,387  (339,468)  32,284,395  79,010,213  2,452,142  81,462,355

  その他の包括利益を通じて公正価値で

  測定する金融投資の処分に係る正味利
  得
        -  -  -  - (18,337)   -  -  -  18,337   -  -  -
  従業員持株制度(｢ESS｣)に基づく株式報
  酬      -  -  -  -  -  -  1,457   -  -  1,457   -  1,457
  当行グループ内の会社組織の変更による
  影響      -  -  -  -  -  -  -  -  (5,362)  (5,362)  45,736  40,374
  子会社のライツイシューによる影響額      -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  3,514  3,514
  法定準備金への振替（注記36(a)）      -  -  35,951   -  -  -  -  - (35,951)   -  -  -
  規制準備金への振替（注記36(b)）      -  -  - 140,283   -  -  -  - (140,283)   -  -  -
  再評価準備金からの振替      -  -  -  -  -  -  -  (284)  284  -  -  -
  ESOS 信託ファンドプールに基づく
  株式の利用      - 106,763   -  -  -  -  -  -  3,012  109,775   -  109,775
  ESOS 信託ファンドプールに基づく
  株式の処分      -  75,967   -  -  -  -  -  -  8,732  84,699   -  84,699
  ESSの失効に伴う権利喪失      -  -  -  -  -  - (100,279)   - 100,279   -  -  -
  ESSに基づく株式の発行     1,532,436   -  -  -  -  - (87,684)   -  - 1,444,752   - 1,444,752
  制限付株式ユニット（｢RSU｣）に基づく
  株式の発行     45,941   -  -  -  -  - (32,275)   - (13,666)   -  -  -
  RSU及び補完的制限付株式ユニット
  （｢SRSU｣）に基づいて権利確定した株
  式      -  708  -  -  -  -  (606)   -  (102)   -  -  -
  配当金再投資制度(「DRP」）に基づく
  株式の発行     918,685   -  -  -  -  -  -  -  - 918,685   -  918,685
        -  -  -  -  -  -  -  - (6,234,092)  (6,234,092)   (94,259)  (6,328,351)
  支払配当金（注記53）
       2,497,062  183,438  35,951  140,283  (18,337)   - (219,387)   (284) (6,298,812)  (3,680,086)   (45,009)  (3,725,095)
  株主との取引／その他の資本の変動合計
       46,747,442   - 239,009  2,127,290  457,045  113,510   - (339,752)  25,985,583  75,330,127  2,407,133  77,737,260

  2018 年12月31日現在
  *
  利益剰余金には、分配可能な利益及び保険子会社の裁量的有配当性がない（Non-DPF）剰余金から生じる分配不可能な利益が含まれる。詳細は注記35を参照のこと。
                  246/1310


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      ＜-----------------------------------------------------当行株主に帰属----------------------------------------------------＞

        ＜-----------------------------------分配不能部分----------------------------------＞
                  外国為替
                        *
       株式資本    法定準備金  規制準備金  FVOCI 評価差額  換算準備金  ESS準備金 その他の準備金   利益剰余金
       (注記34)  信託保有株式  (注記36(a))  (注記36(b))  準備金(注記36)   (注記36)  (注記36)  (注記36(c))   (注記35)  株主資本合計  非支配持分   資本合計
       千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円  千円
  当行グループ（続き）
      1,099,179,439   (4,556,600)  5,043,961  49,357,254  11,808,489  2,819,588  5,449,573  (8,432,385)  801,944,372  1,962,613,691   60,911,207  2,023,524,898

  前頁からの繰越額
  その他の包括利益を通じて公正価値で

  測定する金融投資の処分に係る正味
               (455,491)         455,491
  利得      -  -  -  -    -  -  -    -  -  -
  従業員持株制度(｢ESS｣)に基づく株式
                    36,192       36,192     36,192
  報酬      -  -  -  -  -  -    -  -    -
  当行グループ内の会社組織の変更によ
                        (133,192)  (133,192)  1,136,082  1,002,890
  る影響      -  -  -  -  -  -  -  -
                             87,288  87,288
  子会社のライツイシューによる影響額      -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
           893,023             (893,023)
  法定準備金への振替（注記36(a)）      -  -    -  -  -  -  -    -  -  -
             3,484,630           (3,484,630)
  規制準備金への振替（注記36(b)）      -  -  -    -  -  -  -    -  -  -
                      (7,055)  7,055
  再評価準備金からの振替      -  -  -  -  -  -  -       -  -  -
  ESOS 信託ファンドプールに基づく
         2,651,993                74,818  2,726,811     2,726,811
  株式の利用      -    -  -  -  -  -  -       -
  ESOS 信託ファンドプールに基づく
         1,887,020               216,903  2,103,923     2,103,923
  株式の処分      -    -  -  -  -  -  -       -
                   (2,490,930)    2,490,930
  ESSの失効に伴う権利喪失      -  -  -  -  -  -    -    -  -  -
      38,065,710             (2,178,071)       35,887,640     35,887,640
  ESSに基づく株式の発行        -  -  -  -  -    -  -    -
  制限付株式ユニット（｢RSU｣）に基づ
       1,141,174             (801,711)    (339,463)
  く株式の発行        -  -  -  -  -    -    -  -  -
  RSU及び補完的制限付株式ユニット
  （｢SRSU｣）に基づいて権利確定した
         17,587           (15,053)    (2,534)
  株式      -    -  -  -  -    -    -  -  -
  配当金再投資制度(「DRP」）に基づく
      22,820,135                    22,820,135     22,820,135
  株式の発行        -  -  -  -  -  -  -  -    -
                        (154,854,845)  (154,854,845)  (2,341,394)  (157,196,239)
        -  -  -  -  -  -  -  -
  支払配当金（注記53）
  株主との取引／その他の資本の変動合
      62,027,020  4,556,600  893,023  3,484,630  (455,491)    (5,449,573)   (7,055) (156,462,490)  (91,413,336)  (1,118,024)  (92,531,360)
                  -
  計
      1,161,206,459     5,936,984  52,841,884  11,352,998  2,819,588    (8,439,440)  645,481,882  1,871,200,355   59,793,184  1,930,993,538

          -           -
  2018 年12月31日現在
  *
  利益剰余金には、分配可能な利益及び保険子会社の裁量的有配当性がない（Non-DPF）剰余金から生じる分配不可能な利益が含まれる。詳細は注記35を参照のこと。
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  持分変動計算書   （2019年12月31日終了年度）

        ＜--------------------------------------------------------------当行株主に帰属-------------------------------------------------------------＞

          ＜---------------------------------------分配不能部分--------------------------------------＞
                        公正価値ヘッジ
        株式資本  法定準備金   規制準備金  FVOCI 評価差額  外国為替換算準備金    ESGP 準備金     分配可能な
        (注記34)  (注記36(a))   (注記36(b))  準備金(注記36)    (注記36)   (注記36)  準備金(注記36(c))   利益剰余金(注記35)    資本合計
        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  当行       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2019 年１月１日現在      46,747,442   53,032  1,778,997   279,332   2,328,702    -   -  14,401,762   65,589,267

  当期利益        -   -   -   -   -   -   -  7,279,300   7,279,300
  その他の包括利益/(損失)        -   -   -  1,991,533   (20,246)   -  (345)   -  1,970,942
  外国為替換算に係る正味損失        -   -   -   -  (20,246)   -   -   -  (20,246)

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
  金融投資に係る正味利得        -   -   -  1,991,533    -   -   -   -  1,991,533
         -   -   -   -   -   -  (345)   -  (345)
  公正価値ヘッジに係る正味損失（注記36(c)）
         -   -   -  1,991,533   (20,246)   -  (345)  7,279,300   9,250,242

  当期の包括利益/(損失)合計
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

  金融投資の処分に係る正味利得        -   -   -  (10,594)    -   -   -  10,594   -
  メイバンクグループ従業員株式付与制度
  (「ESGP」)に基づく株式報酬（注記34(c)）        -   -   -   -   -  37,195   -   -  37,195
  法定準備金への振替（注記36(a)）        -  6,470   -   -   -   -   -  (6,470)   -
  規制準備金への振替（注記36(b)）        -   -  115,924    -   -   -   -  (115,924)    -
  配当金再投資制度(「DRP」）に基づく株式の発行
  (注記34(b))       1,532,913    -   -   -   -   -   -   -  1,532,913
         -   -   -   -   -   -   -  (6,346,240)   (6,346,240)
  支払配当金（注記53）
        1,532,913   6,470   115,924   (10,594)    -  37,195   -  (6,458,040)   (4,776,132)
  株主との取引／その他の資本の変動合計
        48,280,355   59,502  1,894,921   2,260,271   2,308,456   37,195   (345)  15,223,022   70,063,377

  2019 年12月31日現在
                  248/1310




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        ＜--------------------------------------------------------------当行株主に帰属--------------------------------------------------------------＞

          ＜---------------------------------------分配不能部分---------------------------------------＞
                        公正価値ヘッジ
         株式資本   法定準備金   規制準備金  FVOCI 評価差額  外国為替換算準備金    ESGP 準備金     分配可能な
         (注記34)  (注記36(a))   (注記36(b))  準備金(注記36)    (注記36)   (注記36)  準備金(注記36(c))   利益剰余金(注記35)    資本合計
  当行        千円   千円   千円   千円   千円   千円   千円   千円   千円
  2019 年１月１日現在      1,161,206,459   1,317,315   44,190,285   6,938,607   57,844,958    -   - 357,739,768   1,629,237,392

  当期利益        -   -   -   -   -   -   -  180,817,812   180,817,812
  その他の包括利益/(損失)        -   -   -  49,469,680   (502,911)    -  (8,570)   -  48,958,199
  外国為替換算に係る正味損失        -   -   -   -  (502,911)    -   -   -  (502,911)

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
  金融投資に係る正味利得        -   -   -  49,469,680    -   -   -   -  49,469,680
          -   -   -   -   -   -  (8,570)   -  (8,570)
  公正価値ヘッジに係る正味損失（注記36(c)）
          -   -   -  49,469,680   (502,911)    -  (8,570)  180,817,812   229,776,011

  当期の包括利益/(損失)合計
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

  金融投資の処分に係る正味利得        -   -   -  (263,155)    -   -   -  263,155    -
  メイバンクグループ従業員株式付与制度
  (「ESGP」)に基づく株式報酬（注記34(c)）        -   -   -   -   -  923,924   -   -  923,924
  法定準備金への振替（注記36(a)）        -  160,715   -   -   -   -   -  (160,715)    -
  規制準備金への振替（注記36(b)）        -   -  2,879,552    -   -   -   -  (2,879,552)    -
  配当金再投資制度(「DRP」）に基づく株式の発行
  (注記34(b))       38,077,559    -   -   -   -   -   -   -  38,077,559
          -   -   -   -   -   -   - (157,640,602)   (157,640,602)
  支払配当金（注記53）
        38,077,559   160,715   2,879,552   (263,155)    -  923,924   - (160,417,714)   (118,639,119)
  株主との取引／その他の資本の変動合計
        1,199,284,018   1,478,030   47,069,838   56,145,132   57,342,047   923,924  (8,570)  378,139,866   1,740,374,285

  2019 年12月31日現在
                  249/1310





                                EDINET提出書類
                            マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                                有価証券報告書
  持分変動計算書   （2019年12月31日終了年度）（続き）

        ＜--------------------------------------------------------------当行株主に帰属--------------------------------------------------------------＞

          ＜---------------------------------------分配不能部分---------------------------------------＞
         株式資本     法定準備金   規制準備金  FVOCI 評価差額  外国為替換算準備金    ESS準備金  分配可能な
         (注記34)  信託保有株式   (注記36(a))   (注記36(b))  準備金(注記36)    (注記36)   (注記36)  利益剰余金(注記35)    資本合計
        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  当行       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2018 年１月１日現在

  -修正再表示前       44,250,380   (183,438)   46,255  2,233,563   (114,149)   2,228,315   219,387  13,572,235   62,252,548
          -   -   -  (295,155)   420,838    -   -  (497,675)   (371,992)
  -MFRS 第９号適用の影響
  2018 年１月１日現在(修正再表示）         (183,438)
        44,250,380      46,255  1,938,408   306,689   2,228,315   219,387  13,074,560   61,880,556
  当期利益        -   -   -   -   -   -   -  7,307,811   7,307,811
  その他の包括(損失)/利益        -   -   -   -  (24,763)   100,387   -   -
                               75,624
  外国為替換算に係る正味利得        -   -   -   -   -  100,387   -   -  100,387

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
          -   -   -   -  (24,763)    -   -   -  (24,763)
  金融投資に係る正味損失
          -   -   -   -  (24,763)   100,387   -  7,307,811   7,383,435

  当期の包括(損失)/利益合計
  次頁への繰越額       44,250,380   (183,438)   46,255  1,938,408   281,926   2,328,702   219,387  20,382,371   69,263,991

                  250/1310







                                EDINET提出書類
                            マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                                有価証券報告書
        ＜--------------------------------------------------------------当行株主に帰属--------------------------------------------------------------＞

          ＜---------------------------------------分配不能部分---------------------------------------＞
         株式資本     法定準備金   規制準備金  FVOCI 評価差額  外国為替換算準備金    ESS準備金  分配可能な
         (注記34)  信託保有株式   (注記36(a))   (注記36(b))  準備金(注記36)    (注記36)   (注記36)  利益剰余金(注記35)    資本合計
  当行        千円   千円   千円   千円   千円   千円   千円   千円   千円
  2018 年１月１日現在

  -修正再表示前      1,099,179,439   (4,556,600)   1,148,974   55,481,705   (2,835,461)   55,351,345   5,449,573   337,134,317   1,546,353,292
          -   -   -  (7,331,650)   10,453,616    -   -  (12,362,247)   (9,240,281)
  -MFRS 第９号適用の影響
  2018 年１月１日現在(修正再表示）      1,099,179,439   (4,556,600)  1,148,974   48,150,055   7,618,155   55,351,345   5,449,573  324, 772,070  1,537, 113,011
  当期利益        -   -   -   -   -   -   -  181,526,025   181,526,025
  その他の包括(損失)/利益        -   -   -   -  (615,113)   2,493,613    -   -  1,878,500
  外国為替換算  に係る正味利得      -   -   -   -   -  2,493,613    -   -  2,493,613

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
          -   -   -   -  (615,113)    -   -   -  (615,113)
  金融投資に係る正味損失
          -   -   -   -  (615,113)   2,493,613    -  181,526,025   183,404,525

  当期の包括(損失)/利益合計
        1,099,179,439   (4,556,600)   1,148,974   48,150,055  7,003,042   57,844,958   5,449,573   506,298,096   1,720,517,536

  次頁への繰越額
                  251/1310








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                                有価証券報告書
  持分変動計算書   （2019年12月31日終了年度）（続き）

        ＜--------------------------------------------------------------当行株主に帰属--------------------------------------------------------------＞

          ＜---------------------------------------分配不能部分---------------------------------------＞
         株式資本     法定準備金   規制準備金  FVOCI 評価差額  外国為替換算準備金    ESS準備金  分配可能な
         (注記34)  信託保有株式   (注記36(a))   (注記36(b))  準備金(注記36)    (注記36)   (注記36)  利益剰余金(注記35)    資本合計
        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  当行（続き）       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  前頁からの繰越額       44,250,380   (183,438)   46,255  1,938,408   281,926   2,328,702   219,387  20,382,371   69,263,991

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

  金融投資の処分に係る正味利得
          -   -   -   -  (2,594)   -   -  2,594   -
  従業員持株制度(｢ESS｣)に基づく株式報酬        -   -   -   -   -   -  1,457   -  1,457
  法定準備金への振替（注記36(a)）        -   -  6,777   -   -   -   -  (6,777)    -
  規制準備金からの振替（注記36(b)）        -   -   -  (159,411)    -   -   -  159,411    -
  ESOS 信託ファンドプールに基づく株式の利用       -  106,763   -   -   -   -   -  3,012   109,775
  ESOS 信託ファンドプールに基づく株式の処分       -  75,967   -   -   -   -   -  8,732   84,699
  ESSの失効に伴う権利喪失        -   -   -   -   -   -  (100,279)   100,279    -
  ESSに基づく株式の発行       1,532,436    -   -   -   -   -  (87,684)    -  1,444,752
  制限付株式ユニット（｢RSU｣）に基づく株式の発行       45,941   -   -   -   -   -  (32,275)   (13,666)    -
  RSU及び補完的制限付株式ユニット（｢SRSU｣）に
  基づいて権利確定した株式        -  708   -   -   -   -  (606)   (102)   -
  配当金再投資制度(「DRP」）に基づく株式の発行       918,685   -   -   -   -   -   -   -  918,685
          -   -   -   -   -   -   -  (6,234,092)   (6,234,092)
  支払配当金（注記53）
         2,497,062   183,438   6,777  (159,411)      -  (219,387)   (5,980,609)   (3,674,724)
  株主との取引／その他の資本の変動合計
                    (2,594)
        46,747,442    -  53,032  1,778,997   279,332   2,328,702    -  14,401,762   65,589,267

  2018 年12月31日現在
  添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。
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                                有価証券報告書
        ＜--------------------------------------------------------------当行株主に帰属--------------------------------------------------------------＞

          ＜---------------------------------------分配不能部分---------------------------------------＞
         株式資本     法定準備金   規制準備金  FVOCI 評価差額  外国為替換算準備金    ESS準備金  分配可能な
         (注記34)  信託保有株式   (注記36(a))   (注記36(b))  準備金(注記36)    (注記36)   (注記36)  利益剰余金(注記35)    資本合計
         千円   千円   千円   千円   千円   千円   千円   千円   千円
  当行（続き）
        1,099,179,439   (4,556,600)   1,148,974   48,150,055   7,003,042   57,844,958   5,449,573   506,298,096   1,720,517,536

  前頁からの繰越額
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

                    (64,435)        64,435
  金融投資の処分に係る正味利得        -   -   -   -      -   -      -
                         36,192      36,192
  従業員持株制度(｢ESS｣)に基づく株式報酬        -   -   -   -   -   -      -
              168,341              (168,341)
  法定準備金への振替（注記36(a)）        -   -      -   -   -   -      -
                 (3,959,769)           3,959,769
  規制準備金からの振替（注記36(b)）        -   -   -      -   -   -      -
           2,651,993                 74,818  2,726,811
  ESOS 信託ファンドプールに基づく株式の利用       -      -   -   -   -   -
           1,887,020                 216,903   2,103,923
  ESOS 信託ファンドプールに基づく株式の処分       -      -   -   -   -   -
            -             (2,490,930)   2,490,930
  ESSの失効に伴う権利喪失        -      -   -   -   -        -
        38,065,710                 (2,178,071)      35,887,640
  ESSに基づく株式の発行          -   -   -   -   -      -
         1,141,174                 (801,711)   (339,463)
  制限付株式ユニット（｢RSU｣）に基づく株式の発行           -   -   -   -   -        -
  RSU及び補完的制限付株式ユニット（｢SRSU｣）に
          -  17,587              (15,053)   (2,534)
  基づいて権利確定した株式             -   -   -   -        -
        22,820,135                      22,820,135
  配当金再投資制度(「DRP」）に基づく株式の発行           -   -   -   -   -   -   -
          -                  (154,854,845)   (154,854,845)
            -   -   -   -   -   -
  支払配当金（注記53）
        62,027,020   4,556,600   168,341  (3,959,769)   (64,435)     (5,449,573)   (148,558,328)   (91,280,144)
                       -
  株主との取引/その他の資本の変動合計
        1,161,206,459    -  1,317,315   44,190,285   6,938,607   57,844,958     357,739,768   1,629,237,392

                          -
  2018 年12月31日現在
  添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。
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                      有価証券報告書
  キャッシュ・フロー計算書（2019年12月31日終了年度）
           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  営業活動によるキャッシュ・フロー

  税金及びザカート前利益         11,013,880   10,901,346   8,415,383   8,748,426
  調整：
  関連会社及びジョイント・ベンチャーの利益
  持分（注記19）         (158,373)   (98,285)    -   -
  有形固定資産の減価償却費（注記44）         297,231   400,991   116,073   160,150
  使用権資産の減価償却費（注記44）         389,273    -  108,371    -
  コンピュータ・ソフトウェアの償却費
  （注記44）         247,363   220,814   49,533   76,737
  顧客との取引関係の償却費（注記44）         1,246   10,072    -   -
  代理店網の償却費（注記44）         3,814   5,185    -   -
  リース負債に係る金融費用（注記44）         66,353    -  16,186    -
  有形固定資産処分益（注記42）         (6,213)   (70,596)   (2,203)   (61,117)
  セール・アンド・リースバック取引に係る利得
  （注記42）         (1,540)    -  (1,540)    -
  差押資産処分(益)/損（注記42）         (18,001)    8,702    -   -
  子会社の処分/清算による正味損失（注記42）         158,531    2,781   113,470    -
  みなし支配企業の処分/変更に係る正味(利得)
  /損失（注記42)         (67,700)   15,409   (7,751)   27,902
  関連会社持分の希薄化/清算による正味(利得)
  /損失（注記42）         (1,163)    (896)   2,193    -
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
  の処分に係る正味(利得)/損失（注記42、
           (546,907)   403,651   (259,162)   (82,456)
  注記65(ab)及び(ad)）
  （次頁への繰越額）         11,377,794   11,799,174   8,550,553   8,869,642
             254/1310








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           当行グループ       当行


           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
           千円   千円   千円   千円
  営業活動によるキャッシュ・フロー

  税金及びザカート前利益        273,584,779   270,789,435   209,038,114   217,310,902
  調整：
  関連会社及びジョイント・ベンチャーの利益
  持分（注記19）        (3,933,985)   (2,441,399)     -   -
  有形固定資産の減価償却費（注記44）        7,383,218   9,960,616   2,883,253   3,978,126
  使用権資産の減価償却費（注記44）        9,669,541     -  2,691,936     -
  コンピュータ・ソフトウェアの償却費
  （注記44）        6,144,497   5,485,020   1,230,400   1,906,147
  顧客との取引関係の償却費（注記44）         30,951   250,188    -   -
  代理店網の償却費（注記44）         94,740   128,795    -   -
  リース負債に係る金融費用（注記44）        1,648,209     -  402,060    -
  有形固定資産処分益（注記42）         (154,331)   (1,753,605)    (54,723)   (1,518,146)
  セール・アンド・リースバック取引に係る利得
  （注記42）         (38,254)    -  (38,254)    -
  差押資産処分(益)/損（注記42）         (447,145)   216,158    -   -
  子会社の処分/清算による正味損失（注記42）        3,937,910    69,080   2,818,595     -
  みなし支配企業の処分/変更に係る正味(利得)
  /損失（注記42)        (1,681,668)    382,760   (192,535)    693,086
  関連会社持分の希薄化/清算による正味(利得)
  /損失（注記42）         (28,889)   (22,257)    54,474    -
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
  の処分に係る正味(利得)/損失（注記42、
          (13,585,170)   10,026,691   (6,437,584)   (2,048,207)
  注記65(ab)及び(ad)）
  （次頁への繰越額）        282,624,403   293,091,482   212,395,737   220,321,907
             255/1310








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                      有価証券報告書
  キャッシュ・フロー計算書（2019年12月31日終了年度）（続き）

            当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  営業活動によるキャッシュ・フロー（続き）

  前頁からの繰越額         11,377,794   11,799,174    8,550,553   8,869,642
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
  融投資の処分に係る正味(利得)/損失（注記42、
  注記65(ab)及び(ad))        (1,212,410)    7,461   (1,056,482)    (11,018)
  償却原価で計上する金融投資の償還に係る
  正味利得（注記42）         (48)   (1,777)    (48)   (1,777)
  ディスカウントに係る増価、純額（注記38、
  注記65(ab)及び(ad)）         (174,969)   (312,565)   (383,582)   (359,113)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およ
  びデリバティブの再評価に係る未実現(利得)/損
  失（注記42、注記65(ab)及び(ad)）        (1,529,390)    359,388   (230,641)    184,163
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の
  再評価に係る未実現損失/(利得)（注記42、
  注記65(ab)及び(ad)）         528,906   (703,731)    529,607   (709,918)
  純損益を通じて公正価値で測定する貸出金及び
  その他の債権の再評価に係る未実現損失
  /(利得)（注記42）         10,573   (9,943)   10,573   (9,943)
  貸出金及びその他の債権に対する減損損失引当金
  繰入、純額（注記46）        2,707,387   1,979,785   2,054,379    951,485
  その他の債務に対する減損損失引当金繰入
  （注記46）         10,223    106   12,636    391
  金融投資に対する減損損失引当金(戻入)/繰入、
  純額（注記47）         (20,400)    47,685   (11,997)    18,474
  その他の金融資産に対する減損損失引当金戻入
           56,344   (26,028)    3,775   (6,040)
  /(戻入)、純額（注記48）
  （次頁への繰越額）         11,754,010   13,139,555    9,478,773   8,926,346
             256/1310








                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
            当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
            千円   千円   千円   千円
  営業活動によるキャッシュ・フロー（続き）

  前頁からの繰越額         282,624,403   293,091,482   212,395,737   220,321,907
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
  融投資の処分に係る正味(利得)/損失（注記42、
  注記65(ab)及び(ad)）        (30,116, 264 )  185,331   (26,243,013)    (273, 687 )
  償却原価で計上する金融投資の償還に係る
  正味利得（注記42）         (1, 192 )  (44,141)   (1,192)   (44,141)
  ディスカウントに係る増価、純額（注記38、
  注記65(ab)及び(ad)）        (4,346, 230 )  (7,764, 115 )  (9,528,177)   (8, 920 ,367)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およ
  びデリバティブの再評価に係る未実現(利得)
  /損失（注記42、注記65(ab)及び(ad)）        (37,990,048)    8,927,198   (5,729,122)    4,574,609
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の
  再評価に係る未実現損失/(利得)（注記42、
  注記65(ab)及び(ad)）        13,138,025   (17,480,678)    13,155,438   (17, 634 ,363)
  純損益を通じて公正価値で測定する貸出金及び
  その他の債権の再評価に係る未実現損失/
  (利得)（注記42）         262,633   (246,984)    262,633   (246, 984 )
  貸出金及びその他の債権に対する減損損失引当金
  繰入、純額（注記46）        67,251,493   49,177,859   51,030,774   23,634,887
  その他の債務に対する減損損失引当金繰入
  （注記46）         253,939    2,633   313,878    9,712
  金融投資に対する減損損失引当金(戻入)/繰入、
  純額（注記47）         (506,736)   1,184,495    (298,005)    458,894
  その他の金融資産に対する減損損失引当金戻入/
           1,399,585    (646,536)    93,771   (150, 034 )
  (戻入)、純額（注記48）
  （次頁への繰越額）         291,969,608   326,386,546   235,452,721   221,730,435
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  キャッシュ・フロー計算書（2019年12月31日終了年度）（続き）

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  営業活動によるキャッシュ・フロー（続き）

  前頁からの繰越額         11,754,010   13,139,555    9,478,773   8,926,346
  子会社及び関連会社からの配当金
  （注記41）         -   -  (3,648,227)   (2,393,819)
  金融投資ポートフォリオからの配当金
  （注記42）        (98,515)   (113,514)    (6,593)   (5,792)
  ESGP/ESS 費用（注記44）       43,290    3,946   25,762   2,426
  有形固定資産の除却（注記44）         285   2,345    207   2,269
  無形固定資産の除却（注記44）         2,671   1,131   2,671    -
  投資不動産の公正価値調整（注記42）         (22,781)   (32,025)    -   -
  有形固定資産の減損（注記44）          -   (45)    -   -
            -   108    -   -
  投資不動産の減損損失（注記44）
  運転資本増減前営業利益        11,678,960   13,001,501    5,852,593   6,531,430
  現金及び当初の満期が３ヶ月超となる短期資金
  の増減        (2,479,267)    (541,545)   (34,181)   (531,456)
  当初の満期が３ヶ月超となる金融機関
  預け金の増減        (351,951)   3,460,516   (15,691,548)    3,627,036
  売戻条件付買入金融資産の増減        (9,610,827)    4,480,858   (7,533,752)    3,870,219
  金融投資ポートフォリオの増減        (8,565,596)   (23,225,633)    (974,502)   (6,169,931)
  貸出金及びその他の債権の増減        (7,626,220)   (26,701,312)    1,685,927   58,826,760
          (183,334)    530,151   400,626   (162,607)
  その他の資産の増減
  営業活動(に使用した)/から生じたキャッシュ・
  フロー（次頁への繰越額）        (17,138,235)   (28,995,464)   (16,294,837)    65,991,451
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           千円   千円   千円   千円
  営業活動によるキャッシュ・フロー（続き）

  前頁からの繰越額        291,969,608   326,386,546   235,452,721   221,730,435
  子会社及び関連会社からの配当金
  （注記41）         -   -  (90, 621 ,959)  (59, 462 ,464)
  金融投資ポートフォリオからの配当金
  （注記42）        (2,447,113)   (2,819,688)    (163,770)   (143,873)
  ESGP/ESS 費用（注記44）       1,075,324    98,019   639,928    60,262
  有形固定資産の除却（注記44）         7,079   58,250    5,142   56,362
  無形固定資産の除却（注記44）         66,348   28,094   66,348    -
  投資不動産の公正価値調整（注記42）        (565,880)   (795,501)     -   -
  有形固定資産の減損（注記44）          -  (1, 118 )   -   -
            -   2,683    -   -
  投資不動産の減損損失（注記44）
  運転資本増減前営業利益        290,105,366   322,957,285   145,378,410   162,240,721
  現金及び当初の満期が３ヶ月超となる短期資金
  の増減        (61,584,992)   (13,451,978)    (849,056)   (13,201,367)
  当初の満期が３ヶ月超となる金融機関
  預け金の増減        (8,742,463)   85,959,217   (389,778,052)    90,095,574
  売戻条件付買入金融資産の増減        (238,732,  943 )  111,304,513   (187,138,  400 )  96,136,240
  金融投資ポートフォリオの増減        (212,769,405)   (576,924,724)    (24,206,630)   (153,261,086)
  貸出金及びその他の債権の増減        (189,435,305)   (663,260,590)    41,878,427   1,461,256,718
          (4,554,017)   13,168,951    9,951,550   (4, 039 ,158)
  その他の資産の増減
  営業活動(に使用した)/から生じたキャッシュ・
  フロー（次頁への繰越額）        (425,713,757)   (720,247,326)   (404,763,751)   1,639,227,643
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          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  営業活動によるキャッシュ・フロー（続き）

  営業活動(に使用した)/から生じたキャッシュ・フ
  ロー（前頁からの繰越額）        (17,138,235)   (28,995,464)   (16,294,837)    65,991,451
  中央銀行への法定預け金の増減        1,212,097   (867,888)   940,628   2,705,139
  顧客預金の増減        11,177,184   31,334,580   (12,188,146)   (74,354,300)
  顧客の投資口座の増減        (2,827,391)    (990,384)    -   -
  金融機関預り金の増減        (293,368)   1,252,446   (1,586,212)   15,295,613
  買戻条件付売渡金融資産に関する債務の増減         180,751   8,430,906   7,026,730   16,076,986
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の
  増減        (1,620,239)    (760,377)   (1,235,253)    (247,182)
  支払手形及び銀行引受手形の増減        (216,844)   (385,388)   (133,305)   (772,017)
  その他の負債の増減        (1,171,807)    2,486,486   457,196   (8,724,334)
  再保険資産/再タカフル資産及びその他の保険
  債権の増減        (463,419)    126,618    -   -
  保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の
          4,032,528   1,736,425    -   -
  保険債務の増減
  営業活動 (に使用した)/  から生じたキャッシュ・フ
  ロー        (7,128,743)   13,367,960   (23,013,199)    15,971,356
          (2,839,415)   (2,763,057)   (1,210,565)   (1,408,184)
  税金及びザカート支払額
  営業活動(に使用した)/から生じた正味キャッ
          (9,968,158)   10,604,903   (24,223,764)    14,563,172
  シュ・フロー
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           2019 年   2018 年  2019 年   2018 年
           千円   千円   千円   千円
  営業活動によるキャッシュ・フロー（続き）

  営業活動(に使用した)/から生じたキャッシュ・フ
  ロー（前頁からの繰越額）        (425,713,757)   (720,247,326)   (404,763,751)   1,639,227,643
  中央銀行への法定預け金の増減        30,108,489   (21,558,338)   23,365,200   67,195,653
  顧客預金の増減        277,641,251   778,350,967   (302,753,547)   (1,846,960,812)
  顧客の投資口座の増減        (70,232,392)   (24,601,139)     -   -
  金融機関預り金の増減        (7,287,261)   31,110,759   (39,401,506)   379,943,027
  買戻条件付売渡金融資産に関する債務の増減        4,489,855   209,423,705   174,543,973   399,352,332
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の
  増減        (40,246,737)   (18,887,765)   (30,683,685)    (6,140,001)
  支払手形及び銀行引受手形の増減        (5,386,405)   (9,573,038)   (3,311,296)   (19,176,902)
  その他の負債の増減        (29,107,686)    61,764,312   11,356,749   (216,712,457)
  再保険資産/再タカフル資産及びその他の保険
  債権の増減        (11,511,328)    3,145,191    -   -
  保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の
          100,167,996    43,132,797     -   -
  保険債務の増減
  営業活動 (に使用した)/  から生じたキャッシュ・フ
  ロー        (177,077,976)    332,060,126   (571,647,863)    396,728,483
          (70,531,069)   (68,634,336)   (30,070,435)   (34,979,291)
  税金及びザカート支払額
  営業活動(に使用した)/から生じた正味キャッ
          (247,609,045)    263,425,791   (601,718,298)    361,749,192
  シュ・フロー
             261/1310










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  キャッシュ・フロー計算書（2019年12月31日終了年度）（続き）

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資不動産の購入（注記16）         (2,797)   (110,811)    -   -
  有形固定資産の購入（注記20）        (283,652)   (291,811)   (90,389)   (99,762)
  無形資産の購入（注記22）        (339,100)   (382,044)   (66,366)   (120,476)
  正味影響額:
  -非支配持分との取引によるもの        (60,695)   24,415    -   -
  -みなし支配ストラクチャード・エンティティ
  の構造の変化         -   -  21,820    -
  -関連会社持分の清算
           6,899    -   6,899    -
  -関連会社の取得        (194,070)    -   -   -
  -既存の子会社の持分の増加         -   -  (193,863)     -
  既存の子会社の普通株式の追加取得          -   -  (194,070)   (9,556,615)
  みなし支配ストラクチャード・エンティティの
  持分の購入         -   -  (62,010)    (873)
  有形固定資産の処分による収入         19,694   80,150   5,922   62,729
  投資不動産の処分による収入          -   520    -   -
  みなし支配ストラクチャード・エンティティの
  処分による収入         -   -  40,068   140,188
  有形固定資産の子会社への譲渡（注記18
  (xviii)）         -   -   -   60,063
  無形資産の子会社への譲渡（注記18(xviii)）          -   -   -  249,803
  受取配当金の内訳：
  -金融投資ポートフォリオ（注記42）        98,515   113,514    6,593   5,792
  -関連会社（注記41）         -   -   689   398
            -   -  3,647,538   2,393,421
  -子会社（注記41）
  投資活動(に使用した)/から生じた正味キャッ
          (755,206)   (566,067)   3,122,831   (6,865,332)
  シュ・フロー
             262/1310







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           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
           千円   千円   千円   千円
  投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資不動産の購入（注記16）         (69,477)   (2,752,545)     -   -
  有形固定資産の購入（注記20）        (7,045,916)   (7,248,585)   (2,245,263)   (2,478,088)
  無形資産の購入（注記22）        (8,423,244)   (9,489,973)   (1,648,531)   (2,992,624)
  正味影響額:
  -非支配持分との取引によるもの        (1,507,664)    606,469    -   -
  -みなし支配ストラクチャード・エンティティ
  の構造の変化         -   -  542,009    -
  -関連会社持分の清算        171,371    -  171,371    -
  -関連会社の取得        (4,820,699)     -   -   -
  -既存の子会社の持分の増加         -   -  (4,815,557)     -
  既存の子会社の普通株式の追加取得          -   -  (4,820,699)   (237,386,317)
  みなし支配ストラクチャード・エンティティの
  持分の購入         -   -  (1,540,328)    (21,685)
  有形固定資産の処分による収入         489,199   1,990,926    147,102   1,558,188
  投資不動産の処分による収入          -   12,917    -   -
  みなし支配ストラクチャード・エンティティの
  処分による収入         -   -  995,289   3,482,270
  有形固定資産の子会社への譲渡（注記18
  (xviii)）         -   -   -  1,491,965
  無形資産の子会社への譲渡（注記18(xviii)）          -   -   -  6,205,107
  受取配当金の内訳：
  -金融投資ポートフォリオ（注記42）        2,447,113   2,819,688    163,770   143,873
  -関連会社（注記41）         -   -  17,115    9,886
            -   -  90,604,844   59,452,578
  -子会社（注記41）
  投資活動(に使用した)/から生じた正味キャッ
          (18,759,317)   (14,061,104)   77,571,122   (170,534,847)
  シュ・フロー
             263/1310







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           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  財務活動によるキャッシュ・フロー

  株式発行による収入        1,532,913   2,363,437   1,532,913   2,363,437
  借入実行/(返済)による収入、純額（注記31）        9,748,366    387,671   9,377,344   (799,087)
  劣後債務の発行（注記32）        3,700,000     -  3,700,000     -
  資本性証券の発行（注記33）        2,800,000     -  2,800,000     -
  劣後債務の償還（注記32）        (5,095,222)   (1,317,412)   (3,700,000)    (250,000)
  資本性証券の償還（注記33）        (3,500,000)   (2,744,404)   (3,500,000)   (2,744,404)
  リース負債の返済（注記27(iv)）        (386,883)    (18,248)   (100,948)    -
  純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
  の償還実行（注記25）        (2,669,250)     -  (2,669,250)     -
  純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
  の実行（注記25）        1,432,900    620,775   1,432,900    620,775
  カガマスに売却した貸出金及びその他の債権の
  リコース義務、純額        (21,047)    3,771   (21,047)    3,771
  非支配持分が行使したライツイシュー          -   3,514    -   -
  支払配当金        (6,346,240)   (6,234,092)   (6,346,240)   (6,234,092)
          (110,672)    (94,259)    -   -
  非支配持分への配当金の支払額
  財務活動から生じた/(に使用した)正味キャッ
          1,084,865   (7,029,247)    2,505,672   (7,039,600)
  シュ・フロー
  現金及び現金同等物の正味(減少)/増加額        (9,638,499)    3,009,589   (18,595,261)    658,240

  １月１日現在の現金及び現金同等物        57,084,530   53,933,844   40,682,109   39,306,384
          (139,286)    141,097   (151,981)   717,485
  外国為替換算レートの変動による影響
          47,306,745   57,084,530   21,934,867   40,682,109
  12月31日現在の現金及び現金同等物
  現金及び現金同等物の内訳:

  現金及び短期資金        46,485,233   55,051,519   19,053,083   26,967,032
          14,131,121   12,511,402   28,310,635   23,418,198
  その他金融機関預け金
          60,616,354   67,562,921   47,363,718   50,385,230
  控除:

  当初の満期が３ヶ月超となる現金及び短期資金
          (13,309,609)   (10,478,391)   (25,428,851)   (9,703,121)
  並びに金融機関預金及び預け金
          47,306,745   57,084,530   21,934,867   40,682,109
  12月31日現在の現金及び現金同等物
  添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。

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           当行グループ       当行


           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
           千円   千円   千円   千円
  財務活動によるキャッシュ・フロー

  株式発行による収入        38,077,559   58,707,775   38,077,559   58,707,775
  借入実行/(返済)による収入、純額（注記31）        242,149,411    9,629,748   232,933,225   (19,849,321)
  劣後債務の発行（注記32）        91,908,000     -  91,908,000     -
  資本性証券の発行（注記33）        69,552,000     -  69,552,000     -
  劣後債務の償還（注記32）        (126,565,314)    (32,724,514)   (91,908,000)    (6,210,000)
  資本性証券の償還（注記33）        (86,940,000)   (68,170,995)   (86,940,000)   (68,170,995)
  リース負債の返済（注記27(iv)）        (9,610,174)    (453,280)   (2,507,548)     -
  純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
  の償還実行（注記25）        (66,304,170)     -  (66,304,170)     -
  純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
  の実行（注記25）        35,593,236   15,420,051   35,593,236   15,420,051
  カガマスに売却した貸出金及びその他の債権の
  リコース義務、純額        (522,807)    93,672   (522,807)    93,672
  非支配持分が行使したライツイシュー          -   87,288    -   -
  支払配当金        (157,640,602)   (154,854,845)   (157,640,602)   (154,854,845)
          (2,749,092)   (2,341,394)     -   -
  非支配持分への配当金の支払額
  財務活動から生じた/(に使用した)正味キャッ
          26,948,047   (174,606,495)    62,240,892   (174,863,664)
  シュ・フロー
  現金及び現金同等物の正味(減少)/増加額        (239,420,315)    74,758,191   (461,906,283)    16,350,682

  １月１日現在の現金及び現金同等物        1,417,979,725   1,339,716,685   1,010,543,588    976,370,579
          (3,459,864)    3,504,849   (3,775,208)   17,822,327
  外国為替換算レートの変動による影響
          1,175,099,546   1,417,979,725    544,862,096   1,010,543,588
  12月31日現在の現金及び現金同等物
  現金及び現金同等物の内訳:

  現金及び短期資金        1,154,693,188   1,367,479,732    473,278,582   669,861,075
          351,017,046   310,783,226   703,236,173   581,708,038
  その他金融機関預け金
          1,505,710,233   1,678,262,958   1,176,514,755   1,251,569,113
  控除:

  当初の満期が３ヶ月超となる現金及び短期資金
          (330,610,688)   (260,283,232)   (631,652,659)   (241,025,526)
  並びに金融機関預金及び預け金
          1,175,099,546   1,417,979,725    544,862,096   1,010,543,588
  12月31日現在の現金及び現金同等物
  添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。

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  注記事項  -2019年12月31日に終了した会計年度
  1.　会社情報

   マラヤン・バンキング・ベルハッド（以下「メイバンク」若しくは「当行」という。）はマレーシアで設立され同

  国に所在する公開有限責任会社であり、ブルサ・マレーシア証券取引所のメイン市場に上場している。当行の登記上
  の所在地は、クアラルンプール50050、ジャラン・トゥン・ペラック100、メネラ・メイバンク14階である。
   当行は主に商業銀行業務全般及び関連する金融サービスに従事している。

   子会社は主に銀行業務、融資、イスラム銀行業務、株式仲介業務を含む投資銀行業務、損害保険及び生命保険の引

  受業務、ジェネラル・タカフル及びファミリー・タカフル業務、信託業務及び名義代理人業務並びに資産運用業務を
  行っている。
   当会計年度において上記の業務内容に重要な変更はなかった。

   当財務書類は、2020年3月26日の取締役会の決議により発行の承認を受けている。

  2.　会計方針

  2.1 　財務書類の作成及び開示の基礎

    当行及びその子会社（以下「メイバンク       グループ」あるいは「当行グループ」という。）の財務書類並び

   に当行の財務書類は、マレーシア財務報告基準（以下「MFRS」という。）及び国際財務報告基準（以下
   「IFRS」という。）並びにマレーシアの2016年会社法の要件に準拠して作成されている。
    当行グループ及び当行の財務書類は、後述の注記2.3「重要な会計方針の要約」に記載のない限り、取得原

   価基準で作成されている。
    当行グループの財務書類には、注記64及び65においてそれぞれ開示される通り、保険及びタカフル事業並び

   にイスラム銀行業務に関する個別の財務書類が含まれている。保険及びタカフル事業の重要な業務には、損害
   保険及び生命保険の引受業務、ジェネラル・タカフル及びファミリー・タカフル事業の管理や投資関連業務が
   主に含まれる。イスラム金融業務には一般にシャリアの原則に基づく預金の受入れ、貸付、イスラム証券の取
   引が含まれる。
    当行グループ及び当行は財政状態計算書を流動性の高い順に記載している。

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  2.　会計方針（続き）

  2.1 　財務書類の作成及び開示の基礎（続き）

    金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に執行可能な権利があり、純額で決済する意図も

   しくは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図がある場合にのみ相殺され、当行グループ及び当行の財
   政状態計算書に純額で報告される。収益及び費用は、会計基準や解釈指針により要求あるいは認められてお
   り、かつ当行グループ及び当行の会計方針に具体的に記載されていない限り、当行グループ及び当行の損益計
   算書においては相殺されない。
    財務書類はマレーシア・リンギット（「RM」）で表示されており、別途記載がある場合を除き、千マレーシ

   ア・リンギット単位に四捨五入されている。
  2.2 　連結の基礎

    連結財務書類は2019年12月31日現在の当行及びその子会社の財務書類からなり、関連会社及びジョイント・

   ベンチャーに対する持分の持分法会計を含んでいる。子会社への投資並びに関連会社及びジョイント・ベン
   チャーに対する持分についての会計方針の更なる詳細は注記2.3を参照のこと。
    当行の子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務書類は当行と同じ報告期間を対象に作成され、

   同一環境下の取引や事象について一貫した会計方針を使用している。
    子会社（みなし支配ストラクチャード・エンティティを含む）は当行が支配を獲得した日（取得日あるいは

   設立日）から連結され、支配を喪失した日まで連結される。当行グループが投資先への関与により生じる変動
   リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響
   を及ぼす能力を有している場合に、支配が成立する。具体的には、当行グループが次の３つの要素を有してい
   る場合にのみ、投資先を支配している。
   ･　　投資先に対するパワー（すなわち、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を与える既存の権

    利）
   ･　　投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

   ･　　投資先のリターンの額に影響を及ぼすように投資先にパワーを用いる能力

    当行グループは、支配を構成する３つの要素のいずれかに一つ又は複数の変化があったことを示す事実及び

   状況が存在する場合には、投資先を支配しているか否かを再評価している。
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  2.　会計方針（続き）

  2.2 　連結の基礎（続き）

    通常、議決権の過半数を有する場合に支配していると推定される。この推定をより確かなものとするため、

   また、当行グループが保有する投資先の議決権又は類似の権利が過半数に達しない場合には、以下を含むすべ
   ての関連する事実及び状況を考慮して、投資先に対するパワーを有しているかどうかを評価している。
   ･　　投資先の他の議決権保有者との契約上の取決め

   ･　　他の契約上の取決めから生じる権利

   ･　　当行グループの保有する議決権及び潜在的議決権

    投資ファンドを連結するか否かの判断に当たり、当行グループは、ファンドマネージャーである当行グルー

   プが代理人として行動しているか又は本人として行動しているか判断するためのすべての事実及び状況を検討
   する。ファンドマネージャーとして行動し、理由なしに解任されることはなく、重要なユニット保有かつ（又
   は）保証を通じて変動リターンを得て、そのパワーを通じてファンドのリターンに影響を及ぼすことができる
   場合、当行グループは本人とみなされる可能性があるため、当該ファンドを支配および連結する。
    当行のグループ企業間取引により生じたすべての資産および負債、資本、収益、費用並びにキャッシュ・フ

   ローは連結手続において全額相殺消去している。
    非支配持分（「NCI」）は、当行が直接あるいは間接で保有するが完全子会社ではない子会社の純損益や純

   資産の持分を表している。NCIは連結損益計算書及び連結包括利益計算書に別建てで表示され、連結貸借対照
   表の資本の部においても親会社株主に帰属する持分から区分して表示されている。包括利益合計は、NCIの残
   高がマイナスになる場合でもNCIに対して配分される。支配の喪失に至らない子会社の所有持分の変動は、当
   行グループ及びNCI所有者との間の資本取引として会計処理される。持分変動前後の当行グループの純資産持
   分の差額と、受け取った又は支払った対価の差額は資本の部で認識される。
    当行グループが子会社に対する支配を喪失した場合は、以下のように会計処理する。

   ･　　子会社の資産（のれんを含む）及び負債の帳簿価額の認識を中止する。

   ･　　従前の子会社の非支配持分の帳簿価額の認識を中止する。

   ･　　受取対価を公正価値で認識する。

   ･　　資本に計上された外国為替換算差額累計額の認識を中止する。

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  2.　会計方針（続き）

  2.2 　連結の基礎（続き）

    当行グループが子会社に対する支配を喪失した場合は、以下のように会計処理する。（続き）

   ･　　従前の子会社に係る残余の投資を公正価値で認識する。

   ･　　発生した差額があれば純損益に利得又は損失として認識する。

   ･　　他のMFRSにしたがって必要な場合には、その他の包括利益で認識されていた要素のうち親会社の持分相

    当額を損益計算書あるいは利益剰余金に組み替える。
    以上のすべては支配を喪失した日より会計処理される。

    企業結合及びのれんの会計方針は注記2.3(ⅲ）に開示されている。

  2.3 　重要な会計方針の要約

   (i）　　子会社への投資

     子会社とは、注記2.2の定義の通り、当行が支配する事業体である。

     当行の個別財務書類において、子会社への投資は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計

     上されている。減損損失の認識及び測定に関する方針は注記2.3(xv）に則っている。子会社への投資
     の処分に当たっては、正味の処分収入と帳簿価額の差を処分に伴う利得もしくは損失として損益計算
     書上に計上している。
     子会社への投資に関する追加情報は注記18において開示されている。また、子会社及びみなし支配

     ストラクチャード・エンティティの詳細はそれぞれ、注記66(a）及び66(b）を参照のこと。
   (ii ）　 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分

     関連会社とは、当行グループ及び当行が重要な影響力を有している事業体をいう。重要な影響力と

     は、投資先の財務及び営業の方針の決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同
     支配ではないものをいう。
     ジョイント・ベンチャーとは、共同支配の取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該ジョイ

     ント・ベンチャーの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいう。共同支配と
     は、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支
     配を共有している当事者の全員一致の同意を必要とする場合にのみ存在する。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (ii ）　 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分（続き）

     重要な影響力又は共同支配の有無を判断する際に考慮すべき事項は、子会社に対する支配の有無を

     判断する際に必要なものと類似している。
     当行グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分については、持分法を用いて会

     計処理している。関連会社及びジョイント・ベンチャーは、当行グループが重要な影響力又は共同支
     配を獲得した日から、関連会社に対する重要な影響力又はジョイント・ベンチャーに対する共同支配
     を喪失した日まで持分法により会計処理されている。
     持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分は取得原価で当初認識される。当

     該投資の帳簿価額は、取得日以降の関連会社又はジョイント・ベンチャーの純資産に対する当行グ
     ループの持分の変動を反映するために調整される。関連会社又はジョイント・ベンチャーに係るのれ
     んは投資の帳簿価額に含まれ、償却されず、個別の減損テストも行われない。関連会社及びジョイン
     ト・ベンチャーに対する持分に係る当行グループの帳簿価額に含まれるのれんについての詳細は、注
     記19(iv）を参照のこと。
     連結損益計算書には、関連会社及びジョイント・ベンチャーの経営業績に対する当行グループの持

     分が反映される。投資先のその他の包括利益の変動は、当行グループの連結包括利益計算書の一部と
     して表示されている。関連会社又はジョイント・ベンチャーにおいて資本に直接認識される変動があ
     る場合、その変動が当行グループの持分に変動を及ぼすときは、それを連結持分変動計算書において
     認識及び開示する。当行グループと関連会社又はジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未
     実現損益は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する持分の範囲で消去を行っている。関連会
     社及びジョイント・ベンチャーの純損益への当行グループ持分の総額は、連結損益計算書上で表示さ
     れる。関連会社及びジョイント・ベンチャーの純損益への当行グループの持分は、税金並びに関連会
     社又はジョイント・ベンチャーの子会社における非支配持分控除後の純損益を意味する。
     関連会社又はジョイント・ベンチャーにおける損失に対する当行グループの負担が、実質的に当行

     グループの関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する持分の純額の一部となる長期持分を含む、
     当該関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する持分と同額あるいは上回る場合、当該関連会社又
     はジョイント・ベンチャーの代わりに債務を負担する又は支払を行うことにならない限り、当行グ
     ループは以降の損失を認識しない。
     関連会社又はジョイント・ベンチャーの財務書類は、当行グループと同一の報告期間を対象として

     作成される。必要に応じて、当行グループの会計方針に合わせるための調整がなされる。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (ii ）　 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分（続き）

     持分法の適用後、当行グループは、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、

     減損損失を認識する必要があるか否かを判断している。当行グループは各報告日現在で、関連会社又
     はジョイント・ベンチャーに対する持分が減損している客観的証拠があるか否かを判定している。減
     損の客観的証拠がある場合には、当行グループは減損損失として当該関連会社又はジョイント・ベン
     チャーの回収可能価額とその帳簿価額との差額を計算し、連結損益計算書上の「関連会社及びジョイ
     ント・ベンチャーの利益持分」で認識している。
     関連会社に対する重要な影響又はジョイント・ベンチャーに対する共同支配を喪失した場合には、

     当行グループは、残存する投資を公正価値で測定及び認識する。重要な影響力又は共同支配を喪失し
     た日現在の関連会社又はジョイント・ベンチャーの帳簿価額と、残存する投資の公正価値及び処分に
     よる収入との差額は、連結損益計算書上に認識される。
     当行の個別財務書類では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分は取得原価から減損

     損失累計額を控除した額で表示されている。減損損失の認識及び測定の方針は注記2.3(xv）に記載の
     通りである。かかる投資の処分に当たっては、正味の処分収入と投資の帳簿価額の差額が損益計算書
     において処分に係る利得又は損失として認識される。
     関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関する更なる情報、関連会社及びジョイン

     ト・ベンチャーの詳細はそれぞれ注記19(ii）、66(c）及び66(d）を参照のこと。
   (iii ）　企業結合及びのれん

     企業結合は取得法を用いて会計処理される。取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転対価

     及び被取得事業体に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当行グループは、企業結合
     ごとに、公正価値又は被取得事業体の識別可能純資産の持分割合相当額のいずれかにより、被取得事
     業体に対する非支配持分を測定するかを選択している。取得関連費用は発生時に損益計算書の中で一
     般管理費として費用処理されている。当行グループが事業を取得した場合、取得日における契約条
     件、経済情勢及び関連する諸条件に基づき適切な分類及び指定を行うために、取得した金融資産及び
     引き受けた金融負債の評価を行っている。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (iii ）　企業結合及びのれん（続き）

     企業結合が段階的に達成された場合、支配獲得前に保有していた被取得事業体に対する資本持分は

     取得日に公正価値で再評価され、その評価差額は損益計算書に計上される。その後、当該評価差額は
     のれんの算定において考慮される。取得事業体が譲渡すべき条件付対価は、取得日の公正価値で認識
     される。この条件付対価が金融商品に該当し、MFRS第９号「金融商品」（「MFRS第９号」）が適用さ
     れる資産又は負債に分類される場合には、MFRS第９号に従って公正価値で測定され、公正価値の変動
     額は損益計算書に認識される。MFRS第９号の適用範囲とならない他の条件付対価は、各報告日現在の
     公正価値で測定され、公正価値の変動額は純損益に認識される。
     のれんは、識別可能な取得資産及び引受負債の純額に対する、譲渡対価、非支配持分として認識さ

     れた金額及び従前に保有していた持分の合計額の超過額として当初取得原価で測定される。
     取得した純資産の公正価値が譲渡対価の総額を上回る場合、当行グループは取得資産及び引受負債

     をすべて正しく識別したかどうか再評価し、取得日に認識する金額を測定するために使用した手続に
     ついて再検討する。もし、再評価によっても取得した純資産の公正価値が譲渡対価の総額を上回る場
     合は、連結損益計算書において利得が認識される。
     のれんは当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除して測定される。のれんは一年に一度、

     又は帳簿価額の減損の兆候の可能性を示す事象や状況の変化があった場合にはそれよりも頻繁に、減
     損について再検討される。
     企業結合により取得したのれんは、減損テストを実施するために、取得日以降、企業結合による便

     益を得ることが期待される当行グループの個々の資金生成単位（「CGU」）に配分される。この際、被
     取得事業体の他の資産又は負債が当該CGUに配分されているか否かは問わない。（のれんを含む）非金
     融資産の減損の会計方針は注記2.3(xv）の記載の通りである。
     のれんがCGUに配分されており、当該CGUに属する事業の一部が処分される場合には、処分される事

     業に関連するのれんは、事業の処分から生じる利得又は損失を算定するに当たり、当該事業の帳簿価
     額に含められる。このような状況で処分されるのれんは、処分される事業と存続するCGUの部分との相
     対的な公正価値の比率に基づいて按分され測定される。
             272/1310







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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (iv ）　 無形資産

     のれんに加え、無形資産には企業結合で取得したコア預金無形資産、顧客との取引関係、代理店網

     及び投資運用契約、並びにコンピュータ・ソフトウェア、開発中のソフトウェアが含まれている。
     無形資産は、取得原価が信頼性をもって測定可能であり、予想される将来の経済的便益が当行グ

     ループ及び当行に流入する可能性が高い場合にのみ認識される。
     個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定される。企業結合により取得した無形資

     産の取得原価は、取得日の公正価値となる。無形資産は当初認識後、開発が完了し、資産が使用可能
     になるまで償却しないこととなっている開発中のソフトウェアを除き、取得原価から償却累計額及び
     減損損失累計額を控除した金額で測定される。
     無形資産の耐用年数は、有限か又は耐用年数を確定できないかのいずれかとして評価される。耐用

     年数を確定できない無形資産は償却されないが、毎年、個別又はCGUレベルで減損テストが行われる。
     耐用年数を確定できないという判断も、それが引き続き妥当であるかどうか毎年見直される。当該判
     断がもはや妥当でなくなった場合には、「確定できない」から「有限」への耐用年数の変更が将来に
     向かって行われる。
     耐用年数が有限の無形資産は、経済的耐用年数にわたって償却され、当該無形資産に減損の兆候が

     存在する場合には、その都度減損が検討される。耐用年数が有限の無形資産の償却期間及び償却方法
     は、少なくとも各年度末毎に見直される。予想耐用年数又は無形資産が内包する将来の経済的便益の
     予測消費パターンが変化した場合は、これを適切に反映するように償却期間又は償却方法が変更さ
     れ、会計上の見積りの変更として取り扱われる。耐用年数が有限の無形資産の償却費は、その無形資
     産の機能に応じた費用区分において損益計算書に認識される。
     無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の正味の処分収入と帳簿価額の差額と

     して測定され、資産の認識が中止された時点で損益計算書に認識される。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (iv ）無形資産（続き）

     当行グループ及び当行の無形資産に適用される方針は以下の通りである。

               使用される      経済的

               償却方法     耐用年数
    コンピュータ・ソフトウェア           定額法    ３ -10 年
    コア預金無形資産           定率法     ８ 年
    顧客との取引関係           定率法    ３ -９ 年
    代理店網           定率法     11 年
    投資運用契約         償却は行われない    耐用年数は確定できない
     無形資産についての追加情報は注記22に開示されている。

   (v）金融資産

    (a）認識日

     すべての金融資産は当初、約定日、すなわち当行グループ及び当行が当該金融商品の契約条項の当

     事者となった日に認識される。規制や市場慣行により定められた期間内での資産の引き渡しが求めら
     れる金融資産の通常の方法による取引、購入又は売却はこれに含まれる。
     すべての金融資産は純損益を通じて公正価値で計上される金融資産を除き、公正価値に直接帰属す

     る取引費用を加算した金額で当初測定される。
     　当行グループ及び当行は、資産管理のビジネスモデル及び当該資産の契約上のキャッシュ・フロー

     の特性に基づいて、すべての金融資産を分類している。
    (b）当初認識及び事後測定

     事業モデル

     当行グループ及び当行は、事業目的を達成するために金融資産のグループを管理する方法を最もよ

     く反映するレベルで事業モデルを決定している。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (v）金融資産（続き）

    (b）当初認識及び事後測定（続き）

     事業モデル（続き）

     当行グループ及び当行は事業モデルを金融商品単位では評価しておらず、より集約したレベルであ

     るポートフォリオ全体で評価し、以下の観察可能な要素に基づいている。
     ・　ポートフォリオ及び当該事業モデルの中で保有されている金融資産の業績が、どのように評価さ

      れ、経営幹部に報告されているか
     ・　事業モデル（及びビジネスモデルの中で保有されている金融資産）の業績に影響を与えるリスク

      と、特に当該リスクが管理されている方法
     ・　当該事業の経営者にどのように報酬が与えられるのか（例えば、報酬の基礎となるのは管理して

      いる資産の公正価値なのか、回収した契約上のキャッシュ・フローなのか）
     ・　予想される売却の頻度、価値及び時期も当行グループ及び当行の評価の重要なポイントである

     　事業モデルの評価は、「最悪の場合」又は「ストレス・ケースのシナリオ」を考慮することな

     く、合理的に予想されるシナリオに基づいて行われる。当初認識後のキャッシュ・フローが当行グ
     ループ及び当行の当初の予想とは異なる形で実現される場合、当行グループ及び当行は当該事業モデ
     ルの中で保有されている残りの金融資産の分類を変更することはないが、新たに組成又は購入した金
     融資産を将来評価する際に、これらの情報を織り込む。
     元本及び元本残高に対する利息の支払いのみ（「SPPI」）要件テスト

     事業モデルの決定にあたり、当行グループ及び当行は、金融資産がSPPI要件テストを充足するかど

     うかを判定するために、当該金融資産の契約条件を確認する。
     当該テストにおける「元本」とは、当初認識時の金融資産の公正価値として定義され、金融資産の

     期間中に変化する可能性がある（例えば、元本の払い戻し又はプレミアム／ディスカウントの償却が
     ある場合）。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (v）金融資産（続き）

    (b）当初認識及び事後測定（続き）

     元本及び元本残高に対する利息の支払いのみ（「SPPI」）要件テスト（続き）

     融資の取り決めにおいて、金利の最も重要な要素は一般に、貨幣の時間価値及び信用リスクの対価

     である。SPPIの評価を行う上で、当行グループ及び当行は金融資産の表示通貨や金利が設定される期
     間などの関連性のある要因を考慮し、判断を行っている。
     これとは対照的に、契約上のキャッシュ・フローのリスク又はボラティリティに              僅少 とはいえない

     影響をもたらす契約条件であっても、基本的な融資の取決めに関連がない場合、SPPIからなる契約上
     のキャッシュ・フローを生じない。このような場合には、当該金融資産はFVTPLで測定されなければな
     らない。
     次のものが金融資産に含まれる。

     ・　償却原価により測定（注記     2.3(v)(b)(1)の通り）

     ・　その他の包括利益を通じて公正価値で測定（「FVOCI」）（注記            2.3(v)(b)(2)の通り）    及び

     ・　純損益を通じて公正価値で測定（「FVTPL」）（注記          2.3(v)(b)(3)の通り）

     (1) 償却原価で測定する金融資産

     当行グループ及び当行は以下の条件の双方を満たす場合、償却原価で金融資産を測定している。

     ・　当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として金融資産を保有する事業モ

      デルの中で保有されている場合
     ・　金融資産の契約条件により、SPPIのみで構成されるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場

      合
      償却原価で測定する金融資産は、財務書類の個々の注記で開示されている通り、現金及び短期

      資金、預金及び金融機関預け金、売戻条件付買入金融資産、金融投資並びに貸出金及びその他
      の債権が含まれる。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (v）金融資産（続き）

    (b）当初認識及び事後測定（続き）

     (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（「FVOCI」）金融資産

      当行グループ及び当行は、以下の条件がともに満たされる場合、負債性金融商品をFVOCIで測定し

     ている。
     ・　当該商品が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モ

      デルの中で保有されている場合。
     ・　金融資産の契約条件がSPPI要件を満たす場合        。

     FVOCI 金融資産はその後、公正価値で測定され、公正価値の変動により生じる損益は、その他の包

     括利益（OCI）で認識される。利息収入及び為替差損益は、償却原価で測定される金融資産と同じ方
     法で、純損益に認識される。当行グループ及び当行が同一の証券に対し２回以上の投資を行う場合、
     先入先出法により処分される。認識の中止に際して、従前にOCIに認識されている累積損益額はOCIか
     ら純損益に振り替えられる。
     資本性金融商品は、通常はFVTPLで測定されるが、売買目的でない資本性金融商品について取引開

     始時に取消不能な選択を行った場合には、当行グループ及び当行は、その変動をFVOCIを通じて測定
     する（認識中止時に純損益に振り替えることはない）。
     FVOCI 金融資産には、金融投資及び顧客向貸出金及びその他の債権が含まれる。

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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (v）金融資産（続き）

    (b）当初認識及び事後測定（続き）

     (3) 　純損益を通じて公正価値で測定する（「FVTPL」）金融資産

      FVTPL 金融資産は売買目的で保有され、当初認識時に経営者によりFVTPL金融資産に指定された

      もの、又はMFRS第９号により公正価値での測定を強制的に求められているもののいずれかであ
      る。当初認識時に以下のうちの一つの要件を満たす場合、経営者は金融商品をFVTPLに指定する。
      これらの指定は金融商品単位で行われる。
      ･指定により、異なる基準での資産又は負債の測定あるいは利得又は損失の認識から生じる一

      貫性のない処理を回避又は著しく軽減することができる。
      ･当該資産及び負債は、金融資産あるいは金融負債又は両方から成る一つのグループの一部で

      あり、リスク管理文書又は投資戦略に則って管理され、そのパフォーマンスは公正価値ベー
      スで評価される。
      FVTPL 金融資産に含まれるのは、金融投資、当初認識時にFVTPLに指定された金融資産、顧客向

      貸出金及びその他の債権、並びにデリバティブである。
      当初認識後、FVTPLに指定された金融資産は、財政状態計算書に公正価値で計上される。公正価

      値の変動は損益計算書の「その他の営業収益」に認識される。
    (c）認識の中止

     条件の大幅な変更、又は条件の大幅な変更以外の要因が存在する場合、金融資産は認識が中止され

     る。
     (1) 大幅な条件変更による認識の中止

     当行グループ及び当行は、顧客向貸出金などの金融資産の条件が、実質的に新規貸出となる程度ま

     で大幅に再交渉される場合、減損損失がまだ計上されていない範囲で、その差異を認識の中止による
     利得又は損失として認識したうえで、当該金融資産の認識を中止する。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (v）金融資産（続き）

     (c ）認識の中止（続き）

     (1) 大幅な条件変更による認識の中止（続き）

     新たに認識された貸出金は、新規貸出金が購入又は組成した信用減損資産（「POCI」)とみなされな

     い限り、予想信用損失（「ECL」）の測定上ステージ１に分類される。
     条件変更が大幅に異なるキャッシュ・フローをもたらさない場合、条件変更は認識の中止をもたら

     さない。当初の実効金利(「EIR」)で割り引いたキャッシュ・フローの変動に基づいて、当行グルー
     プ及び当行は、減損損失がまだ計上されていない範囲で、条件変更による利得又は損失を計上する。
     (2) 大幅な条件変更によらない認識の中止

     金融資産（又は該当する場合、金融資産の一部若しくは類似する金融資産グループの一部）は以下

     の場合に認識が中止される。
     (1）当該金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅した場合、又は

     (2）金融資産の移転が以下の記述の通りであり、その移転が認識の中止の条件を満たす場合

     　当行グループ及び当行が金融資産を譲渡するのは、以下のいずれかを満たす場合に限られる。

     ・　 当行グループ及び当行が当該金融資産からキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移

      転したか、あるいは、
     ・　 キャッシュ・フローを受け取る権利を保持しているが、「パス・スルー」契約に基づき、受

      領したキャッシュ・フローのすべてを重要な遅滞なしに第三者に支払う義務を引き受けてい
      る場合。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (v）金融資産（続き）

    (c）認識の中止（続き）

     (2) 大幅な条件変更によらない認識の中止      （続き）

     パス・スルー契約とは、当行グループ及び当行が金融資産（「原資産」）のキャッシュ・フローを

     受領する契約上の権利を留保するが、以下の３つの条件をすべて満たす場合に、一つ又は複数の企業
     （「最終受取人」）に当該キャッシュフローを支払う契約上の義務を引き受けている取引を言う。
     ・　 当行グループ及び当行が、原資産から同等の金額を回収しない限り、最終受取人への支払義

      務を負わないこと。ただし、貸付金額に市場金利による発生利息を加算した額を全額回収す
      る権利のついた短期貸付は除く。
     ・　 当行グループ及び当行が、原資産の売却又は担保差入（最終受取人への支払担保とする場合

      を除く）を禁止されていること。
     ・　 当行グループ及び当行が、最終受取人に代わって回収したキャッシュ・フローを重要な遅滞

      なしに送金する義務を負っていること。さらに、当行が、キャッシュ・フロー回収日から最
      終受取人への所定の送金日までの間、当該キャッシュ・フローを再投資する権利を有しない
      こと（ただし、現金又は現金同等物への投資であって、稼得した利息を含めて引き渡す場合
      を除く）。
     当行グループ及び当行が以下のいずれかを行った場合にのみ、移転は認識の中止の条件を満たす。

     ・　 当該資産のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したか、あるいは、

     ・　 当該金融資産のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したとも留保しているともいえな

      いが、金融資産に対する支配を移転した場合。
     当行グループ及び当行は、譲受人が関連のない第三者に資産全体を売却する実質上の能力を有

     し、その能力を一方的にかつ譲渡に関する追加的制限を課すことなしに行使できる場合に、支配は
     移転したとみなしている。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (v）金融資産（続き）

    (c）認識の中止（続き）

     (2) 大幅な条件変更によらない認識の中止      （続き）

     当行グループ及び当行がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も留保もせずに、当該資産に

     対する支配を保持している場合、当該金融資産に対し当行グループ及び当行が継続的に関与してい
     る範囲で金融資産が引き続き認識される。その場合、当行グループ及び当行は関連する負債も認識
     する。移転した資産及び関連する負債は、当行グループ及び当行が留保する権利及び義務を反映し
     た基準により測定される。
     (当行グループ及び当行の）継続的な関与が、移転した資産に対する保証の形をとっている場合に

     は、当該資産の移転時の帳簿価格と、当行グループが支払を要求される可能性のある対価の最大金
     額のいずれか低い方で測定される。
     継続的関与が譲渡資産に対する売建又は買建（あるいはその両方）のオプションの形をとってい

     る場合には  、継続的関与は当行が買戻しに際して支払う必要のある価額で測定される。公正価値で
     測定される資産に係る売建オプションの場合、企業の継続的関与の範囲は譲渡資産の公正価値とオ
     プションの行使価格のいずれか低い方に限定される。
    (d）金融資産の減損

     MFRS 第９号の減損の要求事項は、ECLモデルに基づいている。ECLモデルは、償却原価又はFVOCIで測

     定される金融資産、取消不能のローン・コミットメント及び金融保証契約（当行グループ及び当行が
     保有する貸出金及びその他の債権や負債性金融商品を含む。）に適用される。ECLモデルは、MFRS第15
     号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産及び、MFRS第16号「リース」に基づくリース債
     権にも適用される。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (v）金融資産（続き）

     (d ）金融資産の減損（続き）

     ECL の測定は、以下の複雑性と判断の増加を伴う。

     (i) 当初認識後の信用リスクの著しい増大の判定

      当初認識後の著しい悪化の評価は、引当金を測定する際の要求事項が12カ月ECLに基づくものと全

     期間ECLに基づくもののいずれになるかを定める重要な分岐ポイントとなる。報告日現在の金融資産
     に発生するデフォルトリスクと、当初認識日現在における金融資産に発生するデフォルトリスクを
     比較することにより、信用リスクの著しい増大を見積もる上で、定量的及び定性的な評価が必要と
     なる。
      当行グループ及び当行は、当初認識後の信用度の変化に基づいて、３段階によるアプローチを適

     用している。
           ステージ  １  ステージ  ２   ステージ  ３

      ３段階
           正常    悪化    不良
      アプローチ
     ECL アプローチ     12カ月ECL    全期間ECL    全期間ECL

          信用リスクの著し    信用リスクが著しく    信用減損した資産

      基準
          い増大がない     増大
     受取利息／利潤

          帳簿価額総額    帳簿価額総額    帳簿価額純額
      収益の認識
    (ii) ECL 測定

      ECL の測定は主に、デフォルト確率モデル（「PD」）、デフォルト時損失率（「LGD」）及びデ

     フォルト時エクスポージャー（「EAD」）の３要素から成る。当該モデルは、当行グループ及び当行
     に既存のバーゼルⅡモデルを最大限に利用し、MFRS第９号に準拠したモデルの構築に必要な調整を
     行ってきたものである。
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   (v）金融資産（続き）

     (d ）金融資産の減損（続き）

    　(ii) ECL測定（続き）

      MFRS 第９号では、個別評価と集合的評価を区別しない。従って、当行グループ及び当行は、個別

     で重要とみなされる金融資産について、主に個別の取引ベースによる減損の測定を継続し、他の金
     融資産については当行グループの指針ごとに集合的に評価することを決定した。
    　(iii)  予想残存期間

      全期間 予想信用損失は、予想残存期間にわたり測定されなければならない。これは最大契約期間

     を上限とし、クレジット・カード及び当座貸越などの特定のリボルビング金融商品を除き、予想期
     限前返済、期限延長、コールオプション及び類似オプションを考慮に入れている。これらのリボル
     ビング・ファシリティの予想残存期間は、一般に傾向に基づく残存期間を参考にしている。
     (iv) FVOCI 金融投資

     　FVOCIで測定される金融投資のECLは、財政状態計算書に公正価値で計上されている金融資産の帳

     簿価額を減額しない。その代わり、当該資産が償却原価で測定される場合に生じたであろう引当金
     と同等額が、その他の包括利益において累積的損失額として認識され、同額が純損益に計上され
     る。その他の包括利益において認識される累積的損失額は、当該資産の認識中止時に、純損益に振
     り替えられる。
    (v) 将来予測的な情報

      予想信用損失は、起こり得る様々な結果を評価し、将来の経済状況を考慮することによって決定

     される、偏りのない確率加重した信用損失である。合理的かつ裏付け可能な将来予測的な情報は、
     当行グループ及び当行の研究機関であるメイバンク・キム・エン（MKE）によるものである。さら
     に、MKEによる仮定や分析には、規制当局や政府、外国政府機関、民間の研究機関等の幅広い情報源
     から入手した、マクロ経済情報も参考にされる。
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   (v）金融資産（続き）

     (d ）金融資産の減損（続き）

     (v) 将来予測的な情報（続き）

      該当する場合、当行グループ及び当行は、複数の確率加重平均された将来の予想経済シナリオの

     影響を考慮に入れ、ECLの算定に用いられるデフォルト確率モデル（PD）及びデフォルト時損失率
     （LGD）の信用リスク要因に将来予測的な情報による調整を織り込んでいる。
      ECL に組み込まれているのは、将来予測的な多様な情報である、以下のような経済情報である。

      ・　 国内総生産（「GDP」)成長率

      ・　 失業率
      ・　 住宅価格指数
      ・　 中央銀行の政策金利
      当行グループ及び当行は、予想信用損失を見積もる際、偏りなく、確率加重された範囲で将来の

     起こりうる結果を反映するため、以下の３つの代替的なマクロ経済上のシナリオを用いる。
      基礎シナリオ  ：当シナリオは現在のマクロ経済状況が継続することを反映したものである。

     上下の景気変動シナリオ：     当シナリオは、基礎シナリオに関連するよう設定され、対象事項の専

     門家による現在の経済状況からの最善の判断に基づく、マクロ経済上の最善及び最悪のケースを
     反映したものである。
     (vi) 金融資産の保全として保有する担保の評価

     当行グル－プ及び当行の金融資産に供されている担保に係る評価方針は、融資の取決めによって

     決まる。
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   (v）金融資産（続き）

     (e) 貸出金の条件変更

     当行グループ及び当行は顧客向貸出金の契約上のキャッシュ・フローを再交渉するか、又は他の方法

    で条件変更を行うことがある。これを実施する際、当行グループ及び当行は、新たな条件が当初の条件
    と大幅に異なっているかどうかを評価する。当行グループ及び当行は、特に以下の要因を考慮すること
    によって評価を行う。
     ・　 債務者が経営悪化の状況にある場合、条件変更が単に債務者が支払可能と見込まれる金額まで

      契約上のキャッシュ・フローを減少させるものであるかどうか。
     ・　 貸出金のリスク特性に大きな影響を与える利益分配又はエクイティベースのリターンなど、大

      幅な新たな条件が導入されるかどうか。
     ・　 債務者が経営悪化の状況にない場合、貸出期間の大幅な延長

     ・　 金利の著しい変更

     ・　 借入通貨の変更、及び

     ・　 貸出金に関連する信用リスクに重要な影響を与える担保、他の有価証券の差入れ又は信用補完

     当該条件が大幅に異なる場合、当行グループ及び当行は当初の金融資産の認識を中止し、「新たな」

    資産を公正価値で認識するとともに、当該資産の新たなEIRを再計算する。結果として貸出条件緩和日
    は、信用リスクの著しい増大が発生したかどうかを決定する目的も含め、減損の計算目的上、当初認識
    日であると考えられる。しかし、特に債務者が当初合意した支払額を支払えずに貸出条件緩和が行われ
    た状況においては、当行グループ及び当行は、認識された新たな金融資産が当初認識時に信用減損あり
    とみなすかどうかも評価している。また、帳簿価額の差額は、認識が中止された時点で損益計算書にお
    いて利得又は損失として認識される。
             285/1310








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   (v）金融資産（続き）

    (e) 貸出金の条件変更（続き）

    当該条件が大幅に異ならない場合、貸出条件緩和又は条件変更により認識の中止が生じることはなく、

    当行グループ及び当行は当該金融資産の改定後のキャッシュ・フローに基づいて帳簿価額総額を再計算
    し、条件変更による利得又は損失を損益計算書に認識する。新たな帳簿価額総額は、条件変更後の
    キャッシュ・フローを当初のEIR（又は、購入若しくは組成した信用減損金融資産については、信用調整
    後のEIR）で割り引くことにより再計算される。
     (f ）金融資産の分類変更

     金融資産の分類変更は企業が金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合に、かつ，その場

     合にのみ認められている。
     当行グループ及び当行は、以下の状況の変更を分類変更とは捉えていない。

     ・　 それまでは  キャッシュ・フロー・ヘッジ又は純投資ヘッジにおける指定された有効なヘッジ手

      段であった項目が、適格ではなくなった。
     ・　 ある項目が、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は純投資ヘッジにおける指定された有効なヘッジ手

      段になった。
     ・　 当行グループ及び当行が公正価値オプションを採用する場合の測定の変更

   (vi ）金融負債

    (a）認識日

     すべての金融負債は当初、約定日に、すなわち当行グループ及び当行が金融商品の契約条項の当事

     者となった日に認識される。規制や市場慣行により定められた期間内での資産の引き渡しが求められ
     る金融資産の通常の方法による取引、購入又は売却はこれに含まれる。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (vi ）金融負債（続き）

    (b）当初認識及び事後測定

     金融負債は、契約上の取決めの実体及び金融負債の定義により分類される。すべての金融負債は、

     FVTPLに分類される金融負債を除き、当初に、直接帰属する取引費用を公正価値に加えた金額で測定さ
     れる。
     金融負債はFVTPL金融負債又はその他の金融負債のいずれかに分類される。

     (1）FVTPL金融負債

      FVTPL 金融負債にはトレーディング目的保有金融負債及び当初認識時にFVTPLに指定された金融

      負債が含まれる。
      トレーディング目的保有金融負債

      短期間のうちに買い戻す目的で生じる金融負債の場合、トレーディング目的保有に分類され

      る。このカテゴリーにはヘッジ会計の要件を満たさない当行グループ及び当行のデリバティブ取
      引が含まれる。
      トレーディング目的保有金融負債に係る利得又は損失は、損益計算書においてその他の営業収

      益として認識される。
      公正価値で測定するものに指定された金融負債

      当初認識時にFVTPLに指定された金融負債は、MFRS第９号の要件を満たす場合にのみ、当初認

      識日に指定される。
      当行グループ及び当行は、特定の金融負債に対し公正価値オプション(「FVO」)を適用してい

      る。当行グループ及び当行は、特定の金融負債、すなわち仕組預金と組込デリバティブを含む借
      入金を、当初にFVTPLと指定した。FVTPL金融負債の詳細については、注記25に開示されている。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (vi ）金融負債（続き）

    (b）当初認識及び事後測定(続き)

     (1）FVTPL金融負債（続き）

      公正価値で測定するものに指定された金融負債（続き）

      公正価値の変動は、以下の通り表示されている。

      (i) 自己の信用リスクによる公正価値の変動       -損益に振り替えられないその他の包括利益で

      表示
      (ii) 市場リスク等の要因による公正価値の変動       -損益計算書で表示

     (2）その他の金融負債

      当行グループ及び当行のその他の金融負債には顧客預金、顧客の投資口座、金融機関預り金、

      負債性証券（借入金を含む）、未払金、支払手形及び銀行引受手形並びにその他の負債が含まれ
      る。
      (i）顧客預金、顧客の投資口座及び金融機関預り金

       顧客預金、顧客の投資口座及び金融機関預り金は預り時の金額で計上されている。償却原

      価で測定される顧客預金、顧客の投資口座及び金融機関預り金の利息／利潤費用は、実効金
      利法を使用して発生時に認識される。
      (ii ）負債性証券

       当行グループ及び当行の発行した負債性証券は、当該金融商品の契約条件の内容に従って

      金融負債又は資本に分類される。当行グループ及び当行の発行済負債性証券は、劣後証券／
      劣後債／劣後スクーク、イノベーティブTier１証券／ステープル資本性証券及び借入金で構
      成されている。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (vi ）金融負債（続き）

    (b）当初認識及び事後測定（続き）

     (2）その他の金融負債（続き）

      (ii ）負債性証券（続き）

       これらの負債性証券は、当行グループ及び当行が当該負債性証券の保有者に対する元本又

      は利息、あるいはその両方を現金で支払う契約上の義務を負う場合、あるいは、契約におい
      て現金又はその他の金融商品で当該金融商品を決済する義務を負っている場合、財政状態計
      算書上負債に分類される。
       当初認識後、発行済負債性証券は償却原価で認識され、取引費用を控除した受取額と償還

      価額の差額は実効金利法により借入期間にわたって損益計算書で認識される。
      (iii ）未払金

       未払金は公正価値に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識され、事後には実

       効金利法を用いて償却原価で測定される。
      (iv ） 支払手形及び銀行引受手形

       支払手形及び銀行引受手形は、当行グループ及び当行自身の、市場に流通している再割

       引された引受手形である。これらの金融負債は実効金利法により償却原価で測定される。
      (v）  その他の負債

       その他の負債は、受領済みの財やサービスに対して将来支払が見込まれる対価の公正価

       値である取得原価で計上される。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (vi ）金融負債（続き）

    (c）認識の中止

     金融負債は、義務が履行されるか、免除されるか、又は期間が満了した場合に認識が中止され

     る。既存の金融負債が、当初の貸手との間で実質的に異なる条件の別個の負債に交換された場合、
     もしくは条件が実質的に変更された場合には、そのような交換又は変更は従前の負債の認識の中止
     及び新たな負債の認識として取り扱われる。当初の金融負債の帳簿価額と支払われた対価の差額は
     損益計算書で認識される。
   (vii ）金融資産及び金融負債の相殺

     金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制執行可能な法的権利が現在し、純額で決済

    する意図もしくは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図がある場合に相殺され、当行グループ
    及び当行の財政状態計算書に純額で計上される。
     当行グループ及び当行における、強制執行可能なマスターネッティング契約及び同様の契約の対象と

    なる相殺対象の金融資産及び金融負債については注記57を参照のこと。
   (viii ）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計

     (a）デリバティブ金融商品

      当行グループ及び当行は、金利スワップ及び先物、クレジット・デフォルト・スワップ、コモ

     ディティスワップ、為替スワップ、為替予約並びに金利、外国為替、株式及びコモディティに関
     するオプション取引などのデリバティブ取引を行っている。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (viii ）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計（続き）

     (a）デリバティブ金融商品（続き）

      デリバティブ金融商品は公正価値で当初認識される。オプション性のないデリバティブについ

     ては、その当初の公正価値は通常ゼロ又は僅少である。購入又は引き受けたオプションについて
     は、その公正価値は支払った又は受け取ったマーケットプレミアムと等しい。デリバティブは事
     後に公正価値で再測定される。公正価値は活発な市場における相場価格から入手され、必要に応
     じて、最近の市場取引や割引キャッシュ・フロー・モデルやオプション価格算定モデルを含む評
     価技法を使用して算定される。すべてのデリバティブは、公正価値がプラスの場合は資産とし
     て、公正価値がマイナスの場合は負債として計上される。ヘッジ会計の要件を満たさないデリバ
     ティブの公正価値の変動は、直ちに損益計算書に認識される。
     (b）ヘッジ会計

      当行グループ及び当行は金利、外国為替及び信用リスクに対するエクスポージャーを管理する

     ためにデリバティブを使用している。特定のリスクを管理するために、当行グループ及び当行は
     特別な要件を満たす取引についてヘッジ会計を適用している。
      当行グループ及び当行は、ヘッジ開始時に、リスクの性質、ヘッジを実施するに当たってのリ

     スク管理目的及び戦略、開始時及び継続的にヘッジ関係の有効性の判定に使用する手法といった
     ヘッジ対象とヘッジ手段の間の関係を正式に文書化する。
      ヘッジ会計の厳格な要件を満たすヘッジは以下の通り会計処理される。

     (1）公正価値ヘッジ

      指定され、要件を満たす公正価値ヘッジについて、ヘッジ手段の公正価値の変動累計額は損

      益計算書において認識される。一方、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の
      変動累計額は、財政状態計算書上のヘッジ対象の帳簿価額の一部として計上され、損益計算書
      にも認識される。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (viii ）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計（続き）

     (b）ヘッジ会計（続き）

     (1）公正価値ヘッジ（続き）

      償却原価で計上されている項目に関する公正価値ヘッジについては、帳簿価額に対する調整

      額は当初のヘッジの残存期間にわたって実効金利法により償却される。何らかの調整が必要と
      なる場合、即座にEIRによる償却が開始され、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公
      正価値の変動の調整が中止されるまで、償却が行われる。ヘッジ対象の認識が中止された場
      合、公正価値調整の未償却部分は損益計算書に直ちに認識される。
     (2）キャッシュ・フロー・ヘッジ

      指定され、要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段に係る利得又は

      損失のうち有効部分は、その他の包括利益のキャッシュ・フロー・ヘッジ準備金において直接
      認識され、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち非有効部分は直ちに損益計算書に認識され
      る。
      ヘッジ手段が満了、売却、終了、行使された又は当該ヘッジがもはやヘッジ会計の要件を満

      たさなくなった場合、従前にその他の包括利益において認識されていた累積利得又は損失は、
      予定取引あるいは外貨建の確定契約が発生するまで、引き続き資本に別建てで認識される。
      予定取引が発生する見込みがなくなった時点で、その他の包括利益において計上されていた

      累積利得又は損失は、直ちに損益計算書に振り替えられる。
     (3）純投資ヘッジ

      純投資の一部として会計処理される貨幣性項目のヘッジを含む純投資ヘッジは、キャッ

      シュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理される。ヘッジ手段の利得又は損失のうち、
      ヘッジの有効部分に関するものはその他の包括利益で認識されるのに対し、非有効部分に関す
      るものは直ちに損益計算書で認識される。
      在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益で認識されたこれらの利得又は損失の累計

      額は、損益計算書に振り替えられる。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (viii ）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計（続き）

     (b）ヘッジ会計（続き）

     (3）純投資ヘッジ（続き）

      当行グループは劣後債務を、海外子会社に対する投資に係る外国為替リスクに対するエクス

      ポージャーのヘッジに使用している。
      当行グループは、ヘッジ会計の詳細を注記13に開示している。

   (ix ）組込デリバティブ

     金融資産の組込デリバティブは、注記2.3(v)(b)に記載の通り、主契約である金融資産から分離され

    ず、事業モデル及びその契約条件に基づいて区分される。
     金融負債や非金融主契約に組み込まれたデリバティブは、経済特性やリスクが主契約と密接に関連して

    おらず、主契約自体がトレーディング目的保有ではなく、またFVTPLとしても指定されていない場合、独
    立したデリバティブとして扱われ、公正価値で計上される。主契約から切り離された組込デリバティブ
    は、トレーディング・ポートフォリオとして公正価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書におい
    て認識される。
   (x） 売戻及び買戻契約

     売戻条件付買入証券は、当行グループ及び当行が将来日付で売り戻す条件付きで購入する証券である。

    当該証券を売却する契約は財政状態計算書の資産に認識されている。買入価格と売戻価格の差額は、損益
    計算書の「受取利息」で認識され、実効金利法により契約期間にわたって発生する。
     一方、買戻条件付売渡証券に係る債務は、当行グループ及び当行が将来日付で買い戻す条件付きでポー

    トフォリオから売却する証券である。このような金融取引及び当該証券を買い戻す債務は、財政状態計算
    書の負債において認識されている。売却価格と買戻価格の差額は損益計算書の「支払利息」で認識され、
    実効金利法により契約期間にわたって発生する。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xi ）有形固定資産及び減価償却

     すべての有形固定資産は当初取得原価で計上される。有形固定資産の取得原価は、当該資産から生じる

    将来の経済的便益が当行グループ及び当行に流入する可能性が高く、当該資産の取得原価が信頼性をもっ
    て測定可能な場合にのみ資産として認識される。
     当初認識後、有形固定資産の全項目は取得原価から減価償却累計額及び（該当する場合には）減損損失

    累計額を控除した金額で測定される。有形固定資産のかなりの構成部分に定期的に交換が必要な場合、当
    行グループ及び当行は当該構成部分を個別の耐用年数を持つ個別の資産として認識し、その耐用年数にし
    たがって減価償却する。同様に、大規模な検査の実施により生じた費用は、認識要件を満たす場合には取
    替資産として固定資産の取得原価に含めて認識される。その他の修繕及び維持のための費用はすべて、発
    生時に損益計算書において認識される。
     自己所有の土地には耐用年数の制限がないため、減価償却されない。建設仮勘定は、当該建設が完了し

    使用可能になるまで減価償却されない。
     借地は30年から999年の各契約期間にわたって減価償却される。各契約の残存期間は５年から997年にわ

    たっている。
     その他の有形固定資産の減価償却は定額法により、以下の年率により見積耐用年数にわたって計算され

    る。
    自己所有の土地上の建物           50年

    借地上の建物           50年又はリースの残存期間
               のいずれか短い方
    事務用什器、付属品、備品及びリノベーション           10% -25%
    コンピュータ及び周辺機器           14% -25%
    電気及び防犯設備           ８% -25%
    車両           20% -25%
     有形固定資産の帳簿価額は、事象や状況の変化により帳簿価額が回収不能となる兆候が示された場合、

    減損のための見直しが行われる。
     残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各会計年度末に見直され、必要があれば将来にわたって調整さ

    れる。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xi ） 有形固定資産及び減価償却（続き）

     有形固定資産は処分時、又は使用もしくは処分により将来の経済的便益が見込まれない時点で認識が中

    止される。正味の処分収入（あれば）と正味帳簿価額の差額は損益計算書において認識される。
     当行グループ及び当行の有形固定資産に関する詳細は注記20に開示されている。

   (xii ） 投資不動産

     投資不動産は賃貸収益又は値上がり益、あるいはその両方を目的に保有する不動産である。かかる不動

    産は当初取引費用を含む取得原価で測定される。当初認識後、投資不動産は報告日現在の市場の状況を反
    映させた公正価値で計上される。公正価値は、市場における証拠である類似の不動産の取引価格が参照さ
    れ、一般に認められる専門的資格を保有し、鑑定対象の不動産の立地及び種類に関して最近の経験を有す
    る登録された独立不動産鑑定人の鑑定により決定される。
     投資不動産の公正価値の変動により生じる利得又は損失は、対応する税効果を含め、発生した年度の損

    益計算書において認識される。
     投資不動産は、処分時あるいは永続的に使用が中止され、処分による将来の経済的便益が期待できな

    い時点で認識が中止される。当該資産の正味処分収入と帳簿価額との差額は、認識を中止した期の損益
    計算書で認識される。
     投資不動産への、又は投資不動産からの変更は、用途に変更が生じる場合にのみ行われる。投資不動

    産から自社使用のための不動産への変更について、変更後の会計処理におけるみなし原価は用途変更日
    の公正価値となる。
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   (xii ） 投資不動産（続き）

     自己使用不動産から投資用不動産への変更に当たって、当該不動産は注記2.3(xi）に記載した有形固

    定資産の会計方針に従って用途変更日まで会計処理される。用途変更日時点における、変更直前の当該
    不動産の帳簿価額と公正価値の差額は直接、資本において再評価準備金として計上される。従前に認識
    された減損損失が公正価値の上昇により回復する場合、当該利得は損益計算書において認識される。こ
    のような投資不動産の処分時には、従前に資本で認識された帳簿価額の増加額は損益計算書を通じてで
    はなく、利益剰余金に振り替えられる。
     当行グループは投資不動産についての詳細は注記16に開示している。

     （信頼性を持って公正価値を決定できる場合）建設中の投資不動産（「IPUC」）は公正価値で測定さ

    れる。
     信頼性を持って公正価値を決定できないIPUCは、取得原価から減損を控除して測定される。

     IPUC の公正価値は、報告期間末日現在で、資格を保有する独立した鑑定人の意見に基づいて決定さ

    れ、残余法又は割引キャッシュ・フロー法のうち鑑定人により適切と判断されるいずれかの方法で評価
    される。各IPUCは個別に評価される。当行グループ及び当行は、2019年12月31日においてIPUCを保有し
    ていない。
   (xiii ）その他の資産

     (a）その他の債権並びにブローカー及び顧客に対する債権

      その他の資産に含まれるのは、     その他の債権  、ブローカー及び顧客に対する債権、前払金及び

     差入保証金、未収還付税及び差押資産である。
      当該資産は予想される実現可能額で計上される。懸念される債権について、報告日現在のすべ

     ての残高の見直しに基づき見積りが行われる。不良債権は特定された時点で償却される。
      その他の債権  に含まれるのは、当行グループ及び当行がブローカー・ディーラー業務の結果と

     して保有する金の現物である。当該資産は公正価値から売却費用を控除した額で計上される。公
     正価値から売却費用を控除した額の変動額は、損益計算書の「その他の営業収益」において認識
     される。
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   (xiii ）その他の資産（続き）

      (b ）差押資産

      差押資産は、負債の全部又は部分返済として取得した資産である。差押資産は帳簿価額又は公

     正価値から売却費用を控除した金額のいずれか低い方の金額で、「その他の資産」において認識
     される。
   (xiv ） 現金及び短期資金

     財政状態計算書の現金及び短期資金は、現金残高及び金融機関への預け金及び満期が１カ月以内の

     コールローンであり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものをいう。
     キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、当初の満期が３カ月以内の現金及び短期

     資金並びに金融機関預け金からなる。
   (xv ）  非金融資産の減損

     非金融資産の帳簿価額は減損の兆候があるかどうかの判定のため、各報告日に見直される。そのよう

     な兆候が存在する、又は年次の資産の減損テストが必要な場合、当行グループ及び当行は資産の回収可
     能価額の見積りを行う。資産の回収可能価額は資産あるいはCGUの売却費用控除後の公正価値と使用価
     値（「VIU」）のいずれか高い方である。資産又はCGUの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、資産は
     減損したとみなされ、回収可能価額まで評価減が行われる。
     当行グループは、関連する個々の資産が割り振られるCGUそれぞれに対して、別個に作成された詳細

     な予算及び見積り計算に基づいてVIUを計算する。VIUの評価に当たって、見積将来キャッシュ・フロー
     は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した、税引前割引率
     を用いて現在価値まで割り引かれる。売却費用控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引が考慮さ
     れるが、観察可能な市場取引が特定できない場合には、適切な評価モデルが使用される。これらの算定
     は、評価倍数、上場会社の株式相場又はその他の入手可能な公正価値指標によって裏付けられている。
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   (xv ）  非金融資産の減損（続き）

     のれんの減損損失は戻し入れられない。その他の非金融資産については、従前に認識した減損損失が

     もはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無を報告日ごとに判定している。このよう
     な兆候がある場合、当行グループ及び当行は資産又はCGUの回収可能価額の見積りを行っている。直近
     で減損損失が認識された後に、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更があった場合にのみ、過
     去に認識した減損損失は戻し入れられる。資産の帳簿価額がその回収可能価額、及び仮に過去に減損損
     失が認識されていなかったとした場合の帳簿価額（減価償却額又は償却額控除後）を超えない範囲で減
     損損失は戻し入れられる。戻入額は損益計算書において認識される。
     非金融資産の減損に関する詳細は以下の注記で開示されている。

     ･重要な会計上の判断、見積り及び仮定（注記３）

     ･有形固定資産（注記20）
     ･使用権資産（注記21）
     ･無形資産（注記22）
   (xvi ）  引当金

     引当金は、当行グループ及び当行が過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有して

     おり、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金
     額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識される。
     当行グループ及び当行は、保険契約に基づく保険金の支払のように、当行グループが引当金の一部も

     しくは全部が補填されると見込んでいる場合、当該補填は、その受取りがほぼ確実である場合に限り個
     別の資産として認識される。引当金に関する費用は、当該補填を控除して損益計算書に表示される。
     貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合、引当金の金額は、債務の決済に必要と見込まれる支出の

     現在価値となる。時間の経過による引当金の増加は損益計算書において認識される。
             298/1310








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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xvi ）  引当金（続き）

     引当金は各報告日に見直され、現在の最善の見積りを反映させるように調整される。当該債務を決済

     するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高くなくなった場合には、引当金は戻し入
     れられ、損益計算書において認識される。
   (xvii ） 金融保証契約

     金融保証は、保証の相手方が、契約条件に基づく支払期日が到来しても特定の相手方が債務を履行せ

     ず損失を被った場合に、当行グループ及び当行から当該損失を補填する特定の支払の履行がなされる契
     約である。当行グループ及び当行は、通常の事業を通じて、信用状や保証や支払承諾などの金融保証を
     行っている。
     金融保証料は保証契約が締結された日の公正価値で当初認識される。当初認識後、受領した保証料は

     保証期間にわたって償却される。保証債務（額面金額）は償却原価又は（保証に基づく支払の可能性が
     高い時点において）予測される支払額の現在価値のいずれか高い方で認識される。当該金融保証に関し
     て受領した保証料の未償却額は、財政状態計算書の「その他の負債」に含まれる。
   (xviii ）外国通貨

     (a）機能通貨及び表示通貨

      当行グループの各事業体の個別財務書類はその事業体が事業を行う主な経済環境の通貨（「機

     能通貨」）を用いて測定されている。連結財務書類は、当行の機能通貨でもあるマレーシア・リ
     ンギット（「RM」）で表示されている。
     (b）外貨建取引及び残高

      外貨建取引は当行及び子会社の各機能通貨で測定され、当初認識において取引日の実勢レート

     に近似するレートにより機能通貨で計上される。
      外貨建の貨幣性資産及び負債は報告日における機能通貨の直物相場で換算される。

             299/1310







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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xviii ）外国通貨（続き）

     (b）外貨建取引及び残高（残高）

      貨幣性項目の決済時又は報告日における換算時の為替換算差額は、当行グループの在外営業活

     動体への純投資を形成する貨幣性項目から生じ、当初その他の包括利益において認識され、その
     他の包括利益の外国為替換算準備金で累積される換算差額を除き、損益計算書において認識され
     る。
      取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、当初の取引日の直物相場により換算される。

     公正価値で測定される外貨建の非貨幣性項目は公正価値測定日の直物相場により換算される。
      公正価値で計上される非貨幣性項目の為替換算差額は、利得及び損失がその他の包括利益にお

     いて認識される非貨幣性項目の換算差額を除き、当該会計年度の損益計算書に計上される。
     (c）在外営業活動体

      連結財務書類の表示通貨であるマレーシア・リンギット（「RM」）と機能通貨が異なる在外営

     業活動体の経営成績及び財政状態は、以下の通りマレーシア・リンギットに換算される。
     ･在外営業活動体の資産及び負債は報告日の終値により換算される。

     ･各損益計算書の収益及び費用は当該会計年度における期中平均相場により換算される。

      ･上記の結果であるすべての為替換算差額は、外国為替換算準備金を通じてその他の包括利益に

      直接計上される。
      在外営業活動体の処分時にあたっては、その他の包括利益において認識され、資本の独立した

     構成要素として累積されている在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積額は、処分時に利
     得又は損失が認識される時点で（組替調整として）資本から損益計算書に振り替えられる。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xviii ）外国通貨（続き）

     (c）在外営業活動体（続き）

      在外営業活動体を含む子会社の一部を処分する場合には、当行グループはその他の包括利益で

     認識した為替換算差額の累積額の持分を按分して、在外営業事業体の非支配持分に割り当てる。
     それ以外の在外営業活動体の一部を処分する場合には、当行グループはその他の包括利益で認識
     された為替換算差額の累計額の持分を按分した部分に限り、損益計算書に再分類する。
      在外営業活動体の取得時に生じるのれん及び公正価値調整は、海外子会社の資産及び負債とし

     て処理され、報告日の終値で換算される。
   (xix ）  法人所得税、繰延税金及びザカート

     (a）法人所得税

      当期税金資産（回収可能）及び当期税金負債（引当）は、税務当局から還付もしくは税務当局

     への納付が予想される金額で測定される。税額の算出に使用する税率及び税法は、報告日までに
     施行もしくは実質的に施行されているものである。
      当年度の法人所得税は当期税金及び繰延税金からなる。当期税金費用は当行及び当行の子会社

     又は関連会社が営業活動を行い、課税対象となる収益を創出する法域の税法にしたがって決定さ
     れる。
      資本で直接認識される項目に関連する当期税金費用は、その他の包括利益又は資本で認識さ

     れ、損益計算書では認識されない。
      当行グループ及び当行の税金に関する詳細は注記49に開示されている。

     (b）繰延税金

      繰延税金は報告日における税務基準の資産及び負債とその帳簿価額の差額（一時差異）に対し

     て負債法により全額認識されている。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xix ）  法人所得税、繰延税金及びザカート（続き）

     (b）繰延税金（続き）

      繰延税金負債は以下を除くすべての一時差異に対して認識される。

      (i） 繰延税金負債が、企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を

       及ぼさない取引における資産又は負債ののれんの当初認識から生じる場合
      (ii ）子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分への投資に関連する将来加算

       一時差異について、一時差異の解消時期を支配することが可能であり、かつ当該一時差異
       が予見可能な将来に解消しない可能性が高い場合
      繰延税金資産は、以下の場合を除き、将来減算一時差異等に利用できる課税所得が生じる可能

     性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識
     される。
     (i） 将来減算一時差異に関連する繰延税金資産が、企業結合ではない取引で、かつ取引時に会計

      上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じ
      る場合
     (ii ）子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分への投資に関連する将来減算一

      時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異
      のために使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合にのみ、繰延税金資産が認識され
      る。
      繰延税金資産の帳簿価額は、各報告日ごとに見直され、繰延税金資産の全額もしくは一部の計

     上が可能となるだけの十分な課税所得が生じる可能性が高いとはいえなくなった範囲内で減額さ
     れる。未認識の繰延税金資産は各報告日ごとに再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産
     が使用される可能性が高くなった範囲内で認識される。
             302/1310







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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xix ）  法人所得税、繰延税金及びザカート（続き）

     (b）繰延税金（続き）

      繰延税金資産及び負債は、報告日現在で施行もしくは実質的に施行されている税率及び税法に

     基づいて、当該資産が実現するあるいは負債を決済する期に適用されることが予想される税率で
     測定される。
      損益計算書以外で認識される項目に関連する繰延税金は、その基となる取引の性質に応じて、

     その他の包括利益又は資本へ直接のいずれかで認識される。企業結合により生じる繰延税金は取
     得時にのれんに対して調整される。
      関連する当期税金資産を当期税金負債と相殺する法的に執行可能な権利が存在し、かつ繰延税

     金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局、同一の納税事業体に関するものである場合、当該繰
     延税金資産と繰延税金負債は相殺される。
      繰延税金資産及び負債の詳細は注記30に開示されている。

     (c）ザカート

      ザカートは、シャリアの原則に則り、当行グループのシャリア委員会の承認に基づいて当行グ

     ループが支払うべき法人ザカートである。
   (xx ）   リース

     2019 年１月１日より適用される方針

     当行グループ又は当行はMFRS第16号「リース」を適用しており、適用による変更の内容と影響は注

     記2.4に記載されている。MFRS第16号に基づく貸手の会計処理については、MFRS第117号から大きな変
     更はない。
     (a）分類

     契約開始時に、当行グループ及び当行は、リース契約が、特定された資産の使用を支配する権利を

     一定期間にわたり対価と交換に使用者（借手）移転するかどうかに基づいて、契約がリース契約であ
     るか又はリース契約を含んだものであるかどうかを判定している。契約が二つ以上のリース契約の構
     成部分から成る場合、又はリースとサービス取引の組み合わせである場合、契約締結時及び事後の再
     測定時に、独立販売価格の総額との比率に基づいて、これらのリース構成部分と非リース構成部分に
     対価が配分される。当行グループ及び当行は、非リース構成部分が区分できない場合、リース構成部
     分と非リース構成部分を組み合わせている。
             303/1310




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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xx ）   リース（続き）

     2019 年１月１日より適用される方針（続き）

     (b）認識と当初測定

     （1）当行グループ及び当行が借手の場合

      当行グループ及び当行は、短期リースおよび少額資産のリースを除き、すべてのリースに対

      して単一の認識及び測定手法を適用している。当行グループ及び当行は、リース料を支払う際
      にリース負債を認識し、原資産の使用権を表す使用権資産を認識している。
      使用権（「ROU」）資産

      当行グループ及び当行は、リース開始日（すなわち、原資産が使用できるようになる日）に

      ROU資産を認識している。ROU資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
      した金額を、リース負債の再測定について調整した金額で測定される。
      ROU 資産の取得原価には、リース開始日又はそれ以前に支払われたリース料で調整したリース

      負債額に、発生した当初直接コスト及び原資産の解体及び除去費用見積額、並びに原資産又は
      原資産の敷地所の原状回復費用の見積額を加え、受領したリース・インセンティブを控除した
      額が含まれる。リース期間には、当行グループがオプションを行使することが合理的に確実で
      ある場合、延長オプションの対象期間が含まれる。当行グループがリース期間終了時にリース
      資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、認識された使用権資産は見積
      耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法で減価償却される。使用権資産は
      減損評価の対象となる。ROU資産の減損の方針は、注記2.3（xv）に記載の通り、非金融資産の
      減損に基づいている。
      リース負債

      リース開始日に、当行グループ及び当行は、リース期間にわたるリース料の現在価値でリー

      ス負債額を認識している。このリース料には、固定リース料（受取リース・インセンティブを
      控除した額）、指数又はレートに応じて決まる変動リース料、及び残価保証に基づいて支払い
      が見込まれる金額が含まれる。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xx ）   リース（続き）

     2019 年１月１日より適用される方針（続き）

     (b）認識と当初測定   （続き）

     （1）当行グループ及び当行が借手の場合（続き）

      リース負債（続き）

      また、このリース料には、当行グループ及び当行が行使することが合理的に確実な購入オプ

      ションの行使価格、並びにリース期間が当行グループ及び当行がリースの解約オプションの行
      使に影響を与える場合の、リースの解約に対するペナルティの支払額が含まれる。指数又は
      レートによらない変動リース料は、リース料を生じさせる事象又は状況の起きた期間の費用と
      して認識される。
      リース料の現在価値を算定するにあたり、当行グループ及び当行は、当該リースの計算利子

      率が容易に算定できない場合には開始日の追加借入利子率を用いる。開始日以降、リース負債
      は利子により増加し、リース料の支払により減少する。さらに、リース負債の帳簿価額は、
      リースの条件変更即ち、リース期間の変更、固定リース料の変動又は原資産の購入オプション
      に係る評価の変更が生じた場合、再測定される。
     （2）短期リース及び少額資産リース

      当行グループ及び当行は、リース期間が開始日から12カ月以内で、購入オプションを含まな

      い短期リースに認識の免除規定を適用している。また、当行グループ及び当行は価値が少額で
      あると考えられるリース資産に対しても、少額資産に対する認識の免除規定を適用している。
      短期リース及び少額資産のリースに対するリース料は、発生時に費用として認識される。
     2019 年１月１日よりも前に適用されていた方針

     取決めがリースであるか（あるいはリースを含むかどうか）の判断は、リース開始時の取決めの実

     態に基づき行われる。取決めの実現が特定の一又は複数の資産の使用に依拠し、取決めの中で特段そ
     の権利が明示されていなくとも、取決めにより一又は複数の資産の使用の権利が譲渡される場合に
     は、当該取決めはリースである、又はリースを含むこととなる。
             305/1310






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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xx ）   リース（続き）

     2019 年１月１日よりも前に適用されていた方針（続き）

     (a）分類

      リースは、当行グループ又は当行に対して当該リース資産の所有に付随するすべてのリスク及

     び経済価値を実質的に移転する場合、リース開始時にファイナンス・リースに分類される。
      すべてのリスク及び経済価値を実質的に移転しないリースは、以下の例外を除き、すべてオペ

     レーティング・リースに分類される。
     ･投資不動産の定義を満たすオペレーティング・リースにより保有する不動産は、個別の不動産

      ごとに判断され、投資不動産に分類された場合は、ファイナンス・リースと同様に会計処理さ
      れる。
     ･オペレーティング・リースにより自己使用される土地で、公正価値がリース開始時にその上に

      ある建物の公正価値と区分して測定できないものは、当該建物も明らかにオペレーティング・
      リースにより保有していない限りはファイナンス・リースとして会計処理される。
     (b）ファイナンス・リース    -当行グループ及び当行が借手の場合

      ファイナンス・リースにより取得した資産は、公正価値又はリース開始時の最低支払リース料

     の現在価値のいずれか低い方から、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上さ
     れる。対応する負債は、財政状態計算書の借入金に含まれる。最低支払リース料の現在価値の計
     算において使用される割引の要素は、知り得る場合は当該リースにおける暗示的な利子率であ
     り、そうでない場合は、当行又は子会社の追加借入利子率が利用される。当初の直接費用も資産
     の帳簿価額に加算される。
      リース料の支払額は金融費用及び負債残高の減少に配賦される。リース契約の総額とリース資

     産の公正価値の差額を表す金融費用は、債務の残高に対して各会計期間に一定の利率で費用処理
     するよう、関連するリース期間にわたって損益計算書で認識される。
             306/1310







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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xx ）   リース（続き）

     2019 年１月１日よりも前に適用されていた方針       （続き）

     (b）ファイナンス・リース    -当行グループ及び当行が借手の場合（続き）

      リース資産の減価償却の方針は、注記2.3(xi）に記載の減価償却可能な有形固定資産に対する

     減価償却の方針に則っている。
     (c）オペレーティング・リース     -当行グループ及び当行が借手の場合

      オペレーティング・リース料は関連するリースのリース期間にわたって定額法により費用とし

     て認識される。
      土地と建物のリースの場合、最低支払リース料又はアップフロント支払額は、必要に応じて、

     リース開始時の土地と建物それぞれのリース物件の公正価値に応じて土地と建物それぞれの要素
     に配分される。アップフロント支払額は、前払リース費用としてリース期間にわたって定額法に
     より償却される。
     (d）オペレーティング・リース-     当行グループ及び当行が貸手の場合

      オペレーティング・リースにより貸し出しているリース資産は、当該資産の性質に基づいて財

     政状態計算書に表示される。オペレーティング・リースによる賃貸収益はリース期間にわたって
     定額法で認識される。オペレーティング・リースの交渉及びアレンジにより生じる当初の直接費
     用はリース資産の帳簿価額に加算され、賃貸収益と同一の基準によりリース期間にわたって定額
     法により認識される。
   (xxi ）  保険契約／タカフル証書

     保険子会社及びタカフル子会社を通じて、当行グループは保険／タカフル・リスク、金融リスクや

     その組み合わせを含む契約／証書を顧客に発行している。当行グループが特定の不確実な将来の事象
     の発生時の補償に合意することにより、重要な保険／タカフル・リスクを引き受ける契約／証書は、
     保険契約／タカフル証書に分類される。保険契約／タカフル証書は金融リスクの移転を伴うが、保険
     契約／タカフル証書として会計処理されるのは保険契約／タカフル・リスクが重要な場合である。
             307/1310






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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xxi ）  保険契約／タカフル証書（続き）

     (a）保険料／掛金収入

      損害保険／ジェネラル・タカフル事業による保険料／掛金収入は、特定の会計年度中に引き受

     けたリスクに対してその会計年度に認識される。元受保険料／掛金は保険料請求書が発行された
     会計年度中に認識される。保険料請求書が報告書日時点で発行されていないが発生済みのリスク
     に係る保険料／掛金は、報告日時点で未収計上される。
      生命保険／ファミリー・タカフル事業における保険料／掛金収入は、その保険料／掛金の金額が

     信頼性をもって測定できる時点で直ちに認識される。初回保険料／掛金は契約開始日に認識さ
     れ、２回目以降の保険料／掛金は支払期日に認識される。会計年度末現在、期日の到来したすべ
     ての保険料／掛金は信頼性をもって測定できる範囲で会計処理される。
     (b）再保険料／再タカフル掛金

      再保険料／再タカフル掛金は、関連する原契約／原証書と同じ会計年度に認識される。受特約

     再保険契約による再保険料／再タカフル掛金は、出再保険事業者／タカフル事業者から受領する
     定期的な通知に基づいて認識される。受任意再保険の保険料／再タカフル掛金は、原契約／原証
     書と同様に、個別のリスク引受日以降、特定の会計年度に引き受けたリスクに関して当該会計年
     度に認識される。
     (c）給付金及び保険金費用

      給付金及び保険金費用は請求可能な事象が発生し（あるいは）、保険／タカフル事業者が通知

     を受けた時点で損益計算書において認識される。再保険／再タカフルの請求に係る支払は、原請
     求が認識された年度に会計処理される。
     (d）手数料及び新規契約費

      手数料及び契約／タカフル証書の新規契約獲得及び契約更新に係る総費用は、出再保険料／出

     再タカフル掛金から生じた収益を差し引いた後の金額で発生が認識され、収益が生じる可能性が
     高い期間に配分される。
             308/1310






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   (xxi ）  保険契約／タカフル証書（続き）

     (d）手数料及び新規契約費（続き）

      生命保険事業における手数料と代理店費用の総額(出再保険料から生じた収益の差引後)は、保

     険契約に基づく保険料を確保するに当たり直接的に発生する費用であり、発生年度の損益計算書
     に認識される。
     (e）保険料／掛金負債、未経過保険料／掛金に係る準備金及び期限満了前のリスクに係る準備金

      (1）保険料／掛金負債

       保険料／掛金負債は、期限満了前のリスクに対して受領した保険料／掛金による保険契

      約／タカフル契約に係る将来の債務を表している。保険料／掛金負債の変動は保険契約／タ
      カフル契約の期間にわたって取り崩され、保険料／掛金収入として認識される。
       損害保険に関する保険料負債は、あらゆる保険種目の未経過保険料に係る準備金の総額又

      は会計年度末における期限満了前のリスクに係る準備金の最善の見積価額、及びBNMによって
      規定された不利な差異に対するリスクマージンの引当金（「PRAD」）のいずれか高い方で計
      上される。
       ジェネラル・タカフル事業に関する掛金負債は、すべての保険種目に係る未経過掛金準備

      金の総額、又は会計年度末における75％を超える信頼水準で算出したジェネラル・タカフ
      ル・ファンドの期限満了前のリスクに係る準備金総額のいずれか高い方で計上される。
      (2）未経過保険料に係る準備金（「UPR」）及び未経過掛金に係る準備金（「UCR」）

       UPR ／UCRは、会計年度末における保険契約／タカフル証書の残存有効期間の正味保険料／

      掛金総額を表している。報告日におけるUPR／UCRの決定に当たっては、実際の未経過保険
      料／掛金を最も正確に反映する方式が以下の通り使用されている。
      ･海上貨物、航空貨物及び輸送事業については25%方式を使用する。

             309/1310







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   (xxi ）  保険契約／タカフル証書（続き）

     (e）保険料／掛金負債、未経過保険料／掛金に係る準備金及び期限満了前のリスクに係る準備金（続

      き）
      (2）未経過保険料に係る準備金（「UPR」）及び未経過掛金に係る準備金（「UCR」）（続き）

       UPR ／UCRは、会計年度末における保険契約／タカフル証書の残存有効期間の正味保険料／

      掛金総額を表している。報告日におけるUPR／UCRの決定に当たっては、実際の未経過保険
      料／掛金を最も正確に反映する方式が以下の通り使用されている。（続き）
      ･他の国内向けの損害保険については１:24方式、他の種類のジェネラル・タカフルについて

       は１:365方式を用い、BNMの制限を超えない範囲内で、対応する保険料／掛金に対するパー
       センテージで算出された直接手数料の総額を控除する。
      ･すべての海外事業に対しては１:８方式を使用し、手数料20%を控除する。

      ･ジェネラル・タカフル・ファンドが引受けている債券事業に関しては、満期時稼得方式を

       使用する。
      ･年間契約でない契約は、手数料を控除後、会計年度末の契約の残存有効期間に関連するリ

       スクの期間にわたって配賦される。
      (3）期限満了前のリスクに係る準備金（「URR」）

       URR は、有効な契約／証書により引き受けた将来の事象から生じる将来の支払の報告日時点

      での見積りであり、これらの契約／証書の管理及び関連する請求の決済において有効期間中
      に生じる再保険／再タカフルの一般管理費及び費用等並びに予想される将来の保険料／掛金
      の返戻を含む費用に関する引当を含んでいる。URRは、署名する数理士が行う保険数理評価に
      より見積もられる。
             310/1310







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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xxi ）  保険契約／タカフル証書（続き）

     (f）再保険／再タカフル資産

      当行の保険及びタカフル子会社は、通常の事業を通じて保険／タカフル・リスクを移転してい

     る。再保険／再タカフル資産は、報告日時点で決済されていない保険契約／タカフル証書負債に
     関して再保険者又は再タカフル事業者より回収可能な金額を表している。当行の保険及びタカフ
     ル子会社は、報告日ごと、あるいはさらに頻繁に、再保険／再タカフル資産の減損の客観的な証
     拠が存在するかどうかを評価している。
      当行の保険及びタカフル子会社は、再保険／再タカフル資産に係る減損損失が生じている客観

     的な証拠があるかどうかを判断するために、契約の発行者又は債務者に支払不能又は著しい経営
     悪化に陥る可能性があるかどうか、あるいは、債務不履行又は支払の著しい遅延が生じる可能性
     があるかどうか等の要素を検討する。そのような証拠が存在する場合、減損損失額は当該資産の
     帳簿価額と、当該資産の当初のEIRで割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値の差額で
     測定される。減損損失は、損益計算書で認識される。
      再保険／再タカフル資産は、契約上の権利が消滅又は満了する、あるいは契約が他に譲渡され

     た場合に認識を中止する。
     (g）保険債権／タカフル債権

      保険債権／タカフル債権は支払期日において認識され、当初認識時に公正価値で測定される。

     当初認識後、保険債権／タカフル債権は実効金利法により償却原価で測定される。当行の保険及
     びタカフル子会社は、各報告日ごとに、保険債権／タカフル債権の減損の客観的な証拠が存在す
     るかどうかを評価している。
      当行の保険子会社及びタカフル子会社は、保険債権／タカフル債権に係る減損損失が生じてい

     る客観的な証拠があるかどうかを判断するために、契約の発行者又は債務者に支払不能又は著し
     い経営悪化に陥る可能性があるかどうか、あるいは、債務不履行又は支払の著しい遅延が生じる
     可能性があるかどうか等の要素を検討する。そのような証拠が存在する場合、当行の保険及びタ
     カフル子会社は保険債権／タカフル債権の帳簿価額を減少させ、損益計算書に減損損失を認識す
     る。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xxi ）  保険契約／タカフル証書（続き）

     (g）保険債権／タカフル債権（続き）

      保険債権／タカフル債権は、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が失効した、あるい

     は実質的にすべてのリスク及び経済価値が他に移転された場合に、認識を中止する。
     (h）保険契約負債／タカフル証書負債

      保険契約／タカフル証書負債は、契約／証書が有効で保険料／掛金が請求された時点で認識さ

     れる。保険契約負債／タカフル証書負債は契約／証書が満了、履行又は解除された時点で認識を
     中止する。各報告書日における負債に対する調整はすべて損益計算書に計上される。ランオフ契
     約／証書に係るマージンの不利な差異から生じる利益は、契約／証書の期間にわたって損益計算
     書で認識されるが、損失はランオフ初年度中に損益計算書で全額認識される。
      発行された保険契約／タカフル証書に関して認識された保険契約／タカフル証書負債が契約上

     その他の保険／タカフル子会社の債務をカバーするのに十分かどうか判断するための負債の十分
     性テストの実施を通じて各報告日ごとに評価が行われる。負債の十分性テストの実施において、
     保険子会社／タカフル子会社はすべての契約上のキャッシュ・フローを割引き、その金額と保険
     契約負債／タカフル証書負債の帳簿価額を比較する。不足額は損益計算書において認識される。
     (i）保険金負債

      保険金負債は、契約に基づくか否かに関わらず、報告日時点で発生したすべての保険金請求に

     関連して将来支払を行う保険会社の債務を表している。保険金負債は、報告された損害、既発生
     未報告（「IBNR」）損害、発生済みだが十分に積み立てられていない（「IBNER」）損害及び請求
     処理費用に対する引当金の見積りである。これらは保険金負債の最善の見積価額及びBNMにより定
     められたPRADにより構成されている。未払保険金負債は保険証券保有者もしくは加入者からの通
     知により認識される。保険金負債は、実際の請求進行パターンに基づく、様々な保険数理に基づ
     く請求見積手法を用いた数理士の評価に基づき決定される。保険金負債は割り引かれない。
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  2.　会計方針（続き）

  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xxi ）  保険契約／タカフル証書（続き）

      (j ）経費関連負債

      ジェネラル・タカフル及びファミリー・タカフル事業に関連する経費関連負債は、数理士資格

     保有者による見積りに基づいている。経費関連負債の変動は損益計算書で認識される。
     (k）保険債務／タカフル債務

      保険債務／タカフル債務は支払期日に認識され、当初認識においては公正価値で測定される。

     当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定される。
   (xxii ） 公正価値測定

     当行グループ及び当行はFVTPL金融投資、FVTPLに指定された金融投資、FVOCI金融投資、デリバティ

     ブ等の金融商品、投資不動産等の非金融資産、FVTPL金融負債を各財政状態計算書日の公正価値で測定
     する。
     公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより

     受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格をいう。公正価値測定では、資
     産を売却又は負債を移転するための取引は、以下のいずれかにおいて行われると仮定する。
     ･資産又は負債の主要な市場

     ･主要な市場が存在しない場合には、資産又は負債に関する最も有利な市場

     主要な市場又は最も有利な市場は、当行グループ及び当行がアクセス可能なものでなければならな

     い。
     資産又は負債の公正価値は、市場参加者が経済的便益の最大化を図ると仮定し、市場参加者が資産

     又は負債の価格設定の際に用いるであろう仮定を用いて算定する。
     非金融資産の公正価値測定では、最も有効に資産を使用すること、又は最も有効に資産を使用する

     他の市場参加者に当該資産を売却することによって、市場参加者が経済的便益を生み出す能力を考慮
     する。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xxii ） 公正価値測定（続き）

     当行グループ及び当行は、観察可能な関連するインプットを最大限使用し、観察可能でないイン

     プットの使用を最小限としながら、状況に適合し、かつ十分なデータが公正価値測定に利用可能な評
     価技法を用いている。
     財務書類において公正価値が測定又は開示されているすべての資産又は負債は、以下に説明される

     公正価値ヒエラルキーの中で、公正価値測定全体において重要となる最も低いレベルのインプットに
     基づいて分類されている。
     ･レベル １ -同一の資産又は負債に関する活発な市場における（調整なしの）相場価格

     ･レベル ２ -評価技法を用いた公正価値測定において、重要となる最も低いレベルのインプットが

     直接又は間接的に観察可能なもの
     ･レベル ３ -評価技法を用いた公正価値測定において、重要となる最も低いレベルのインプットが

     観察可能でないもの
     経常的に財務書類に認識されている資産及び負債について、当行グループ及び当行は各報告期間末

     日に（公正価値測定全体において重要となる最も低いレベルのインプットに基づき）分類を再評価す
     ることにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断している。
     公正価値で測定される金融商品及び非金融資産の公正価値ヒエラルキーは、注記56(c)において開示

     している。
     一方、公正価値で測定されていないが公正価値が開示される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエ

     ラルキーは、注記56(g）に表示している。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xxiii ）受取利息／利潤収益及び費用

     FVTPL 金融投資、FVOCI金融投資、償却原価で測定する金融投資、貸出金及びその他の債権に分類さ

     れる金融資産に係る利息は、実効金利法により損益計算書の「受取利息」の項目において認識され
     る。顧客預金、顧客の投資口座、金融機関からの預り金、FVTPL金融負債、負債性証券及び未払金に分
     類される金融負債に係る利息は、実効金利法により損益計算書の「支払利息」の項目において認識さ
     れる。
     実効金利法は金融資産又は金融負債の償却原価計算の方法であり、対応する期間にわたって受取利

     息又は支払利息を配分する方法である。EIRは当該金融商品の予想残存期間、もしくは適切な場合には
     それよりも短い期間にわたって、見積将来現金支払額あるいは受取額を当該金融資産又は金融負債の
     正味帳簿価額まで正確に割り引く率である。当行グループ及び当行は、EIRの算出にあたり、当該金融
     商品のすべての契約条件を考慮し、EIRと不可分な当該商品に直接起因する手数料又は増分費用を含め
     るが、将来の信用損失については検討していない。
     金融資産又は類似の金融資産グループの計上額が減損損失により減額されると、受取利息は引き続

     き減損損失測定のための将来キャッシュ・フローの割引に使用された利率を使って認識されることと
     なる。
     イスラム銀行業務から生じる利潤収益及び費用は、シャリアの原則にしたがって発生主義ベースで

     認識される。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xxiv ） 手数料及びその他の収益

     (a）手数料収入

      当行グループ及び当行は顧客に提供する多様なサービスにより、以下のような手数料収入を得

      ている。
      (1）重要な取引の実行から生じる手数料収入

       重要な取引の実行によって生じる収入は、取引完了時に収益として認識される（株式やそ

      の他の証券の取得のアレンジなどの第三者のための取引の交渉や取引の交渉への参画から生
      じる手数料など）。
      (2）サービスの提供から生じる手数料収入

       サービスの提供から生じる収入は、当該サービスが提供される期間にわたって、収益とし

      て認識される（アセット・マネジメント、ポートフォリオ及びその他の運用アドバイザ
      リー・サービス報酬など）。
      (3）金融商品の実効金利の不可欠な部分を構成する手数料収入

       金融商品の実効金利の不可欠な部分を構成する収入（特定のローンコミットメント・

      フィーなど）は実効金利の調整として認識され、損益計算書上「受取利息」の一部として計
      上される。
       手数料収入は以下のカテゴリーに分類される。

      (1) コミッション

       銀行業務、投資及び保険商品の販売から生じる収入。銀行業務から生じる手数料は、取引

      及び銀行を通じた保険商品の販売によるもの。
      (2) サービス料及び手数料

       口座管理及び、外貨取引、為替処理、残高不足／当座貸越をはじめとするさまざまな取引ベー

      スのサービスを含む、個人、法人顧客に提供されるサービスから生じる収入。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xxiv ） 手数料及びその他の収益（続き）

     (a）手数料収入（続き）

     手数料収入は以下のカテゴリーに分類される。        （続き）

      (3) 引受手数料

        顧客の負債性証券又は資本性証券の引受から生じる収入。

      (4) 仲介業務収益

       仲介業務収益には、投資運用サービスの一環として実施される、取引ベースのサービスから生

      じる手数料が含まれる。
      (5) 貸出金及びその他の債権に係る手数料

      ローンコミットメント、金融保証及びスタンドバイ信用状など、貸出金及びその他の債権に関

      して生じた収入。
     (b）受取配当金

      受取配当金は当行グループ及び当行が支払を受け取る権利が確定した時に認識される。これ

      は、上場株式に関しては配当落ち日、非上場株式に関しては、通常は株主が配当を承認した日で
      ある。
     (c）カスタマー・ロイヤルティ・プログラム

      カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる特典クレジットは、それらが付与された取引の

      独立した識別可能な構成要素として会計処理される。当初の売上に関して受領した対価の公正価
      値は、特典クレジットの費用と当該売上のその他の構成要素との間で配分される。特典クレジッ
      トに配分される対価は、特典クレジットが交換された時点で損益計算書の「その他の営業収益」
      で認識される。
     2019 年12月31日現在、当行グループの将来正味手数料収入に関連する、１年から３年まで、及び３

     年超の未履行義務はそれぞれ、331.1百万マレーシア・リンギット（2018年：183.8百万マレーシア・
     リンギット）、256.3百万マレーシア・リンギット（2018年：231.2百万マレーシア・リンギット）で
     ある。
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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

    (xxv ）  従業員給付

     (a）短期従業員給付

      賃金、給料、賞与及び社会保障のための拠出は、当行グループ及び当行の従業員が関連する勤

      務を提供した年度の損益計算書において費用として認識される。年次有給休暇等の短期累積型有
      給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに、損益計算書にお
      いて費用として認識される。疾病休暇等の短期の非累積型有給休暇は、休暇が発生したときに損
      益計算書において費用として認識される。
     (b）その他の長期従業員給付

      その他の長期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した報告期間の末日後12カ月以内

      に、すべてが決済されると予想されない給付である。
      長期従業員給付費用は、正味確定給付債務又は資産の再測定が直ちに損益計算書において認識

      されるのを例外として、注記2.3（xxv）(d）に記載する確定給付制度と同様の認識及び測定基準
      により、当行グループの従業員が提供した勤務と一致するように費用処理される。
     (c）確定拠出制度

      マレーシアの会社は、法に従い従業員積立基金（「EPF」）に拠出を行っている。当行の海外

      支店や海外子会社には、それぞれの国の法定年金制度に拠出を行っているものもある。このよう
      な掛金は拠出した時点で損益計算書において費用として認識される。
     (d）確定給付制度

      当行のいくつかの子会社は、当該国の労働法により、従業員の退職時に従業員に対して退職金

      を支払うことが求められている。当行グループはそのような退職給付債務を確定給付制度あるい
      は年金制度として処理している。
      確定給付費用及び確定給付債務の現在価値は、数理士資格保有者が予測単位積増方式を用いて

      報告日現在で算定する。
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   (xxv ）  従業員給付（続き）

     (d）確定給付制度（続き）

      数理計算上の利得及び損失、制度資産に係る収益（利息を除く）及び資産上限額の影響（利息

      （あれば）を除く）からなる正味確定給付負債又は資産の再測定は、発生期間にただちにその他
      の包括利益において認識され、確定給付準備金に計上される。再測定は翌期以降損益計算書に振
      り替えられることはない。
      過去勤務費用は以下のいずれか早い方の時点で損益計算書において認識される。

      ･制度を改訂又は縮小する日

      ･当行の海外子会社が、関連するリストラクチャリング費用を認識する日

      正味確定給付資産又は負債に係る正味利息額及び確定給付制度に関連するその他の費用は、正

      味確定給付負債又は資産に割引率を適用することにより算出され、損益計算書において認識され
      る。
      当行グループは確定給付制度の詳細を注記27(i）に開示している。

     (e）株式報酬

      (1) 従業員株式付与制度(「ESGP株式」）

       休眠子会社を除く、制度に加入するメイバンク・グループの受給資格のある業務執行取締

      役及び従業員に対し、ESGP株式が与えられる。ESGP株式は、ESGP委員会の完全な自由裁量に
      より、メイバンク株式の新株の発行及び譲渡、又は現金により決済される。
       受給資格のある従業員に付与されるESGP株式の公正価値の総額は、ESGPの権利が確定する

      可能性を考慮しつつ、権利確定期間にわたって、資本の中の準備金の増加とともに、従業員
      費用として認識される。ESGP株式の公正価値は付与日に測定され、ESGP株式が付与される市
      場条件及び市場条件以外の権利確定条件が考慮される。
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   (xxv ）  従業員給付（続き）

     (e）株式報酬（続き）

      (1) 従業員株式付与制度(「ESGP株式」）（続き）

       ESGP 株式の権利確定後、当行は当初の見積りと比較した、権利確定した実際のESGP株式数

      の影響を認識する。
      (2) 現金決済型業績連動従業員株式付与制度（「CESGP」）

      　制度に加入するメイバンク・グループの受給資格のある業務執行取締役及び従業員に対

      し、それぞれの国で一般的な市場の慣行も参照して取締役会が定める業績要件の達成によ
      り、ESGP株式が与えられる。権利確定後、メイバンク参照株式の価額と同額の現金が、受給
      資格のある従業員に譲渡される。
       受給資格のある従業員に付与されるCESGPの公正価値の総額は、CESGPの権利が確定する可

      能性を考慮しつつ、権利確定期間にわたって、負債の増加とともに、従業員費用として認識
      される。CESGPの公正価値は付与日に測定され、CESGPが付与された市場及び市場以外の権利
      確定条件が考慮される。
       CESGP の権利確定後、当行は当初の見積りと比較した、権利確定した実際のCESGP数の影響

      を認識する。
     ESGP 及びCESGPにより付与されたストック・オプションの詳細は注記34(c）で開示されている。

   (xxvi ） 売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）及び非継続事業

     非流動資産（又は処分グループ）は、その帳簿価額が継続使用よりも主として売却により回収され

     る場合に売却保有目的に分類される。その条件は、売却の可能性が高く、現在の状態で即時に売却可
     能であり、経営管理者が売却を確約しており、分類した日から１年以内に売却が完了する予定である
     場合にのみ満たされる。
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   (xxvi ） 売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）及び非継続事業（続き）

     非流動資産（又は処分グループの構成要素）の帳簿価額は、「売却目的保有」への当初の分類の直

     前に、該当するMFRSにしたがって再測定される。その後、非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿
     価額及び売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方で測定される。
     処分グループに係る減損損失は、最初にのれんに配分され、引き続きMFRSに従って測定される金融

     資産、繰延税金資産及び投資不動産に対しては損失を配分しないことを除き、按分計算により残存資
     産又は負債に配分される。売却保有目的への当初分類時の減損損失及び再測定によるその後の利得又
     は損失は、損益計算書において認識される。利得は減損損失累計額を超えては認識されない。
     有形固定資産及び無形資産は、売却目的保有に分類されたあとでは減価償却や償却が行われない。

     関連会社が売却目的保有に分類されたあとでは、関連会社に係る持分法会計は中止される。
     処分グループは、当行グループ及び当行の構成要素であり、すでに処分されたか又は売却目的保有

     に分類され、かつ以下のいずれかに該当する場合、非継続事業としての要件を満たす。
     ･別個の主要な事業分野又は営業地域に相当する。

     ･別個の主要な事業分野又は営業地域を処分する単独の調整計画の一部である。

     ･転売のみを目的に取得した子会社である。

     非継続事業は、継続事業からの業績から除外され、損益計算書上、非継続事業から生じる税引後純

     損益として単一の金額として表示される。
   (xxvii ）株式資本及び宣言された配当

     普通株式は、現金やその他の金融資産の譲渡などの契約上の債務がない場合、資本に分類される。

     新株の発行に直接起因する取引費用は、株式の発行による収入額からの控除として資本に計上され
     る。
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   (xxvii ）株式資本及び宣言された配当（続き）

     普通株式に対して宣言された配当は、すべての承認が得られた期間において、負債として認識さ

     れ、資本から控除される。ESOS信託ファンド（「ETF」）プールにおいて保有する普通株式に対して宣
     言された配当は、グループレベルでは除外される。
   (xxviii ）偶発資産及び偶発債務

     偶発資産は、当行グループ及び当行に経済的便益の流入の可能性を生じさせる計画外又は他の予想

     外の事象から発生する。当行グループ及び当行は偶発資産を認識しないが、経済的便益の流入の可能
     性が高いが、実質的に確実でない場合に、その存在を開示する。
     偶発債務は、過去の事象から発生し得る債務のうち、当行グループ及び当行が完全には統制できな

     い将来の一又は複数の不確実な事象の発生又は不発生によってのみその存在が確認される債務、又
     は、過去の事象から発生した現在の債務であるが、経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能
     性が高くない、又は、債務の金額が十分な信頼性をもって測定できないため認識されていない債務で
     ある。当行グループ及び当行は偶発債務を認識していない。偶発債務は、経済的便益を有する資源の
     流出の可能性が極めて低い場合を除き開示される。
   (xxix ） 一株当たり利益

     当行グループは、当行の普通株主に帰属する継続事業からの純損益に関して、基本的及び（該当す

     れば）希薄化後一株当たり利益（「EPS」）を損益計算書上に表示している。
     基本的EPSは、当行の普通株主に帰属する純利益を当会計年度中の加重平均発行済普通株式数で除し

     て計算している。
     希薄化後EPSは、当行の株主に帰属する純利益を、すべての希薄化効果を有する潜在的普通株式の影

     響を調整した当会計年度中の加重平均発行済普通株式数で除して計算する。希薄化効果を有しない潜
     在的普通株式に関する調整は行われない。
     非継続事業が報告されている場合、当行グループは、非継続事業に関する基本的及び希薄化後一株

     当たり金額を損益計算書上に表示している。
             322/1310






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  2.3 　重要な会計方針の要約（続き）

   (xxx ）  セグメント報告

     オペレーティングセグメントは、事業意思決定責任者に提供される内部報告と整合する方法で報告

     されている。事業意思決定責任者は、資源の配分や事業体のオペレーティングセグメントの業績を評
     価する責任を有する個人又は個人の集団である。当行グループは当行のグループ経営委員会を事業意
     思決定責任者として決定している。
     事業セグメント間のすべての取引（セグメント間の収益及び費用）は本社で消去されている。それ

     ぞれの事業セグメントに直接関連する収益及び費用は、事業セグメントの業績の決定に含まれてい
     る。
     当行グループは注記62においてセグメント情報を開示している。

   (xxxi ） ブルサ・マレーシア証券取引所加盟事業体による金銭の信託（「FRSICコンセンサス18」）

     FRSIC コンセンサス18は財務報告基準推進委員会（「FRISC」）が作成し、2012年９月18日にマレー

     シア会計士協会により公表された。FRSICコンセンサス18は、ブルサ・マレーシア証券取引所に加盟す
     る、あるいは各国の同等の証券取引所に加盟する当行グループ内の事業体が保有する信託口座におけ
     る信託金に関して、当行グループの財務書類に適用される。
     FRSIC コンセンサス18に従って、加盟事業体による金銭の信託は、当該事業体が、信託金に生じる将

     来の経済的便益を得るような支配を信託金に対して有しておらず、また、経済的便益を生む資源の流
     出をもたらすような信託口座の預け金に関する顧客への契約上あるいは法的な債務を有していないた
     め、事業体の資産及び対応する負債として認識されない。この会計処理は、MFRSフレームワークの
     「財務報告に関する概念フレームワーク」に定義される資産及び負債の定義と一致している。
     当行グループは、顧客分別信託金の報告日現在の帳簿価額を注記５で開示している。

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  2.　会計方針（続き）

  2.4 　会計方針及び開示における変更

    2019 年１月１日に、当行グループ及び当行は、以下の改訂MFRS及びMFRSの年次改善を適用した。

                    発効年度

                  （以下の日付以降に
   基準等                開始する年度）

                   2019 年１月１日

   MFRS 第９号「負の補償を伴う期限前償還特性」（MFRS第９号の改訂）
   MFRS 第16号「リース」               2019 年１月１日
   MFRS 第128号「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する長期持分」

   （MFRS第128号の改訂）                2019 年１月１日
   MFRS の年次改善2015-2017年サイクル

    (ⅰ) MFRS第３号「企業結合」

                   2019 年１月１日
    (ⅱ) MFRS第11号  「共同支配の取決め」

                   2019 年１月１日
    (ⅲ) MFRS第112号「法人所得税」

                   2019 年１月１日
    (ⅳ) MFRS第123号「借入コスト」

                   2019 年１月１日
   MFRS 第119号「制度改訂、縮小又は清算」(MFRS第119号の改訂）               2019 年１月１日

   IC解釈指針第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」               2019 年１月１日

  MFRS 第９号「負の補償を伴う期限前償還特性」（MFRS第９号の改訂）

   MFRS 第９号では、契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成され（SPPI要

  件）、かつ当該金融商品がその分類上適切なビジネスモデルに沿って保有されている場合、負債性金融商品は償却原
  価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定することができる。MFRS第９号の改訂では、金融資産がSPPI要件を
  満たすかどうかは、契約の早期解約の原因となる事象及び状況や、契約の早期解約に関する合理的な補償をどの当事
  者が授受するかに影響されないことを明確化している。
   本改訂は2019年１月1日以降に開始される会計年度より適用される。遡及適用が求められているが、比較情報の修

  正再表示は強制ではなく、早期適用も認められている。本改訂による当行グループ及び当行の財務書類への重要な影
  響はなかった。
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  2.　会計方針（続き）

  2.4 　会計方針及び開示における変更（続き）

   MFRS 第16号「リース」

   　MFRS第16号の適用前は、当行グループ及び当行はMFRS第117号「リース」に従い、支店の建物、データセン

   ターのほかITや事務用品等の各リースを、リース開始日時点でファイナンス・リース又はオペレーティング・
   リースのいずれかに分類した。当行グループ又は当行に対しリース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほと
   んどすべてを移転する場合、リースはファイナンス・リースに分類された。それ以外の場合、リースはオペ
   レーティング・リースに分類された。ファイナンス・リースはリース開始日に、資産の公正価値又は最低リー
   ス料の現在価値のいずれか低い金額で資産計上された。リース料は利息（金融費用として認識される）とリー
   ス負債の減少に配賦された。オペレーティング・リースではリース資産は資産計上されず、リース料は包括利
   益計算書上においてリース期間にわたり、賃借料として定額法により認識された。前払リース料及び未払リー
   ス料はそれぞれその他資産の前払金、その他負債の未払費用として認識された。
    MFRS 第16号は、2019年１月１日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用も認められている。MFRS第

   16号はMFRS第117号「リース」、IC解釈指針第４号「契約がリースを含んでいるかどうかの決定」、IC解釈指
   針115号「オペレーティング・リース－インセンティブ」、IC解釈指針第127号「リースの法形式を伴う取引の
   実質の評価」に置き換わる。MFRS第16号はリースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、MFRS第
   117号に基づくファイナンス・リースの会計処理同様、借手に全てのリースを単一のオン・バランスシートモ
   デルで会計処理するよう求めている。MFRS第16号に基づく貸手の会計処理については、MFRS第117号から大き
   な変更はない。貸手は今後もMFRS第117号と同様の原則を用いて、リースをオペレーティング・リース又は
   ファイナンス・リースのいずれかに分類することになる。このため、当行グループ又は当行が貸手となる場合
   のリースについては、MFRS第16号による影響はなかった。
    当行グループ及び当行は現行プロセス、システム及び方針を含むMFRS第16号の初度適用の影響を分析した。

   当行グループ及び当行は、短期リースと少額資産リースについて、使用権資産とリース負債を認識しないこと
   を認める本基準の認識の免除規定の適用など異なる種類のリースを評価する手法や、経営者がこれまで個別に
   判断してきたリース契約における延長又は解約のオプションといった特定の判断を下すに当たり、将来予測的
   な仮定の使用を組み入れるなどの手法を開発している。
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  2.　会計方針（続き）

  2.4 　会計方針及び開示における変更（続き）

   MFRS 第16号「リース」（続き）

    これまではオペレーティング・リースに分類されていたリース           -当行グループ及び当行が借手の場合

    2019 年１月１日から、当行グループ及び当行は、修正遡及アプローチを用いてMFRS第16号を適用した。修正

   遡及アプローチでは、MFRS第16号の適用による累積的影響額で利益剰余金繰越額を調整し、過年度の比較情報
   の修正再表示はせず、MFRS第117号及び関連する解釈基準書に基づいて計上した金額が引き継がれる。当行グ
   ループ及び当行はリース１件ごとにリース負債と同額で使用権資産を認識することを選択した。したがって、
   2019年１月１日現在、利益剰余金繰越額に与えた影響はなかった。
    当行グループ及び当行は同基準の初度適用時に測定上、個別のリースごとに以下の移行時の実務上の便法を

   選択した。
   (1) 　類似した経済環境における類似したクラスの原資産についての、残存リース期間が類似したリースな

    ど、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を用いた。
   (2) 　初度適用時から12カ月以内にリース期間が終了する短期リース契約は、MFRS第16号では認識しない。

   (3) 　当初直接コストは初度適用時に使用権資産の測定から除外する。及び、

   (4) 　当行グループ及び当行はリース契約がリースの延長又は解約のオプションを含む場合、リース期間の決

    定などに事後的判断を用いた。
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  2.　会計方針（続き）

  2.4 　会計方針及び開示における変更（続き）

   MFRS 第16号「リース」（続き）

   (i) 　MFRS第16号の適用が当行グループ及び当行の財政状態計算書にもたらした財務上の影響は以下の通りであ

    る。
   財政状態計算書の抜粋

                 修正遡及
          2018 年         2019 年
         12月31日現在    分類変更   アプローチ   １月１日現在
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   当行グループ
   資産
     1
   その他資産       9,873,340     -     9,817,245
                 (56,095)
     2
   有形固定資産       2,495,825    (275,363)     -  2,220,462
     3
           -  275,363      1,607,924
   使用権資産
                1,332,561
   負債

     4
         21,788,671     -     23,065,137
   その他負債
                1,276,466
   当行

   資産
     1
   その他資産       5,267,285     -     5,262,895
                 (4,390)
     3
           -   -      460,839
   使用権資産
                 460,839
   負債

     5
          7,341,061     -     7,797,510
   その他負債
                 456,449
   1

   　従前のオペレーティングリースに関連する前払金の認識中止である。
   2
   　従前にはMFRS第117号    「リース」  （注記20）によりファイナンス・リースとして認識されていた。
   3
   　使用権資産（注記21）の認識である。
   4
   　追加的なリース負債（注記27（iv））及び回復費用引当金の認識並びに未払賃借料の認識中止である。
   5
   　追加的なリース負債（注記27（iv））及び回復費用引当金である。
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  2.　会計方針（続き）

  2.4 　会計方針及び開示における変更（続き）

   MFRS 第16号「リース」（続き）

   (ii) 　以下の表は、当行グループ及び当行の自己資本比率に与えた影響を分析したものである。

                MFRS 第16号の

            2018 年12月31日       2019 年１月１日
                適用による
             現在   影響額    現在
   当行グループ
   普通株式等Tier1（CET1)自己資本         56,300,466     -  56,300,466
   （千マレーシア・リンギット）
   Tier 1資本（千マレーシア・リンギット）        59,871,648     -  59,871,648
   資本合計（千マレーシア・リンギット）         71,263,950     -  71,263,950
   リスク・ウェイト資産         374,606,000    1,248,752   375,854,752
   （千マレーシア・リンギット）
   普通株式等Tier   1自己資本比率       15.029%    (0.050%)    14.979%
   Tier 1自己資本比率         15.983%    (0.054%)    15.929%
             19.024%    (0.063%)    18.961%
   総自己資本比率
   当行
   普通株式等Tier1（CET1)自己資本         30,893,680     -  30,893,680
   （千マレーシア・リンギット）
   Tier 1資本（千マレーシア・リンギット）        33,393,680     -  33,393,680
   資本合計（千マレーシア・リンギット）         41,018,052     -  41,018,052
   リスク・ウェイト資産         224,559,240    456,449   225,015,689
   （千マレーシア・リンギット）
   普通株式等Tier   1自己資本比率       13.757%    (0.027%)    13.730%
   Tier 1自己資本比率         14.871%    (0.030%)    14.841%
             18.266%    (0.037%)    18.229%
   総自己資本比率
   MFRS 第128号「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する長期持分」（MFRS第128号の改訂）

   　本改訂は、持分法は適用されていないが、実質的に関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する純投資

   （長期持分）の一部を構成する、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する長期持分には、MFRS第９号
   「金融商品」が適用されることを明確化している。MFRS第９号の適用にあたり、MFRS第128号「関連会社及び
   ジョイント・ベンチャーに対する投資」を適用することにより生じる、関連会社又はジョイント・ベンチャー
   に対する純投資の調整として認識される、関連会社又はジョイント・ベンチャーの損失、又は純投資に関する
   減損損失は、考慮に入れない。
   　本改訂は2019年１月１日以降に開始される会計年度から適用される。一部例外を除き、事業体は本改訂を遡

   及適用しなければならない。早期適用は認められており、その場合はその旨を開示しなければならない。本改
   訂が当行グループ及び当行の財務書類に及ぼす影響はない。
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  2.　会計方針（続き）

  2.4 　会計方針及び開示における変更（続き）

   MFRS の年次改善2015-2017年サイクル

   (i) 　MFRS第３号「企業結合」

     本改訂では、企業が共同営業に該当する事業の支配を獲得する場合には、従前から保有していた持

     分を支配獲得日の公正価値で再測定することを明確化している。支配獲得日の公正価値と従前の帳簿
     価額との差は損益として認識される。したがって、本改訂は、共同営業に該当する事業の支配を獲得
     する当事者は、段階的に達成される企業結合に関するMFRS第３号の要求事項と同様の要求事項を適用
     することを明確化している。
     　本改訂は2019年１月１日以降に開始される会計年度から適用され、早期適用も認められている。本

     改訂が当行グループ及び当行の財務書類に及ぼす影響はない。
   (ii) 　MFRS第11号  「共同支配の取決め」

     本改訂では、共同営業に参加してはいるが共同支配を有していない当事者が、共同営業に対する共

     同支配を獲得した場合、従前から保有していた共同営業に対する持分は再測定しないことが明確化さ
     れている。したがって、本改訂は、関連会社がジョイント・ベンチャーとなる場合及びその逆の場合
     の取引に適用される会計処理に沿ったものとなっている。
     本改訂は2019年１月１日以降に開始される会計年度から適用され、早期適用も認められている。本

     改訂が当行グループ及び当行の財務書類に及ぼす影響はない。
   (iii) 　MFRS第112号「法人所得税」

     本改訂では、配当が法人所得税に及ぼすすべての影響を、配当を生じさせる分配可能な利益を創出

     する取引又は事象を企業が計上した箇所に応じて、純損益、その他の包括利益又は資本のいずれかで
     認識しなければならないことを明確化している。
     本改訂は2019年１月１日以降に開始される会計年度から適用され、早期適用も認められている。本

     改訂が当行グループ及び当行の財務書類に及ぼす影響はない。
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  2.　会計方針（続き）

  2.4 　会計方針及び開示における変更（続き）

   MFRS の年次改善2015-2017年サイクル（続き）

   (iv) 　MFRS第123号「借入コスト」

     MFRS 第123号第14項では、企業が、一般目的で借り入れる資金（「一般借入」）と適格資産の取得

     又は建設に使用する資金を決定する際には、適格資産を取得又は建設する目的で特別に行った借入
     （「特定借入」）を除外することを要求している。本改訂では、該当する適格資産について意図した
     使用又は販売に向けた準備が整った後に特定借入の残高が一部残っている場合には、一般借入の一部
     になることを明確化している。従って、その日以降、特定借入に適用されていた率は、一般借入の資
     本収益率の算定に含まれる。
     本改訂は2019年１月１日以降に開始される会計年度から適用され、早期適用も認められている。本

     改訂が当行グループ及び当行の財務書類に及ぼす影響はない。
   MFRS 第119号「制度改訂、縮小又は清算」(MFRS第119号の改訂）

   　本改訂は、報告期間中に発生した制度改訂、縮小又は清算後の当該報告期間の残りの期間について、当期勤

   務費用及び利息純額を決定するため、最新の数理計算上の仮定を用いることを企業に要求している。本改訂
   は、制度改訂及び縮小又は清算の会計処理の要件が、資産上限額の要件にどのように影響を与えるかについて
   も明確にしている。
    本改訂は、2019年１月１日以降に発生する制度改訂及び縮小又は清算に対し将来に向かって適用され、早期

   適用も認められている。本改訂が当行グループ及び当行の財務書類に及ぼす影響はない。
   IC解釈指針第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」

   　IC解釈指針第23号は、法人所得税処理に不確実性がある場合に、法人所得税の会計処理を企業がどのように

   財務書類に反映すべきかを明確にしている。「不確実な税務処理」とは、税務当局が税法に基づき税務処理を
   受け入れるか否かが不明な納税申告において、企業が採用する税務処理となり得る。
   　法人所得税の会計処理に不確実性がある場合、IC解釈指針第23号は、具体的に以下の事項を取り扱う。

   ・　企業に対して、それぞれの不確実な税務処理を個別に評価するか又は他の不確実な税務処理と一括して評

    価するか（不確実性の解消をより良く予測するアプローチに基づく)の判断を求めている
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  2.　会計方針（続き）

  2.4 　会計方針及び開示における変更（続き）

   IC解釈指針第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」（続き）

   　IC解釈指針第23号は、法人所得税処理に不確実性がある場合に、法人所得税の会計処理を企業がどのように

   財務書類に反映すべきかを明確にしている。（続き）
   ・　税務当局は、税務ポジションの調査権限を有し、関連情報に関し十分な知識を有しているという仮定で、

    税務ポジションを調査する（発見リスクなし）
   ・　税務当局が税務申告通りに税務処理を承認し得る（可能性が50％以上である）と企業が判断した場合、企

    業は採用する税務処理に合わせて、課税所得、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率
    を財務書類に記録する
   ・　企業の判断が別の場合、企業は税務上の不確実性の解消をより良く予測する方法を用いて、予測する財務

    上の不確実性の影響を財務書類に反映する
   ・　事実と状況が変化した場合、不確実な税務処理の再評価が求められる

    当行グループ及び当行は、当行グループ内企業の税務申告で適用されている、関連する税務処理に関する潜

   在的な不確実性を特定する上で、合理的な判断を継続的に行う。必要に応じて、採用する関連の税務ポジショ
   ンに対応する上で、外部専門家や税務訴訟弁護士への相談も行う。本解釈指針が当行グループ及び当行の財務
   書類に及ぼす影響はない。
  2.5 　規制上の要件の重要な変更

   (i）　マレーシア中央銀行（「BNM」）が公表した財務報告、イスラム金融機関の財務報告、信用リスクに関す

    る改訂指針文書
     2019 年９月27日に、BNMは財務報告、イスラム金融機関の財務報告、信用リスクに関する改訂指針文書

    を公表した。本改訂指針文書は、2019年10月１日より適用となり、早期適用が認められている。本改訂
    指針文書は、認可銀行、認可イスラム銀行、認可投資銀行、イスラム金融業務が認められている認可投
    資銀行、認可保険会社及び持株会社を含むマレーシアの金融機関に適用される。本改訂指針文書は、BNM
    が以前公表した指針文書、すなわち2018年１月22日付の「信用リスク」、2018年２月２日付の「財務報
    告」及び「イスラム金融機関の財務報告」に置き換わるものである。
     本改訂指針文書は、特にリスケ又は貸出条件が緩和されたクレジット・ファシリティの取り扱いにか

    らんで、信用減損したクレジット・ファシリティの分類を明確化するために更新されている。
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  2.　会計方針（続き）

  2.5 　規制上の要件の重要な変更（続き）

   (i）　マレーシア中央銀行（「BNM」）が公表した財務報告、イスラム金融機関の財務報告、信用リスクに関す

    る改訂指針文書（続き）
   本改訂指針文書の適用が当行グループ及び当行の財務書類に及ぼす重要な影響はない。

  3.　重要な会計上の判断、見積り及び仮定

   当行グループ及び当行の財務書類を作成するに当たり、経営者には、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債

  の報告金額及びその開示、並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求される。こ
  れらの見積り及び判断は、現在の事象や活動に関して経営者が知る限りの知識に基づいているが、実際の結果は異な
  る可能性がある。最も重要な判断及び見積りは以下の通りである。
  3.1 　継続企業

    当行グループ及び当行の経営者は継続企業として存続する能力について評価を行い、当行グループ及び当行

   が、予見可能な将来における事業の継続のための資源を有していると確信している。さらに、経営者は当行グ
   ループ及び当行の継続企業として存続する能力に対して重要な疑義を生じさせるような重大な不確実性を認識
   していない。したがって、財務書類は引き続き継続企業の前提で作成されている。
  3.2 　金融投資ポートフォリオの減損（注記10、11及び47）

    当行グループ及び当行は、FVTPLで測定されない金融投資の信用リスクの変動を反映するため、報告日ごと

   に予想信用損失を認識することを要求するMFRS第９号に基づき、必要とされるFVOCI金融投資及び償却原価で
   測定する金融投資の見直しを行っている。MFRS第９号は予想信用損失の見積りに、将来予測的な、過去の、現
   在の、及び予測された情報を織り込んでいる。
    減損の検討に当たり、以下の通り経営者の判断が求められる。

   (i） 特定の兆候、とりわけ発行体又は債務者の経営悪化、発行体又は債務者の信用度の悪化等に基づく、投

    資の減損の判定、及び
   (ii ）以下を反映した予想信用損失の決定

    (a) 　起こり得る様々な結果を評価することによって決定される、偏りのない、確率加重平均された金額

    (b) 　貨幣の時間価値、及び
    (c) 　過去の事象、現在の状況、及び将来の経済状況の予測に関する、報告日現在で過大なコストや労力
     を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
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  3.　重要な会計上の判断、見積り及び仮定（続き）

  3.3 　FVTPL金融資産/金融投資（注記８、注記９）、FVOCI金融投資（注記10）、FVOCIで測定する貸出金及びその他

   の債権（注記12）、デリバティブ金融商品（注記13）及びFVTPL金融負債（注記25）の公正価値の見積り
    財政状態計算書に計上された金融資産及び金融負債の公正価値が、活発な市場における相場価格によって測

   定できない場合には、当該公正価値は評価技法を使用して測定される。評価技法には割引キャッシュ・フロー
   法、オプション価格算定モデル、信用モデル及びその他の関連する評価モデルが含まれる。
    このようなモデルへのインプットは、可能な場合には観察可能な市場から入手する。しかし、当該情報の入

   手が困難な場合には、公正価値の算定上、一定の判断が求められる。詳細は注記56を参照のこと。
  3.4 　貸出金及びその他の債権に関する減損損失（注記12、27及び46）

    当行グループ及び当行は、損益計算書上に減損損失を計上すべきかどうかの評価のために、報告日において

   個別に重要な貸出金及びその他の債権の見直しを行っている。とりわけ、減損損失の判定時における将来
   キャッシュ・フローの金額及びタイミングの見積りに経営者の判断が求められる。キャッシュ・フローの見積
   りに当たり、当行グループ及び当行は、借手又は顧客の財務状況及び担保の正味実現価額について判断を行
   う。見積りは複数の要素に基づくため、実際の結果は異なり得ることから、引当金に対して将来的に変更が必
   要となる可能性がある。
    MFRS 第９号に基づく当行グループ及び当行の予想信用損失（ECL)の算定は、可変的なインプットの選択及び

   その相互依存関係に関する多くの仮定を基礎として構成される、複雑なモデルのアウトプットである。会計上
   の判断及び見積りであるとみなされるECLモデルの要素には以下が含まれる。
   (i) 　　個々の格付けにPDを割り当てる内部格付けモデル

   (ii) 信用リスクの著しい増大があって、金融資産の引当金を全期間ECLベース及び質的評価で測定すべきか

     評価する基準
   (iii) 　ECLが集合的に評価される場合の金融資産の区分

   (iv) 様々な計算式とインプットの選択を含むECLモデルの開発

   (v) 　　マクロ経済シナリオと、失業率水準や担保価値、PD、EAD、LGDへの影響といった経済上のインプット

     との関係の決定
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  3.　重要な会計上の判断、見積り及び仮定（続き）

  3.4 　貸出金及びその他の債権に関する減損損失（注記12、27及び46）（続き）

    MFRS 第９号に基づく当行グループ及び当行の予想信用損失（ECL)の算定は、可変的なインプットの選択及び

   その相互依存関係に関する多くの仮定を基礎として構成される、複雑なモデルのアウトプットである。会計上
   の判断及び見積りであるとみなされるECLモデルの要素には以下が含まれる。（続き）
   (vi) ECLモデルに取り込む経済的なインプットを導出するための、将来予測的なマクロ経済シナリオとその

     確率加重の選択
  3.5 　投資不動産の評価（注記16）

    投資不動産の公正価値測定は、類似の不動産の取引価格という市場における証拠を参考にして求められ、一

   般に認められる関連のある専門資格を持ち、評価対象の不動産の立地及び種類に関して最新の経験を有する独
   立不動産鑑定人により行われる。
  3.6 　子会社への投資（注記18）並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分（注記19）の減損

    当行グループは、報告日ごとに子会社への投資及び関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の減

   損の兆候があるかどうかの評価を行っている。
    兆候がある場合、これらの投資の減損の検討が行われる。減損の検討においては、当該投資の帳簿価額と見

   積回収可能額の比較が行われる。
    子会社への投資及び関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関する当行グループの会計方針の

   適用の過程で、経営者は以下の通り判断を行う。
   (i） 当行グループは、投資が減損しているかどうかを、特定の減損の兆候、とりわけ帳簿価額と市場価額と

    の間の長期的な乖離、投資に悪影響を及ぼす重要な変化、及び経済環境の観測された変化による投資の
    運用実績の悪化等にしたがって判断する。
   (ii ）経営者は、投資の性質及び関連する立地により、適切な評価モデル、とりわけ割引将来キャッシュ・フ

    ロー、又は直近の取引の相場価格に基づく見積公正価値などを選択するための判断を行う。
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  3.　重要な会計上の判断、見積り及び仮定（続き）

  3.6 　子会社への投資（注記18）並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分（注記19）の減損（続

  き）
    経営者は、適切な評価モデルが選択された後には、個別の投資の回収可能額を見積もるために将来に関する

   一定の仮定を形成する。報告日におけるこれらの仮定及び見積りの不確実性のその他の重要な要素には、翌年
   度中の投資の帳簿価額に重要な調整が必要となる重要なリスクを有する可能性がある。個別の投資にもよる
   が、経営者の仮定には、とりわけ予想将来キャッシュ・フローに関する仮定、収益成長率、ターミナルバ
   リュー、関連するリスクを組み込んだ将来キャッシュ・フローを割り引くために使用する割引率及び一定の過
   去の傾向に基づいて期待される将来業績等が含まれる。
   仮定の変更に対する感応度

    経営者は、上記に記載した主要な仮定に関して、合理的に予測し得るいかなる変更によっても当該投資の帳

   簿価額が回収可能価額を著しく上回ることはないと考えている。
  3.7 　のれんの減損（注記22(i)）

    当行グループは年に一度、VIU法によりCGUの回収可能価額を測定し、耐用年数を確定できないのれんが減損

   しているかどうかをテストする。測定に当たっては、将来キャッシュ・フロー予測、永久成長率及び割引率の
   使用が必要となる。経営者の使用する仮定、特に割引率及びターミナルバリューの変更は、減損評価の結果に
   影響を与える可能性がある。
  3.8 　繰延税金（注記30）及び法人所得税（注記49）

    当行グループ及び当行は様々な法域の法人税の対象となっており、法人税引当金の見積りには重要な判断が

   要求される。しばらく先まで最終の結果のでない多くの取引や税法の解釈が存在する。税金に係る負債は追加
   の税金が必要となるかどうかの見積りに基づいて認識される。見積りプロセスには、必要な場合、税処理に関
   する助言を求めることも含まれる。課税に係る最終的な負債が当初計上額と異なる場合、その差額は、その見
   積りが修正されるか最終的な負債が確定した期間の法人税及び繰延税金に係る引当金に影響を与えることとな
   る。
    繰延税金資産は、欠損金に使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、欠損金に対して認識されて

   いる。将来のタックス・プランニング戦略とともに、将来予測し得る課税所得の時期及びその程度に基づい
   て、認識可能な繰延税金資産の金額を算定するための判断が要求される。
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  3.　重要な会計上の判断、見積り及び仮定（続き）

  3.9 　保険事業に係る負債（注記26）

   (a）生命保険事業及びファミリー・タカフル事業

     生命保険負債及びファミリー・タカフル負債の見積りにおいては、検討が必要ないくつかの不確実性を

    持つ要素がある。
     生命保険契約について、使用される主要な仮定は、死亡率、罹患率、寿命、費用、中途解約率及び割引

    率に関する仮定である。これらの見積りは、必要に応じて保険子会社の固有のリスク・エクスポージャー
    を反映するよう調整され、将来の支払保険給付金の評価の基礎となる。
     ファミリー・タカフル証書については、見積りは、タカフル子会社の実績に従い、将来の死亡、障害、

    満期、投資リターンに関する見積りが行われている。ファミリー・タカフル・ファンドは、適用される死
    亡率表を予想死亡者数の見積りの基礎としており、必要に応じてファンド固有のリスク・エクスポー
    ジャーを反映させるよう調整されている。死亡者数の見積りの結果、将来支払う可能性のある給付金の価
    額が決まり、その評価が準備金による十分なカバーを保証する要素となり、他方、現在及び将来の掛金に
    対してモニタリングされる。障害に関するリスクをカバーする証書については、見積りは直近の実績や最
    新動向に基づいて行われる。
   (b）損害保険事業及びジェネラル・タカフル事業

     損害保険事業及びジェネラル・タカフル事業における主要な不確実性は、保険料／掛金負債及び保険金

    負債を含む技術的引当金から生じる。保険料／掛金負債及び保険金負債の評価の基礎については、注記
    2.3(xxi）に開示されている。
     一般に、保険金負債は過去の請求実績、事象に関する既存の知識、契約条件及び状況の解釈等に基づい

    て決定される。とりわけ関連するのは類似の案件についての過去の経験、過去の保険金請求、発展傾向、
    法令の変更、裁判所の判決、経済状況及び請求処理手続である。必ずしも実際の将来の掛金と保険金負債
    は予測した通りにならず、予測と乖離する可能性がある。
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  3.　重要な会計上の判断、見積り及び仮定（続き）

  3.10 　確定給付制度(注記27(i))

    確定給付制度及びその他の従業員給付の費用及び年金債務の現在価値は、数理評価を使用して決定される。

   数理評価は将来の実際の進展とは異なる可能性のある様々な仮定を含んでいる。仮定には、割引率の決定、投
   資に関する期待運用収益率、将来の昇給、死亡率、退職率及び将来の年金増加等が含まれている。評価の複雑
   性及びその長期性の性質により、確定給付債務はこれらの仮定の変動に対する感応度が高い。すべての仮定は
   報告日ごとに見直しされている。
    適切な割引率の決定に当たり、経営者は、関連する通貨でかつ確定給付債務に見込まれるデュレーションに

   対応して満期の近似する優良国債の利率を検討する。
    死亡率は、特定の国について公表されている死亡率表に基づいている。将来の昇給及び年金の増加は各国の

   将来インフレ率の予想に基づいている。
    使用された仮定（感応度分析を含む。）に関する詳細は注記27(i)(d)を参照のこと。

  3.11 　みなし支配ストラクチャード・エンティティ（注記66(b)）

    当行グループは多数のフィックスト・インカム・ファンド及び株式ファンドを有しており、当行グループは

   当該ファンドのファンド運用者として、代理人ではなく本人として行動しているとみなされている。そのこと
   により、当行グループは、注記2.2に記載する会計方針に基づき、これらの事業体を支配しているとみなさ
   れ、これらの事業体を連結している。
  3.12 　リース  -延長オプション（注記21及び27(iv)）

    当行グループ及び当行は、リース期間の延長オプションが行使されることが合理的に確実な場合にはその延

   長オプションの対象期間、また解約オプションが行使されないことが合理的に確実な場合にはその解約オプ
   ションの対象期間も含めたリース期間を、リースの解約不能期間であると考えている。
    当行グループ及び当行は一部のリース契約において、さらに３年から５年の間当該資産をリースするオプ

   ションを有している。当行グループ及び当行は、延長オプションを行使することが合理的に確実かどうかを評
   価する際に判断を用いている。すなわち、延長オプションを行使する上で経済的インセンティブを生じさせる
   すべての関連性のある要素を検討する。リース開始日以降、当行グループ及び当行は、統制の及ぶ範囲にあ
   り、かつ延長オプションの行使（又は延長オプションを行使しない）能力に影響を及ぼす重大な事象及び状況
   の変化（事業戦略の変更など）が発生した場合、リース期間の再評価を行う。建物及びIT備品の資産は当行グ
   ループ及び当行の業務にとって重要であることから、当行グループ及び当行はこれらのリース契約の延長期間
   をリース期間の一部に含めている。
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  4.　公表済未発効の基準、基準の年次改善       及びIC 解釈指針

   当行グループ及び当行の財務書類の公表日までにマレーシア会計基準委員会（「MASB」）が発行したものの、未発

  効の基準、基準の年次改善及びIC      解釈指針  は以下の通りである。当行グループ及び当行は、該当する場合には、これ
  らの基準、基準の年次改善及びIC      解釈指針  が発効された時点で適用することとしている。
                    発効年度

                  （以下の日付以降に
  内容                 開始する年度）
                   2020 年１月１日
  財務報告に関する概念フレームワークの改訂
                   2020 年１月１日
  MFRS 第３号の改訂「事業の定義」
                   2020 年１月１日
  MFRS 第101号及びMFRS第108号の改訂「『重要性がある』の定義」
                   2020 年１月１日
  MFRS 第７号、MFRS第９号及びMFRS第139号の改訂「金利指標改革」
                   2021 年１月１日
  MFRS 第17号「保険契約」
  MFRS 第10号及び第128号の改訂「投資者とその関連会社又はジョイント・ベンチャーの

                     延期
   間での資産の売却又は拠出」
  財務報告に関する概念フレームワークの改訂

   IASB は2018年４月に、概念フレームワークの改訂を公表した。概念フレームワークは、財務報告、基準設定、作成

  者が一貫した会計方針を策定する際の指針、及び他の利用者が基準の理解と解釈に努める際の支援についての包括的
  な一連の概念を定めたものである。本概念フレームワークは、いくつかの新しい概念を含み、資産及び負債に関する
  新たな定義を及び認識規準を規定するとともに、特定の重要な概念を明確にしている。本概念フレームワークの主な
  変更は以下の通りである。
   ・　 受託責任の概念の再導入と経営陣の受託責任の評価に必要な情報

   ・　 慎重性の概念の再導入

   ・　 測定の不確実性の概念の明確化

   ・　 「表現を意図した現象の実質を忠実に表現する」必要性を明示的に言及することの復活

   ・　 資産及び負債の定義の変更

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  4.　公表済未発効の基準、基準の年次改善       及びIC 解釈指針（続き）

  財務報告に関する概念フレームワークの改訂（続き）

   本概念フレームワークの改訂は2020年１月１日以降に開始される会計年度から適用される。当行グループ及び当行

  は、財務報告に関する概念フレームワークの改訂の適用による影響を評価中である。本フレームワークの適用が当行
  グループ及び当行の財務書類に重大な影響を与えることはないと見込んでいる。
  MFRS 第３号の改訂「事業の定義」

   本改訂は、事業とみなされるためには、統合された一連の活動及び資産の組合せが、最低でも、アウトプットを創

  出する能力に大幅に寄与する、インプットと実質的なプロセスを含む必要があることを明確にしている。本改訂はま
  た、事業はアウトプットを創出する上で必要なすべてのインプットとプロセスを含まなくても存在し得ることを明確
  にしている。すなわち、インプットとこれらのインプットに適用されるプロセスは、「アウトプットを創出する能
  力」ではなく、「アウトプットの創出に寄与する能力」を有している必要がある。
   本改訂は、取得日が2020年１月１日以降に開始される最初の年次報告期間の開始日以降となる、企業結合又は資産

  の取得のいずれかに該当する取引に適用されなければならない。したがって、企業は過年度に発生したこのような取
  引に本改訂を適用する必要はない。早期適用も認められており、その場合はその旨を開示しなければならない。本改
  訂が当行グループ及び当行の財務書類に影響を与えることはないと見込んでいる。
  MFRS 第101号及びMFRS第108号の改訂「『重要性がある』の定義」

   本改訂は、重要性が情報の性質又は規模、若しくはこの両方に依存することを明確にしている。企業は、情報が、

  単独で、又は他の情報との組合せで、財務書類の文脈において重要性があるかどうかを評価する必要がある。
   加えて、本改訂は、情報が省略されたり誤表示されたりするのと同じ効果を持つであろうとされる方法で伝達され

  た場合、情報が不明確になると説明している。
   本改訂は将来に向かって適用する必要がある。早期適用も認められており、その場合はその旨を開示しなければな

  らない。本改訂が当行グループ及び当行の財務書類に影響を与えることはないと見込んでいる。
  MFRS 第７号、MFRS第９号及びMFRS第139号の改訂「金融指標改革」

   本改訂は、金利指標改革によって直接影響を受けるすべてのヘッジ関係に適用される。本改訂では、ヘッジ関係が

  金利指標改革によって直接影響を受けるのは、金利指標改革によって以下に不確実性が生じた場合にのみであること
  を明確にしている。
   ・　 ヘッジ対象リスクに指定された金利指標（契約上又は契約以外の形で明記されたもの）

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  4.　公表済未発効の基準、基準の年次改善及びIC        解釈指針  （続き）

  MFRS 第７号、MFRS第９号及びMFRS第139号の改訂「金融指標改革」（続き）

   本改訂は、金利指標改革によって直接影響を受けるすべてのヘッジ関係に適用される。本改訂では、ヘッジ関係が

  金利指標改革によって直接影響を受けるのは、金利指標改革によって以下に不確実性が生じた場合にのみであること
  を明確にしている。（続き）
   ・　 金利指標に基づいた、ヘッジ対象又はヘッジ手段のキャッシュ・フローの時期や金額

   金利指標改革とは、金融安定理事会が2014年７月に公表した報告書である「主要な金利指標の改革」の中の提言を

  受けた、金利指標の代替指標金利への置き換えを含む、金利指標に関する市場全体での改革をいう。
   当行グループ及び当行は以下を開示しなければならない。

   ・　 当行グループ及び当行のヘッジ関係が影響を受ける重要な金利指標

   ・　 当行グループ及び当行が管理するリスク・エクスポージャーのうち、金利指標改革により直接影響を受け

    る程度
   ・　 当行グループ及び当行による代替指標金利への移行プロセスの管理方法

   ・　 救済措置を適用する際に企業によって行われた重要な仮定又は判断の詳細（不確実性が金利指標改革から

    生じる時期に関する仮定又は判断は、金利指標に基づくキャッシュ・フローの時期や金額においては、も
    はや存在しない等）
   ・　 これらのヘッジ関係におけるヘッジ手段の想定元本額

   本改訂は、2020年１月１日以降に開始する会計年度から遡及適用され、早期適用も認められている。当行グルー

  プ及び当行は、要求される適用開始日における本基準適用の潜在的な影響を評価するためのプロジェクトチームを
  発足させた。
  MFRS 第17号「保険契約」

   IFRS 第17号は、2005年に発表されたIFRS第４号「保険契約」に置き換わるものである。MFRS第17号は関連するすべ

  ての会計的側面を網羅した、保険契約の包括的なモデルを定めている。
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  4.　公表済未発効の基準、基準の年次改善及びIC        解釈指針  （続き）

  MFRS 第17号「保険契約」   （続き）

   保険契約に関する新たな会計モデルの主な特徴は以下の通りである。

   (i) 将来キャッシュ・フローの現在価値の測定は、リスク調整を明示的に織り込み、報告期ごとに再測定

     される（履行キャッシュ・フロー）。
   (ii) 契約グループの履行キャッシュ・フローの初日利得と同額かつ反対である契約上のサービス・マージ

     ン（「CSM」）は、保険サービスが提供される期間（カバー期間）にわたって純損益に認識される保険
     契約の未稼得利益を表す。
   (iii) 将来キャッシュ・フローの期待現在価値の変動のうち、一定部分はCSMで調整され、保険サービスが提

     供される残りの期間にわたって純損益で認識される。
   (iv) 割引率の変更による影響は、会計方針の選択により、純損益又はその他の包括利益で認識される。

   (v) 保険収益及び保険サービス費用は、包括利益計算書上、当期中に提供されたサービスという概念に基

     づいて表示される。
   (vi) 保険事故の発生の有無にかかわらず、保険契約者が必ず受け取る金額（区別できない投資要素）は損

     益計算書に計上されず、貸借対照表で直接認識される。
   (vii) 保険引受の業績（稼得収益から発生保険金を控除）は保険金融収益又は費用とは区別して表示され

     る。
   (viii) 保険契約に起因して認識された金額や、保険契約に起因するリスクの性質及び程度に関する情報を提

     供するべく、広範な開示が求められる。
   本基準は2021年１月１日以降に開始する会計年度から適用され、比較情報が求められる。早期適用は認められてい

  るが、MFRS第17号を最初に適用する日若しくはそれより前に、MFRS第９号及びMFRS第15号を適用している場合に限ら
  れる。移行日現在のCSMを見積もるために、MFRS第17号を遡及適用しなければならない。ただし、保険契約グループ
  について、MFRS第108号が定義するCSMを見積る完全遡及アプローチの適用が実務上不可能な場合、以下２つのアプ
  ローチのいずれかを選択する。
  (i) 修正遡及アプローチ

    過度のコストや労力を要することなく入手可能で、合理的かつ裏付け可能な情報に基づき、完全遡及適用が
    不可能な範囲において、一定の修正が適用されるが、その目的は、できる限り遡及適用した場合の結果に近
    づけることにある。
             341/1310






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  4.　公表済未発効の基準、基準の年次改善及びIC        解釈指針  （続き）

  MFRS 第17号「保険契約」   （続き）

   本基準は2021年１月１日以降に開始する会計年度から適用され、比較情報が求められる。早期適用は認められてい

  るが、MFRS第17号を最初に適用する日若しくはそれより前に、MFRS第９号及びMFRS第15号を適用している場合に限ら
  れる。移行日現在のCSMを見積もるために、MFRS第17号を遡及適用しなければならない。ただし、保険契約グループ
  について、MFRS第108号が定義するCSMを見積る完全遡及アプローチの適用が実務上不可能な場合、以下２つのアプ
  ローチのいずれかを選択する。（続き）
  (ii) 公正価値アプローチ

    CSM はMFRS第13号「公正価値測定」に従って算定された公正価値と履行キャッシュ・フローの正の差額として

    算定される（負の場合には、移行日時点の利益剰余金で認識される）。
   修正遡及アプローチも公正価値アプローチも、契約のグルーピングの決定について移行時の救済措置が施されてい

  る。修正遡及アプローチを適用するために必要な合理的かつ裏付け可能な情報を入手できない場合には、公正価値ア
  プローチを適用する必要がある。
   当行グループは、数理部門、財務部門、リスク部門、IT部門及びさまざまな事業部門の支援を受けて、要求される

  適用開始日における本基準適用の含意を調査し、潜在的な影響を調査し、評価するためのプロジェクトチームを発足
  させた。
  MFRS 第10号及びMFRS第128号の改訂「投資者とその関連会社又はジョイント・ベンチャーの間での資産の売却又は拠

  出」
   本改訂では以下が明確化される。

   ・　 投資者とその関連会社又はジョイント・ベンチャーとの間の事業を構成しない資産に伴う取引から生じた純

    損益は、当該企業の財務書類において、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する当該投資者と関連の
    ない投資者の持分の範囲内でのみ認識される。
   ・　 関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する事業を構成する資産の売却又は拠出に伴う取引から生じた純

    損益は、全額認識される。
   本改訂はマレーシア会計基準委員会（「MASB」）が決定する日付以降に開始する会計年度に発生する資産の売却又

  は拠出に対し、将来に向かって適用される。早期適用も認められている。本改訂による当行グループへの影響はない
  と見込んでいる。
 次へ

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  5. 現金及び短期資金
          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
       注記 千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  現金残高及び金融機関預け金           53,162,515       26,967,032

         43,732,281       19,053,083
             1,889,004        -
  コール・マネー
          2,752,952        -
             55,051,519       26,967,032
         46,485,233       19,053,083
       (i)  (16,159)   (26,392)   (12,549)   (21,880)

  減損損失引当金
             55,025,127       26,945,152
         46,469,074       19,040,534
  　報告日現在の当行グループの顧客分別金信託は約2,806,602,000マレーシア・リンギット（2018年：5,131,606,000

  マレーシア・リンギット）である。当該金額はFRSICコンセンサス18に基づき、当行グループの現金及び短期資金から
  除外されている。当行は報告日現在、顧客分別金信託は保有していない。
  (i) 　現金及び短期資金の帳簿価額総額並びに関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。

   2019 年12月31日現在

   2019 年12月31に終了した会計年度において、当行グループ及び当行の、現金及び短期資金の帳簿価額総額の変動が

  損失引当金の変動にもたらした主な影響の内容は以下の通りである。
  -　金融 資産の認識中止の結果、当行の現金及び短期資金の帳簿価額総額が全体的に減少し、それに伴いECL引当金も

   減少した。
           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
   当行グループ         12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在        26,392    -   -  26,392

            (13,318)        (13,318)
   引当金の再測定純額             -   -
            3,085    -   -  3,085
   為替換算差額
            16,159    -   -  16,159
   2019 年12月31日現在
             343/1310







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  5. 現金及び短期資金（続き）

  (i) 　現金及び短期資金の帳簿価額総額並びに関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。（続き）

   2019 年12月31日現在（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
   当行         12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在        21,880    -   -  21,880

            (12,228)        (12,228)
   引当金の再測定純額             -   -
            2,897    -   -  2,897
   為替換算差額
            12,549    -   -  12,549
   2019 年12月31日現在
   2018 年12月31日現在

   2018 年12月31日に終了した前会計年度において、当行グループ及び当行の、現金及び短期資金の帳簿価額総額の変

  動が損失引当金の変動にもたらした主な影響の内容は以下の通りである。
  - 新規に組成した金融資産により当行グループの現金及び短期資金の帳簿総額が増加し、これに伴いECL引当金も増

   加したが、信用リスクの改善に起因するECL引当金の減少により一部減殺された。
  -　金融 資産の認識中止の結果、当行の現金及び短期資金の帳簿価額総額が減少し、それに伴いECL引当金も減少し

   た。
           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
   当行グループ         12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

            35,952
                -   -  35,952
   -MFRS 第９号適用の影響
            35,952    -   -  35,952
   2018 年１月１日現在（修正再表示）
            (10,652)        (10,652)
   引当金の再測定純額             -   -
            1,092    -   -  1,092
   為替換算差額
            26,392    -   -  26,392
   2018 年12月31日現在
             344/1310






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  5. 現金及び短期資金（続き）

  (i) 　現金及び短期資金の帳簿価額総額並びに関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。（続き）

   2018 年12月31日現在（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
   当行        12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

            27,267
                -   -  27,267
   -MFRS 第９号適用の影響
            27,267
   2018 年１月１日現在（修正再表示）            -   -  27,267
            (6,474)        (6,474)
   引当金の再測定純額             -   -
            1,087
                -   -  1,087
   為替換算差額
            21,880
                -   -  21,880
   2018 年12月31日現在
  6. 金融機関預け金

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
       注記  リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  認可銀行       3,999,093   3,572,573   18,604,708   15,585,066

  マレーシア中央銀行       1,901,951   1,886,925   1,901,951   1,886,925
          8,230,077   7,051,904   7,803,976   5,946,207
  その他金融機関     (i)
         14,131,121   12,511,402   28,310,635   23,418,198
           (37,903)    (8,525)   (23,297)    (8,065)
  減損損失引当金     (ii)
         14,093,218   12,502,877   28,287,338   23,410,133
  (i) その他金融機関預け金には、資本等価性預金要件により、当行グループ及び当行が利用できないニューヨーク州

   銀行局に担保として差し出されている40.0百万米ドル（2018年：30.0百万米ドル）（マレーシア・リンギット換
   算では、163.8百万マレーシア・リンギット（2018年：124.2百万マレーシア・リンギット））が含まれている。
             345/1310






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  6. 金融機関預け金（続き）

  (ii) 　金融機関預け金の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。

   2019 年12月31日現在

   2019 年12月31日に終了した会計年度において、当行グループ及び当行の、金融機関預け金の帳簿価額総額の変動が

  損失引当金の変動にもたらした主な影響の内容は以下の通りである。
  - 当行グループ及び当行の金融機関預け金の帳簿価額総額の全体的な増加は、主としてその他金融機関及び認可銀

   行への預け金の増加によるものであり、それに伴いECL引当金も全体的に増加した。
           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
   当行グループ         12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
            8,525

   2019 年１月１日現在            -   -  8,525
            22,955
   引当金の再測定純額             -   -  22,955
            12,195
   新たに組成又は購入した金融資産             -   -  12,195
            (2,195)        (2,195)
   認識中止された金融資産             -   -
            (3,577)        (3,577)
                -   -
   為替換算差額
            37,903
                -   -  37,903
   2019 年12月31日現在
             346/1310











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  6. 金融機関預け金（続き）

  (ii) 　金融機関預け金の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。（続き）

   2019 年12月31日現在（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
   当行         12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
            8,065

   2019 年１月１日現在            -   -  8,065
            20,596
   引当金の再測定純額             -   -  20,596
             189
   新たに組成又は購入した金融資産             -   -  189
            (2,195)        (2,195)
   認識中止された金融資産             -   -
            (3,358)        (3,358)
                -   -
   為替換算差額
            23,297
                -   -  23,297
   2019 年12月31日現在
   2018 年12月31日現在

   2018 年12月31日に終了した前会計年度において、当行グループ及び当行の、金融機関預け金の帳簿価額総額の変動

  が損失引当金の変動にもたらした主な影響の内容は以下の通りである。
  - 当行グループの金融機関預け金の帳簿価額総額の全体的な減少は、主として認可銀行への預け金の減少に加え、

   ECL引当金への影響が僅少なマレーシア中央銀行への預け金が減少したことによる。
  - 当行グループ及び当行の金融機関預け金の帳簿価額総額の全体的な増加は、主としてその他金融機関への新規の

   預け金が増加したことによるもので、それに伴いECL引当金も増加した。
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  6. 金融機関預け金（続き）

  (ii) 　金融機関預け金の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。（続き）

   2018 年12月31日現在（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
   当行グループ         12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

            5,757
                -   -  5,757
   -MFRS 第９号適用の影響
            5,757
   2018 年１月１日現在（修正再表示）            -   -  5,757
            3,312
   引当金の再測定純額             -   -  3,312
            (544)        (544)
                -   -
   為替換算差額
            8,525
                -   -  8,525
   2018 年12月31日現在
           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
   当行         12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

            5,447
                -   -  5,447
   -MFRS 第９号適用の影響
            5,447    -   -  5,447
   2018 年１月１日現在（修正再表示）
            3,139    -   -  3,139
   引当金の再測定純額
            (521)        (521)
                -   -
   為替換算差額
            8,065
                -   -  8,065
   2018 年12月31日現在
             348/1310









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  7.　売戻条件付買入金融資産及び買戻条件付売渡金融資産に関する債務

  (i) 　売戻条件付買入金融資産は以下の通りである。

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
       注記  リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   外国政府短期証券       687,110     -  302,787     -

   外国政府証券      11,975,292    1,992,214   10,964,675    1,723,531
   外国政府債       724,734   2,041,615     -  2,041,615
   外国企業社債及びス
   クーク       227,170     -   -   -
          30,368    -  30,368    -
   マレーシア政府証券
         13,644,674    4,033,829   11,297,830    3,765,146
              (3,584)       (1,862)
   減損引当金    (a)   (5,592)       (794)
         13,639,082    4,030,245   11,297,036    3,763,284
  (a) 　売戻条件付買入金融資産の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。

   2019 年12月31日現在

   2019 年12月31日に終了した会計年度において、当行グループ及び当行の、売戻条件付買入金融資産の帳簿価額総額

  の変動が損失引当金の変動にもたらした主な影響の内容は以下の通りである。
  - 当行グループの売戻条件付買入金融資産の帳簿価額総額の全体的な増加は、主として新規に組成・購入した金融

   資産によるもので、それに伴いECL引当金も増加した。
  - 当行の売戻条件付買入金融資産の帳簿価額総額の全体的な増加は、主として新規に組成・購入した金融資産によ

   るもので、その信用リスクが低かったことからECL引当金は減少した。
             349/1310









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  7.　売戻条件付買入金融資産及び買戻条件付売渡金融資産に関する債務（続き）

  (i) 　売戻条件付買入金融資産は以下の通りである。（続き）

  (a) 　売戻条件付買入金融資産の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。（続

   き）
   2019 年12月31日現在（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
          千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
            3,584

   2019 年１月１日現在            -   -  3,584
            61
   引当金の再測定純額             -   -   61
            5,244
   新たに組成又は購入した金融資産             -   -  5,244
            (3,513)         (3,513)
   認識中止された金融資産             -   -
            198
   リスク・パラメーターの変動             -   -  198
            18         18
                -   -
   為替換算差額
            5,592
                -   -  5,592
   2019 年12月31日現在
   当行

            1,862

   2019 年１月１日現在            -   -  1,862
            (1)         (1)
   引当金の再測定純額             -   -
            793
   新たに組成又は購入した金融資産             -   -  793
            (1,864)         (1,864)
   認識中止された金融資産             -   -
            4         4
                -   -
   為替換算差額
            794
                -   -  794
   2019 年12月31日現在
             350/1310









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  7.　売戻条件付買入金融資産及び買戻条件付売渡金融資産に関する債務（続き）

  (i) 　売戻条件付買入金融資産は以下の通りである。（続き）

  (a) 　売戻条件付買入金融資産の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。（続

   き）
   2018 年12月31日現在

   2018 年12月31日に終了した前会計年度において、当行グループ及び当行の、売戻条件付買入金融資産の帳簿価額総

  額の変動が損失引当金の変動にもたらした主な影響の内容は以下の通りである。
  - 当会計年度中に新規に組成した金融資産により、ステージ１のECL引当金が増加した。

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
          千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

            1,552
                -   -  1,552
   -MFRS 第９号適用の影響
            1,552
   2018 年１月１日現在（修正再表示）            -   -  1,552
            209
   引当金の再測定純額             -   -  209
            1,836
   新たに組成又は購入した金融資産             -   -  1,836
            (13)         (13)
                -   -
   為替換算差額
            3,584
                -   -  3,584
   2018 年12月31日現在
             351/1310











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  7.　売戻条件付買入金融資産及び買戻条件付売渡金融資産に関する債務（続き）

  (i) 売戻条件付買入金融資産は以下の通りである。（続き）

  （a）売戻条件付買入金融資産の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。（続

  き）
   2018 年12月31日現在（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
            12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

             417   -   -  417
   －MFRS第９号適用の影響
   2018 年１月１日現在（修正再表示）         417   -   -  417
   引当金の再測定純額         (412)   -   -  (412)
   新たに組成又は購入した金融資産         1,836    -   -  1,836
             21   -   -   21
   為替換算差額
            1,862
                -   -  1,862
   2018 年12月31日現在
             352/1310













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  7.　売戻条件付買入金融資産及び買戻条件付売渡金融資産に関する債務（続き）

  (ii) 買戻条件付売渡金融資産に関する債務は以下の通りである。

           当行グループ        当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
        注記  リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   純損益を通じて公正価値で

   測定する金融投資     9  1,437,958    300,715   1,352,212    300,715
   その他の包括利益を通じて
   公正価値で測定する金融投
   資     10(i)  7,612,378   11,616,306   22,140,872   19,084,615
   償却原価で測定する金融投
          4,928,408   1,880,972   4,799,948   1,880,972
   資     11(iv)
          13,978,744   13,797,993   28,293,032   21,266,302
             353/1310














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  8.　当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する（「FVTPL」）ものとして指定された金融資産

           当行グループ        当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   公正価値で計上
   マネーマーケット商品：

   マレーシア政府証券        161,713   167,484    -   -
           312,635   402,086    -   -
   マレーシア政府投資証券
           474,348   569,570    -   -
   上場証券：

   マレーシア国内：
   株式、ワラント、ローン・
    ストック       109,715    17,743    -   -
   信託ユニット        3,932   24,932    -   -
   マレーシア国外：

   株式、ワラント、ローン・
            -  14,144    -   -
    ストック
           113,647    56,819    -   -
   非上場証券：

   マレーシア国内：
   社債及びスクーク       13,627,322   14,022,712     -   -
   マレーシア国外：

           107,986   114,687    -   -
   社債及びスクーク
          13,735,308   14,137,399     -   -
   当初認識時にFVTPLに指定された

          14,323,303   14,763,788     -   -
   金融資産合計
             354/1310








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  9.　純損益を通じて公正価値で測定する（「FVTPL」）金融投資

           当行グループ        当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   公正価値で計上
   マネーマーケット商品：

   マレーシア政府証券       771,484   172,592   750,077   152,263
   マレーシア政府投資証券       614,546   939,650   216,467   176,720
   カガマス債         -  254,290     -  254,290
   譲渡性預金商品       142,811   176,621   142,811   176,621
   外国政府証券       3,483,519   1,793,844   3,001,984   1,738,814
   マレーシア中央銀行短期証券         -  291,106     -  291,106
   マレーシア中央銀行手形       596,545    75,896   596,545    75,896
          2,199,436    13,965   2,199,436    13,965
   外国政府短期証券
          7,808,341   3,717,964   6,907,320   2,879,675
   上場証券：

   マレーシア国内：
   株式、ワラント、投資信託、
   ローン・ストック       4,187,256   3,709,009    78,146   87,898
   信託ユニット       159,380    69,185   29,775   69,185
   マレーシア国外：

   株式、ワラント、投資信託、
   ローン・ストック       565,518   554,123    233   13,286
   信託ユニット       385,869   186,413   210,138    43,839
   社債及びスクーク       1,136,926    565,798     -   -
   政府債       104,193    54,915    -   -
           51,310   74,487    -   -
   政府短期証券
          6,590,452   5,213,930    318,292   214,208
             355/1310








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  9.　純損益を通じて公正価値で測定する（「FVTPL」）金融投資（続き）

           当行グループ        当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   公正価値で計上（続き）
   非上場証券：

   マレーシア国内：
   株式       816,618   770,229   622,176   600,549
   信託ユニット        268   260,633     -   -
   社債及びスクーク       564,653   1,413,472    97,197   1,778,334
   仕組預金       175,602   223,746     -   -
   マレーシア国外：

   株式        1,006    667    -   -
   投資信託        2,279   42,021    -   -
   社債及びスクーク       1,689,631   2,869,421   2,245,823   2,971,641
   政府債       2,722,015    477,466   2,722,015    469,760
            -  215,601     -   -
   仕組預金
          5,972,072   6,273,256   5,687,211   5,820,284
          20,370,865   15,205,150   12,912,823    8,914,167

   FVTPL 金融投資合計
  純損益を通じて公正価値で測定する金融投資に含まれている、買戻条件付売渡金融資産は以下の通りである。

           当行グループ        当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   外国企業社債及びスクーク       200,836     -  115,090    -

          1,237,122    300,715   1,237,122    300,715
   外国政府証券
          1,437,958    300,715   1,352,212    300,715
   合計（注記7(ii)）
             356/1310








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  10. 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（「FVOCI」）金融投資

            当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  公正価値で計上
  マネーマーケット商品：

  マレーシア政府証券        11,006,987   13,016,540   10,794,195   12,994,902
  マレーシア政府投資証券        24,211,583   26,548,415   11,653,233   16,453,295
  譲渡性預金商品        1,682,836    101,710   484,703   699,011
  外国政府証券        7,872,991   9,025,462   3,830,465   7,046,826
  外国政府短期証券        16,891,126   15,413,937   3,942,737   5,089,308
  カザナ債        1,761,446   2,475,788   1,761,446   2,322,544
  カガマス債         723,459   889,251   723,459   889,251
           139,392    -  139,392    -
  銀行引受手形及びイスラム引受手形
          64,289,820   67,471,103   33,329,630   45,495,137
  上場証券：

  マレーシア国内：
  株式、ワラント、ローン・ストック         7,869   7,660   18,435   19,677
  マレーシア国外：

  株式、ワラント、ローン・ストック         1,298   2,748    -   -
  社債及びスクーク        1,286,663    578,877     -   -
           349,126   329,892     -   -
  政府債
           1,644,956    919,177    18,435   19,677
  非上場証券：

  マレーシア国内：
  株式、ローン・ストック         275,668   335,393   259,949   280,744
  政府債         109,143   564,361    65,769   520,595
  社債及びスクーク        27,279,593   24,976,822   19,477,370   18,096,677
  マレーシア国外：

  株式         3,735   3,501    -   -
  政府債        15,999,809   11,065,217   15,899,116   10,567,929
          13,748,809   15,578,314   11,748,431   14,602,078
  社債及びスクーク
          57,416,757   52,523,608   47,450,635   44,068,023
          123,351,533   120,913,888    80,798,700   89,582,837

  FVOCI 金融投資合計
             357/1310




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  10. 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（「FVOCI」）金融投資（続き）

  (i) 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資には、以下の通り買戻条件付売渡金融資産が含まれ

   る。
          当行グループ       当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  マレーシア政府証券        2,054,444   4,642,041   2,054,444   4,642,041

  マレーシア政府投資証券        3,045,775   3,518,691   3,045,775   3,518,691
  外国企業社債及びスクーク        347,539   1,219,835   2,633,836   4,239,982
  外国政府短期証券        554,336    -  3,898,265   1,309,906
  外国政府債        257,662   2,231,939    257,662   2,231,939
         1,352,622    3,800  10,250,890   3,142,056
  外国政府証券
         7,612,378   11,616,306   22,140,872   19,084,615
  合計（注記7(ii)）
  (ii) マネーマーケット商品の満期構成は以下の通りである。

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  １年以内        23,875,079    23,856,337     5,703,177    10,716,942

  １年超３年以内        6,046,568    3,620,658    4,357,062    2,779,402
  ３年超５年以内        8,182,439    9,523,029    4,737,364    6,813,587
          26,185,734    30,471,079    18,532,027    25,185,206
  ５年超
          64,289,820    67,471,103    33,329,630    45,495,137
             358/1310








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  10. 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（「FVOCI」）金融投資（続き）

  (iii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資の帳簿価額総額及びそれに対する減損損失引当金の

  変動の分析は以下の通りである。
    2019年12月31日現在

   2019 年12月31日に終了した会計年度において、当行グループ及び当行の、その他の包括利益を通じて公正価値で

   測定する金融投資の帳簿価額総額の変動が損失引当金の変動にもたらした主な影響の分析は以下の通りである。
  -　ステージ３の金融資産の認識中止に伴い当行グループ及び当行のECL引当金も減少した。

  -　当行グループ及び当行が、帳簿価額総額でそれぞれ22.0百万マレーシア・リンギット及び14.7百万マレーシア・

   リンギットの外国企業社債及びスクークを貸倒償却したことにより、ステージ３全期間ECLが同額減少した。
           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
             28,066    1,579   183,330    212,975

   2019 年１月１日現在
             549    (549)    -    -
   ステージ１への移動
   引当金の再測定純額
            (2,319)   (77)  14,523   12,127
   新たに組成又は購入した金融資産
            13,516    78   -  13,594
            (13,248)    (702)   (57,344)    (71,294)
   認識中止された金融資産
            (2,439)   (330)   -  (2,769)
   モデル/リスク・パラメーターの変動
              -    -   (21,958)    (21,958)
   貸倒償却額
             (1,055)    541    176    (338)
   為替換算差額
   2019 年12月31日現在         23,070    540   118,727    142,337
             359/1310









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  10. 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（「FVOCI」）金融投資（続き）
  (iii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資の帳簿価額総額及びそれに対する減損損失引当金の

  変動の分析は以下の通りである。（続き）
   2019年12月31日現在（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
             21,652

   2019 年１月１日現在            1,828   125,518    148,998
             505    (505)       -
   ステージ１への移動                -
                -  4,094   3,604
   引当金の再測定純額         (490)
            7,979    -     7,979
   新たに組成又は購入した金融資産               -
            (11,642)    (593)   (33,084)    (45,319)
   認識中止された金融資産
            (4,043)   (330)   -  (4,373)
   モデル/リスク・パラメーターの変動
              -    -   (14,650)    (14,650)
   貸倒償却額
             (489)    -    (1)   (490)
   為替換算差額
   2019 年12月31日現在         13,472    400   81,877    95,749
   2018 年12月31日現在

   2018 年12月31日に終了した前会計年度において、当行グループ及び当行の、その他の包括利益を通じて公正価値

   で測定する金融投資の帳簿価額総額の変動が損失引当金の変動にもたらした主な影響の分析は以下の通りであ
   る。
  -　当行グループ及び当行の帳簿価額総額の増加は主として政府関連証券によるものであり、そのECL引当金の影響は

   僅少である。
  -　帳簿価額総額の減少は主として、当会計年度中に認識を中止した金融資産である外国企業社債及びスクークによ

   るものであり、それに伴ってECL引当金も減少した。
  -　当行グループ及び当行が帳簿価額総額で203.5百万マレーシア・リンギットの社債及びスクークを貸倒償却したこ

   とにより、ステージ３全期間ECLが203.5百万マレーシア・リンギット減少した。
             360/1310







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  10. 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（「FVOCI」）金融投資（続き）

  (iii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資の帳簿価額総額及びそれに対する減損損失引当金の

  変動の分析は以下の通りである。（続き）
   2018年12月31日現在（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

   -MFRS 第９号適用の影響        37,885   20,938   314,057   372,880
   2018 年１月１日現在(修正再表示)         37,885    20,938    314,057    372,880
   ステージ１への移動          1,305    (1,305)     -    -
   ステージ２への移動          (92)    92    -    -
   ステージ３への移動          (177)    -   177    -
   引当金の再測定純額         (9,814)   (260)  81,601   71,527
   新たに組成又は購入した金融資産         14,436   895   -  15,331
   認識中止された金融資産         (23,408)    (18,380)    (8,314)    (50,102)
   貸倒償却額          -    -   (203,457)    (203,457)
             7,931    (401)    (734)    6,796
   為替換算差額
             28,066    1,579   183,330    212,975
   2018 年12月31日現在
             361/1310











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  10. 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（「FVOCI」）金融投資（続き）

   (iii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資の帳簿価額総額及びそれに対する減損損失引当金

   の変動の分析は以下の通りである。(続き)
           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

   -MFRS 第９号適用の影響        29,297   20,607   300,335   350,239
   2018 年１月１日現在(修正再表示)         29,297    20,607    300,335    350,239
   ステージ１への移動          1,305    (1,305)     -    -
   ステージ２への移動          (78)    78    -    -
   ステージ３への移動          (155)    -   155    -
   引当金の再測定純額         (5,841)   (246)  38,575   32,488
   新たに組成又は購入した金融資産         11,131   860   -  11,991
   認識中止した金融資産         (18,970)    (17,896)    (8,314)    (45,180)
   貸倒償却額          -    -   (203,457)    (203,457)
             4,963    (270)   (1,776)    2,917
   為替換算差額
             21,652    1,828   125,518    148,998
   2018 年12月31日現在
   FVOCI 金融投資の契約金額残高のうち、当会計年度中に貸倒償却されたが依然として回収中のものは当行グルー

   プが22.0百万マレーシア・リンギット（2018年：203.5百万マレーシア・リンギット）、当行が14.7百万マレーシ
   ア・リンギット（2018年：203.5百万マレーシア・リンギット）である。
             362/1310










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                      有価証券報告書
  10. 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（「FVOCI」）金融投資（続き）

  (iv) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（「FVOCI」）資本性金融商品は以下の通りである。

           当行グループ       当行
           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  上場証券：
            7,869    7,660    18,435    19,677
  マレーシア国内
            1,298    2,748     -    -
  マレーシア国外
            9,167    10,408    18,435    19,677
  非上場証券：

           275,668    335,393    259,949    280,744
  マレーシア国内
            3,735    3,501     -    -
  マレーシア国外
           279,403    338,894    259,949    280,744
           288,570    349,302    278,384    300,421

   当行グループ及び当行は、これらの投資が短期から中期的な売却を見込まない、長期的な戦略投資として保有さ

  れていることから、これらの資本性金融投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資として認
  識することを選択した。これらの資本性金融投資の認識中止に係る利得又は損失は純損益に振り替えられない。
   当会計年度中に、当行グループ及び当行は、有利な市場機会を捉えてFVOCI金融資産の資本性金融投資を処分し

  た。当行グループ及び当行は、処分に係る利得累計額をそれぞれ10.3百万マレーシア・リンギット（2018年：18.3
  百万マレーシア・リンギット及び10.6百万マレーシア・リンギット（2018年：2.6百万マレーシア・リンギット）計
  上した。
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  11. 　償却原価で測定する金融投資

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
        注記 千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  マネーマーケット商品：

           6,594,595    3,343,923    6,594,491    3,343,819
  マレーシア政府証券
           6,695,792    5,974,162    4,852,735    4,433,186
  マレーシア政府投資証券
           1,199,287    1,902,111
  外国政府証券
                   -    -
           135,277    236,635    135,277    236,635
  カザナ債
           50,259    50,253    50,259    50,253
  カガマス債
            -   154,150
  外国譲渡性預金                -    -
          14,675,210    11,661,234    11,632,762     8,063,893
  非上場証券：

  マレーシア国内：
          15,913,839    12,203,579    18,552,529    12,353,936
  社債及びスクーク
            -    2,044     -    2,044
  その他
  マレーシア国外：

           2,745,710    2,952,669    2,478,746    2,505,578
  社債及びスクーク
           1,594,357     366,633     36,304    30,909
  政府債
          20,253,906    15,524,925    21,067,579    14,892,467
  減損損失累計額     (ⅲ)   (144,640)    (116,898)    (125,423)     (99,290)
  償却原価で測定する金融投資

  合計        34,784,476    27,069,261    32,574,918    22,857,070
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  11. 　償却原価で測定する金融投資（続き）

  (i) 償却原価で測定する金融投資の推定公正価値は以下の通りである。

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  マネーマーケット商品：

  マレーシア政府証券        6,871,544    3,396,805    6,871,436    3,396,701
  マレーシア政府投資証券        7,224,386    6,053,962    5,206,477    4,489,772
  外国政府証券        1,216,191    1,903,217      -    -
  カザナ債         139,294    238,783    139,294    238,783
  カガマス債         51,776    50,301    51,776    50,301
            -   153,825     -    -
  外国譲渡性預金
  非上場証券：

  国内企業社債及びスクーク        15,776,285    12,190,792    18,525,871    12,348,342
  外国企業社債及びスクーク        2,744,544    2,913,872    2,484,558    2,448,019
  外国政府債        1,594,601     366,552    36,302    30,909
            -    2,044     -   2,044
  その他
  (ii) マネーマーケット商品の満期構成は以下の通りである。

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  １年以内         911,221    1,596,532     193,158    245,043

  １年超３年以内        1,722,407    1,512,543    1,507,957    1,191,900
  ３年超５年以内         535,243    959,721    378,227    725,715
           11,506,339    7,592,438    9,553,420    5,901,235
  ５年超
           14,675,210    11,661,234    11,632,762    8,063,893
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  11. 　償却原価で測定する金融投資（続き）

  (iii) 償却原価で測定する金融投資の帳簿価額総額及びそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りで

  ある。
  2019 年12月31日現在

  　2019年12月31日に終了した会計年度において、当行グループ及び当行の、償却原価で測定する金融投資の変動が

  損失引当金の変動にもたらした主な影響の分析は以下の通りである。
  -　当行グループ及び当行の社債及びスクークの帳簿価額総額の増加は、新規に購入した金融資産によるものであ

   り、それに伴ってECL引当金が増加した。
  -　ステージ３に分類される資産に係るECLの増加は信用リスクの悪化によるものであり、それに伴って当行グルー

   プ及び当行の引当金の再測定純額が増加した。
           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在        19,469   42,189   55,240   116,898

   ステージ１への移動          13,475     (13,475)     -    -
   引当金の再測定純額         (16,147)    27  36,378   20,258
   新たに組成又は購入した金融資産         20,691    -   -  20,691
   認識中止された金融資産          (4,322)    (64)    -    (4,386)
   モデル/リスク・パラメーターの変動         (3,900)   (4,721)    -  (8,621)
            (205)    5    -   (200)
   為替換算差額
            29,061    23,961    91,618    144,640
   2019 年12月31日現在
             366/1310








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  11. 　償却原価で測定する金融投資（続き）

  (iii) 償却原価で測定する金融投資の帳簿価額総額及びそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りで

  ある。(続き)
  2019 年12月31日現在（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在

            11,316   32,734   55,240   99,290
            4,122       -    -
   ステージ１への移動            (4,122)
   引当金の再測定純額         (3,986)
                -  36,378   32,392
   新たに組成又は購入した金融資産
            4,433    -   -  4,433
                   -
   認識中止された金融資産         (2,480)   (64)       (2,544)
                  -
   モデル/リスク・パラメーターの変動         (3,448)   (4,721)      (8,169)
             21    -    -   21
   為替換算差額
             9,978   23,827   91,618   125,423
   2018 年12月31日現在
             367/1310












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  11. 　償却原価で測定する金融投資（続き）

  (iii) 償却原価で測定する金融投資の帳簿価額総額及びそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りで

  ある。(続き)
  2018 年12月31日現在

  　2018年12月31日に終了した前会計年度において、当行グループ及び当行の、償却原価で測定する金融投資の変動

  が損失引当金の変動にもたらした主な影響の分析は以下の通りである。
  　- 当行グループ及び当行の帳簿価額総額の増加は、主として新規に購入した社債及びスクークによるものであ

   り、それに伴ってECL引当金が増加した。さらに、社債及びスクークの信用リスクの悪化によってもECL引当金が
   増加した。
           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

   -修正再表示前  -MFRS第139号
                     4,224
   -MFRS 第９号適用の影響                101,739
   2018 年１月１日現在（修正再表示）         20,113    82,074    3,776   105,963

   ステージ１への移動          20,370    (20,370)     -    -
   ステージ２への移動          (113)    113    -    -
   ステージ３への移動          (294)    -   294    -
   引当金の再測定純額         (24,143)   (18,812)   51,170   8,215
   新たに組成又は購入した金融資産         8,728    -   -  8,728
   認識中止された金融資産          (5,198)    (816)    -   (6,014)
              6    -    -    6
   為替換算差額
             19,469    42,189    55,240    116,898
   2018 年12月31日現在
             368/1310








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  11. 　償却原価で測定する金融投資（続き）

  (iii) 償却原価で測定する金融投資の帳簿価額総額及びそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りで

  ある。(続き)
  2018 年12月31日現在（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

   -修正再表示前  -MFRS第139号
                     3,776
   -MFRS 第９号適用の影響                76,190
   2018 年１月１日現在（修正再表示）        7,780   68,410   3,776   79,966

   ステージ１への移動         20,370   (20,370)    -   -
   ステージ２への移動         (69)   69   -   -
   ステージ３への移動         (294)   -  294   -
   引当金の再測定純額         (17,527)   (14,559)   51,170   19,084
   新たに組成又は購入した金融資産         2,844    -   -  2,844
   認識中止された金融資産         (1,937)   (816)   -  (2,753)
            149   -   -  149
   為替換算差額
            11,316   32,734   55,240   99,290
   2018 年12月31日現在
  (iv) 償却原価で測定する金融投資に含まれている、買戻条件付売渡金融資産は以下の通りである。

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  マレーシア政府証券        2,351,141   1,880,972   2,351,141   1,880,972

  マレーシア政府投資証券        873,403    -  873,403    -
          1,703,864     -  1,575,404     -
  外国企業社債及びスクーク
          4,928,408   1,880,972   4,799,948   1,880,972
  合計（注記7(ii)）
             369/1310





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  12. 貸出金及びその他の債権

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
        注記 千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  金融機関向貸出金及び        1,128,618    1,576,199    19,400,239    17,052,024

  その他の債権     (ⅰ)
  顧客向貸出金及び
           512,291,092    505,507,620    207,188,981    213,314,768
  その他の債権     (ⅱ)
           513,419,710    507,083,819    226,589,220    230,366,792
  貸出金及びその他の債権純額
  (i) 金融機関向貸出金及びその他の債権^

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  償却原価で測定する金融機関向貸
  出金及びその他の債権総額        1,140,538    1,586,487    19,665,356    17,329,554
  貸出金及びその他の債権に対する
  減損引当金：
  -ステージ１-12カ月ECL        (11,920)    (10,288)    (18,657)    (24,693)
  -ステージ２-全期間ECL（信用減
  損なし）          -    -   (5,530)    (50,130)
  -ステージ３-12カ月ECL(信用減損
            -    -   (240,930)    (202,707)
  あり)
          1,128,618    1,576,199    19,400,239    17,052,024
  貸出金及びその他の債権純額
  ^　当行の金融機関向   貸出金及び債権   には、制限付利益分配投資口座（｢RPSIA｣）に基づく、当行の子会社であるメ

   イバンク・イスラミック・ベルハッド（｢MIB｣）に対する資金提供が予想信用損失控除後で19,307.9百万マレー
   シア・リンギットが含まれている（2018年12月31日：17,223.2百万マレーシア・リンギット）。RPSIAはムダラ
   バの原則に基づき資金提供を行うために二者間で締結される契約であり、当該契約において、当行はMIBに資本
   のみを提供する投資家としての役割を果たし、MIBの経営は事業者としてのMIBのみが行う。MIBの利益は、事前
   に合意した割合に基づき両者間で分配される。損失が発生した場合は当行が負担する。
             370/1310







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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (ii) 顧客向貸出金及びその他の債権

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  (A) FVTPL 顧客向貸出金及びその他
   の債権        401,703    396,950    401,703    396,950
  (B) FVOCI 顧客向貸出金及びその他
   の債権       11,821,285     8,968,438    11,380,901     8,680,217
  (C) 償却原価で測定する顧客向貸
          601,389,303    603,897,146    202,771,305    211,710,171
   出金及びその他の債権
          613,612,291    613,262,534    214,553,909    220,787,338
          (91,265,351)    (97,515,284)     (1,559,752)    (1,946,903)
  前受利息及び前受収益
  顧客向貸出金及びその他の
  債権総額        522,346,940    515,747,250    212,994,157    218,840,435
  貸出金及びその他の債権に対する
  減損引当金：
  -ステージ１-12カ月ECL       (1,423,097)    (1,644,653)     (507,155)    (632,504)
  -ステージ２-全期間ECL（信用減
  損なし）        (1,865,171)    (2,518,274)     (869,858)    (1,174,896)
  -ステージ３-12カ月ECL(信用減損
          (6,767,580)    (6,076,703)    (4,428,163)    (3,718,267)
  あり)
  顧客向貸出金及びその他の
          512,291,092    505,507,620    207,188,981    213,314,768
  債権純額
          513,419,710    507,083,819    226,589,220    230,366,792

  貸出金及びその他の債権純額
             371/1310









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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (iii) 金融機関及び顧客向貸出金及びその他の債権

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  金融機関向  貸出金及び債権   （注記    1,140,538    1,586,487    19,665,356    17,329,554

  12(i)）
  当座貸越／キャッシングローン        21,524,681    21,299,471     8,068,447    8,106,770
  期間貸出：
  -住宅ローン       165,058,688    159,088,775     39,773,201    36,356,772
  -シンジケートローン       52,154,119    46,222,426    41,710,800    41,244,555
     *
          77,170,795    75,934,569    14,770,104    16,408,151
  -分割払債権
  -リース債権        445,288    242,882      -    -
  -その他の貸出金及び債権       206,219,952    214,424,843     63,244,663    68,553,882
  クレジットカード債権        9,703,036    9,343,455    6,338,893    6,146,551
  受取手形        3,312,082    3,789,648    2,470,458    3,110,604
  貨物貸渡        4,527,077    5,200,001    3,477,743    3,936,289
  為替引受信用状        11,086,391    11,528,371     5,294,619    5,835,521
  リボルビングクレジット        52,824,052    56,468,421    26,897,897    28,623,423
  株式信用取引        5,919,340    5,997,054    1,981,958    1,821,367
  従業員向貸出        3,516,628    3,484,282     523,526    643,079
  貸出金：
  -当行役員向貸出        6,299    3,007    1,399     302
  -子会社役員向貸出        5,650    4,439     170     72
           138,213    230,890     31     -
  その他
          614,752,829    614,849,021    234,219,265    238,116,892
          (91,265,351)    (97,515,284)     (1,559,752)    (1,946,903)
  前受利息及び前受収益
  貸出金及びその他の債権総額        523,487,478    517,333,737    232,659,513    236,169,989
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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (iii) 金融機関及び顧客向貸出金及びその他の債権（続き）

           当行グループ       当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  貸出金及びその他の債権に対する
  減損引当金：
  -ステージ１-12カ月ECL        (1,435,017)    (1,654,941)     (525,812)    (657,197)
  -ステージ２-全期間ECL（信用減
  損なし）        (1,865,171)    (2,518,274)     (875,388)    (1,225,026)
  -ステージ３-12カ月ECL(信用減損
          (6,767,580)    (6,076,703)    (4,669,093)    (3,920,974)
  あり)
          513,419,710    507,083,819    226,589,220    230,366,792
  貸出金及びその他の債権純額
  *

   子会社の分割払債権2,191,557,000マレーシア・リンギット（2018年：2,197,865,000マレーシア・リンギット）
  は、注記31(a)(i)に開示の通り、担保付借入の担保として差し出されている。
  (iv) 顧客種類別に分析された貸出金及びその他の債権は以下の通りである。

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  国内金融機関        1,139,626     6,908   19,669,557    17,220,465

  国内ノンバンク金融機関        21,893,187    26,193,612    14,657,649    18,552,066
  国内事業会社：
  -中小企業        54,841,634    99,533,072    24,496,469    58,697,124
  -その他        133,017,413     93,524,665    73,796,567    44,183,640
  政府及び特殊法人        14,381,320    13,656,700     128,131    139,377
  個人        250,614,985    237,263,494    64,254,229    61,001,130
  その他の国内企業        12,719,297     9,795,754    3,125,275    1,836,429
           34,880,016    37,359,532    32,531,636    34,539,758
  外国企業
          523,487,478    517,333,737    232,659,513    236,169,989
  貸出金及びその他の債権総額
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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (v) 地域別に分析された貸出金及びその他の債権は以下の通りである。

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  マレーシア        316,953,176    301,734,794    143,871,310    141,519,718

  シンガポール        125,228,021    130,263,205     56,076,155    59,760,535
  インドネシア        37,688,031    39,792,918      -    -
  ラブアン  オフショア       14,842,983    17,829,128    14,842,983    17,829,128
  香港        10,027,775    8,824,183    9,767,276    8,583,851
  米国         1,291,202     888,894    1,290,625     888,310
  中国         4,055,036    4,050,027    4,055,036    4,050,027
  ベトナム         1,218,454    1,075,504     908,484    839,577
  英国         940,422    1,627,168     940,376    1,627,123
  ブルネイ         583,433    624,809    583,433    624,809
  カンボジア         2,826,629    2,436,379      -    -
  フィリピン         5,903,119    6,143,148      -    -
  タイ         1,605,362    1,592,702      -    -
  ラオス         82,097    149,387     82,097    149,387
  ミャンマー         241,738    297,524    241,738    297,524
             -   3,967     -    -
  その他
           523,487,478    517,333,737    232,659,513    236,169,989
  貸出金及びその他の債権総額
  (vi) 金利／利益率感応度別に分析された貸出金及びその他の債権は以下の通りである。

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年  2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  固定金利：

  -住宅ローン        17,282,242    16,663,446     404,442    435,889
  -分割払債権        67,528,995    65,297,909    13,146,631    14,531,517
  -その他の固定金利   貸出金及び債権     62,192,300    64,927,250    43,602,330    42,800,462
           147,003,537    146,888,605     57,153,403    57,767,868
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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (vi) 金利／利益率感応度別に分析された貸出金及びその他の債権は以下の通りである。(続き）

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  変動金利：

  -基準金利型貸出        207,219,598    198,416,862    77,368,532    82,756,689
  -スプレッド型貸出        61,639,026    65,968,105    46,888,315    51,651,165
  -その他の変動利率        107,625,317    106,060,165    51,249,263    43,994,267
           376,483,941    370,445,132    175,506,110    178,402,121
           523,487,478    517,333,737    232,659,513    236,169,989
  貸出金及びその他の債権総額
  (vii) 経済目的別に分析された貸出金及びその他の債権は以下の通りである。

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  証券の購入        35,999,387    35,527,786    7,572,559    8,286,409

  輸送車両の購入        68,239,626    66,604,915    11,861,216    13,483,796
  不動産の購入：
  -住宅        122,875,200    114,371,528    38,615,665    35,594,858
  -住宅以外        40,553,322    39,220,906    18,604,350    18,948,128
  固定資産の購入（不動産を除く）         4,163,699    4,818,811    3,524,042    4,308,283
  個人        10,889,877    10,820,029    4,453,122    4,548,602
  クレジットカード         9,745,404    9,534,058    6,339,202    6,287,421
  耐久消費財の購入         9,893    10,882    9,667    10,580
  建設        17,381,155    16,078,361    10,356,794    10,481,392
  合併・買収         1,676,999    1,542,456    1,650,184    1,504,698
  運転資金        168,019,588    170,484,232    95,481,470    93,428,944
           43,933,328    48,319,773    34,191,242    39,286,878
  その他
           523,487,478    517,333,737    232,659,513    236,169,989
  貸出金及びその他の債権総額
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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (viii) 貸出金及びその他の債権の満期構成は以下の通りである。

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  １年以内        128,277,526    135,610,572     69,137,959    76,164,888

  １年超３年以内        62,079,218    59,706,901    46,877,075    43,006,884
  ３年超５年以内        55,292,098    59,767,404    29,273,506    34,936,137
          277,838,636    262,248,860     87,370,973    82,062,080
  ５年超
          523,487,478    517,333,737    232,659,513    236,169,989
  貸出金及びその他の債権総額
  (ix) 減損した貸出金及びその他の債権（「減損貸出金等」）の変動は以下の通りである。

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット    リンギット   リンギット
  １月１日現在の減損貸出金等総

  額
  -修正再表示前      12,486,421   11,549,903    8,054,989   8,070,841
           -  551,347     -  183,360
  -MFRS 第９号適用の影響
  １月１日現在の減損貸出金等総
  額(修正再表示)       12,486,421   12,101,250    8,054,989   8,254,201
  期中減損額       5,994,345   6,162,782    3,386,932   3,721,057
  非減損に分類変更された金額       (1,113,466)    (797,493)    (616,982)   (434,523)
  回収額       (2,090,434)   (2,524,215)    (1,529,147)   (1,619,357)
  貸倒償却額       (1,917,090)   (2,553,154)    (848,945)   (1,671,973)
  子会社への振替純額        -   -    -  (526,697)
          498,160    97,251    378,348   332,281
  為替換算差額
  12月31日現在の減損貸出金等総
         13,857,936   12,486,421    8,825,195   8,054,989
  額
  控除：ステージ３－全期間ECL
         (7,184,821)   (6,229,987)    (5,086,334)   (4,074,258)
  （信用減損あり）
  12月31日現在の減損貸出金等純
         6,673,115   6,256,434    3,738,861   3,980,731
  額
             376/1310





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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (ix) 減損した貸出金及びその他の債権（「減損貸出金等」）の変動は以下の通りである。（続き）

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  減損貸出金等純額の割合の算出：

  12月31日現在の減損貸出金等総額

      *
  （投資口座による調達    を除く)    13,733,600    12,423,002     8,825,195    8,054,989
  控除：ステージ３－全期間ECL
          (7,184,821)    (6,229,987)    (5,086,334)    (4,074,258)
  （信用減損あり)
          6,548,779    6,193,015    3,738,861    3,980,731
  減損貸出金等純額
  貸出金及びその他の債権総額        523,487,478    517,333,737    232,659,513    236,169,989

       *
          (20,737,670)    (23,565,061)
  控除：投資口座による調達                -    -
  控除：FVOCI及び償却原価で測定す
          (10,714,146)    (10,435,012)     (6,713,770)    (5,983,091)
  る減損貸出金等に対する引当金
          492,035,662    483,333,664    225,945,743    230,186,898
  貸出金及びその他の債権純額
          1.33%   1.28%   1.65%   1.73%

  減損貸出金等純額の割合
  *

   当行の完全子会社であるメイバンク・イスラミック・ベルハッドの帳簿上で計上されている。
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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (x) 経済目的別の減損した貸出金及びその他の債権は以下の通りである。

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  証券の購入         171,743    171,949    112,956    125,050

  輸送車両の購入         435,278    423,797    95,373    90,792
  不動産の購入：
  -住宅         998,683    963,061    328,128    320,823
  -住宅以外         555,679    1,059,724     235,716    874,210
  固定資産の購入（不動産を除く）         1,766,064    1,292,213    1,708,703    1,275,586
  個人         235,194    208,488    148,998    135,469
  クレジットカード          73,700    77,281    33,377    35,826
  耐久消費財の購入          6,444    6,068    6,441    6,060
  建設         1,789,711    1,720,827    1,486,400    1,301,329
  運転資金         5,968,016    4,660,840    3,046,550    2,246,575
            1,857,424    1,902,173    1,622,553    1,643,269
  その他
  減損した貸出金及びその他の
           13,857,936    12,486,421    8,825,195    8,054,989
  債権総額
             378/1310











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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (xi) 地域別の減損した貸出金及びその他の債権は以下の通りである。

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
           6,242,161    5,756,439    3,713,462    3,652,980

  マレーシア
           4,802,502    4,425,988    4,246,554    3,842,394
  シンガポール
           1,678,934    1,472,115      -    -
  インドネシア
  ラブアン  オフショア       201,848    306,498    201,848    306,498
           69,016     7,296    60,782     6,384
  香港
           217,606     583   217,030     -
  米国
           257,080     56,929    257,080     56,929
  中国
           57,195    58,073    56,016    57,336
  ベトナム
  ブルネイ         70,067    69,737    70,067    69,737
           59,753    97,093     -    -
  カンボジア
           163,996    135,879     -    -
  フィリピン
           35,422    33,093     -    -
  タイ
            2,356    62,731    2,356    62,731
  ラオス
            -    3,967     -    -
  その他
  減損した貸出金及びその他の債権
           13,857,936    12,486,421    8,825,195    8,054,989
  総額
  (xii) 貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額並びにそれに対応する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りで

  ある。
  2019 年12月31日現在

   2019 年12月31日に終了した会計年度において、当行グループ及び当行の、その他の包括利益を通じて公正価値で

  測定する貸出金及びその他の債権及び償却原価で測定する貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額の変動が損失引
  当金の変動にもたらした主な影響の分析は以下の通りである。
  -　多額のシンジケートローンや住宅ローンを組成したことにより、それぞれ帳簿価額総額が13％及び４％増加し

   ECL引当金が増加した。
  -　その一方で、リボルビングクレジット及びその他の期間貸出がそれぞれ６％及び４％減少したことに伴い、ECL

   引当金が減少した。
  -　帳簿価額総額で当行グループが1,917.1百万マレーシア・リンギット、当行が848.9百万マレーシア・リンギット

   の貸出金及びその他の債権の貸倒償却を行ったことにより、ステージ３全期間ECL（信用減損あり)が同額減少し
   た。
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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (xii) 貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額並びにそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りであ

    る。（続き）
  2019 年12月31日現在（続き）

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在        27,160   4,650  153,284   185,094

   引当金の再測定純額          (4,375)   194,243    263,339   453,207
   新たに組成又は購入した金融資産          17,637   3,130    -  20,767
   認識中止された金融資産          (10,068)    (849)    -  (10,917)
   モデル/リスク・パラメーターの変動          (1,230)   (1,422)     -  (2,652)
             60   201    618   879
   為替換算差額
             29,184   199,953    417,241   646,378
   2019 年12月31日現在
   当行

   2019 年１月１日現在        25,761   849  153,284   179,894

   引当金の再測定純額         (4,375)   194,243   263,339   453,207
   新たに組成又は購入した金融資産         17,637   3,130    -  20,767
   認識中止された金融資産         (10,068)   (849)    -  (10,917)
   モデル/リスク・パラメーターの変動          (353)    -   -  (353)
             60   201    618    879
   為替換算差額
             28,662   197,574    417,241    643,477
   2019 年12月31日現在
             380/1310








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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (xii) 貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額並びにそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りであ

    る。（続き）
  2019 年12月31日現在（続き）

  償却原価で測定

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在        1,654,941   2,518,274   6,076,703   10,249,918

   ステージ１への移動          640,451    (568,533)    (71,918)    -
   ステージ２への移動          (190,386)    522,673    (332,287)    -
   ステージ３への移動          (13,606)    (196,682)    210,288    -
   引当金の再測定純額         (619,476)   (113,180)   4,015,889   3,283,233
   新たに組成又は購入した金融資産         623,306   395,129    - 1,018,435
   認識中止された金融資産          (460,591)   (452,640)   (976,661)   (1,889,892)
   モデル/リスク・パラメーターの変動          (319,628)    (334,471)    1,683   (652,416)
   RPSIA に対する債務          -    -   (2,129)    (2,129)
   貸倒償却額          -   - (1,917,089)   (1,917,089)
            120,006    94,601   (236,899)    (22,292)
   為替換算差額
            1,435,017    1,865,171    6,767,580    10,067,768
   2019 年12月31日現在
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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (xii) 貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額並びにそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りであ

    る。（続き）
  2019 年12月31日現在（続き）

  償却原価で測定（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在        657,197  1,225,026   3,920,974   5,803,197

   ステージ１への移動          325,172    (273,884)    (51,288)    -
   ステージ２への移動          (140,785)    296,831    (156,046)    -
   ステージ３への移動          (4,258)    (98,622)    102,880    -
   引当金の再測定純額         (192,899)   (108,484)   2,426,750   2,125,367
   新たに組成又は購入した金融資産         284,253   191,883    -  476,136
   認識中止された金融資産          (271,910)    (169,186)   (702,745)   (1,143,841)
   モデル/リスク・パラメーターの変動          (128,617)    (185,213)     -   (313,830)
   貸倒償却額          -   -  (848,945)   (848,945)
             (2,341)   (2,963)    (22,487)    (27,791)
   為替換算差額
            525,812   875,388   4,669,093    6,070,293
   2019 年12月31日現在
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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）
  (xii) 貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額並びにそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りであ

    る。（続き）
  2018 年12月31日現在

   2018 年12月31日に終了した前会計年度において、当行グループ及び当行の、その他の包括利益を通じて公正価値

  で測定する貸出金及びその他の債権及び償却原価で測定する貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額の変動が損失
  引当金の変動にもたらした主な影響の分析は以下の通りである。
  -　当会計年度中に新たに組成したシンジケートローン、住宅ローン及び分割払債権が多額であり、それぞれ帳簿価

   額総額が16％、７％及び４％増加したことに伴いECL引当金が増加した。
  -　貸出金及びその他の債権の決済又は満期により当該会計年度中に生じた金融資産の認識中止により、全ステージ

   にわたりECL引当金が減少した。
  -　帳簿価額総額で当行グループが2,553.2百万マレーシア・リンギット、当行が1,672.0百万マレーシア・リンギッ

   トの貸出金及びその他の債権の貸倒償却を行ったことにより、ステージ３全期間ECL（信用減損あり)が同額減少
   した。
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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (xii) 貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額並びにそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りであ

    る。（続き）
  2018 年12月31日現在（続き）

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

   -MFRS 第９号適用による影響        12,822   1,503    -  14,325
   2018 年１月１日現在（修正再表示）         12,822    1,503    -  14,325
   ステージ１への移動          1,503    (1,503)    -   -
   ステージ２への移動          (179)    179   -   -
   ステージ３への移動          (3,416)     -  3,416    -
   引当金の再測定純額         (3,845)   586  147,611   144,352
   新たに組成又は購入した金融資産         20,864   3,885    -  24,749
   認識中止された金融資産         (1,056)    -   -  (1,056)
   モデル/リスク・パラメーターの変動          (2,475)    -   -  (2,475)
             2,942    -  2,257    5,199
   為替換算差額
             27,160   4,650  153,284    185,094
   2018 年12月31日現在
             384/1310










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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (xii) 貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額並びにそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りであ

    る。（続き）
  2018 年12月31日現在（続き）

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

   -MFRS 第９号適用の影響        12,300   1,503    -  13,803
   2018 年１月１日現在（修正再表示）         12,300    1,503     -  13,803
   ステージ１への移動          1,503    (1,503)     -    -
   ステージ２への移動          (179)    179    -    -
   ステージ３への移動          (3,416)     -   3,416     -
   引当金の再測定純額         (1,191)   586  147,611   147,006
   新たに組成又は購入した金融資産         19,510    84   -  19,594
   認識中止された金融資産          (534)   -   -  (534)
   モデル/リスク・パラメーターの変動          (2,475)    -   -   (2,475)
             243   -   2,257    2,500
   為替換算差額
             25,761    849   153,284    179,894
   2018 年12月31日現在
             385/1310










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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (xii) 貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額並びにそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りであ

    る。（続き）
  2018 年12月31日現在（続き）

  償却原価で測定

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

   -修正再表示前  -MFRS第139号
                    8,260,724
                    2,829,359
   -MFRS 第９号適用の影響
   2018 年１月１日現在（修正再表示）         1,543,575    2,938,959    6,607,549   11,090,083

   ステージ１への移動          945,849    (707,258)    (238,591)    -
   ステージ２への移動          (90,441)    293,774    (203,333)    -
   ステージ３への移動          (33,896)    (183,954)    217,850    -
   引当金の再測定純額         (812,424)   328,459   3,375,978   2,892,013
   新たに組成又は購入した金融資産         763,810   491,892    - 1,255,702
   認識中止された金融資産          (431,843)    (425,141)    (1,434,518)    (2,291,502)
   モデル/リスク・パラメーターの変動          (124,517)    (67,123)    (724)   (192,364)
   RPSIA に対する債務         -   -   50,553    50,553
   貸倒償却額           -    -  (2,553,152)   (2,553,152)
            (105,172)    (151,334)    255,091    (1,415)
   為替換算差額
            1,654,941    2,518,274    6,076,703    10,249,918
   2018 年12月31日現在
             386/1310








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  12. 貸出金及びその他の債権（続き）

  (xii) 貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額並びにそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りであ

    る。（続き）
  2018 年12月31日現在（続き）

  償却原価で測定（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

   -修正再表示前  -MFRS第139号
                    5,837,290
                    1,392,447
   -MFRS 第９号適用の影響
   2018 年１月１日現在（修正再表示）         733,695    1,741,729    4,754,313    7,229,737

   ステージ１への移動          492,559    (411,492)    (81,067)     -
   ステージ２への移動          (36,211)    185,718    (149,507)     -
   ステージ３への移動          (27,407)    (78,165)    105,572     -
   引当金の再測定純額         (398,402)   102,185   2,091,616   1,795,399
   新たに組成又は購入した金融資産         273,210   161,544    -  434,754
   認識中止された金融資産          (257,135)    (265,438)    (919,985)    (1,442,558)
   モデル/リスク・パラメーターの変動          (43,673)    (78,064)     -   (121,737)
   子会社への振替          (80,972)    (135,982)    (245,789)    (462,743)
   貸倒償却額           -    -  (1,671,973)    (1,671,973)
             1,533    2,991    37,794    42,318
   為替換算差額
            657,197    1,225,026    3,920,974    5,803,197
   2018 年12月31日現在
   当行グループ及び当行の貸出金及びその他の債権の契約金額残高のうち、当会計年度中に貸倒償却されたが依然と

  して回収中のものは、それぞれ、当行グループが1,917.1百万マレーシア・リンギット（2018年：2,553.2百万マレー
  シア・リンギット）、当行が848.9百万マレーシア・リンギット（2018年：1,672.0百万マレーシア・リンギット）で
  ある。
             387/1310







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  13. デリバティブ金融商品及びヘッジ会計

   下表はトレーディング目的デリバティブとヘッジ目的保有金融商品の契約金額又は元本金額を要約したものであ

  る。これらの金融商品の元本金額又は契約金額は報告日現在の取引残高規模を反映しており、リスク金額を表したも
  のではない。
   デリバティブ金融商品は総額ポジションで再評価され、未実現利得又は損失は「デリバティブ金融商品」の資産と
  負債にそれぞれ反映されている。
         当行グループ         当行

          ＜-------公正価値------＞        ＜-------公正価値------＞
       元本額   資産   負債  元本額   資産   負債
      千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2019 年
  トレーディング目的デリバティブ

  外国為替関連契約

  通貨先渡取引:
  -１年未満
       40,509,373    224,854  (454,372)  31,547,237    174,105  (352,547)
  -１年以上３年以内
       1,174,117    38,192   (8,663)  1,150,063    38,192   (8,629)
  -３年超
       2,996,670    26,232   (8,574)  2,097,628    26,232   (8,574)
       44,680,160    289,278  (471,609)  34,794,928    238,529  (369,750)
  通貨スワップ:

  -１年未満
      476,000,259   1,920,529  (2,508,702)  477,344,903   1,893,595  (2,490,262)
           634
  -１年以上３年以内
       74,050     (16,794)   198,581    634  (16,794)
      476,074,309   1,921,163  (2,525,496)  477,543,484   1,894,229  (2,507,056)
  通貨スポット：

  -１年未満
       3,074,983    6,789  (4,723)  3,262,450    5,903  (3,591)
  通貨オプション:

  -１年未満
       7,486,564    32,281  (29,322)  7,572,136    30,006  (25,331)
  -１年以上３年以内
       51,994    98  (1,534)   51,994    98  (1,534)
  -３年超
       737,491   36,139  (92,408)  1,269,140    36,139  (65,636)
       8,276,049    68,518  (123,264)  8,893,270    66,243  (92,501)
  クロスカレンシー金利スワップ：
  -１年未満
       7,604,961   153,304  (134,220)  7,020,435   136,052  (129,243)
  -１年以上３年以内
       14,573,402    305,702  (329,482)  13,443,872    280,202  (313,939)
  -３年超
       11,846,838    324,709  (305,569)  11,545,471    312,890  (304,125)
       34,025,201    783,715  (769,271)  32,009,778    729,144  (747,307)
  金利関連契約

  金利スワップ:
  -１年未満
       59,663,847    153,176   (83,901)  59,700,573    148,680   (79,536)
  -１年以上３年以内
      149,222,782    934,892  (1,459,208)  149,583,978    905,694  (1,432,256)
  -３年超
      174,665,541   4,238,207  (3,576,715)  174,818,915   4,164,128  (3,538,435)
      383,552,170   5,326,275  (5,119,824)  384,103,466   5,218,502  (5,050,227)
  13. デリバティブ金融商品及びヘッジ会計（続き）
             388/1310

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                      有価証券報告書
         当行グループ         当行

         ＜-------公正価値------＞         ＜-------公正価値------＞
       元本額   資産   負債  元本額   資産   負債
      千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2019 年（続き）
  トレーディング目的デリバティブ

  （続き）
  金利関連契約（続

  き）
  金利先物：
  -１年未満
      17,475,211   1,172,233  (1,168,999)   16,737,500   1,171,806   (1,168,999)
  -１年以上３年以内
      2,169,952    117   (13)  2,047,000    -  (13)
      19,645,163   1,172,350  (1,169,012)   18,784,500   1,171,806   (1,169,012)
  金利オプション:

  -１年未満
      1,062,594    47  (36)  1,062,594    47   (36)
  -１年以上３年以内
      3,224,692    32,159  (18,402)  4,652,313    16,243   (2,358)
  -３年超
      14,238,061   1,127,772  (1,333,780)   12,810,441   1,110,432   (1,316,301)
      18,525,347   1,159,978  (1,352,218)   18,525,348   1,126,722   (1,318,695)
  株式関連契約

  株式オプション:
                -   -   -
  -１年未満
      1,350,976    36,251  (233,065)
  株式スワップ:

  -１年未満                   -
       901,055   37,547  (92,031)   84,756   8,663
  コモディティ関連契

  約
  コモディティオプション：
  -１年未満
      1,218,245    36,920  (36,920)  1,218,245    36,920   (36,920)
  -１年以上３年以内
       57,225   1,261  (1,261)   57,225   1,261   (1,261)
      1,275,470    38,181  (38,181)  1,275,470    38,181   (38,181)
  コモディティスワッ

  プ:
  -１年未満
       605,062   43,348  (42,257)   605,062   43,348   (42,257)
  -１年以上３年以内
      1,202,946    40,258  (38,351)  1,202,946    40,258   (38,351)
      1,808,008    83,606  (80,608)  1,808,008    83,606   (80,608)
  信用関連契約

  クレジット・デフォルト・スワッ
  プ:
  -１年未満
       63,690    32  (901)  63,690    32  (901)
             389/1310



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                      有価証券報告書
  13. デリバティブ金融商品及びヘッジ会計（続き）

         当行グループ         当行

         ＜-------公正価値------＞        ＜-------公正価値------＞
       元本額   資産   負債  元本額   資産   負債
      千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2019 年（続き）
  ヘッジ目的デリバティブ

  外国為替関連契約

  クロスカレンシー金利スワップ:
  -１年未満
       3,561,539   159,019   (8,117)  3,561,539   159,019   (8,117)
  -１年以上３年以
  内
       3,468,512   28,801  (48,776)  3,468,512   28,801   (48,776)
  -３年超
       1,886,744   48,033   (6,974)  1,886,744   48,033   (6,974)
       8,916,795   235,853   (63,867)  8,916,795   235,853   (63,867)
  金利関連契約

  金利スワップ:
  -１年未満
       237,113    -  (152)   -   -   -
  -１年以上３年以
  内
       614,100   2,764  (1,374)   614,100   2,764   (1,374)
                      -
  -３年超
       388,930   36,618    -  388,930   36,618
       1,240,143   39,382   (1,526)  1,003,030   39,382   (1,374)
  改訂MFRS第132号に

  基づくネッティン
        -  (863,289)   863,289    -  (854,792)   854,792
  グ効果
      1,003,409,519   10,335,629  (11,182,307)   991,068,973   10,002,003   (10,588,278)

  合計
             390/1310








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  13. デリバティブ金融商品及びヘッジ会計（続き）

         当行グループ         当行

          ＜-------公正価値------＞        ＜-------公正価値------＞
       元本額   資産   負債  元本額   資産   負債
      千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2018 年
  トレーディング目的デリバティブ

  外国為替関連契約

  通貨先渡取引:
  -１年未満
      31,194,544    340,334   (224,885)  22,636,448    205,364  (195,765)
  -１年以上３年以
  内
      2,419,856    45,870   (18,400)  1,970,597    45,856  (18,356)
  -３年超
       97,073    528   (5,593)  294,686    528  (17,956)
      33,711,473    386,732   (248,878)  24,901,731    251,748  (232,077)
  通貨スワップ:

  -１年未満
      240,620,998   1,526,191   (1,796,461)  239,968,781   1,626,372  (1,837,297)
  -１年以上３年以
           -
       326,248      (16,607)   473,554    14  (16,651)
  内
      240,947,246   1,526,191   (1,813,068)  240,442,335   1,626,386  (1,853,948)
  通貨スポット：

  -１年未満
      2,374,825    3,429   (3,976)  3,158,817    3,423  (3,860)
  通貨オプション:

  -１年未満
      3,033,745    9,491   (22,956)  2,882,626    7,966  (20,363)
  -１年以上３年以
  内
       730,832   21,942   (14,104)   731,273   20,732   (9,280)
  -３年超
      1,276,970   169,270   (224,131)  1,282,935    85,454  (114,836)
      5,041,547   200,703   (261,191)  4,896,834   114,152  (144,479)
  クロスカレンシー金利スワップ：

  -１年未満
      8,934,360   381,262   (412,543)  9,713,478   489,087  (496,897)
  -１年以上３年以
  内
      13,236,175    333,367   (295,928)  12,575,553    325,751  (270,406)
  -３年超
      12,017,581    443,496   (437,216)  11,703,330    437,900  (410,959)
      34,188,116   1,158,125   (1,145,687)   33,992,361   1,252,738  (1,178,262)
  金利関連契約

  金利スワップ:
  -１年未満
      73,235,461    63,566   (91,014)  73,056,163    59,536  (84,512)
  -１年以上３年以
  内
      81,782,048    332,846   (659,335)  80,165,902    309,787  (638,721)
  -３年超
      159,933,739   2,314,314   (2,265,464)  156,468,330   2,280,842  (2,245,824)
      314,951,248   2,710,726   (3,015,813)  309,690,395   2,650,165  (2,969,057)
             391/1310


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                      有価証券報告書
  金利先物:
  -１年未満
      5,638,880   294,289   (296,322)  4,556,489   293,949  (296,123)
  -１年以上３年以
                      -
       660,095    199   (481)  289,695    199
  内
      6,298,975   294,488   (296,803)  4,846,184   294,148  (296,123)
  13. デリバティブ金融商品及びヘッジ会計（続き）
         当行グループ         当行

         ＜-------公正価値------＞        ＜-------公正価値------＞
       元本額   資産   負債  元本額   資産   負債
      千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2018 年（続き）
  トレーディング目的デリバティブ

  （続き）
  金利関連契約（続

  き）
  金利オプション:
  -１年未満
       932,109    32  (119)  483,589    -  (87)
  -１年以上３年以内
       6,308,531    3,664  (2,204)  3,775,048    4,673   (1,790)
  -３年超
       14,718,530   419,925  (591,386)  11,226,386   400,873   (572,180)
       21,959,170   423,621  (593,709)  15,485,023   405,546   (574,057)
  株式関連契約

  指数先物:
  -３年超           -   -   -   -
       27,063   1,865
  株式オプション:

                 -   -   -
  -１年未満
       225,554   21,246  (240,799)
  株式スワップ:

  -１年未満
       1,484,325   63,626  (172,649)   121,085   26,312   (285)
  コモディティ関連契

  約
  コモディティオプション:
  -１年未満
       3,977,049   70,641  (70,641)  3,977,049   70,641   (70,641)
  -１年以上３年以内
       1,058,800   43,926  (43,926)  1,058,800   43,926   (43,926)
       5,035,849   114,567  (114,567)   5,035,849   114,567   (114,567)
  コモディティスワップ:

  -１年未満
       1,440,202   132,434  (134,542)   1,440,202   132,434   (134,542)
  -１年以上３年以内
       1,301,886   77,543  (76,070)  1,301,886   77,543   (76,070)
  -３年超
       16,953   796  (729)  16,953   796   (729)
       2,759,041   210,773  (211,341)   2,759,041   210,773   (211,341)
  信用関連契約

  クレジット・デフォ
  ルト・スワップ:
             392/1310


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  -１年未満           -        -
       50,000   302     50,000   302
  13. デリバティブ金融商品及びヘッジ会計（続き）


         当行グループ         当行

         ＜-------公正価値------＞         ＜-------公正価値------＞
       元本額   資産   負債   元本額   資産   負債
      千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2018 年（続き）
  ヘッジ目的デリバティブ

  外国為替関連契約

  クロスカレンシー金利スワップ:
  -１年未満
       1,123,834    3,274  (117,548)   1,123,834    3,273  (117,546)
  -１年以上３年以内
       3,233,806   145,501   (28,254)  3,233,806   145,501   (28,254)
  -３年超
       2,031,288   24,501  (34,107)  2,031,288   24,501   (34,107)
       6,388,928   173,276  (179,909)   6,388,928   173,275   (179,907)
  金利関連契約

  金利スワップ:
  -１年未満
                   -
       517,313   1,495  (1,117)   206,925      (1,117)
  -１年以上３年以内
              -   -   -   -
       236,572    520
  -３年超
       807,008   10,519  (14,960)   807,008   10,519   (14,960)
       1,560,893   12,534  (16,077)  1,013,933   10,519   (16,077)
  改訂MFRS第132号に

  基づくネッティング
                -
        - (338,683)   338,683     (334,991)   334,991
  効果
      677,004,253   6,963,521  (7,975,784)   652,782,516   6,799,063   (7,439,049)

  合計
             393/1310








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  13. デリバティブ金融商品及びヘッジ会計（続き）

  公正価値ヘッジ

   ヘッジ目的デリバティブには、当行グループ及び当行がヘッジ会計を適用するデリバティブが含まれる。

  　当行グループ及び当行は、金利の変動による金融資産及び金融負債の公正価値の変動に対して公正価値ヘッジを

  利用している。金利変動リスクのヘッジ対象となる金融商品には、当行グループ及び当行の借入金並びに貸出金及
  びその他の債権が含まれる。
  　2019年12月31日に終了した会計年度に、当行グループ及び当行は以下の正味利得/(損失）を認識した。

             当行グループ       当行

            2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
           千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
            リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
            33,178   (15,233)   33,178   (15,233)

  ヘッジ手段に係る利得/(損失)
  ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る

            (41,329)   14,647   (41,329)   14,647
  (損失)/利得
  純投資ヘッジ

  　当行グループは子会社に対する投資のために調達した0.05十億米ドル（2018年：0.05十億米ドル）又は0.2十億マ

  レーシア・リンギット（2018年：0.2十億マレーシア・リンギット）相当額の借入金に対し、純投資ヘッジを指定し
  た。
  　ヘッジ関係の有効性は、ヘッジ手段及びヘッジ対象の変動累計額を比較することにより、報告日ごとに将来的及

  び遡及的にテストされる。ヘッジ期間全体を通して及び報告日現在、ヘッジ関係は高い有効性を有していた。その
  結果、注記36に開示されている通り、合計1,556,000マレーシア・リンギット（税引後）（2018年：7,017,000マ
  レーシア・リンギット）のヘッジ関係に関する未実現利得がその他の包括利益を通じて認識された。
  キャッシュ・フロー・ヘッジ

  　当行グループは、変動金利の固定金利への交換を通じて、変動利付負債に係る将来キャッシュ・フローの変動を

  管理するため金利スワップを利用している。元本及び金利のフローの双方を表す、将来キャッシュ・フローの金額
  及びタイミングは、契約条項や他の関連要因に基づき予測されている。時間の経過に伴う元本残高及び金利キャッ
  シュ・フローの合計は、予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブ金融商品の有効部
  分に係る利得及び損失を特定する基礎となる。利得及び損失は、キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金としてその他
  の包括利益に当初認識され、予測キャッシュ・フローが純損益に影響する時点で純損益に振り替えられる。
             394/1310





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  13.  デリバティブ金融商品及びヘッジ会計（続き）

  キャッシュ・フロー・ヘッジ（続き）

   ヘッジ対象の原キャッシュ・フローは        翌年発生が見込まれる期間の純損益に認識される予定である。

   ヘッジ期間全体を通して及び報告日現在、ヘッジ関係は有効であった。従って注記36に開示された通り、ヘッジ

  関係に関し、2019年12月31日に終了した会計年度については142,000シンガポール・ドル（433,000マレーシア・リ
  ンギット相当額）の未実現損失が、2018年12月31日に終了した前会計年度については290,000シンガポール・ドル
  （879,000マレーシア・リンギット相当額）の未実現損失がその他の包括利益を通じて認識された。
  14. 再保険資産／再タカフル資産及びその他の保険債権

                 2019 年   2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
  当行グループ           注記   リンギット   リンギット
  再保険資産／再タカフル資産（注記26）           (i)   3,550,665   3,285,269

                 681,424   514,778
  その他の保険債権           (ii)
                4,232,089   3,800,047
  (i) 再保険資産／再タカフル資産

                 2019 年   2018 年
                千マレーシア・   千マレーシア・
  当行グループ              リンギット   リンギット
                3,187,733   2,983,564

  再保険者持分:
  生命保険契約負債              74,534   49,111
                3,113,199   2,934,453
  損害保険契約負債
                 374,767   305,975

  再タカフル事業者持分:
  ファミリー・タカフル証書負債              135,692    73,802
                 239,075   232,173
  ジェネラル・タカフル証書負債
              (iii)   (11,835)    (4,270)

  減損損失引当金
                3,550,665   3,285,269
  (ii) その他の保険債権

                 2019 年   2018 年
                千マレーシア・   千マレーシア・
  当行グループ              リンギット   リンギット
  代理店／ブローカー及び共同保険者の残高を含む未収保険料              421,774   262,391

                 290,566   268,559
  再保険者及び元受保険者貸／再タカフル事業者貸
                  712,340    530,950
              (iii)   (30,916)   (16,172)
  減損損失引当金
                 681,424   514,778
  14. 再保険資産／再タカフル資産及びその他の保険債権(続き)
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  (iii) 再保険資産／再タカフル資産及びその他の保険債権の帳簿価額総額及びそれに対する減損損失引当金の変動
  の分析は以下の通りである。
  2019 年12月31日現在

  　2019年12月31日に終了した会計年度においては、主として再保険資産／再タカフル資産及びその他の保険債権の

  増加により、当行グループのその他の保険債権の帳簿価額総額が変動した結果、損失引当金が増加した。
           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
            12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在        20,442    -   -  20,442

   引当金の再測定純額         31,377    -   -  31,377
            (9,068)    -   -  (9,068)
   為替換算差額
            42,751    -   -  42,751
   2019 年12月31日現在
  2018 年12月31日現在

  　2018年12月31日に終了した前会計年度においては、主として再保険／再タカフル事業者からの回収により、当行

  グループのその他の保険債権の帳簿価額総額が変動した結果、損失引当金が減少した。
           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
            12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

   -修正再表示前
                    16,748
   -MFRS 第９号適用の影響                13,093
   2018 年１月１日現在（修正再表示）        29,841    -   -  29,841

   引当金の再測定純額         (5,985)    -   -  (5,985)
             (3,414)     -    -   (3,414)
   為替換算差額
             20,442     -    -   20,442
   2018 年12月31日現在
             396/1310






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  15. 　その他の資産

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
        注記  リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  その他の債権     (i)  5,645,886   6,456,864   4,650,888   5,052,326

  ブローカー及び顧客からの
  未収金     57  2,010,123   1,679,116     -   -
  前払金及び保証金       1,401,622   1,343,267    259,144   196,746
  未収還付税        161,322   136,131    13,441    -
          291,989   288,266    29,412   29,410
  差押不動産
          9,510,942   9,903,644   4,952,885   5,278,482
          (31,858)   (30,304)    (9,695)   (11,197)

  減損損失引当金     (ii)
          9,479,084   9,873,340   4,943,190   5,267,285
  (i) その他の債権には、ブローカー・ディーラー業務の結果として当行グループ及び当行が保有する金の現物約

   619,173,000マレーシア・リンギット相当（2018年：621,313,000マレーシア・リンギット）が含まれる。
  (ii) その他の資産に対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りである。

   2019年12月31日現在

  　2019年12月31日に終了した会計年度において、損失引当金の変動をもたらしたその他の資産の帳簿価額総額の変

  動の主な原因は減損債権の増加であった。
           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在        6,289   92  23,923   30,304

   引当金の再測定純額         1,087   (71)  2,324   3,340
            (106)    -  (1,680)   (1,786)
   為替換算差額
            7,270   21  24,567   31,858
   2019 年12月31日現在
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  15. 　その他の資産(続き)

   (ii) その他の資産に対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りである。(続き)

  2019 年12月31日現在（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在         -   -  11,197   11,197

   引当金の再測定純額          -   -  (1,515)   (1,515)
             -    -   13   13
   為替換算差額
             -   -  9,695   9,695
   2019 年12月31日現在
   2018 年12月31日現在

   　2018年12月31日に終了した前会計年度において、損失引当金の変動をもたらしたその他の資産の帳簿価額総額

   の変動の主な原因はその他の受取債権の回収であった。
           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
            12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

   -修正再表示前
                    45,825
                     436
   -MFRS 第９号適用の影響
   2018 年１月１日現在（修正再表示）        2,791   130  43,340   46,261

   引当金の再測定純額         (671)   (38)  (7,673)   (8,382)
            4,169    -  (11,744)   (7,575)
   為替換算差額
            6,289   92  23,923   30,304
   2018 年12月31日現在
             398/1310






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  15. 　その他の資産(続き)
   (ii) その他の資産に対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りである。(続き)

   2018 年12月31日現在（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり     合計
          千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

   -修正再表示前
                    15,326
                     -  
   -MFRS 第９号適用の影響
   2018 年１月１日現在（修正再表示）        -   -  15,326   15,326

            -   -  (4,129)   (4,129)
   引当金の再測定純額
            -   -  11,197   11,197
   2018 年12月31日現在
  16. 　投資不動産


  当行グループ               2019 年   2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
  公正価値で計上              リンギット   リンギット
  １月１日現在              895,769   753,555

  取得               2,797   110,811
  公正価値調整（注記42）              22,781   32,025
  減損損失（注記44）               -   (108)
  処分
  -費用の戻入
                  -   (520)
                 124    6
  為替換算差額
                 921,471   895,769
  12月31日現在
             399/1310







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  16. 　投資不動産（続き）

   以下の投資不動産はリース契約により保有されている：

  当行グループ               2019 年   2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
  公正価値で計上              リンギット   リンギット
  借地              105,300   104,100

                 323,950   309,100
  建物
                 429,250   413,200
   当行グループには、投資不動産の実現可能性に関する制約はないほか、投資不動産の購入、建設、開発、あるい

  は修繕、維持及び改良に関する契約上の義務を持たない。
  　投資不動産は、比較法や収益還元法など様々な方法を用いて、認定を受けた独立不動産鑑定人によって測定され

  た公正価値で計上されている。評価方法の詳細は注記56(b)に開示されている。
  17. 　中央銀行への法定預け金

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
        注記  リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  マレーシア中央銀行     (i)  7,230,680   8,090,382   2,988,538   3,885,277

           7,822,072   8,174,467   1,112,394   1,156,283

  その他の中央銀行     (ii)
          15,052,752   16,264,849   4,100,932   5,041,560
            -    -    -    -

  減損損失引当金     (iii)
          15,052,752   16,264,849   4,100,932    5,041,560
  (i) 　無利子のマレーシア中央銀行法定預け金の金額は、2009年マレーシア中央銀行法の要求事項を遵守して、適格

   負債合計額の所定の割合に設定されている。
  (ii) 外国支店及び外国子会社の法定預け金は、外国通貨建でそれぞれの国の中央銀行に預けられており、当該国で

   適用される法令を遵守している。
             400/1310





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  17. 　中央銀行への法定預け金(続き)

  (iii) 中央銀行への法定預け金に対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りである。

          ステージ１   ステージ２   ステージ３

             全期間ECL   全期間ECL
   当行グループ       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり     合計
         千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   2018 年12月31日現在      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

   -MFRS 第９号適用の影響      6,618    -     -     6,618
   2018 年１月１日現在（修正再表
   示）       6,618    -     -     6,618
   引当金の再測定純額        (6,366)    -     -      (6,366)
           (252)    -     -      (252)
   為替換算差額
            -      -     -    　　-　  
   2018 年12月31日現在
  18. 　子会社への投資

                 2019 年   2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
  当行              リンギット   リンギット
  非上場株式、取得原価

  -マレーシア国内             33,188,771
                    32,986,857
                1,328,136   1,575,401
  -国外
                34,516,907   34,562,258
                (2,957,660)   (3,115,802)
  控除：減損損失累計額
                31,559,247   31,446,456
             401/1310








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  18. 　子会社への投資（続き）

  2019 年12月31日に終了した会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。

  (i) メイバンク・アライアンス・スンディアン・ベルハッド（「MA」）への資本注入

   2019 年２月８日に、当行はその完全所有子会社であるMAに対し、当行の関連会社であるGPayネットワーク(M)ス

  ンディリアン・ベルハッド（「GPay」）への投資に充てるために、194.1百万マレーシア・リンギットの追加投資を
  行った。
   GPay への投資の詳細については、2019年12月31日に終了した会計年度の重要事象として、注記63(i)(a)に開示さ

  れている。
  (ii) 当行によるみなし支配ストラクチャード・エンティティの投資、分類変更及び持分の希薄化

   2019 年12月31日に終了した会計年度に、当行では、以下の通りみなし支配ストラクチャード・エンティティへの

  投資、分類変更及び持分の希薄化が生じた。
   (a) 　当行は、80％を保有する子会社であるメイバンク・アセット・マネジメント・グループ・ベルハッド

    （「MAMG」）を通じて当行が80％を保有するメイバンク・アセット・マネジメント・シンガポール・プラ
    イベート・リミテッド（「MAMS」）が運用を行っているエクイティ・ファンドのメイバンク・エンハンス
    ド・インカム・ファンドに対し、みなし支配ストラクチャード・エンティティとして62.0百万マレーシ
    ア・リンギットに相当する投資を行った。
   (b) 　当行は、80％を保有する子会社であるMAMGを通じて当行が80％を保有するメイバンク・アセット・マネジ

    メント・スンディリアン・ベルハッド（「MAM」）が運用を行っているエクイティ・ファンドのメイバン
    ク・スモールキャプ・トラスト・ファンドに対する投資106.3百万マレーシア・リンギットについて、
    FVTPL金融投資からみなし支配ストラクチャード・エンティティへの投資へ分類変更を行った。
  　上記の直接投資は、注記66(b)に開示されている通り、みなし支配ストラクチャード・エンティティとして扱われ

  ている。
   (c) 　注記９に開示されている通り、当行が80％を保有する子会社であるMAMGを通じて80％を保有するMAMが運用

    を行っているホールセール・フィーダー（フィクスト・インカム）ファンドのメイバンク・ブルーウォー
    ターズ・トータル・リターン・ボンド・ファンドへの120.4百万マレーシア・リンギットの投資は希薄化さ
    れ、みなし支配ストラクチャード・エンティティからFVTPL金融投資へ分類変更された。
    当行グループ及び当行は、注記42に開示されている通り、みなし支配ストラクチャード・エンティティか
    らFVTPL金融投資への分類変更に係る利得として、それぞれ約61,419,000マレーシア・リンギットと
    8,063,000マレーシア・リンギットを計上した。　
             402/1310





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  18. 　子会社への投資（続き）

  2019 年12月31日に終了した会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。（続き）

  (iii) エティカ・ジェネラル・インシュランス（カンボジア）ピーエルシーの設立

   2019 年６月３日に、当行の完全所有子会社であるエティカ・インターナショナル・ホールディングス・スンディ

  リアン・ベルハッドは、9.0百万米ドル（又は37.7百万マレーシア・リンギット相当）の対価で、エティカ・ジェネ
  ラル・インシュランス（カンボジア）ピーエルシーの普通株式9,000,000株の割当に応じた。
  (iv) エティカ・ライフ・インシュランス（カンボジア）ピーエルシーの設立

   2019 年７月26日に、当行の完全所有子会社であるエティカ・インターナショナル・ホールディングス・スンディ

  リアン・ベルハッドは、9.0百万米ドル（又は37.2百万マレーシア・リンギット相当）の対価で、エティカ・ライ
  フ・インシュランス（カンボジア）ピーエルシーの普通株式9,000,000株の割当に応じた。
  (v) エティカ・インシュランス・プライベート・リミテッドへの資本注入

   当行が69.05％を所有する子会社であるメイバンク・アゲアス・ホールディングス・ベルハッドは、当行が

  69.05％を所有する子会社であるエティカ・インシュランス・プライベート・リミテッドに対し、2019年9月18日に
  15.0百万シンガポール・ドル（又は45.57百万マレーシア・リンギット相当）、2019年12月13日に10.0百万シンガ
  ポール・ドル（又は30.5百万マレーシア・リンギット相当）の追加資本を投入した。
  (vi) 劣後債務のピーティー・アシュアランシ・エティカ・インターナショナル・インドネシア（「EII」）の株式資

  本への転換
   2019 年12月31日に終了した会計年度において、当行の完全所有子会社であるエティカ・インターナショナル・

  ホールディングス・スンディリアン・ベルハッドは、劣後債務の株式資本への交換を通じ、当行が80％を保有する
  子会社であるEIIが発行する375,000,000株のクラスＡ普通株式の募集に112.5十億インドネシア・ルピー（又は33.3
  百万マレーシア・リンギット相当）で応じた。
             403/1310








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  18. 　子会社への投資（続き）

  2019 年12月31日に終了した会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。（続き）

  (vii) ピーティーバンク・メイバンク・シャリア・インドネシア（「ピーティー・バンクMSI」）の処分

   2019 年５月15日に、当行とピーティー・プロスぺリンドは、ピーティー・エヌティーアイ・グローバル・インド

  ネシア（「PT  NTI」）とピーティー・ベルカ・アヌゲラ・アバディ（「ピーティー・ベルカ」）との間で、ピー
  ティー・バンクMSIを総額580十億インドネシア・ルピア（約171.2百万マレーシア・リンギット相当額）の現金対価
  で処分する株式購入契約（SPA）を締結した。
   本処分は金融サービス庁（「OJK」）の承認を必要としており、2019年12月12日に承認が下りたことから、2019

  年12月31日に終了した会計年度中の重要事象として注記63(i)(g)に開示されている。
   この処分が2019年12月31日現在、当行グループの財政状態計算書に及ぼした影響は以下の通りであった。

                    処分の影響

                   千マレーシア・
                 注記  リンギット
  資産合計                  218,150

                    (41,031)
  負債合計
  処分した識別可能な資産の純額                  177,119
  子会社処分損               42  (158,531)
  株主資本からの振替
  ‐外国為替換算                  152,645
  処分からの未収金
                    171,233
                    (2,907)
  控除：処分した子会社の現金及び短期資金
                    168,326
  処分時の未収金純額
   注記42に開示されている通り、当行グループ及び当行は、それぞれ約158,531,000マレーシア・リンギットと

  113,470,000マレーシア・リンギットに上る、子会社の処分に係る損失を計上している。
  2018 年12月31日に終了した前会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。

  (viii) エティカ・ファミリー・タカフル・ベルハッドからの資本の返還

   2018 年12月31日に終了した前会計年度に、当行が69.05％を保有する子会社であるメイバンク・アゲアス・ホー

  ルディングス・ベルハッドは、当行が69.05％を保有する子会社であるエティカ・ファミリー・タカフル・ベルハッ
  ドから300.0百万マレーシア・リンギットの資本の返還を受領した。
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  18. 　子会社への投資（続き）

  2018 年12月31日に終了した前会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。(続き)

  (ix) アマナ・ミューチュアル・ベルハッドの取得

   2018 年12月31日に終了した前会計年度に、当行が80％を保有する子会社であるMAMGを通じて当行が80％を保有す

  る子会社であるMAMは、16.12百万マレーシア・リンギットの購入対価により、アマナ・ミューチュアル・ベルハッ
  ドの5,000,000株の普通株式の取得を完了した。
   本取得の目的は、マレーシアのリテール市場を対象に、運用資産高（「AUM」）を増加させ運用手数料収入を増

  やすことにより、新しい成長分野への参入を目論む当行グループの資産運用事業の構想に沿ったものである。
   取得日現在における、アマナ・ミューチュアル・ベルハッドの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下の通り

  であった。
                   認識取得価額

                   千マレーシア・
                 注記  リンギット
  資産
  現金及び短期資金                   3,722
  金融機関預け金                   7,594
  その他の資産                   9,377
  有形固定資産               20    168
  無形資産                   1,332
                  22
                     22,193
  負債

  その他の負債                   8,275
  繰延税金負債               30    192
                     3,335
  税金引当金
                     11,802
  識別可能な正味資産                  10,391

  買収価格配分(PPA)評価後に生じた無形資産               22    4,686
  PPA 評価後に生じた繰延税金の調整               30    (1,125)
                     2,168
  取得に係るのれん               22
                     16,120
  取得による正味キャッシュ・アウトフロー
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  18. 　子会社への投資（続き）

  　2018年12月31日に終了した前会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。（続

  き）
   (x) シンガポール・ユニット・トラスツ・リミテッドの取得

   2018 年12月31日に終了した前会計年度に、当行が80％を保有する子会社であるMAMGを通じて当行が80％を保有

   する子会社であるMAMSは、シンガポール・ユニット・トラスツ・リミテッドの940,000株の株式取得を完了した。
   購入対価の総額は34.88百万マレーシア・リンギットであった。
   本取得の目的は、シンガポールのリテール市場を対象に、運用資産高（「AUM」）を増加させ運用手数料収入を

   増やすことにより、新しい成長分野への参入を目論む当行グループの資産運用事業の構想に沿ったものである。
   　取得日現在における、シンガポール・ユニット・トラスツ・リミテッドの識別可能な資産及び負債の公正価値

   は以下の通りであった。
                   認識取得価額

                   千マレーシア・
                 注記  リンギット
  資産
  現金及び短期資金                   7,659
  金融機関預け金                   28,292
  その他の資産                   1,369
  有形固定資産                   250
                  20
                     37,570
  負債

                    2,348
  その他の負債
  識別可能な正味資産                  35,222

  買収価格配分(PPA)評価後に生じた無形資産               22    6,455
  PPA 評価後に生じた繰延税金の調整               30    (1,097)
                     (5,700)
  取得に係る負ののれん
                     34,880
  取得による正味キャッシュ・アウトフロー
   (xi) 当行の完全所有子会社であるメイバンク・イスラミック・ベルハッド（「MIB」）が発行した57,354,000株

    の新規の普通株式のライツイシューへの応募
   2018 年12月31日に終了した前会計年度に、当行はMIBが発行した普通株式31,284,000株のライツイシューに応じ

   た。普通株式一株当たり31.14マレーシア・リンギットの発行価格で、購入対価総額は974,183,760マレーシア・
   リンギットであった。
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  18. 　子会社への投資（続き）

  2018 年12月31日に終了した前会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。（続き）

   (xi) 当行の完全所有子会社であるメイバンク・イスラミック・ベルハッド（「MIB」）が発行した57,354,000株

    の新規の普通株式のライツイシューへの応募（続き）
   2018 年12月31日に終了した前会計年度に、当行はMIBが発行した普通株式26,070,000株のライツイシューに応じ

   た。普通株式一株当たり28.44マレーシア・リンギットの発行価格で、購入対価総額は741,430,800マレーシア・
   リンギットであった。
   (xii) メイバンク・シャリア・エクイティ・ファンドの処分

   2018 年12月31日に終了した前会計年度に、当行はピーティー・メイバンク・アセット・マネジメントが運用す

   るエクイティ・ファンドである、メイバンク・シャリア・エクイティ・ファンドの持分の99.2％に相当する
   439,201,171株を売却した。
   当行グループ及び当行は、注記42に開示されている通り、それぞれ15,409,000マレーシア・リンギット及び

   27,902,000マレーシア・リンギットのみなし支配ストラクチャード・エンティティの処分損を計上した。
  (xiii) メイバンク・オフショア・コーポレート・サービシズ（ラブアン）スンディリアン・ベルハッド

  （「MOCS」）に対する資本注入
   2018 年12月31日に終了した前会計年度に、当行は、当行の間接子会社であるピーティー・バンク・メイバン

   ク・インドネシア・ティービーケー（「MBI」）のライツイシューに応じるための資金を賄うために、完全所有子
   会社であるMOCSに対し546.3百万マレーシア・リンギットの追加資本を注入した。
  (xiv) エティカ・ジェネラル・インシュランス・ベルハッドに対する資本注入

   2018 年12月31日に終了した前会計年度に、当行が69.05％を所有する子会社であるメイバンク・アゲアス・ホール

  ディングス・ベルハッドは、当行が69.05％を所有する子会社であるエティカ・ジェネラル・インシュランス・ベル
  ハッドに対し60.0百万マレーシア・リンギットの追加資本を注入した。
  (xv) メイバンク・シンガポール・リミテッドの設立

   2018 年12月31日に終了した前会計年度に、メイバンクはシンガポールにメイバンク・シンガポール・リミテッド

  （「MSL」）という名の完全所有子会社を新たに設立した。MSLは、当行の直接完全所有子会社であり中間持株会社
  であるセカプ・メンタリ・ベルハッドの直接完全所有子会社である。
   2018 年12月31日に終了した前会計年度に、当行はメイバンク・シンガポール支店の地域金融事業をMSLに譲渡し

  た。
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  18. 　子会社への投資（続き）

  2018 年12月31日に終了した前会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。（続き）

  (xv) メイバンク・シンガポール・リミテッドの設立（続き）

   当行は2.4十億シンガポール・ドル（又は7.3十億マレーシア・リンギット相当額）の注入（出資）を行った。

  事業継承日現在のMSLの資産及び負債は以下の通りである。
                   千マレーシア・

                 注記  リンギット
  資産
  現金及び短期資金                  8,543,566
  金融機関預け金                  16,588,223
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資                  11,968,096
  顧客向貸出金及びその他の債権                  67,522,053
  デリバティブ資産                   86,619
  その他の資産                   779,735
  有形固定資産               20    60,063
                     249,803
  無形資産               22
                    105,798,158
  負債
  顧客預金                  94,492,115
  金融機関預り金                  1,102,689
  支払手形及び銀行引受手形                   410,623
  デリバティブ負債                   81,434
                     2,426,548
  その他の負債
                    98,513,409
                    7,284,749

  純資産
  (xvi) エティカ・インシュランス・プライベート・リミテッドへの資本注入

  　2018年12  月31 日に終了した前会計年度に、当行が69.05％を保有する子会社のメイバンク・アゲアス・ホール

  ディングス・ベルハッドは、当行が69.05％を保有する子会社のエティカ・インシュランス・プライベート・リミ
  テッドに対し15.0百万シンガポール・ドル（又は約45.9百万マレーシア・リンギット相当額）の株式資本を追加で
  注入した。
   重要な非支配持分を有する子会社の詳細及び財務情報は以下の通りである。

  (i)  エティカ・インターナショナル・ホールディングス・スンディリアン・ベルハッド（｢EIH｣）

  (ii) メイバンク・キム・エン・ホールディングス・リミテッド（｢MKEH｣）

  　EIH及びMKEHの非支配持分が保有する実質的な出資持分比率は注記66(a)に開示されている。

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  18. 　子会社への投資（続き）

  重要な非支配持分を有する子会社の詳細及び財務情報は以下の通りである。（続き）

  EIH 及びMKEHの要約財務情報は以下の通りである。

            EIH       MKEH

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   要約損益計算書:       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   受取利息       1,360,441    1,187,103    363,869    392,983

          (5,535)    (24,095)   (166,154)    (149,080)
   支払利息
   受取利息純額       1,354,906    1,163,008    197,715    243,903
   正味既経過保険料       6,829,928    5,933,563     -   -
          1,349,987    (353,021)    562,272   512,904
   その他の営業収益
   営業収益合計       9,534,821   6,743,550    759,987   756,807
   保険給付金及び支払保険金純額、
   手数料費用純額、保険関連負債の
   変動、並びに生命保険及び
          (7,634,454)   (5,165,661)      -    -
   タカフルファンドに係る税金
   純営業収益       1,900,367   1,577,889    759,987   756,807
          (920,003)   (782,971)   (670,871)   (715,109)
   一般管理費
   減損損失前営業利益       980,364   794,918    89,116   41,698
   貸出金及びその他の債権に対する
   減損損失引当金(繰入)/戻入、純
   額        (3,357)    4,486   (7,148)   (8,117)
   金融投資に対する減損損失引当金
   戻入/(繰入)、純額         1   (436)    (14)   1,094
   その他の金融資産に関する減損損
          (31,682)    5,732   (3,913)    2,535
   失(繰入)/戻入、純額
   営業利益       945,326   804,700    78,041   37,210
           -   -   8,717   5,857
   関連会社の利益持分
   税金及びザカート前利益       945,326   804,700    86,758   43,067
          (252,463)   (103,857)    (57,413)   (30,307)
   税金及びザカート
          692,863   700,843    29,345   12,760
   当期利益
   当期利益の帰属:

   当行株主       474,715   488,623    23,319    5,673
          218,148   212,220    6,026   7,087
   非支配持分
          692,863   700,843    29,345   12,760
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  18. 　子会社への投資（続き）

  重要な非支配持分を有する子会社の詳細及び財務情報は以下の通りである。（続き）

  EIH 及びMKEHの要約財務情報は以下の通りである。（続き）

           EIH       MKEH

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  要約損益計算書（続き）:
  当行グループの非支配持分への

          77,455   77,450   12,239   10,309
  配当金の支払額
  要約財政状態計算書:

  資産合計       40,505,011   36,226,991    9,235,547   8,261,204

         (33,422,916)   (29,777,121)    (7,478,775)   (6,119,734)
  負債合計
          7,082,095   6,449,870   1,756,772   2,141,470
  資本合計
  帰属：

  当行株主       4,708,747   4,296,461   1,656,346   2,042,633
          2,373,348   2,153,409    100,426    98,837
  非支配持分
          7,082,095   6,449,870   1,756,772   2,141,470
  要約キャッシュ・フロー計算書:

  営業活動       1,512,881   1,375,325    206,118   989,015

  投資活動        (91,359)   (237,509)    (30,010)   (59,992)
          (632,898)   (954,633)   (322,486)   (812,474)
  財務活動
  現金及び現金同等物の正味増加/
          788,624   183,183   (146,378)    116,549
  (減少)
   当行の子会社の詳細は注記66(a)に開示されている。

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  19. 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分
           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  出資持分

  非上場株式、取得原価        778,260   453,341   440,730   472,016
  上場株式、取得原価       2,864,864   2,864,864     -   -
          (1,686,617)   (1,455,364)     -   -
  為替換算差額
          1,956,507   1,862,841    440,730   472,016
          904,909   808,326    -   -
  取得後準備金の持分
          2,861,416   2,671,167    440,730   472,016
          (370,868)   (370,868)     -   -
  控除：減損損失累計額
          2,490,548   2,300,299    440,730   472,016
          1,205,758   1,275,589     -   -

  上場株式時価
  (i) 　2019年2月8日に、当行は完全所有子会社であるメイバンク・アライアンス・スンディリアン・ベルハッド

   （「MA」）を通じて、GPayの普通株式の割当を受けた。
   (a) 　47.73百万米ドル（又は194.07百万マレーシア・リンギット相当）の現金支払対価での、GPayの全額払込済

    普通株式として発行されたGPayの増資後発行済株式資本の20％に相当する4,285,715株の普通株式の割当及
    び、
   (a) 　GPayの一部払込済普通株式として発行されたGPayの増資後発行済株式資本の10％に相当する2,142,857株の

    普通株式の割当。うち、一部払込済株式一株当たり0.40米ドルは、株式割当契約に定められたマイルスト
    ン及び給付期間に従い、GPayに対し優遇レート、商業取引関係、独占的な協力といった現物給付を行うこ
    とに同意したMAの対価として支払われるものである。
   2019 年12月31日に終了した会計年度における当行グループのGPayへの投資の帳簿価額は、343.8百万マレーシ

   ア・リンギットである。投資の詳細については、注記63(i)(a)に、2019年12月31日に終了した会計年度の重要
   事象として開示されている。
  (ii) 2019年12月31日に終了した会計年度の当行グループによるジョイント・ベンチャーに対する持分の帳簿価額

   はゼロに減額された（2018年：824,000マレーシア・リンギット）。
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  19. 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分（続き）
  (iii) 以下の表は、会計方針の差異を調整した当行グループの重要な関連会社に関する情報を要約したものであり、

   当該情報と当行グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の帳簿価額との差額を調整したも
   のである。
  要約損益計算書：

              アン・ビン・   個別に重要性の
             コマーシャル・    ないその他の
              ジョイント・   関連会社及び
          エムシービー・    ストック・   ジョイント・
           バンク   バンク   ベンチャー    合計
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2019 年

  受取利息        3,886,108   1,158,494    31,406   5,076,008

          (2,191,320)    (730,696)    (12,262)   (2,934,278)
  支払利息
  受取利息純額        1,694,788    427,798    19,144   2,141,730
           471,755   196,185   127,816   795,756
  その他の営業収益
  純営業収益        2,166,543    623,983   146,960   2,937,486
          (1,071,880)    (297,386)   (159,778)   (1,529,044)
  一般管理費
  減損損失前営業利益/(損失)        1,094,663    326,597   (12,818)   1,408,442
  貸出金及びその他の債権に対する
           (67,133)   (100,435)    (751)   (168,319)
  減損損失引当金繰入、純額
  営業利益/(損失)        1,027,530    226,162   (13,569)   1,240,123
           13,783    -   -  13,783
  関連会社に対する利益持分
  税引前利益/(損失)        1,041,313    226,162   (13,569)   1,253,906
           (371,212)    (34,182)    (3,010)   (408,404)
  税金
           670,101   191,980   (16,579)   845,502
  当期利益/(損失)
           125,845    38,396   (5,868)   158,373
  当行グループの当期利益持分/(損失)
           82,899    -   689   83,588

  当期に関連会社が支払った配当金
             412/1310








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  19. 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分（続き）

  (iii) 以下の表は、会計方針の差異を調整した当行グループの重要な関連会社に関する情報を要約したものであり、

   当該情報と当行グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の帳簿価額との差額を調整したも
   のである。（続き）
  要約損益計算書：（続き）

              アン・ビン・   個別に重要性の
             コマーシャル・    ないその他の
              ジョイント・   関連会社及び
          エムシービー・    ストック・   ジョイント・
           バンク   バンク   ベンチャー    合計
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2018 年

  受取利息
           2,731,588    979,249    31,316   3,742,153
          (1,171,992)    (640,572)    (8,109)   (1,820,673)
  支払利息
  受取利息純額
           1,559,596    338,677    23,207   1,921,480
           344,837   133,667    12,671   491,175
  その他の営業収益
  純営業収益
           1,904,433    472,344    35,878   2,412,655
          (1,207,652)    (254,639)    (25,634)   (1,487,925)
  一般管理費
  減損損失前営業利益
           696,781   217,705    10,244   924,730
  貸出金及びその他の債権に対する
           71,658   (70,056)    (1,973)    (371)
  減損損失引当金戻入/(繰入)、純額
  営業利益
           768,439   147,649    8,271   924,359
               -   -
           21,175          21,175
  関連会社に対する利益持分
  税引前利益
           789,614   147,649    8,271   945,534
           (389,454)    (26,726)    (2,526)   (418,706)
  税金
           400,160   120,923    5,745   526,828
  当期利益
           75,150   24,185   (1,050)   98,285
  当行グループの当期利益持分/(損失)
               -

           98,610       398   99,008
  当期に関連会社が支払った配当金
             413/1310








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  19. 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分（続き）

  (iii) 以下の表は、会計方針の差異を調整した当行グループの重要な関連会社に関する情報を要約したものであり、

   当該情報と当行グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の帳簿価額との差額を調整したも
   のである。（続き）
  要約財政状態計算書：

           アン・ビン・   個別に重要性の
           コマーシャル・    ないその他の
           ジョイント・   関連会社及び
        エムシービー・    ストック・   ジョイント・
         バンク   バンク   ベンチャー     合計
        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  当行グループ       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2019 年

  資産合計

        44,242,978   16,684,104    736,371   61,663,453
        (40,304,707)   (15,301,099)    (498,352)   (56,104,158)
  負債合計
        3,938,271   1,383,005    238,019   5,559,295
  資本合計
  当行グループの所有持分

         739,607   276,601    68,368   1,084,576
         912,080   199,080   294,812   1,405,972
  のれん
        1,651,687    475,681   363,180   2,490,548
  投資の帳簿価額
  2018 年

  資産合計

        40,341,422   14,150,897    443,537   54,935,856
        (36,166,531)   (12,929,192)    (129,910)   (49,225,633)
  負債合計
        4,174,891   1,221,705    313,627   5,710,223
  資本合計
  当行グループの所有持分

         784,045   244,341    45,994   1,074,380
                 -
        1,021,580    204,339      1,225,919
  のれん
        1,805,625    448,680    45,994   2,300,299
  投資の帳簿価額
             414/1310







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  19. 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分（続き）

  (iv) 　当行グループ及び当行の関連会社及びジョイント・ベンチャーの詳細は、注記66（c）及び注記66（d）にそ

   れぞれ開示されている。
  (v) 当行グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の帳簿価額に含まれるのれんの詳細は、以

   下の通りである。
                 2019 年   2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
  当行グループ              リンギット   リンギット
  １月１日現在              1,225,919   1,470,081

  追加               294,812     -
                 (114,759)   (244,162)
  為替換算差額
                1,405,972   1,225,919
  12月31日現在
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  20. 　有形固定資産
            事務所什器、

             付属品及び   コンピュータ及び    電気機器及び
         *
  当行グループ       固定資産   リノベーション     周辺機器   防犯機器    車両  建設仮勘定     合計
         千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・
  2019 年12月31日現在
         リンギット    リンギット    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット
  取得原価
  2019 年１月１日現在
  -修正再表示前      2,199,132    1,564,522    1,812,169    314,515    63,692   27,177   5,981,207
  -MFRS 第16号適用の影響（注記2.4
           -    -  (471,125)     -   -   -  (471,125)
   (i)）
  2019 年１月１日現在（修正再表
         2,199,132    1,564,522    1,341,044    314,515    63,692   27,177   5,510,082
   示）
  取得       11,561    75,115   152,761    4,753   10,732   28,730   283,652
  処分       (10,024)    (20,060)    (78,148)    (1,255)   (10,872)    -  (120,359)
  子会社の処分        -   (2,923)    (2,382)    -   (511)    -   (5,816)
  除却（注記44）        -  (20,991)    (42,643)    (4,202)    (488)    -  (68,324)
  科目間の振替        -   25,950    28   75    -  (26,053)     -
  無形資産からの振替（注記22)        -    -   131,421    -   -   -   131,421
          20,872    1,458   13,949   (2,380)    743   (1,004)    33,638
  為替換算差額
         2,221,541    1,623,071    1,516,030    311,506    63,296   28,850   5,764,294
  2019 年12月31日現在
                  416/1310







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  20. 　有形固定資産（続き）

            事務所什器、

             付属品及び   コンピュータ及び    電気機器及び
         *
  当行グループ       固定資産   リノベーション     周辺機器   防犯機器    車両  建設仮勘定     合計
  2019 年12月31日現在（続き）      千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・
         リンギット    リンギット    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット
   減価償却及び減損損失累計額
  2019 年１月１日現在
  修正再表示前       700,099   1,271,504    1,237,543    229,453    46,783    -  3,485,382
  -MFRS 第16号適用の影響（注記2.4
           -    -  (195,762)     -   -   -  (195,762)
   (i)）
  2019 年１月１日現在（修正再表
          700,099   1,271,504    1,041,781    229,453    46,783    -  3,289,620
   示）
  当期減価償却費（注記44）       42,891   110,804    115,783    19,962    7,791    -   297,231
  処分       (6,123)   (15,284)    (77,709)    (1,184)   (8,118)    -  (108,418)
  子会社の処分        -   (2,923)    (2,382)    -   (511)    -   (5,816)
  除却(注記44）        -   (20,825)    (42,629)    (4,187)    (398)    -   (68,039)
  科目間の振替        -   (27)    27    -   -   -
  無形資産への振替（注記22)        -    -   (16)    -   -   -   (16)
          9,607    (201)   13,393    673   462    -   23,934
  為替換算差額
          746,474   1,343,048   1,048,248    244,717    46,009    -  3,428,496
  2019 年12月31日現在
  内訳：

  減価償却累計額       738,970   1,343,044    1,048,248    244,717    46,009    -  3,420,988
          7,504    4    -   -   -   -   7,508
  減損損失累計額
          746,474   1,343,048    1,048,248    244,717    46,009    -  3,428,496
  正味帳簿価額

         1,475,067    280,023    467,782    66,789   17,287   28,850   2,335,798
  2019 年12月31日現在
                  417/1310



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                                有価証券報告書
  20. 　有形固定資産（続き）

            事務所什器、

             付属品及び   コンピュータ及び    電気機器及び
         *
  当行グループ       固定資産   リノベーション     周辺機器   防犯機器    車両  建設仮勘定     合計
         千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・
  2018 年12月31日現在
         リンギット    リンギット    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット
  取得原価

  2018 年１月１日現在      2,193,787    1,539,253    1,705,301    306,772    64,771   43,249   5,853,133
  取得       3,506   77,386   175,355    12,226    6,440   16,898   291,811
  処分       (9,738)   (24,982)    (37,162)    (4,456)   (6,042)    (20)   (82,400)
  子会社の取得（注記18(ix)及び        -   831   4,118    318   240    -   5,507
   （x））
  除却（注記44）        -  (21,936)    (26,072)    (6,851)    (378)    -  (55,237)
  科目間の振替       12,904    9,057    46   6,283    -  (28,290)     -
  無形資産からの/への振替（注記        -    -   1,441    -   -   (4,323)    (2,882)
   22)
          (1,327)   (15,087)    (10,858)    223   (1,339)    (337)   (28,725)
  為替換算差額
         2,199,132    1,564,522    1,812,169    314,515    63,692   27,177   5,981,207
  2018 年12月31日現在
                  418/1310







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  20. 　有形固定資産（続き）

            事務所什器、

             付属品及び   コンピュータ及び    電気機器及び
         *
  当行グループ       固定資産   リノベーション     周辺機器   防犯機器    車両  建設仮勘定     合計
  2018 年12月31日現在（続き）      千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・
         リンギット    リンギット    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット
  減価償却及び減損損失累計額

  2018 年１月１日現在      657,157   1,186,602    1,114,126    216,636    43,594    -  3,218,115
  当期減価償却費（注記44）       45,329   135,752    189,102    22,434    8,374    -   400,991
  処分       (5,099)   (23,242)    (36,997)    (3,095)   (4,413)    -  (72,846)
  子会社の取得（注記18(ix)及び        -   743   3,889    315   142    -   5,089
   （x））
  減損損失（注記44）        (45)    -    -   -   -   -   (45)
  除却(注記44）        -  (19,626)    (26,054)    (6,834)    (378)    -  (52,892)
          2,757   (8,725)    (6,523)    (3)   (536)    -  (13,030)
  為替換算差額
          700,099   1,271,504    1,237,543    229,453    46,783    -  3,485,382
  2018 年12月31日現在
  内訳：

  減価償却累計額       692,595   1,271,500    1,237,543    229,453    46,783    -  3,477,874
          7,504    4    -   -   -   -   7,508
  減損損失累計額
          700,099   1,271,504    1,237,543    229,453    46,783    -  3,485,382
  正味帳簿価額
         1,499,033    293,018    574,626    85,062   16,909   27,177   2,495,825
  2018 年12月31日現在
   2018 年12月31日現在、ファイナンス・リースにより当        行グループが保有している有形固定資産の正味帳簿価額は、275,363,000マレーシア・リンギットであった。                  これらの資

  産は、注記2.4(i)に開示されている通り、MFRS第16号の適用に伴い使用権資産に分類変更されている。
                  419/1310




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  20. 　有形固定資産（続き）

                 借地上の建物       借地 ^

  当行グループ       自己所有地  自己所有地上の建物     50年未満   50年以上   50年未満   50年以上    合計
         千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・
  2019 年12月31日現在
         リンギット    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット
  *

   固定資産内訳
  取得原価

  2019 年１月１日現在      109,559    480,696   397,242   638,269   154,607   418,759   2,199,132
  取得        -   3,418   1,463    -   6,680    -   11,561
  処分        (518)   (2,697)   (6,809)    -   -   -   (10,024)
  科目間の振替        -    -   -   -   2,626   (2,626)    -
          54   6,981   4,531   3,312   3,884   2,110   20,872
  為替換算差額
         109,095    488,398   396,427   641,581   167,797   418,243   2,221,541
  2019 年12月31日現在
                  420/1310








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  20. 　有形固定資産（続き）

                 借地上の建物       借地 ^

  当行グループ       自己所有地  自己所有地上の建物     50年未満   50年以上   50年未満   50年以上    合計
         千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・
  2019 年12月31日現在（続き）
         リンギット    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット
  *

   固定資産内訳（続き）
  減価償却及び減損損失累計額

  2019 年１月１日現在       54   239,835   193,746   184,177    8,154   74,133   700,099
  当期減価償却費        -   8,946   23,769    7,165    321   2,690   42,891
  処分        -   (1,050)   (5,073)    -   -   -   (6,123)
  科目間の振替        -    -   -   -   197   (197)    -
           -   9,945   (2,481)    2,023    -   120   9,607
  為替換算差額
          54   257,676   209,961   193,365    8,672   76,746   746,474
  2019 年12月31日現在
  内訳:

   減価償却累計額        -   251,697   209,092   192,939    8,672   76,570   738,970
          54   5,979    869   426    -   176   7,504
   減損損失累計額
          54   257,676   209,961   193,365    8,672   76,746   746,474
  正味帳簿価額

          109,041    230,722   186,466   448,216   159,125   341,497   1,475,067
  2019 年12月31日現在
                  421/1310





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  20. 　有形固定資産（続き）

                 借地上の建物       借地 ^

  当行グループ       自己所有地  自己所有地上の建物     50年未満   50年以上   50年未満   50年以上    合計
         千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・
  2018 年12月31日現在
         リンギット    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット
  *

   固定資産内訳
  取得原価

  2018 年１月１日現在      112,664    477,940   389,589   636,901   158,353   418,340   2,193,787
  取得        -    -   538   1,645   1,323    -   3,506
  処分       (3,174)    (5,663)    (901)    -   -   -   (9,738)
  科目間の振替        -    -  12,904    (199)    -   199   12,904
          69   8,419   (4,888)    (78)   (5,069)    220   (1,327)
  為替換算差額
         109,559    480,696   397,242   638,269   154,607   418,759   2,199,132
  2018 年12月31日現在
                  422/1310








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  20. 　有形固定資産（続き）

                 借地上の建物       借地 ^

  当行グループ       自己所有地  自己所有地上の建物     50年未満   50年以上   50年未満   50年以上    合計
         千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・
  2018 年12月31日現在（続き）
         リンギット    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット
  *

   固定資産内訳（続き）
  減価償却及び減損損失累計額

  2018 年１月１日現在       54   224,306   185,738   170,758    17,712   58,589   657,157
  当期減価償却費        -   11,373   14,894   13,195    297   5,570   45,329
  処分        -   (4,360)    (739)    -   -   -   (5,099)
  減損損失        -   (58)    -   -   -   13   (45)
  科目間の振替        -    -   -   (4)   (9,867)    9,871    -
           -   8,574   (6,147)    228    12   90   2,757
  為替換算差額
          54   239,835   193,746   184,177    8,154   74,133   700,099
  2018 年12月31日現在
  内訳:

   減価償却累計額        -   233,856   192,878   183,751    8,154   73,956   692,595
          54   5,979    868   426    -   177   7,504
   減損損失累計額
          54   239,835   193,746   184,177    8,154   74,133   700,099
  正味帳簿価額

          109,505    240,861   203,496   454,092   146,453   344,626   1,499,033
  2018 年12月31日現在
                  423/1310





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  20. 　有形固定資産（続き）

            事務所什器、

             付属品及び  コンピュータ及び    電気機器及び
          *
  当行       固定資産  リノベーション    周辺機器   防犯機器    車両  建設仮勘定     合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・
  2019 年12月31日現在
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット
  取得原価

  2019 年１月１日現在      1,284,097    920,989   464,002   212,477    11,808   18,938   2,912,311
  取得        -   20,517   52,716    3,401   1,444   12,311    90,389
  処分       (8,288)    (168)   (55,687)    (17)   (51)    -  (64,211)
  除却（注記44）        -  (19,852)   (38,395)    (4,202)    (488)    -  (62,937)
  科目間の振替        -   15,551    -   -   -  (15,551)     -
  無形資産への振替（注記22）        -   -   (17)    -   -   -   (17)
           -   -   (716)    -   -   -   (716)
  子会社への振替
          1,537    (559)   (232)    (80)   (227)    -   439
  為替換算差額
         1,277,346    936,478   421,671   211,579    12,486   15,698   2,875,258
  2019 年12月31日現在
                  424/1310








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  20. 　有形固定資産（続き）

            事務所什器、

             付属品及び  コンピュータ及び    電気機器及び
         *
  当行       固定資産  リノベーション    周辺機器   防犯機器    車両  建設仮勘定     合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・
  2019 年12月31日現在（続き）
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット
  減価償却累計額

  2019 年１月１日現在      515,661   784,700   400,543   159,218    10,757    -  1,870,879
  当期減価償却費（注記44）       21,747   60,418   19,157   14,121    630    -   116,073
  処分       (6,123)    (165)   (55,683)    (10)   (51)    -   (62,032)
  除却（注記44）        -  (19,751)   (38,394)    (4,187)    (398)    -   (62,730)
  無形資産への振替（注記22）        -   -   (16)    -   -    -   (16)
  子会社への振替        -   -   (716)    -   -    -   (716)
          532   (447)   (341)    (71)   (159)    -   (486)
  為替換算差額
          531,817   824,755   324,550   169,071    10,779    -  1,860,972
  2019 年12月31日現在
  正味帳簿価額

          745,529   111,723    97,121   42,508    1,707   15,698   1,014,286
  2019 年12月31日現在
                  425/1310







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  20. 　有形固定資産（続き）

            事務所什器、

             付属品及び   コンピュータ及び    電気機器及び
         *
  当行       固定資産   リノベーション     周辺機器   防犯機器    車両  建設仮勘定     合計
         千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・
  2018 年12月31日現在
         リンギット    リンギット    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット
  取得原価

  2018 年１月１日現在
         1,273,224    1,033,391    548,170   227,299    15,136   28,928   3,126,148
  取得
          1,685   26,155    49,771    8,227    4   13,920    99,762
  処分
          (3,209)    (2,230)   (11,347)    (55)   (197)    -  (17,038)
  子会社への処分
           -   (638)    -   -   -   -   (638)
  除却（注記44）
           -  (20,456)    (22,304)    (6,533)    (376)    -  (49,669)
  科目間の振替
          12,904    4,539    -   -   -  (17,443)     -
  無形資産からの振替（注記22）
           -    -   1,062    -   -   -   1,062
  子会社への振替（注記18(xv)）
           -  (119,646)    (101,655)    (16,412)    (2,787)   (6,507)   (247,007)
  為替換算差額
          (507)    (126)    305   (49)    28   40   (309)
  2018 年12月31日現在
         1,284,097    920,989    464,002   212,477    11,808   18,938   2,912,311
                  426/1310







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  20. 　有形固定資産（続き）

            事務所什器、

             付属品及び  コンピュータ及び    電気機器及び
         *
  当行       固定資産  リノベーション    周辺機器   防犯機器    車両  建設仮勘定     合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・
  2018 年12月31日現在（続き）
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット
  減価償却累計額

  2018 年１月１日現在      493,724   813,770   480,858   160,365    11,523    -  1,960,240
  当期減価償却費（注記44）       23,499   87,924   30,338   16,909    1,480    -   160,150
  処分       (1,628)   (2,212)   (11,334)    (55)   (197)    -   (15,426)
  子会社への処分        -   (451)    -   -   -   -   (451)
  除却（注記44）        -  (18,205)   (22,300)    (6,520)    (375)    -   (47,400)
  子会社への振替（注記18(xv)）        -  (96,291)   (77,472)   (11,472)    (1,709)    -  (186,944)
          66   165   453    (9)   35    -   710
  為替換算差額
          515,661   784,700   400,543   159,218    10,757    -  1,870,879
  2018 年12月31日現在
  正味帳簿価額

          768,436   136,289    63,459   53,259    1,051   18,938   1,041,432
  2018 年12月31日現在
                  427/1310







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  20. 　有形固定資産（続き）

                 借地上の建物       借地 ^

  当行       自己所有地  自己所有地上の建物     50年未満   50年以上   50年未満   50年以上    合計
         千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・
  2019 年12月31日現在
         リンギット    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット
  *

   固定資産内訳:
  取得原価

  2019 年１月１日現在      105,101    405,589   322,236   341,893    13,913   95,365   1,284,097
  処分        (518)   (2,697)   (5,073)    -   -   -   (8,288)
  科目間の振替        -    -   -   -   2,626   (2,626)    -
          (367)    (547)   532   1,219    -   700   1,537
  為替換算差額
          104,216    402,345   317,695   343,112    16,539   93,439   1,277,346
  2019 年12月31日現在
  減価償却累計額

  2019 年１月１日現在       -   214,957   152,988   119,099    6,819   21,798   515,661
  当期減価償却費        -   7,260   12,603    1,021    268   595   21,747
  処分        -   (1,050)   (5,073)    -   -   -   (6,123)
  科目間の振替        -    -   -   -   197   (197)    -
           -   (467)   676    300    -   23   532
  為替換算差額
           -   220,700   161,194   120,420    7,284   22,219   531,817
  2019 年12月31日現在
  正味帳簿価額

          104,216    181,645   156,501   222,692    9,255   71,220   745,529
  2019 年12月31日現在
                  428/1310





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  20. 　有形固定資産（続き）

                 借地上の建物       借地 ^

  当行       自己所有地  自己所有地上の建物     50年未満   50年以上   50年未満   50年以上    合計
         千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・
  2018 年12月31日現在
         リンギット    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット
  *

   固定資産内訳:
  取得原価

  2018 年１月１日現在      106,468    406,499   310,564   340,643    13,913   95,137   1,273,224
  取得        -    -   40   1,645    -   -   1,685
  処分       (1,383)    (926)   (900)    -   -   -   (3,209)
  科目間の振替        -    -  12,904    (199)    -   199   12,904
          16    16   (372)   (196)    -   29   (507)
  為替換算差額
          105,101    405,589   322,236   341,893    13,913   95,365   1,284,097
  2018 年12月31日現在
  減価償却累計額

  2018 年１月１日現在       -   207,669   147,166   111,536    6,575   20,778   493,724
  当期減価償却費        -   8,169   6,681   7,403    244   1,002   23,499
  処分        -   (889)   (739)    -   -   -   (1,628)
  科目間の振替        -    -   -   (4)    -   4    -
           -    8   (120)    164    -   14    66
  為替換算差額
           -   214,957   152,988   119,099    6,819   21,798   515,661
  2018 年12月31日現在
  正味帳簿価額

          105,101    190,632   169,248   222,794    7,094   73,567   768,436
  2018 年12月31日現在
  ^当行グループ及び当行の使用権資産として特定された借地については、注記21に開示されている。

                  429/1310




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  21. 　使用権資産

                      コンピュータ及び

  当行グループ               設備   事務所機器   データセンター     車両    合計
               千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
  2019 年12月31日現在
                リンギット    リンギット   リンギット    リンギット    リンギット
  取得原価

  2019 年１月１日現在              -    -   -    -    -
  -MFRS 第16号適用の影響（注記2.4(i)）            1,219,915    3,603   378,724    5,682   1,607,924
  2019 年１月１日現在（修正再表示）             1,219,915    3,603   378,724    5,682   1,607,924
  取得              166,144    146   56,242    1,349   223,881
                18,440    (2,582)   72,064    (3,984)    83,938
  変更
                18,496    (12)   156    (2)   18,638
  為替換算差額
                1,422,995    1,155   507,186    3,045   1,934,381
  2019 年12月31日現在
  減価償却累計額

  2019 年１月１日現在              -    -   -    -    -
  当期減価償却費（注記44）              257,961    619   129,499    1,194   389,273
  変更              (1,135)    (189)   (957)    (92)   (2,373)
                 (709)    -   (18)    -   (727)
  為替換算差額
                256,117    430   128,524    1,102   386,173
  2019 年12月31日現在
  正味帳簿価額

                1,166,878     725   378,662    1,943   1,548,208
  2019 年12月31日現在
                  430/1310





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  21. 　使用権資産（続き）

                      コンピュータ及び

  当行               設備   事務所機器   データセンター     車両    合計
               千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
  2019 年12月31日現在
                リンギット    リンギット   リンギット    リンギット    リンギット
  取得原価

  2019 年１月１日現在
  -MFRS 第16号適用による影響（注記2.4(i)）             459,999    447   215    178   460,839
  2019 年１月１日現在（修正再表示）             459,999    447   215    178   460,839
  取得              83,358    115    -   152   83,625
  変更              2,081    -   -   (114)   1,967
                (1,884)    (13)   (3)    (2)   (1,902)
  為替換算差額
                543,554    549   212    214   544,529
  2019 年12月31日現在
  減価償却累計額

  2019 年１月１日現在              -    -   -    -    -
  当期減価償却費（注記44）              107,897    235   113    126   108,371
  変更              (1,762)     -   -   (39)   (1,801)
                 (294)    -   (1)    -   (295)
  為替換算差額
                105,841    235   112    87   106,275
  2019 年12月31日現在
  正味帳簿価額

                437,713    314   100    127   438,254
  2019 年12月31日現在
   注記20に開示されている借地を含め、当行グループ及び当行の使用権資産の正味帳簿価額は、2019年12月31日現在、それぞれ2,048,830,000マレーシア・リンギット及び

  518,729,000マレーシア・リンギットであった。
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  22. 　無形資産
            コア預金      顧客との     コンピュータ・    開発中の

          のれん   無形資産   代理店網   取引関係  投資運用契約   ソフトウェア   ソフトウェア     合計
  当行グループ
        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2019 年12月31日現在
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  取得原価

  2019 年１月１日現在      7,168,703    305,089    82,742    162,144    11,141    2,262,433    464,833    10,457,085
  取得        -   -   -   -   -   100,262    238,838    339,100
          -   -   -   -   -  (10,676)    -  (10,676)
  子会社の処分
  除却（注記44）        -   -   -   -   -   (68)   (2,671)   (2,739)
  科目間の振替        -   -   -   -   -  288,318   (288,318)    -
  有形固定資産からの/(への)振
   替       -   -   -   -   -   17  (131,438)   (131,421)
  （注記20）
         162,003   9,615    -   164   -  (183,715)    206  (11,727)
  為替換算差額
         7,330,706   314,704   82,742   162,308   11,141   2,456,571   281,450   10,639,622
  2019 年12月31日現在
                  432/1310








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  22. 　無形資産（続き）

            コア預金      顧客との     コンピュータ・    開発中の

          のれん   無形資産   代理店網   取引関係  投資運用契約   ソフトウェア   ソフトウェア    合計
  当行グループ
        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2019 年12月31日現在（続き）
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  償却累計額

  2019 年１月１日現在       -  305,089   75,039   160,690    -  1,576,708     -  2,117,526
  当期償却費（注記44）        -   -  3,814   1,246    -  247,363    -  252,423
  子会社の処分        -   -   -   -   -  (10,676)    -  (10,676)
  除却（注記44）        -   -   -   -   -   (68)   -   (68)
  有形固定資産からの振替（注記        -   -   -   -   -   16   -   16
   20）
          -  9,615    5   165   -  (187,083)    -  (177,298)
  為替換算差額
          -  314,704   78,858   162,101    -  1,626,260     -  2,181,923
  2019 年12月31日現在
  減損損失累計額

  2019 年１月１日現在      1,621,232     -   -   -   -   -   -  1,621,232
          4   -   -   -   -   -   -   4
  為替換算差額
         1,621,236     -   -   -   -   -   -  1,621,236
  2019 年12月31日現在
  正味帳簿価額

         5,709,470     -  3,884   207  11,141   830,311   281,450   6,836,463
  2019 年12月31日現在
                  433/1310





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  22. 　無形資産（続き）

            コア預金      顧客との     コンピュータ・    開発中の

          のれん   無形資産   代理店網   取引関係  投資運用契約   ソフトウェア   ソフトウェア     合計
  当行グループ
        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2018 年12月31日現在
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  取得原価

  2018 年１月１日現在      7,377,597   318,447   82,742   162,062    -  2,075,236   274,516   10,290,600
  取得        -   -   -   -   -  66,394   315,650   382,044
  処分        -   -   -   -   -  (694)    -   (694)
  子会社の取得（注記18(ix)及び
   （x））       2,168    -   -   -  11,141   6,747    -  20,056
  除却（注記44）        -   -   -   -   -  (7,015)    -  (7,015)
  科目間の振替        -   -   -   -   -  124,449   (124,449)    -
  有形固定資産からの/(への)振
   替（注記20）        -   -   -   -   -  4,323   (1,441)   2,882
         (211,062)   (13,358)    -   82   -  (7,007)    557  (230,788)
  為替換算差額
         7,168,703   305,089   82,742   162,144   11,141   2,262,433   464,833   10,457,085
  2018 年12月31日現在
                  434/1310







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  22. 　無形資産（続き）
            コア預金      顧客との     コンピュータ・    開発中の

          のれん   無形資産   代理店網   取引関係  投資運用契約   ソフトウェア   ソフトウェア    合計
  当行グループ
        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2018 年12月31日現在（続き）
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  償却累計額

  2018 年１月１日現在       -  318,447   75,006   160,358    -  1,361,620     -  1,915,431
  当期償却費（注記44）        -   -  5,185   10,072    -  220,814    -  236,071
  処分        -   -   -   -   -   (18)   -   (18)
  子会社の取得（注記18(ix)）        -   -   -   -   -  5,415    -  5,415
  除却（注記44）        -   -   -   -   -  (5,884)    -  (5,884)
          -  (13,358)   (5,152)   (9,740)    -  (5,239)    -  (33,489)
  為替換算差額
          -  305,089   75,039   160,690    -  1,576,708     -  2,117,526
  2018 年12月31日現在
  減損損失累計額

  2018 年１月１日現在      1,621,230     -   -   -   -   -   -  1,621,230
          2   -   -   -   -   -   -   2
  為替換算差額
         1,621,232     -   -   -   -   -   -  1,621,232
  2018 年12月31日現在
  正味帳簿価額

         5,547,471     -  7,703   1,454   11,141   685,725   464,833   6,718,327
  2018 年12月31日現在
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  22. 　無形資産（続き）
            コンピュータ・     開発中の

          のれん  ソフトウェア   ソフトウェア     合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  当行
  2019 年12月31日現在
  取得原価

  2019 年１月１日現在       81,015   886,889    87,103   1,055,007
  取得         -  11,385   54,981   66,366
  除却（注記44）         -   (68)   (2,671)   (2,739)
  子会社への振替         -  (28,908)   (12,286)   (41,194)
  科目間の振替         -  59,878   (59,878)     -
  有形固定資産からの振替（注記         -   17    -   17
   20）
           -   (442)   (175)   (617)
  為替換算差額
          81,015   928,751    67,074   1,076,840
  2019 年12月31日現在
  償却累計額

  2019 年１月１日現在        -  694,142     -  694,142
  当期償却費（注記44）         -  49,533    -  49,533
  除却（注記44）         -   (68)    -   (68)
  子会社への振替         -  (27,570)    -  (27,570)
  有形固定資産からの振替（注記         -   16    -   16
   20）
           -   (348)    -   (348)
  為替換算差額
           -  715,705     -  715,705
  2019 年12月31日現在
  正味帳簿価額

          81,015   213,046    67,074   361,135
  2019 年12月31日現在
  当行

  2018 年12月31日現在
  取得原価
  2018 年１月１日現在       81,015   1,030,665    236,124   1,347,804
  取得         -  14,081   106,395   120,476
  子会社への振替（注記18(xv)）         -  (262,393)   (150,679)   (413,072)
  科目間の振替         -  103,969   (103,969)     -
  有形固定資産への振替（注記20）         -   -  (1,062)   (1,062)
           -   567   294   861
  為替換算差額
          81,015   886,889   87,103   1,055,007
  2018 年12月31日現在
             436/1310




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  22. 　無形資産（続き）

            コンピュータ・    開発中の

          のれん  ソフトウェア   ソフトウェア     合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  当行
  2018 年12月31日現在(続き)
  償却累計額

  2018 年１月１日現在        -  779,774    -  779,774
  当期償却費（注記44）         -  76,737    -  76,737
  子会社への振替（注記18(xviii)）         -  (163,269)     -  (163,269)
           -   900    -   900
  為替換算差額
           -  694,142    -  694,142
  2018 年12月31日現在
  正味帳簿価額

          81,015   192,747    87,103   360,865
  2018 年12月31日現在
  (i) のれん

   のれんは、以下の事業セグメントに従って識別された当行グループの資金生成単位（｢CGUs｣）に配分されてい

  る。
                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・   千マレーシア・
  当行グループ            注記  リンギット   リンギット
  マレーシアでのアメリカン・エキスプレス（｢AMEX｣）カード・

                 81,015   81,015
   サービス事業           (a)
  ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・

   ティービーケー（｢メイバンク・インドネシア｣）の取得           (b)  5,807,085   5,807,085
                (1,619,518)   (1,619,518)
  控除:減損損失累計額
                4,187,567   4,187,567
  メイバンク・キム・エン・ホールディングス・リミテッド

   （｢MKEH｣）の取得           (c)  2,001,914   2,001,914
                 (1,422)   (1,422)
  控除:減損損失累計額
                2,000,492   2,000,492
                 20,162   20,162

  ピーティー・メイバンク・アセット・マネジメントの取得
  ピーティー・アシュランシ・エティカ・インターナショナル・イ
                 60,974   60,974
   ンドネシアの取得
                 2,168   2,168
  アマナ・ミューチュアル・ベルハッドの取得           18(ix)
                (642,908)   (804,907)

  為替換算差額
                5,709,470   5,547,471
             437/1310


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                      有価証券報告書
  22. 　無形資産（続き）
  (i) のれん（続き）

  　のれんは、以下の事業セグメントに従って識別された当行グループの資金生成単位（「CGUs」）に配分されてい

  る。（続き）
                 2019 年   2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
  当行            注記  リンギット   リンギット
  マレーシアでのアメリカン・エキスプレス（｢AMEX｣）カード・

                 81,015   81,015
   サービス事業            (a)
  　のれんは買収の相乗効果により便益が得られると期待される当行グループのCGUsに配分される。減損の有無を判断

  するために、当該CGUsの帳簿価額と使用価値を比較してCGUsの回収可能価額を評価する。CGUsの帳簿価額が回収可能
  価額を上回る場合には、減損損失を損益計算書に認識する。2019年12月31日に終了した会計年度において、CGUsに対
  して追加的に認識された減損損失も戻し入れられた減損損失もなかった。
  (a) 使用価値は、経営者が作成及び承認した10年間における割引キャッシュ・フローの予測値を用いて計算する。

   　その他に使用価値の計算に用いている主要な仮定は以下の通りである。

   (i) 当行は、AMEXカード・サービス事業は継続事業であると見込んでいる。

   (ii) 取引量の成長率は、現在年5.0％から7.0％である業界成長率と一致すると予想される。

   (iii) 割引率は、評価時に年7.39％と見積った当行内部の加重平均資本コストを使用している（2018年：年

    7.44％）。
  (b) 使用価値の割引キャッシュ・フロー・モデルは、経営者が作成及び承認した５年間における株主に帰属するフ

   リー・キャッシュ・フロー（FCFE）の予測値を使用している。
   　その他に使用価値の計算に用いている主要な仮定は以下の通りである。

   (i) 　当行は、メイバンク・インドネシアは継続企業として銀行事業を運営していくと予測している。

   (ii) 割引率は、現在の個別カントリー・リスクに基づいて年率約11.9％と見積もられる（2018年：年

    14.5％）。
   (iii) ターミナルバリューを計算する際のキャッシュ・フロー成長率は7.9％（2018年：6.6％）である。

             438/1310





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  22. 　無形資産（続き）

  (ⅰ) のれん（続き）

  (b) （続き）

   感応度分析によれば、割引率が10ベーシスポイント変動することにより、回収可能額が787.0百万マレーシ

   ア・リンギット増減することになる。一方で、メイバンク・インドネシアの年間キャッシュ・フローのターミナ
   ル成長率が10ベーシスポイント変動することにより、回収可能額は743.0百万マレーシア・リンギット増減する
   ことになる。
  (c) 　メイバンク・キム・エン・グループ（MKEG）は、投資銀行及びアドバイザリー（IB&A）並びに取引仲介及びエ

   クイティ＆コモディティ・デリバティブ（ECDG）等の２つの事業の柱に区分される。MKEGを構成する主要企業
   は、メイバンク・インベストメント・バンク・ベルハッド（MIBB）とメイバンク・キム・エン（MKE）である
   が、グローバル・バンキングの中に投資銀行のサブ・セグメントを設けている。
   　使用価値の計算に用いる割引キャッシュ・フロー・モデルは、経営者によって作成及び承認されたMIBB及び

   MKEの５年間における会社に帰属するフリー・キャッシュ・フロー（FCFF）の予測値の合計を使用している。
   　使用価値の計算に用いたその他の主要な仮定は以下の通りである。

   (i) 　当行は、MKEGは継続企業として事業を運営していくと予測している。

   (ii) 割引率は、評価時点におけるMKEGの内部の加重平均資本コストを用いており、年率8.6％（2018年：年率

    8.6％）と見積もられる。
   (iii) ターミナルバリューを計算する際のキャッシュ・フロー成長率は5.4％（2018年：5.4％）であり、

    MKEG が事業を行っている主要な地域であるマレーシア、シンガポール及びタイの平均GDP成長率と整合し
    ている。
   感応度分析によれば、MKEGの年間キャッシュ・フロー成長率が継続的に8.7％のマイナスとなるか、割引率

   が16.9％前後に上昇した場合、回収可能価額がCGUの帳簿価額にまで減少することになる。
  (ii) コア預金無形資産（CDI）

  　コア預金無形資産は、メイバンク・インドネシアの銀行事業を取得する際に発生した。CDIは有限の耐用年数を８

  年間とみなして定率法で全額償却された。
  (iii) 代理店網

  　代理店網は、MKEHの投資銀行事業を取得する際に発生した。代理店網は有限の耐用年数を11年とみなして定率法で

  償却する。
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  22. 　無形資産（続き）

  (iv) 顧客との取引関係

  　顧客との取引関係は、MKEHの投資銀行事業を取得する際に発生した。顧客との取引関係は有限の耐用年数を３年か

  ら９年とみなして定率法で償却する。
  (v) 投資運用契約

  　当行グループは、当行グループに対し安定した収益と将来の経済的便益をもたらすことが見込まれることから、ア

  マナ・ミューチュアル・ベルハッドとシンガポール・ユニット・トラスト・リミテッドの買収を通じて取得した投資
  運用契約を無形資産として認識している。この投資運用契約は当初に取得原価で認識され、その後は減損損失累計額
  控除後の金額で計上されている。当行グループに対する正味キャッシュ・インフローの生成が見込まれる期間に予見
  可能な限度がないものと考えられることから、この投資運用契約の耐用年数を確定できないものとして見積もってい
  る。
  23. 　顧客預金

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   定期預金及び譲渡性預金
   -１年以内
         328,019,102   312,630,907   122,285,418   123,641,231
   -１年超      8,242,826   6,262,601   2,159,609   1,049,608
         336,261,928   318,893,508   124,445,027   124,690,839
   市場金利連動型預金       20,769,412   26,939,821   20,769,412   26,939,821
   貯蓄預金       78,030,371   72,552,819   28,119,100   27,308,716
         109,469,201   114,346,475    69,424,078   76,220,939
   要求払預金
         544,530,912   532,732,623   242,757,617   255,160,315
   顧客の種類別の預金内訳は以下の通りである。

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   法人       230,436,071   243,864,537   136,645,520   156,302,192

   個人       221,452,568   208,707,696    76,658,858   75,316,213
   政府及び特殊法人       44,022,847   35,291,078   13,425,698    8,806,390
         48,619,426   44,869,312   16,027,541   14,735,520
   その他
         544,530,912   532,732,623   242,757,617   255,160,315
             440/1310




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  23. 　顧客預金（続き）

   定期預金及び譲渡性預金の満期に関する情報は以下の通りである。

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   ６ヶ月以内       265,335,800   257,314,133   102,260,693   103,502,412
   ６ヶ月超１年以内       62,683,302   55,316,774   20,024,725   20,138,819
   １年超３年以内       7,729,734   5,821,123   2,105,839    984,301
          513,092   441,478    53,770   65,307
   ３年超５年以内
         336,261,928   318,893,508   124,445,027   124,690,839
  24. 　金融機関預り金

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   認可銀行       38,758,617   39,504,617   48,975,323   51,341,923

   認可金融会社       142,861    64,257   142,861    64,257
   認可投資銀行       482,606    98,277   482,606    98,277
         4,173,125   4,183,426   1,753,745   1,436,290
   その他の金融機関
         43,557,209   43,850,577   51,354,535   52,940,747
   金融機関からの預り金及び満期に関する情報は以下の通りである。

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   １年以内       41,112,765   41,092,831   50,593,909   52,405,495

         2,444,444   2,757,746    760,626   535,252
   １年超
         43,557,209   43,850,577   51,354,535   52,940,747
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  25. 　純損益を通じて公正価値で測定する（｢FVTPL｣）金融負債

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
          22,772   1,640,430    22,772   1,254,743

  仕組預金
  借入金

   無担保
   ミディアム・ターム・ノート
   -返済期限が１年超のもの
    通貨:
    -米ドル
          6,447,653   6,598,010   6,447,653   6,598,010
    -マレーシア・リンギット      60,328   654,251    60,328   654,251
          6,507,981   7,252,261   6,507,981   7,252,261
          6,530,753   8,892,691   6,530,753   8,507,004
   　当行グループ及び当行は、特定の仕組預金及び借入金をFVTPLに指定した。この指定は、会計上のミスマッチを著

   しく軽減することから、MFRS第９号「金融商品：認識及び測定」によって認められている。これらの金融商品は当
   行グループ及び当行により、公正価値基準で運用されており、実質的にデリバティブの性質を有する条件を含んで
   いる。
   　当行グループ及び当行のFVTPLに指定された仕組預金及び借入金の帳簿価額は、2019年12月31日現在それぞれ

   6,726,131,000マレーシア・リンギット及び6,726,131,000マレーシア・リンギットであった（2018年：
   9,616,975,000マレーシア・リンギット及び9,231,989,000マレーシア・リンギット）。自己の信用リスクの変動に
   起因する、FVTPL金融負債の公正価値の変動は重要ではない。
   借入金の変動は以下の通りである。

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  １月 １日現在       7,252,261   4,008,849   7,252,261   4,008,849

     1
  当会計年度中の発行        1,432,900    620,775   1,432,900    620,775
     1
  当会計年度中の償還        (2,669,250)     -  (2,669,250)     -
  現金以外の変動:
  公正価値の変動        526,325   (737,572)    526,325   (737,572)
   2
  振替         -  3,000,594     -  3,000,594
  その他        17,366   225,980    17,366   225,980
          (51,621)   133,635   (51,621)   133,635
  為替換算差額
          6,507,981   7,252,261   6,507,981   7,252,261
  12月31日現在
             442/1310



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  25. 　純損益を通じて公正価値で測定する（｢FVTPL｣）金融負債（続き）

   借入金の変動は以下の通りである。（続き）

   1

   当行によるFVTPL金融負債の発行／償還
   下記は、15.0十億米ドルのマルチカレンシー・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づいて2019年12

   月31日に終了した会計年度中に行われた、当行による発行と償還である。
                   額面価額総額

     発行/償還    通貨     内容
                   （単位：百万）
    発行   米ドル    コーラブル・ゼロクーポン債        350.0
    償還   米ドル    コーラブル・ゼロクーポン債        500.0
   下記は、10.0十億マレーシア・リンギットのシニア・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づいて

   2019年12月31日に終了した会計年度中に行われた、当行による償還である。
                   額面価額総額

     発行/償還    通貨     内容
                   （単位：百万）
       マレーシア・リン
    発行       コーラブル・固定利付債        600.0
       ギット
   2

   　　2018年１月１日からの     MFRS 第９号の初度適用に当たり、当行グループ及び当行は、額面価額660.0百万米ドル
   （3,052.2百万マレーシア・リンギット相当）のコーラブル・ゼロクーポン債を、借入金から「FVTPL金融負債
   に再指定し、未実現利得を51.6百万マレーシア・リンギット計上した。MFRS第９号の適用前は、                これらのコー
   ラブル・ゼロクーポン債は、注記31に開示されている通り借入金として認識されていた。
  26. 　保険契約負債／タカフル契約負債及び他の保険債務

                 2019 年   2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
   当行グループ            注記  リンギット   リンギット
   保険契約負債／タカフル契約負債            (i)  30,218,443   26,176,660

                 667,187   676,442
   その他の保険債務            (ii)
                30,885,630   26,853,102
             443/1310







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  26. 　保険契約負債／タカフル契約負債及び他の保険債務（続き）

   (i) 保険契約負債／タカフル契約負債

                再保険資産／

                再タカフル資産
   当行グループ         契約負債総額    （注記14）   契約負債純額
            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2019 年       注記  リンギット   リンギット   リンギット
   生命保険／ファミリー・タカフル        (a)  24,258,416    (210,226)   24,048,190

             5,960,027   (3,340,439)    2,619,588
   損害保険／ジェネラル・タカフル        (b)
             30,218,443   (3,550,665)   26,667,778
   2018 年

   生命保険／ファミリー・タカフル        (a)  20,779,777    (122,913)   20,656,864

             5,396,883   (3,162,356)    2,234,527
   損害保険／ジェネラル・タカフル        (b)
             26,176,660   (3,285,269)   22,891,391
   (a) 生命保険／ファミリー・タカフル

    　生命保険契約負債／ファミリー・タカフル契約負債の詳細情報と推移に関して以下に示している。

    (A) 生命保険契約負債／ファミリー・タカフル契約負債

                再保険資産／

     当行グループ        契約負債総額   再タカフル資産    契約負債純額
            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
     2019 年       リンギット   リンギット   リンギット
     保険金負債         185,590   (42,570)   143,020

     数理負債        17,791,625    (167,656)   17,623,969
     未配分剰余金        4,155,943     -  4,155,943
     FVOCI 評価差額準備金        275,055     -  275,055
     ユニット保有者に帰属する純資産価値
             1,850,203     -  1,850,203
     （｢NAV｣）
             24,258,416    (210,226)   24,048,190
     2018 年

     保険金負債         228,328   (17,445)   210,883

     数理負債        15,186,267    (105,468)   15,080,799
     未配分剰余金        3,813,477     -  3,813,477
     FVOCI 評価差額準備金        27,900    -  27,900
     ユニット保有者に帰属する純資産価値
             1,523,805     -  1,523,805
     （｢NAV｣）
             20,779,777    (122,913)   20,656,864
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  26. 　保険契約負債／タカフル契約負債及びその他の保険債務（続き）
  (i) 保険契約負債／タカフル契約負債（続き）

   (a) 生命保険／ファミリー・タカフル（続き）

    生命保険契約負債／ファミリー・タカフル契約負債の詳細情報と推移に関して以下に示している。（続き）

    (B) 生命保険／ファミリー・タカフル契約負債及び再保険資産／再タカフル資産の変動

         ＜---------------------------------契約負債総額------------------------------------＞

                    ユニット保有者に帰
                           再保険資産／
                     属する純資産価値
     当行グループ     保険金負債   数理負債  未分配剰余金   FVOCI 準備金    (NAV) 総契約負債合計   再タカフル資産   正味契約負債
     2019 年12月31日現在    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
     2019 年１月１日現在

          228,328  15,186,267   3,813,477   27,900   1,523,805   20,779,777   (122,913)   20,656,864
     正味既経過保険料
           -   -  1,535,362    -    -  1,535,362    -  1,535,362
     その他の収益
           -   -  943,399    -   54  943,453    -  943,453
     実績／給付金の変動
          (16,806)    -   -   -    -  (16,806)    -  (16,806)
     給付金及び保険金
          (20,738)   1,077,229   (972,715)    -   1,983   85,759   (36,349)   49,410
     その他の費用
           -   -  (389,554)    -   (6)  (389,560)    -  (389,560)
     以下の変動による調整
     -割引
           -  73,474   (12,585)    -    -  60,889   (60,889)    -
     -仮定
           -  (204,291)   148,632    -    -  (55,659)   55,659    -
     -保険料の変動
          (5,194)  1,625,682   (825,652)    -   293,001   1,087,837   (45,734)   1,042,103
     FVOCI 準備金の変動
           -   -   -  247,155     -  247,155    -  247,155
     税金
           -   -  (31,528)    -    -  (31,528)    -  (31,528)
     株主資金への振替
           -   -  28,546    -    -  28,546    -  28,546
     加入者への剰余金支払額
           -  33,264   (53,664)    -    -  (20,400)    -  (20,400)
     ユニット保有者に帰属する
     純資産価値
           -   -   -   -   31,366   31,366    -  31,366
     加入者資金からの振替
           -   -  (27,775)    -    -  (27,775)    -  (27,775)
     2019 年12月31日現在
          185,590  17,791,625   4,155,943   275,055   1,850,203   24,258,416   (210,226)   24,048,190
                  445/1310



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  26. 　保険契約負債／タカフル契約負債及びその他の保険債務（続き）

  (i) 保険契約負債／タカフル契約負債（続き）

   (a) 生命保険／ファミリー・タカフル（続き）

    生命保険契約負債／ファミリー・タカフル契約負債の詳細情報と推移に関して以下に示している。（続き）

    (B) 生命保険／ファミリー・タカフル契約負債及び再保険資産／再タカフル資産の変動（続き）

         ＜---------------------------------契約負債総額------------------------------------＞

                    ユニット保有者に帰
                           再保険資産／
                     属する純資産価値
     当行グループ  （続き）   保険金負債   数理負債  未分配剰余金   FVOCI 準備金    (NAV) 総契約負債合計   再タカフル資産   正味契約負債
     2018 年12月31日現在    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・    千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
     2018 年１月１日現在

          225,021  13,961,280   3,648,905   (33,021)   1,473,652   19,275,837   (109,129)   19,166,708
     -MFRS 第９号適用の影響
           -   -  (5,877)   3,711    -  (2,166)    -  (2,166)
     2018 年１月１日現在（修正
     再表示）
          225,021  13,961,280   3,643,028   (29,310)   1,473,652   19,273,671   (109,129)   19,164,542
     正味既経過保険料
           -   -  1,401,808    -   99,662  1,501,470   (67,953)   1,433,517
     その他の収益
           -   -  375,003    -   4,571   379,574    -  379,574
     実績／給付金の変動
          3,303    -   -   -    -  3,303   20,175   23,478
     給付金及び保険金
          (11,611)   818,081   (803,828)    -   (27,287)   (24,645)   43,534   18,889
     その他の費用
           -   -  (362,877)    -   (20,301)   (383,178)    -  (383,178)
     以下の変動による調整
     -割引
           -  37,908   (12,585)    -    -  25,323   (25,323)    -
     -仮定
           -  (222,924)   171,599    -    -  (51,325)   51,325    -
     -保険料の変動
          11,615   727,763   (516,441)   29,051    (7,864)   244,124   (35,542)   208,582
     FVOCI 準備金の変動
           -  7,073    -  28,159    -  35,232    -  35,232
     税金
           -   -  (811)   -   1,372   561   -   561
     株主資金への振替
           -   -  (211,337)    -    -  (211,337)    -  (211,337)
     保険契約者に帰属する当期
     剰余金
           -  (142,914)   142,191    -    -  (723)   -  (723)
     加入者への剰余金支払額
           -   -  (12,273)    -    -  (12,273)    -  (12,273)
     2018 年12月31日現在
          228,328  15,186,267   3,813,477   27,900   1,523,805   20,779,777   (122,913)   20,656,864
                  446/1310


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  26. 保険契約負債／タカフル契約負債及びその他の保険債務（続き）
  (i) 保険契約負債／タカフル契約負債（続き）

   (b) 損害保険／ジェネラル・タカフル

                再保険資産／

   当行グループ         契約負債総額   再タカフル資産    契約負債純額
            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2019 年      注記  リンギット   リンギット   リンギット
   保険金負債       (A)  4,281,164   (2,988,664)    1,292,500

   保険料負債／拠出金負債       (B)  1,479,054    (352,493)   1,126,561
   ジェネラル・タカフル・ファンドの
    未配分剰余金          157,693     -  157,693
             42,116    718   42,834
   FVOCI 評価差額準備金
             5,960,027   (3,340,439)    2,619,588
   2018 年

   保険金負債       (A)  3,889,742   (2,778,887)    1,110,855

   保険料負債／拠出金負債       (B)  1,328,894    (383,469)    945,425
   ジェネラル・タカフル・ファンドの
    未配分剰余金          186,569     -  186,569
             (8,322)    -  (8,322)
   FVOCI 評価差額準備金
             5,396,883   (3,162,356)    2,234,527
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  26. 保険契約負債／タカフル契約負債及びその他の保険債務（続き）

  (i) 保険契約負債／タカフル契約負債（続き）

   (b) 損害保険／ジェネラル・タカフル      （続き）

   (A) 保険金負債

                再保険資産／

   当行グループ         契約負債総額   再タカフル資産    契約負債純額
            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2019 年12月31日現在         リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在         3,889,742   (2,778,887)    1,110,855

   当期に発生した事故に対する保険金         1,063,960    (82,537)   981,423
   見積りの変更による前期に発生した事故に対す
    る保険金の調整額          188   (25)   163
   前期に発生した事故に対する保険金のその他の
    変動額          (80,087)    57,554   (22,533)
   当会計年度に支払われた保険金          (593,877)   (178,872)   (772,749)
   不利な変動に対する安全割増（PRAD）          (3,541)    667   (2,874)
              4,779   (6,564)   (1,785)
   為替換算差額
             4,281,164   (2,988,664)    1,292,500
   2019 年12月31日現在
   2018 年12月31日現在

   2018 年１月１日現在         3,808,751   (2,649,941)    1,158,810

   当期に発生した事故に対する保険金          807,706   (48,417)   759,289
   見積りの変更による前期に発生した事故に対す
    る保険金の調整額          1,888   (1,573)    315
   前期に発生した事故に対する保険金のその他の
    変動額          59,639   (79,800)   (20,161)
   当会計年度に支払われた保険金          (771,049)    (3,357)   (774,406)
   不利な変動に対する安全割増（PRAD）          (17,385)    4,256   (13,129)
              192   (55)   137
   為替換算差額
             3,889,742   (2,778,887)    1,110,855
   2018 年12月31日現在
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  26. 保険契約負債／タカフル契約負債及びその他の保険債務（続き）

  (i) 保険契約負債／タカフル契約負債（続き）

   (b) 損害保険／ジェネラル・タカフル（続き）

   (B) 保険料負債／拠出金負債

                再保険資産／

    当行グループ        契約負債総額   再タカフル資産    契約負債純額
            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
    2019 年12月31日現在        リンギット   リンギット   リンギット
    2019 年１月１日現在        1,328,894    (383,469)    945,425

    当会計年度の引受保険料/引受拠出金         3,119,733    (918,193)   2,201,540
    当会計年度の既経過保険料/既経過拠出金         (2,970,550)    950,334   (2,020,216)
              977   (1,165)    (188)
    為替換算差額
             1,479,054    (352,493)   1,126,561
    2019 年12月31日現在
                再保険資産／

    当行グループ        契約負債総額   再タカフル資産    契約負債純額
            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
    2018 年12月31日現在        リンギット   リンギット   リンギット
    2018 年１月１日現在        1,309,433    (463,385)    846,048

    当会計年度の引受保険料/引受拠出金         2,710,712    (957,080)   1,753,632
    当会計年度の既経過保険料/既経過拠出金         (2,700,173)    1,030,459   (1,669,714)
              8,922   6,537   15,459
    為替換算差額
             1,328,894    (383,469)    945,425
    2018 年12月31日現在
    (ii) その他の保険債務

                 2019 年  2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
  当行グループ              リンギット   リンギット
  代理店及び仲介業者に対する債務              174,645   136,397

  再保険者及び出再者に対する債務              447,301   492,310
  再タカフル事業者に対する債務               45,241   47,735
                 667,187   676,442
             450/1310





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  27. 　その他の負債

           当行グループ       当行

           2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
        注記  リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  ブローカー及び顧客に対する債務      57  4,231,486   3,038,388     -   -

  預り金、その他の債権者に対する
   債務
   及び未払費用        8,642,439   11,383,153   6,601,312   6,775,654
  確定給付年金制度      (i)  521,985   474,018    -   -
  コミットメント及び
   偶発債務に対する引当金      (ii)  27,880   32,003   27,880   27,416
  ローン・コミットメント及び金融
   保証契約に対する減損損失引当金      (iii)  678,232   287,436   618,048   229,103
  リース負債      (iv)  1,461,498    272,311   410,156    -
          6,006,007   6,301,362    295,012   308,888
  仕組預金
          21,569,527   21,788,671   7,952,408   7,341,061
  (i) 確定給付年金制度

   当行の子会社は、各国の労働法に従い、従業員が退職する際に退職金を支払う義務を負う。当行の子会社は、

   これらの退職給付債務を確定給付制度として会計処理している。
   確定給付制度に係る債務の金額は、外部の有資格の独立年金数理人が予測単位積増方式を用いて計算する。こ

   の際、将来に支払われる給付に係る予測キャッシュ・フローの現在価値が計算の基礎となる。計算の際は、給
   与、従業員退職率、死亡率、勤務期間等、数理計算上の仮定を考慮する。
   当行の子会社は確定給付制度により、長寿リスク、金利リスク、為替リスク、市場（投資）リスク等の数理計

   算リスクを負う。
   (a) 確定給付制度基金への拠出

    確定給付制度の基金は全額当行の子会社が拠出している。積立要件は年金基金の数理計算の枠組みに準拠

    しており、制度積立方針に記載されている。子会社の従業員が制度に拠出することは求められない。
             451/1310







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  27. その他の負債（続き）

  (i) 確定給付年金制度（続き）

   (a) 確定給付制度基金への拠出（続き）

    来期以降に当行の子会社が確定給付制度に対して拠出すると見込まれる金額は以下の通りである。

                  2019 年   2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
   当行グループ             リンギット   リンギット
   今後12カ月以内              32,270   25,790

   １年超５年以内              166,074   134,788
   ５年超10年以内              439,765   405,370
                 4,134,351   3,689,764
   10年超
                 4,772,460   4,255,712
   予想拠出額合計
   (b) 確定給付負債の純額の変動

    確定給付負債の純額の調整表とその内訳は以下の通りである。

                 制度資産の   確定給付債務の

   当行グループ          確定給付債務    公正価値    純額
             千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2019 年12月31日現在         リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在          504,661   (30,643)   474,018

   損益計算書に認識された項目

   当期勤務費用           56,099    -  56,099
   過去勤務費用           5,093    -   5,093
   利息費用/(収益）           38,807   (2,974)   35,833
   その他の長期従業員給付制度に係る数理計算上の(利
              (8,908)    -  (8,908)
    得)/損失
              91,091   (2,974)   88,117
   包括利益計算書に認識された項目      ：

    再測定による(利得)／損失：
    -数理計算上の(利得)／損失：
    -人口統計上の仮定          (1,328)    -  (1,328)
    -財務上の仮定          23,361    -  23,361
    -実績に基づく修正         (28,114)     -  (28,114)
    -制度資産に係る収益（利息収益を除く）           -   1,176   1,176
              (6,081)    1,176   (4,905)
             452/1310




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  27. その他の負債（続き）

   (i) 確定給付年金制度（続き）

   (b) 確定給付負債の純額の変動（続き）

    確定給付負債の純額の調整表とその内訳は以下の通りである。（続き）

                 制度資産の   確定給付債務の

   当行グループ（続き）          確定給付債務    公正価値    純額
             千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
             リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年12月31日現在（続き）
   その他の項目  ：

   事業主の拠出額            -  (10,776)   (10,776)
   給付支払額          (45,541)    13,857   (31,684)
   子会社の処分           (4,993)    -  (4,993)
              14,349   (2,141)   12,208
   為替換算差額
              (36,185)    940   (35,245)
              553,486   (31,501)   521,985

   2019 年12月31日現在
   2018 年12月31日現在

   2018 年１月１日現在          562,498   (30,689)   531,809

   損益計算書に認識された項目

   当期勤務費用           50,117    -  50,117
   過去勤務費用           608    -   608
   利息費用/(収益）           35,967   (1,386)   34,581
   その他の長期従業員給付制度に係る数理計算上の(利
              (2,676)    589   (2,087)
    得)/損失
              　84,016    (797)   83,219
   包括利益計算書に認識された項目      ：

    再測定による(利得)／損失：
    -数理計算上の(利得)／損失：
    -人口統計上の仮定          (1,605)    -  (1,605)
    -財務上の仮定         (34,404)    278   (34,126)
    -実績に基づく修正         (25,562)     -  (25,562)
    -制度資産に係る収益（利息収益を除く）          　　-    (566)   (566)
              (61,571)    　(288)  　　(61,859)
             453/1310





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  27. 　その他の負債（続き）

   (i) 確定給付年金制度（続き）

   (b) 確定給付負債の純額の変動（続き）

    確定給付負債の純額の調整表とその内訳は以下の通りである。（続き）

                 制度資産の   確定給付債務の

   当行グループ（続き）          確定給付債務    公正価値    純額
             千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2018 年12月31日現在（続き）          リンギット   リンギット   リンギット
   その他の項目：

   事業主の拠出額           1,009   (10,111)   (9,102)
   給付支払額           (40,953)    9,613   (31,340)
   為替換算差額           (40,338)    1,629   (38,709)
              (80,282)    1,131   (79,151)
   2018 年12月31日現在          504,661   (30,643)   474,018

   (c) 制度資産

    　　制度資産合計の公正価値の内訳に含まれている主な制度資産の分類は以下の通りである。

                  2019 年   2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
   当行グループ             リンギット   リンギット
   現金及び現金同等物              16,892    7,243

   活発な市場における相場価格がある投資:
    株式:
    -金融機関             7,950   9,300
    外国政府債              3,687   8,257
    負債性金融商品              1,394   1,529
   相場価格がない投資:
    負債性金融商品              1,653   1,530
    株式              2,283   4,820
   その他の債権              1,487   3,885
                 (3,845)   (5,921)
   その他の債務
                 31,501   30,643
    　制度資産を保有する当行の子会社は、報告期間末日ごとに「資産負債マッチング調査（ALM）」を実施して

    いる。ALMの主要な手法は、期待運用収益率が、確定給付制度の望ましい積立水準を保つために十分であるか
    を確認することである。
             454/1310




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  27. その他の負債（続き）

   (i) 確定給付年金制度（続き）

   (d) 確定給付債務

    (A) 数理計算上の仮定

     子会社が年金債務を算定する際に用いている主な仮定は以下の通りである。

     当行グループ             2019 年   2018 年

                  ％   ％
     割引率
     -インドネシア            7.73   8.21
     -フィリピン            4.87   5.14
     -タイ            1.62   3.21
     将来の昇給率

     -インドネシア            7.33   7.50
     -フィリピン            5.00   5.33
     -タイ            6.00   6.00
     当行グループ             2019 年   2018 年

                  年   年
     インドネシア：
     55歳から56歳で退職した者の平均余命
     -男性            15.55   17.84
     -女性            16.88   18.84
     フィリピン：

     60歳で退職した者の平均余命
     -男性            12.10   10.50
     -女性            15.30   10.50
     タイ：

     60歳で退職した者の平均余命
     -男性            11.80    6.35
     -女性            19.30   　6.35
    　　各報告期間末日の確定給付債務の平均デュレーションは以下の通りである。

                 2019 年   2018 年

     当行グループ             年   年
     確定給付債務の平均デュレーション

     -インドネシア            7.04   9.29
     -フィリピン            15.37   18.09
     -タイ            17.30   13.60
             455/1310



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  27. 　その他の負債（続き）

  (i) 確定給付年金制度（続き）

   (d) 確定給付債務（続き）

    (B) 感応度分析

    報告期間末日において、他の仮定が不変であるとして、関連する数理計算上の仮定の一つが合理的に変

    動した場合に確定給付債務に与えると考えられる影響額は以下の通りである。
                 確定給付債務

    当行グループ            １％の増加   １％の減少
                千マレーシア・   千マレーシア・
    2019 年           リンギット   リンギット
    割引率（１％変動）            (40,135)    48,791

                 48,348   (28,651)
    将来昇給率（１％変動）
    2018 年

    割引率（１％変動）            (29,000)    49,078

                 48,779   (29,360)
    将来昇給率（１％変動）
    上記の感応度分析は、主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合に、その結果として確定給付債務の純

    額に与える影響を推計する手法に基づいて金額を算定しており、報告年度末日ごとに行われる。
  (ii) コミットメント及び偶発債務に対する引当金の変動は以下の通りである。

            当行グループ       当行

            2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   １月１日現在        32,003   41,953   27,416   41,953

   追加         464   -   464   -
   会計年度中における引当金の戻入額        (4,587)   (9,950)    -  (14,537)
   12月31日現在        27,880   32,003   27,880   27,416

             456/1310






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  27. 　その他の負債（続き）

   (iii) ローン・コミットメント及び金融保証契約に対する減損損失引当金の変動は以下の通りである。

          ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
   2019 年12月31日現在       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり     合計
          千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在        84,477   52,676   150,283   287,436

   ステージ１への移動         2,620   (2,620)    -   -
   ステージ２への移動        (4,613)   6,014   (1,401)    -
   ステージ３への移動         (13)   (61)   74   -
   引当金の再測定、純額        13,488   55,709   333,589   402,786
   新たに組成又は購入した金融資産        23,893   12,047    -  35,940
   認識が中止された金融資産        (28,218)   (17,679)   (3,224)   (49,121)
   モデル/リスク・パラメーターの変動         (277)   974   -   697
            729   1,072   (1,307)    494
   為替換算差額
           92,086   108,132   478,014   678,232
   2019 年12月31日現在
   当行

   2019 年１月１日現在        40,038   43,868   145,197   229,103

   ステージ１への移動         2,228   (2,228)    -   -
   ステージ２への移動        (4,284)   4,284    -   -
   ステージ３への移動         (14)   (54)   68   -
   引当金の再測定、純額        12,282   57,728   327,100   397,110
   新たに組成又は購入した金融資産        18,303   8,622    -  26,925
   認識が中止された金融資産        (19,571)   (12,646)   (2,950)   (35,167)
   モデル/リスク・パラメーターの変動         (242)   519   -   277
            (416)   (94)   310   (200)
   為替換算差額
           48,324   99,999   469,725   618,048
   2019 年12月31日現在
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  27. 　その他の負債（続き）

   (iii) ローン・コミットメント及び金融保証契約に対する減損損失引当金の変動は以下の通りである。（続き）

          ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
   当行グループ        12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり     合計
          千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   2018 年12月31日現在       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

           90,574   75,163   74,027   239,764
   （MFRS第９号適用の影響）
   2018 年１月１日現在（修正再表示）        90,574   75,163   74,027   239,764
   ステージ１への移動         8,664   (8,383)   (281)    -
   ステージ２への移動         (594)   24,579   (23,985)    -
   ステージ３への移動         (117)   (33)   150   -
   引当金の再測定、純額        12,188   (21,314)   115,653   106,527
   新たに組成又は購入した金融資産        29,707   23,756    -  53,463
   認識が中止された金融資産        (53,040)   (40,669)   (18,453)   (112,162)
   モデル/リスク・パラメーターの変動        (1,489)   (779)    -  (2,268)
           (1,416)    356   3,172   2,112
   為替換算差額
           84,477   52,676   150,283   287,436
   2018 年12月31日現在
   当行

   2018 年１月１日現在

           53,498   66,506   67,083   187,087
   （MFRS第９号適用の影響）
   2018 年１月１日現在（修正再表示）        53,498   66,506   67,083   187,087
   ステージ１への移動         7,798   (7,654)   (144)    -
   ステージ２への移動         (517)   24,053   (23,536)    -
   ステージ３への移動         (117)   (33)   150   -
   引当金の再測定、純額        (1,596)   (21,633)   116,695   93,466
   新たに組成又は購入した金融資産        23,059   19,868    -  42,927
   認識が中止された金融資産        (41,625)   (36,315)   (16,110)   (94,050)
   モデル/リスク・パラメーターの変動         24   -   -   24
   子会社への移動        (1,522)   (654)    -  (2,176)
            1,036   (270)   1,059   1,825
   為替換算差額
           40,038   43,868   145,197   229,103
   2018 年12月31日現在
             458/1310








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  27. 　その他の負債（続き）

   (iv) リース負債

    リース負債の変動は以下の通りである。

           当行グループ       当行

           2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  １月１日現在
  -修正再表示前
           272,311   290,559    -   -
  -MFRS 第16号適用の影響（注記2.4(i)）       1,250,017     -  427,669    -
  １月１日（修正再表示）        1,522,328    290,559   427,669    -
  新規リース契約        179,768    -  70,217    -
  変更        79,932    -      -
                 (2,968)
  支払利息        66,353    -  16,186    -
           (386,883)   (18,248)   (100,948)
                     -
  リース債務の減少/返済
          1,461,498    272,311   410,156    -
  12月31日現在
    2019 年12月31日現在の割引前のリース負債の満期構成は以下の通りである。

                当行グループ    当行

                千マレーシア・   千マレーシア・
                 リンギット   リンギット
  １年未満               27,377   20,348

  １年以上５年以内              739,481   163,190
                 896,132   263,992
  ５年超
                 1,662,990    447,530
   MFRS 第117号に基づく、当行グループが支払うファイナンス・リース負債は2018年12月31日現在、以下の通り

   であった。
                   ファイナンス・

            将来の最低支払       リース負債の
  当行グループ           リース料  将来の金融費用     現在価値
            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
             リンギット   リンギット   リンギット
  １年未満           82,486   (3,884)   78,602

             209,770   (16,061)   193,709
  １年以上５年以内
             292,256   (19,945)   272,311
             459/1310





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  28. 　カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務

           当行グループ       当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  １月１日現在       1,547,272   1,543,501   1,547,272   1,543,501

  当会計年度中にカガマスへ売却した
  金額       1,543,501   1,543,500   1,543,501   1,543,500
  期限前返済額       (1,543,500)   (1,543,501)   (1,543,500)   (1,543,501)
  公正価値の変動       (21,048)    3,772   (21,048)    3,772
  12月31日現在
         1,526,225   1,547,272   1,526,225   1,547,272
  内訳:

  カガマスへ直接売却した金額       1,543,501   1,543,500   1,543,501   1,543,500
  　当行グループ及び当行は契約に基づき、カガマス・ベルハッドの貸出金及びその他の債権の管理を同社に代わっ

  て行うことを引き受けている。オリジネーターに対してリコースできる健全性の基準については予め定められ合意
  しており、当基準に従って瑕疵があると認められる貸出金及びその他の債権については買戻しを行うことも引き受
  けている。
   カガマス・ベルハッドに売却したリコース付貸出金及びその他の債権は主に住宅ローンである。

  29. 　税金及びザカート引当金

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
          142,744   352,997    -  79,815

  税金
          44,317   42,795    -   -
  ザカート
          187,061   395,792    -  79,815
             460/1310








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  30. 　繰延税金

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  １月１日現在

   -修正再表示前      (587,583)   (127,239)   (345,186)   (315,013)
   -MFRS 第９号適用の影響       -  (94,831)     -  (5,886)
  １月１日現在（修正再表示）
          (587,583)   (222,070)   (345,186)   (320,899)
  子会社の取得         -   2,414    -   -
  損益計算書に認識された金額：
  　税金費用（注記49）        (67,263)   (396,032)    18,773   (30,891)
  　保険契約者/タカフル加入者が負
   担する税金       107,220    10,331    -   -
  その他の包括利益計算書に認識され
   た金額の純額       673,131    9,638   510,049    5,868
  子会社の処分        20,240    -   -   -
  為替換算差額        2,819   8,136   1,859    736
  12月31日現在
          148,564   (587,583)    185,495   (345,186)
  　繰延税金資産と繰延税金負債を適切に相殺した後の金額は以下の通りである。

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  繰延税金資産       (729,712)   (1,085,549)     -  (345,186)

  繰延税金負債        878,276   497,966   185,495     -
          148,564   (587,583)    185,495   (345,186)
   繰延税金資産と繰延税金負債を相殺する前の金額は以下の通りである。

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  繰延税金資産       (943,638)   (1,065,386)    (369,164)   (394,406)

  繰延税金負債       1,092,202    477,803   554,659    49,220
          148,564   (587,583)    185,495   (345,186)
   当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ繰延税金が同一の税務当局に

  関係するものである場合には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺する。
             461/1310




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  30. 繰延税金（続き）

   　相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳と会計期間中の変動は以下の通りである。

  当行グループの繰延税金資産：

       貸出金、金融投資   FVOCI 評価差額準

                 その他の
       及びその他の金融   備金、プレミアム
       資産の減損損失    の償却  負債引当金   一時差異    合計
       千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2019 年12月31日現在     リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2019 年１月１日現在     (159,586)   (22,138)   (558,570)   (325,092)   (1,065,386)

  損益計算書に認識された金
  額：
  　税金費用      (111,245)   (160,916)   27,676   168,223   (76,262)
  　保険契約者/タカフル加入
  者が負担する税金       26   -   -   666   692
  その他の包括利益計算書に認
  識された金額       -  178,811    (337)    -  178,474
  子会社の処分      5,837    -   -  14,403   20,240
        (2,293)   1,153   1,422   (1,678)   (1,396)
  為替換算差額
        (267,261)   (3,090)   (529,809)   (143,478)   (943,638)
  2019 年12月31日現在
  2018 年12月31日現在

  2018 年１月１日現在

  -修正再表示前      12,470   (7,586)   (550,272)   (313,930)   (859,318)
  -MFRS 第９号適用の影響     (104,489)   (22,207)    -  12,376   (114,320)
  2018 年１月１日現在（修正再
  表示）      (92,019)   (29,793)   (550,272)   (301,554)   (973,638)
  損益計算書に認識された金
  額：
  　税金費用      (76,697)   (5,140)   (16,498)   (24,158)   (122,493)
  　保険契約者/タカフル加入
  者が負担する税金       -   -   -  (2,952)   (2,952)
  その他の包括利益計算書に認
  識された金額       -  13,624   1,426    -  15,050
        9,130   (829)   6,774   3,572   18,647
  為替換算差額
        (159,586)   (22,138)   (558,570)   (325,092)   (1,065,386)
  2018 年12月31日現在
             462/1310






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  30. 繰延税金（続き）

   相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳と会計期間中の変動は以下の通りである。（続き）

  当行グループの繰延税金負債：

         FVOCI 評価差額

         準備金及び
       超過資本         非DPF  その他の
        ディスカウント
       引当金  に係る増価   負債引当金  未分配剰余金   一時差異   合計
      千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2019 年12月31日現在   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2019 年１月１日現在    111,140   37,269    -  241,555   87,839   477,803

  損益計算書に認識され
  た金額：
  　税金費用     20,798   160,751    -  (13,530)   (159,020)   8,999
  　保険契約者/タカフ
  ル加入者が負担する
  税金     192   -   -   -  106,336   106,528
  その他の包括利益計算
  書に認識された金額     -  494,657    -   -   -  494,657
       (68)  4,228    -   -   55  4,215
  為替換算差額
       132,062   696,905    -  228,025   35,210  1,092,202
  2019 年12月31日現在
  2018 年12月31日現在

  2018 年１月１日現在

  -修正再表示前
       108,630   38,413   (3,233)   495,367   92,902   732,079
  -MFRS 第９号適用の影
  響     -  (628)   -  20,117    -  19,489
  2018 年１月１日現在
  （修正再表示）    108,630   37,785   (3,233)   515,484   92,902   751,568
  子会社の取得（注記18
  (ix)及び(x)）     -   -   -   -  2,414   2,414
  損益計算書に認識され
  た金額:
  　税金費用     437  2,678   3,233  (273,929)   (5,958)  (273,539)
  　保険契約者/タカフ
  ル加入者が負担する
  税金     1,742   -   -   -  11,541   13,283
  その他の包括利益計算
  書に認識された金額     -  (5,412)    -   -   -  (5,412)
       331  2,218    -   -  (13,060)   (10,511)
  為替換算差額
       111,140   37,269    -  241,555   87,839   477,803
  2018 年12月31日現在
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  30. 繰延税金（続き）

   相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳と会計期間中の変動は以下の通りである。（続き）

  当行の繰延税金資産：

         貸出金、金融投資   FVOCI 評価差額準

         及びその他の金融    備金及びプレミ
         資産の減損損失    アムの償却   負債引当金    合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2019 年12月31日現在       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
           (2,828)   (60,919)   (330,659)   (394,406)

  2019 年１月１日現在
  損益計算書に認識された金額：
          (31,938)    -  28,571   (3,367)
  　税金費用
  その他の包括利益計算書に認識された
  金額         -  26,750    -  26,750
           -   -   1,859   1,859
  為替差額
          (34,766)   (34,169)   (300,229)   (369,164)
  2019 年12月31日現在
  2018 年１月１日現在

  2018 年１月１日現在

  -修正再表示前         -
              (38,404)   (329,533)   (367,937)
           -  (25,292)    -  (25,292)
  -MFRS 第９号適用の影響
  2018 年１月１日現在（修正再表示）        -  (63,696)   (329,533)   (393,229)
  損益計算書に認識された金額：
           (2,828)
  　税金費用            -  (1,862)   (4,690)
  その他の包括利益計算書に認識された
  金額         -  2,777    -   2,777
           -   -   736   736
  為替差額
           (2,828)   (60,919)   (330,659)   (394,406)
  2018 年12月31日現在
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  30. 繰延税金（続き）

   相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳と会計期間中の変動は以下の通りである。（続き）

  当行の繰延税金負債：

                 その他の

          資本引当金   FVOCI 評価差額
           超過額   準備金   一時差異    合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2019 年12月31日現在       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2019 年１月１日現在       26,723   10,121   12,376   49,220

  損益計算書に認識された金額：
   税金費用        21,909    -   231   22,140
  その他の包括利益計算書に認識された
           -  483,299    -  483,299
  金額
          48,632   493,420   12,607   554,659
  2019 年12月31日現在
  2018 年12月31日現在

  2018 年１月１日現在

  -修正再表示前        52,924    -   -  52,924
  -MFRS 第９号適用の影響        -   7,030   12,376   19,406
  2018 年１月１日現在（修正再表示）
          52,924   7,030   12,376   72,330
  損益計算書に認識された金額：
  　税金費用        (26,201)    -   -  (26,201)
  その他の包括利益計算書に認識された
           -   3,091    -   3,091
  金額
          26,723   10,121   12,376   49,220
  2018 年12月31日現在
   　以下の項目については繰延税金資産を認識していない。

                 2019 年   2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
  当行グループ              リンギット   リンギット
                 395,851   334,055

  税務上の欠損金繰越額
                  33    -
  非吸収資本引当金
                 395,884   334,055
  　上記の項目は、当項目が発生したそれぞれの子会社の将来の課税所得と相殺できる。当項目は当行グループ内に

  おける他の子会社の課税所得との相殺に利用できないため、それぞれ繰延税金資産を認識していない。これらは、
  過年度に損失を計上した子会社から発生したものであり、将来課税所得を利用可能な範囲で認識される。
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  31. 借入金

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  有担保:     (a)
  (i) 借入金
   -返済期限が１年未満
   通貨:
   -シンガポール・ドル       237,799    684    -   -
   -インドネシア・ルピア      1,253,572   1,123,402     -   -
   -ベトナム・ドン       3,530   12,493    -   -
          1,494,901   1,136,579     -   -
   -返済期限が１年以上
   通貨:
   -シンガポール・ドル        -  236,572     -   -
   -インドネシア・ルピア      1,996,482   1,628,153     -   -
          1,996,482   1,864,725     -   -
   (ii) ミディアム・ターム・ノート
   -返済期限が１年以上
   通貨:
   -インドネシア・ルピア        -  71,515    -   -
          3,491,383   3,072,819     -   -

  有担保借入金合計
  無担保:     (b)

  (i) 借入金
   -返済期限が１年未満
   通貨:
   -米ドル      5,453,711   3,159,728   5,383,508   2,346,972
   -シンガポール・ドル      1,427,935   1,390,760     -   -
   -タイ・バーツ      1,324,965   1,249,281     -   -
   -香港ドル       210,108    77,913   105,159     -
   -インドネシア・ルピア       867,424   994,104     -   -
   -ベトナム・ドン        50    -   -   -
   -インド・ルピー        -  11,801    -   -
   -日本円        -   1,733    -   -
   -マレーシア・リンギッ      1,638,130    411,361   1,638,130    411,361
    ト
         10,922,323    7,296,681   7,126,797   2,758,333
   -返済期限が１年以上

   通貨:
   -米ドル      4,625,605   4,862,217   3,909,789   4,862,217
   -インドネシア・ルピア       690,235   547,870     -   -
   -日本円       1,430    -   -   -
          5,317,270   5,410,087   3,909,789   4,862,217
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  31. 借入金（続き）

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  無担保:
   (ii) ミディアム・ターム・ノート
   -返済期限が１年未満
   通貨:
   -米ドル      806,826   509,232   806,826   509,232
   -香港ドル      1,565,984    641,654   1,565,984    641,654
   -シンガポール・ドル       686   219   686   219
   -日本円      1,232,594   1,879,013   1,232,594   1,879,013
   -オーストラリア・ドル       -  242,059     -  242,059
   -オフショア人民元      547,362   606,377   547,362   606,377
   -スイス・フラン       39   39   39   39
   -人民元      1,201,217    7,292   1,201,217    7,292
   -マレーシア・リンギッ       42,320   100,967    42,320   100,967
   ト
         5,397,028   3,986,852   5,397,028   3,986,852
   -返済期限が１年以上

   通貨:
   -米ドル      8,375,338   4,389,228   8,375,338    4,389,228
   -香港ドル      2,543,543   2,843,328   2,543,543    2,843,328
   -日本円      3,344,937   2,503,979   3,344,937    2,503,979
   -オーストラリア・ドル      390,326   175,344   390,326    175,344
   -オフショア人民元      547,975   899,073   547,975    899,073
   -スイス・フラン      422,386   420,088   422,386    420,088
   -人民元      586,906   602,718   586,906    602,718
         16,211,411   11,833,758   16,211,411    11,833,758
  無担保借入金合計       37,848,032   28,527,378   32,645,025    23,441,160

  借入金合計       41,339,415   31,600,197   32,645,025    23,441,160

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  31. 借入金（続き）

   借入金の変動は以下の通りである。

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   １月１日現在      31,600,197   34,505,618   23,441,160   27,106,442

   借入実行/(返済)、純額       9,748,366    387,671   9,377,344    (799,087)
   現金以外の変動:
    1       -  (3,052,163)     -  (3,052,163)
   振替
   その他       21,631   115,295    24,636   48,139
   為替換算差額       (30,779)   (356,224)   (198,115)    137,829
   12月31日現在
         41,339,415   31,600,197   32,645,025   23,441,160
   1

    2018 年1月１日からのMFRS第９号の初度適用に当たり、注記25に記載の通り、当行グループ及び当行は、額
    面価額660.0百万米ドル（3,052.2百万マレーシア・リンギット相当）のコーラブル・ゼロクーポン債を純損
    益を通じて公正価値で測定する（「FVTPL」）金融負債に再指定した。
  (a) 有担保借入金

   　有担保借入金に対して以下の担保が設定されている。

   (i) 借入金残高合計の50％から100％に相当する額の子会社の債権を信託している。

   (ii) 期限から30日から90日を超過していない子会社の債権を信託している。

   (iii) 特殊な担保の内容は以下の通りである。

    (1) 特定の車両

    (2) 定期預金

    (2) シンガポールのNorth    Canal Road48及び50に所在する土地及びそこに立地する建物並びに設備

   (b) 無担保借入金

   無担保借入金はさまざまな通貨による期間貸出、コマーシャル・ペーパー（CP）、ミディアム・ターム・

   ノート（MTN）及び当座借越である。
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  31. 借入金（続き）

   2019 年12月31日に終了した会計年度に当行グループ及び当行が発行／償還した債券、MTN、CP及び仕組債を含

   む借入金の変動は以下の通りである。
   (1) 当行による、ミディアム・ターム・ノートの発行／償還

   発行／償還       通貨     債券の種類    額面価額（百万）

   発行      米ドル     変動利付債      1,101.0
   発行      米ドル     固定利付債       75.0
   発行      香港ドル     固定利付債      2,200.0
   発行      人民元     固定利付債      330.0
   発行      日本円  固定利付債（サムライ債）         54,800.0
   発行      人民元   固定利付債（パンダ債）        2,000.0
   発行   マレーシア・リンギット       ゼロクーポン債       91.9
   発行    オーストラリア・ドル        変動利付債       50.0
   償還      日本円     固定利付債      50,000.0
   償還
         米ドル     変動利付債       70.0
   償還
         米ドル     固定利付債       50.0
   償還
       オーストラリア・ドル        変動利付債       56.0
   償還
         香港ドル     固定利付債      1,014.0
   償還
         人民元     固定利付債      980.0
   償還
      マレーシア・リンギット       ゼロクーポン債       100.8
   (2) 　当行によるコマーシャル・ペーパーの発行

    2019 年12月31日現在の、当行が発行したコマーシャル・ペーパーの額面ベースの発行残高総額は以下

    の通りである。
   通貨           債券の種類    額面価額（百万）

   米ドル           ゼロクーポン債       1,119.5
   香港ドル           固定利付債       200.0
   マレーシア・リンギット           ゼロクーポン債       1,612.0
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  31. 借入金（続き）

   2019 年12月31日に終了した会計年度に当行グループ及び当行が発行／償還した債券、MTN、CP及び仕組債を含

   む借入金の変動は以下の通りである。（続き）
   (3) 　ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティービーケー及びその子会社による債券の発行／

    償還
   発行／償還       通貨     債券の種類    額面価額（百万）

   発行    インドネシア・ルピア        固定利付債     4,315,500.0
   償還    インドネシア・ルピア        固定利付債     3,588,500.0
   償還    インドネシア・ルピア      スクーク・ムダラバ       700,000.0
   (4) 　メイバンク・イスラミック・ベルハッドによるイスラミック・コマーシャル・ペーパーの発行

    2019 年12月31日現在の、メイバンク・イスラミック・ベルハッドが発行したイスラム・コマーシャ

    ル・ペーパーの(ICP)の額面ベースの発行残高総額は以下の通りである。
   通貨           債券の種類    額面価額（百万）

   マレーシア・リンギット          ゼロプロフィットCP        8,000.0
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  32. 　劣後債務
           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
        注記  リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  2,100.0 百万マレーシア・

        (i)
  リンギット、2024年満期の劣後債
            -  2,112,226     -  2,112,226
  1,600.0 百万マレーシア・
        (ii)
  リンギット、2024年満期の劣後債
            -  1,633,293     -  1,633,293
  2,200.0 百万マレーシア・
        (iii)
  リンギット、2025年満期の劣後債
          2,221,265   2,221,855   2,221,265   2,221,855
  1,100.0 百万マレーシア・
        (iv)
  リンギット、2025年満期の劣後債
          1,109,451   1,109,253   1,109,451   1,109,253
  500.0 百万米ドル、2026年満期の
        (v)
  劣後債
          2,059,101   2,080,683   2,059,101   2,080,683
  2,000.0 百万マレーシア・リンギッ
        (vi)
  ト、2029年満期の劣後債
          2,035,907     -  2,035,907     -
  1,700.0 百万マレーシア・リンギッ
        (vii)
  ト、2031年満期の劣後債
          1,731,092     -  1,731,092     -
  300.0 百万マレーシア・リンギット、
        (viii)
  2024年満期の劣後スクーク
            -  301,189    -   -
  1.0 兆インドネシア・ルピア、
        (ix)
  2019年満期のBMI劣後債
            -  290,556    -   -
  1.5 兆インドネシア・ルピア、
        (x)
  2021年満期のBMI劣後債
           66,552   64,468    -   -
  800.0 十億インドネシア・ル        97,757   94,722
  ピー、BMI  2023年満期の劣後債
        (xi)          -   -
  1,500.0 百万マレーシア・リン
  ギット、2024年満期の劣後ス
            -  808,760    -   -
  クーク      (xii)
          9,321,125   10,717,005   9,156,816   9,157,310
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  32. 　劣後債務（続き）

  　劣後債務の変動は以下の通りである。

          当行グループ       当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  １月１日現在        10,717,005   11,979,323   9,157,310   9,362,526

  当会計年度中の発行額        3,700,000       3,700,000     -
              -
  当会計年度中の償還額        (5,095,222)   (1,317,412)   (3,700,000)    (250,000)
  現金以外の変動:
  その他        7,611   (11,137)   21,756    (385)
  為替変動        (8,269)   66,231   (22,250)   45,169
  12月31日現在
          9,321,125   10,717,005   9,156,816   9,157,310
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  32. 　劣後債務（続き）
                        金利/利益率
  注記
   内容            発行日  最初のコール日     償還日  (年率％)      額面価額
   マラヤン・バンキング・ベルハッド

   20.0 十億マレーシア・リンギットの劣後債プログラム

        1
             2012 年５月10日   2019 年５月10日   2024 年５月10日   4.25  2,100.0 百万マレーシア・リンギット
  (i) マレーシア・リンギット建劣後債
        1
             2014 年１月29日   2019 年１月29日   2024 年１月29日   4.90  1,600.0 百万マレーシア・リンギット
  (ii) マレーシア・リンギット建劣後債
        2,4
             2015 年10月19日   2020 年10月19日   2025 年10月17日   4.90  2,200.0 百万マレーシア・リンギット
  (iii) マレーシア・リンギット建劣後債
        2,4
             2015 年10月27日   2020 年10月27日   2025 年10月27日   4.90  1,100.0 百万マレーシア・リンギット
  (iv) マレーシア・リンギット建劣後債
   15.0 十億米ドル・マルチ・カレンシー・MTN      プログラム

     3,4
             2016 年４月29日   2021 年10月29日   2026 年10月29日   3.905     500.0 百万米ドル
  (v) 米ドル建劣後債
   10.0 十億マレーシア・リンギット・スクーク・プログラム

          2，4
             2019 年１月31日   2024 年１月31日   2029 年１月31日   4.63  2,000.0 百万マレーシア・リンギット
  (vi) マレーシア・リンギット建スクーク・ムラバハ
          2，4
             2019 年１月31日   2026 年１月30日   2031 年１月31日   4.71  1,700.0 百万マレーシア・リンギット
  (vii) マレーシア・リンギット建スクーク・ムラバハ
   エティカ・ファミリー・タカフル・ベルハッド

           1

  (viii) マレーシア・リンギット建劣後スクーク・ムシャラカ          2014 年５月30日   2019 年５月30日   2024 年５月30日   4.52  300.0 百万マレーシア・リンギット
   ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティービー

   ケー
            5

   シェルフ登録劣後債   IバンクBII  Year 2012　- トランシェII
  (ix)            2012 年10月31日     -  2019 年10月31日    9.25  1,000.0 十億インドネシア・ルピア
   シェルフ登録劣後債II    バンクBII  Year 2014　- トランシェI
  (x)            2014 年７月８日     -  2021 年７月８日    11.35  1,500.0 十億インドネシア・ルピア
   シェルフ登録劣後債II    バンク-メイバンク　インドネシアYear
  (xi)
   2016 -トランシェ  II
             2016 年６月10日     -  2023 年６月10日    9.625  800.0 十億インドネシア・ルピア
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  32. 　劣後債務（続き）
                       金利/利益率

  注記
   内容           発行日   最初のコール日    償還日   (年率％)     額面価額
   メイバンク・イスラミック・ベルハッド

   10.0 十億マレーシア・リンギットの劣後スクーク・ムラバハ・プログラム
          1
  (xii) マレーシア・リンギット建スクーク・ムラバハ          2014 年４月７日   2019 年４月５日   2024 年４月５日    4.75  1,500.0 百万マレーシア・リンギット
   1　本劣後債／スクークは最初のコール日に全額償還された。

   2　当行は、BNMとの事前の合意を条件として、本劣後債／スクークの全額又は一部を、最初のコール日及びそれ以降の各利払日／利益支払日に償還することができる。

  3　当行は、BNMとの事前の合意を条件として、2021年10月29日（「任意償還日」）に、本劣後債の全額又は一部を償還することができる。当行がコールオプションを行使しな

   いと決定した場合には、任意償還日から満期日まで（当日を含む）の本劣後債に係る支払利息の利率は、年率で５年物の米ドル実勢スワップ・レートの仲値に当初のスプ
   レッドを加えた利率に変更される。
   4　本劣後債／劣後スクークはバーゼルⅢに準拠している。

   5　本劣後債は全額償還された。

   上記の劣後金融商品はすべて当行グループ及び当行の無担保債務であり、それぞれの発行条件に従い、当行グループ及び当行のシニア債務に対して劣後する地位にある。

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  33. 　資本性証券

                       当行グループ      当行
  内容                     2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
                      千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
             発行日   最初のコール日    償還日   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  マラヤン・バンキング・ベルハッド
  10.0 十億マレーシア・リンギット、スクーク・プログラム

            1
                        1,249,825     -  1,249,825     -
  1,240 百万マレーシア・リンギット、4.08%のAT1スクーク・ムダラバ          2019 年９月25日   2024 年９月25日   期限なし
  1,560.0 百万マレーシア・リンギット、4.13％のAT1スクーク・ムダラ
  1
  バ           2019 年９月25日   2026 年９月25日   期限なし   1,577,298     -  1,577,298     -
  10.0 十億マレーシア・リンギット、その他Tier1資本性証券        (AT1CS)プログラム

          2
                        -     -
  3,500 百万マレーシア・リンギット、5.30％のAT1CS          2014 年９月10日   2019 年９月10日   期限なし     3,557,429     3,557,429
                        -  (26,400)   -  (26,400)
  控除: 取引コスト
                          3,531,029   2,827,123
                        2,827,123        3,531,029
   1

   当行は、BNMとの事前の合意を条件として、AT1スクーク・ムダラバの全額又は一部を、最初のコール日及びそれ以降の各利益支払日に償還することができる。これらのAT1
   スクーク・ムダラバはバーゼルⅢに準拠している。
   2
   　2019年９月10日に、当行は額面価額3,500.0百万マレーシア・リンギットのAT1CSの残高全額を償還した。
  資本性証券の変動は以下の通りである。

                       当行グループ      当行
                       2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
                      千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
                       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  １月１日現在                      3,531,029    6,284,180    3,531,029    6,284,180

  会計年度中の発行額                      2,800,000     -  2,800,000     -
  会計年度中の償還額                      (3,500,000)    (2,744,404)   (3,500,000)    (2,744,404)
  現金以外の変動：
                        (3,906)    (8,747)   (3,906)    (8,747)
  その他
                        2,827,123    3,531,029    2,827,123    3,531,029
  12月31日現在
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  34. 　株式資本、株式報酬及び信託保有株式
          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年

               千マレーシア・   千マレーシア・
  当行グループ及び当行         千株   千株  リンギット   リンギット
  発行及び払込済普通株式:

  １月１日現在       11,049,683   10,782,745   46,747,442   44,250,380
  発行済株式：
  -配当金再投資制度(｢DRP｣)に基づ
  く発行：
  -2019 年６月７日
         191,679     -  1,532,913     -
  -2018 年10月30日
           -  104,487     -  918,685
  -メイバンク・グループ従業員持株
  制度(ESS):
  -従業員ストック・オプション制
   度(｢ESOS｣)        -  158,063     -  1,532,436
  -制限付株式ユニット(｢RSU｣)
           -   4,388    -  45,941
         11,241,362   11,049,683   48,280,355   46,747,442
  12月31日現在
  (a) 株式資本の増加

  　　　　2019年12月31日に終了した当会計年度において、当行の株式資本は、注記53(c)(i)に記載の通り、2018年12月31

   日に終了した会計年度に関する普通株式一株当たり17センの期末配当の選択可能部分に関連するDRPから生じる、
   1,532,913,512マレーシア・リンギットによる、普通株式191,678,908株の新規発行により、46,747,441,623マレー
   シア・リンギットから48,280,355,135マレーシア・リンギットに増加した。
   (b) 配当金再投資制度（「DRP」）

   メイバンクは2010年３月25日の発表により、メイバンクの株主（「株主」）が配当金を新たなメイバンクの普

   通株式（「メイバンク株式」）に再投資することを可能にする、反復的かつ選択的な配当金再投資制度を提案し
   た（配当金再投資制度（「DRP」）と総称する）。
   メイバンクがDRPを導入した理由は以下の通りである。

   (i) 　発行価格が割り引かれるメイバンク株式の新株の購入を通じて株主の価値を高め、最大化すること。

   (ii) 　現金の受取りか、又は、取引やその他で重要な関連費用が生じさせることのない追加のメイバンク株

     式の購入により当行に再投資するかの選択肢を与えることで、株主に対して投資目的に合った柔軟性
     を提供すること。
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  34. 　株式資本、株式報酬及び信託保有株式（続き）

   (b) 配当金再投資制度（「DRP」）     （続き）

   メイバンクがDRPを導入した理由は以下の通りである。（続き）

   (iii) 　株主がメイバンク株式の新株への再投資を選択すれば、配当として支払われるはずであった現金が当

     行グループの継続的なビジネスの成長の資金として再投資され、この範囲で、株主のDRPへの加入によ
     る恩恵を受ける。DRPにより、メイバンクの株式資本の基盤が拡大し、資本基盤が強固になるだけでな
     く、ブルサ・マレーシア証券取引所（「ブルサ証券取引所」）のメイン・マーケットでのメイバンク
     株式の流動性が高まることとなる。
     取締役会は、現金配当（中間、最終、特別又はその他の配当）が発表された時にはいつでも、完全なる

     裁量をもって、DRPを現金配当のすべて又は一部（「選択可能部分」）に適用し、残りの配当が現金で
     支払われることを決定することができる。
   (iv) 　各株主は、選択可能部分に関して以下の選択権を有する。

     (1) 　選択可能部分について、現金での受取りを選択する。

     (2) 　選択可能部分の全体について、関連するすべての規制当局の承認の後、価格決定日に決定される

      発行価格で全額払込済みとされたメイバンク株式の新株に再投資することを選択する。
   (c） メイバンク・グループ従業員株式付与制度案（「ESGP」）及び現金決済型業績連動従業員株式付与制度

   （「CESGP」）
    ESGP は、2017年４月６日に開催された臨時株主総会で株主が承認したESGPに関する付属定款に則っており、

   2018年12月14日に導入され、発効日から７年間有効であり、ESGP委員会により管理される。当該制度は、適格要
   件を満たし、制度に加入しているメイバンク・グループの従業員に支給される。
   本「ESGP」は以下の２種類の業績連動型報酬で構成されている。これらは、従業員株式付与制度（「ESGP株

   式」）及び現金決済型業績連動従業員株式付与制度（「CESGP」）である。ESGP株式はメイバンク・グループ
   ESGP委員会の全面的な自由裁量に基づいて、メイバンクの新株の発行及び譲渡、あるいは現金により決済され
   る。
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  34. 　株式資本、株式報酬及び信託保有株式（続き）

   (c） メイバンク・グループ従業員株式付与制度案（「ESGP」）及び現金決済型業績連動従業員株式付与制度

  （「CESGP」）  （続き）
   ESGP 株式は制限付株式ユニット（｢RSU｣）の形式を取り、ESGP委員会はESGP期間中、適宜、補完的ESGPに加入

   する特定の対象従業員グループに対し、補完的ESGPとして指定されたESGPの追加付与を行うことができる。この
   特定のグループは、経営幹部の一部、重要な慰留対象者及び外部からの転職者である上級職員から成り、ESGP付
   与には、一部の上級管理職に対し先に付与されたESGPとは条件が異なる場合がある。
   CESGP は現金決済業績連動制限付株式ユニット制度（「CRSU」）の形式を取り、ESGP委員会はESGP期間中、適

   宜、ESGPに加入する特定の対象従業員グループに対し、補完的CESGPとして指定されたCESGPの追加付与を行うこ
   とができる。この特定のグループは、上級管理職、重要な慰留対象者及び外部からの転職者である上級管理職か
   らなり、この補完的CESGP付与は、一部の従業員に対し先に付与されたCESGPとは条件が異なる場合がある。
   ESGP の他の主な特徴は以下の通りである。

   (i) 　　ESGPへの加入資格のある従業員は、制度に加入しているメイバンク・グループに雇用されていなけれ

     ばならず、退職届を提出しておらず、又は解雇通知を受け取っていない状況でなければならない。
     制度に加入するメイバンク・グループには、当行及びその海外支店及び子会社が含まれているが、活

     動休止中の子会社は含まれていない。
   (ii) ESGPに基づく業務執行取締役及びその取締役とつながりのある者に対する権利の付与は、株主総会で

     の当行の株主の承認を必要とする。
   (iii)  ESGP は発効日から７年間有効である。

     上記にもかかわらず、総会に出席し投票するメイバンク株主の少なくとも過半数の制度終了への賛成

     のもと、総会で承認されることを条件として、当行は当制度の存続期間中、いつでもESGPを終了するこ
     とができる。
             479/1310









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  34. 　株式資本、株式報酬及び信託保有株式（続き）

   (c） メイバンク・グループ従業員株式付与制度案（「ESGP」）及び現金決済型業績連動従業員株式付与制度

  （「CESGP」）  （続き）
   (i) 　授与したESGP株式の詳細

     当行が授与したすべてのESGPは、対象となる当行グループ及び当行の上級管理職に割り当てられた。

     授与したESGP株式の詳細は以下の通りである。
             授与した

          公正価値   ESGP 株式数    権利確定日
          マレーシア・
               千株
     授与日      リンギット
     2018 年12月14日-第１回付与      7.0235   12,392  付与日から３年間のクリフ及びパ

     2019 年９月30日-第２回付与      6.6510   13,118  フォーマンス測定基準に基づく
     以下の表は2019年12月31日に終了した当会計年度におけるESGP株式の数及び変動を表している。

           2019 年        2019 年

              当会計年度中の変動
           １月１日         12月31日
           現在残高   授与   喪失   現在残高
            千株   千株   千株   千株
     授与日
     2018 年12月14日-第１回付与      12,392    -  (681)   11,711

            -  13,118   (174)   12,944
     2019 年９月30日-第２回付与
           12,392   13,118   (855)   24,655
             480/1310










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  34. 　株式資本、株式報酬及び信託保有株式（続き）

   (c） メイバンク・グループ従業員株式付与制度案（「ESGP」）及び現金決済型業績連動従業員株式付与制度

  （「CESGP」）  （続き）
    (ii) 　授与したESGP株式の公正価値

     授与したESGP株式の公正価値は、外部評価者により、ESGP株式授与の条件を考慮し、モンテカルロ・

     シミュレーションモデルを使用して見積もられている。測定されたESGP株式の公正価値、付与日の株
     価の終値及び仮定は以下の通りである。
                 授与日

              2018 年12月14日    2019 年９月30日
               第１回付与     第２回付与
     ESGP 株式の公正価値
     (マレーシア・リンギット)           7.0235     6.6510
     授与日の株価の終値(マレーシア・リンギット)           9.37     8.51
     予想ボラティリティ（％）           14.0     13.4
     権利確定期間（年）            3     3
     リスク・フリー・レート（％）           3.65     3.15
     予想配当利回り（％）           6.17     7.03
    (iii) 　授与したCESGPの詳細

     当行が授与したすべてのCESGPは対象となる当行グループ及び当行の上級管理職に割り当てられた。

     授与したCESGPの詳細は以下の通りである。
             授与した

          公正価値   CESGP 株式数    権利確定日
          マレーシア・
               千株
     授与日      リンギット
     2018 年12月14日-第１回付与      7.0235   3,324  付与日から３年間のクリフ及び

     2019 年９月30日-第２回付与      6.6510   4,226   CESGP権利確定条件に基づく
             481/1310








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  34. 　株式資本、株式報酬及び信託保有株式（続き）

   (c） メイバンク・グループ従業員株式付与制度案（「ESGP」）及び現金決済型業績連動従業員株式付与制度

  （「CESGP」）  （続き）
     以下の表は2019年12月31日に終了した当会計年度におけるCESGPの数及び変動を表している。

           2019 年        2019 年

              当会計年度中の変動
           １月１日         12月31日
           現在残高   授与   喪失   現在残高
            千株   千株   千株   千株
     授与日
     2018 年12月14日-第１回付与      3,324    -  (217)   3,107

             -  4,226   (8)   4,218
     2019 年９月30日-第２回付与
            3,324   4,226   (225)   7,325
    (iv) 　授与したCESGPの公正価値

     授与したCESGPの公正価値は、外部評価者により、CESGP授与の条件を考慮し、モンテカルロ・シミュ

     レーションモデルを使用して見積もられている。測定されたCESGPの公正価値、付与日の株価の終値
     及び仮定は以下の通りである。
                 授与日

              2018 年12月14日    2019 年９月30日
               第１回付与     第２回付与
     CESGP の公正価値(マレーシア・リンギット)          7.0235     6.6510
     授与日の株価の終値(マレーシア・リンギッ
     ト)           9.37     8.51
     予想ボラティリティ（％）            14     13.4
     権利確定期間（年）            3     3
     リスク・フリー・レート（％）           3.65     3.15
     予想配当利回り（％）           6.17     7.03
   (d) 信託保有株式

   信託保有株式は、ESGP株式の権利確定のために、メイバンクの普通株式の発行を計上している。ESGP株式の権利

  確定後、指名された受託者はメイバンクが発行した普通株式の新株を引き受け、当該新株を対象従業員へ権利確定
  する。対象従業員への株式権利確定までの間、当該株式は信託保有株式として計上される。過年度において、信託
  保有株式は、従業員株式制度向けのESOS信託ファンド単位型（「ETF」）制度の下で発行されていた。
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  35. 　利益剰余金
  (a) 当行グループの利益剰余金

   　当行グループの利益剰余金には、マレーシア中央銀行（｢BNM｣）による保険会社のための財務報告ガイドライ

   ンの改訂の結果、保険子会社の分配不可能な非DPF未使用剰余金が含まれる。この分配不可能な非DPF未使用剰余
   金は、2013年金融サービス法に従って選任された数理士が推奨する金額に基づく株主への配当にのみ使用可能で
   ある。
   　当行グループの分配可能及び分配不可能な利益剰余金の内訳は以下の通りである。

            分配不可能な

             非DPF未使用       利益剰余金
                分配可能な
   当行グループ          剰余金   利益剰余金     合計
   2019 年12月31日現在        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
             リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在         637,141   25,348,442   25,985,583
             129,096   8,068,978   8,198,074

   当期利益
             129,096   8,068,978   8,198,074
   当期の包括利益合計
   選任数理士推奨による無配当保険剰余金からの振替          (230,066)    230,066     -

   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
   投資の処分に係る正味利得           -   10,344   10,344
   法定準備金への振替           -  (40,346)   (40,346)
   規制準備金への振替           -  (644,516)   (644,516)
              -  (6,346,240)   (6,346,240)
   配当金（注記53）
             (230,066)   (6,790,692)   (7,020,758)
   株主との取引／その他の資本の変動合計
             536,171   26,626,728   27,162,899

   2019 年12月31日現在
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  35. 　利益剰余金（続き）

  (a) 当行グループの利益剰余金（続き）

   　当行グループの分配可能及び分配不可能な利益剰余金の内訳は以下の通りである。（続き）

            分配不可能な

             非DPF未使用       利益剰余金
                分配可能な
   当行グループ          剰余金   利益剰余金     合計
   2018 年12月31日現在        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
             リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在
   　修正再表示前          1,221,933   24,046,810   25,268,743
              -  (1,097,608)   (1,097,608)
   　MFRS第９号適用の影響
   2018 年１月１日現在（修正再表示）         1,221,933   22,949,202   24,171,135
             108,667   8,004,593   8,113,260

   当期利益
             108,667   8,004,593   8,113,260
   当期の包括利益合計
   選任数理士推奨による無配当保険剰余金からの振替          (693,459)    693,459     -

   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
   投資の処分に係る正味利得           -  18,337   18,337
   当行グループの組織体制の変更による影響           -   (5,362)   (5,362)
   法定準備金への振替           -  (35,951)   (35,951)
   規制準備金への振替           -  (140,283)   (140,283)
   再評価準備金からの振替           -   284   284
   ESOS 信託ファンドプールに基づく株式の利用           -   3,012   3,012
   ESOS 信託ファンドプールに基づく株式の処分           -   8,732   8,732
   ESS の失効に伴い権利喪失したESS           -  100,279   100,279
   制限付株式ユニット(｢RSU｣)に基づく株式の発行           -  (13,666)   (13,666)
   RSU 及び補完的制限付株式ユニット(｢SRSU｣)に基づ
   く権利確定株式           -   (102)   (102)
              -  (6,234,092)   (6,234,092)
   配当金（注記53）
             (693,459)   (5,605,353)   (6,298,812)
   株主との取引／その他の資本の変動合計
             637,141   25,348,442   25,985,583

   2018 年12月31日現在
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  35. 　利益剰余金（続き）
  (b) 当行の利益剰余金

    2019 年12月31日及び2018年12月31日現在の当行の利益剰余金は分配可能な利益であり、マレーシアの税制に基づき、シングルティア方式により配当として分配される可

   能性がある。
    当行の利益剰余金の内訳は、持分変動計算書に記載されている。

  36. 　準備金

                  当行グループ          当行

                 2019 年    2018 年    2019 年    2018 年
                千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
           注記      リンギット    リンギット    リンギット    リンギット
  分配不可能:

  法定準備金        (a)      279,355    239,009     59,502    53,032
  規制準備金        (b)      2,771,806    2,127,290    1,894,921    1,778,997
  その他の準備金        (c)      (333,649)    (339,752)     (345)     -
  FVOCI 準備金       2.3(v)(b)(2)       2,973,151     457,045    2,260,271     279,332
  外国為替換算準備金       2.3(xviii)(c)       399,826    113,510    2,308,456    2,328,702
  ESGP 準備金       2.3(xxv)(e)       37,195     -    37,195     -
                 6,127,684    2,597,102    6,560,000    4,440,063
  (a) 法定準備金は当行グループ及び当行の活動する国の中央銀行の規定にしたがって維持され、現金配当として分配不可能である。

  (b) 規制準備金は、2019年９月27日に公表されたBNMの改訂財務報告方針文書に従い、MFRSに則って認識及び評価をされ、利益剰余金から振り替えられた非信用減損エクスポー

   ジャーに対する損失引当金（ステージ１及びステージ２引当金）の総額で維持される。
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  36. 　準備金（続き）

  (c) その他の準備金

            資本準備金    再評価準備金

   当行グループ        （注記36(c)(i)）    （注記36(c)(ii)）     確定給付準備金   ヘッジ準備金  （注記13）   その他の準備金合計
   2019 年12月31日現在       千マレーシア・     千マレーシア・     千マレーシア・     千マレーシア・     千マレーシア・
            リンギット     リンギット     リンギット     リンギット     リンギット
   2019 年１月１日現在        13,557     (2,712)     16,503    (367,100)     (339,752)
   その他の包括利益          687     -    4,638     778    6,103

   確定給付制度の年金数理利得          -     -    4,638     -    4,638

   純投資ヘッジに係る正味利得          -     -     -    1,556     1,556
   キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
   正味損失          -     -     -    (433)     (433)
   公正価値ヘッジに係る正味損失          -     -     -    (345)     (345)
             687     -     -     -    687
   資本準備金に係る正味利得
             687     -    4,638     778    6,103

   当期の包括利益合計
            14,244     (2,712)     21,141    (366,322)     (333,649)
   2019 年12月31日現在
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  36. 　準備金（続き）

  (c) その他の準備金（続き）

            資本準備金    再評価準備金

   当行グループ        （注記36(c)(i)）    （注記36(c)(ii)）     確定給付準備金   ヘッジ準備金（注記13）     その他の準備金合計
   2018 年12月31日現在       千マレーシア・     千マレーシア・     千マレーシア・     千マレーシア・     千マレーシア・
            リンギット     リンギット     リンギット     リンギット     リンギット
   2018 年１月１日現在        13,557     (2,428)    (41,302)    (374,996)     (405,169)
   その他の包括利益          -     -    57,805     7,896    65,701

   確定給付制度の年金数理利得          -     -    57,805      -    57,805

   純投資ヘッジに係る正味利得          -     -     -    7,017     7,017
   キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
             -     -     -    879     879
   正味利得
             -     -    57,805     7,896    65,701

   当期の包括利益合計
             -    (284)     -     -    (284)

   利益剰余金への振替
             -    (284)     -     -    (284)

   その他の資本の変動合計
            13,557     (2,712)     16,503    (367,100)     (339,752)

   2018 年12月31日現在
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  36. 　準備金（続き）
  (c) その他の準備金（続き）

   (i) 　　当行グループの資本準備金は、過年度にいくつかの子会社が行ったコーポレートアクションから生じた。

   (ii) 再評価準備金は、使途変更後の自己使用不動産の投資不動産への変更に関連している。

  37. 　営業総収益

   当行グループの営業総収益は、銀行業務、イスラム金融スキーム（｢IBS｣）による業務、融資、投資銀行業務、

   （タカフルを含む）損害保険及び生命保険業務、株式仲介業務、リース及びファクタリング、信託業務及び名義書
   換人業務、資産運用業務並びにベンチャー・キャピタルから生じた、あらゆる種類の収益により構成されている
   が、関係会社間のすべての取引から生じた収益は除外されている。
  　　当行の営業総収益は受取利息総額、総手数料収益、投資収益、配当金総額並びに銀行及び融資業務から生じたそ

   の他の収益により構成されている。
          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
       注記  リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  受取利息      38  24,108,254   23,193,671   16,099,189   17,467,504

  預金者資金の投資から生じた
  収益     65(b)  9,538,085   8,831,808     -   -
  投資口座資金の投資から生じ
  た収益     65(b)  1,051,729   1,099,068     -   -
  イスラム金融ファンドの投資
  から生じた収益     65(b)   500,831   511,559     -   -
  正味既経過保険料      40  6,760,618   5,933,563     -   -
  子会社及び関連会社からの
           -   -  3,648,227   2,393,819
  配当金     41
  次頁への繰越額       41,959,517   39,569,669   19,747,416   19,861,323
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  37. 　営業総収益（続き）

          当行グループ       当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
        注記  リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
         41,959,517   39,569,669   19,747,416   19,861,323

  前頁からの繰越額
  その他の営業収益      42 7,276,998   4,951,022   3,875,737   4,098,618
  以下の項目を含む営業外収益を
  除く:
       *
  -デリバティブに係る支払利息
         3,452,571   2,810,972   3,240,919   2,804,631
  -仲介業務及びコミッションに
   係る直接費用       180,978   166,719     -   -
  -みなし支配ストラクチャー
   ド・エンティティの処分/変
   更に 係る(利得)/損失    42  (67,700)    15,409   (7,751)   27,902
  -子会社の処分/清算に    係る損失
        42  158,531    2,781   113,470     -
  -関連会社に対する持分の清算/
   希薄化に  係る(利得)/損失   42  (1,163)    (896)   2,193    -
  -賃貸料収入
        42  (37,147)   (45,467)   (29,780)   (36,913)
  -有形固定資産処分益
        42  (6,213)   (70,596)    (2,203)   (61,117)
  -セール・アンド・リースバッ
   ク取引に係る利得     42  (1,540)    -   (1,540)    -
  -投資不動産に係る公正価値調
   整     42  (22,781)   (32,025)     -   -
          (47,087)   (47,735)   (32,316)   (13,548)
  -その他の営業外収益
        42
         10,885,447    7,750,184   7,158,729   6,819,573
         52,844,964   47,319,853   26,906,145   26,680,896
   *

   デリバティブに係る支払利息は、注記42に開示の通り「デリバティブに係る実現利益」の一部である。
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  38. 　受取利息

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   貸出金及びその他の債権       17,476,614   16,902,847   10,618,598   12,231,807

   コールローン及び金融機関預け金       779,954   804,384   1,064,615    907,081
   売戻条件付買入金融資産       176,386   169,991    81,715   112,556
   FVTPL 金融資産      1,098,729   1,081,791    311,220   262,529
   FVOCI 金融投資      3,451,771   3,208,682   2,672,269   2,771,555
          974,453   762,608   967,190   822,863
   償却原価で測定する金融投資
         23,957,907   22,930,303   15,715,607   17,108,391
          150,347   263,368   383,582   359,113
   ディスカウントに係る増価、純額
         24,108,254   23,193,671   16,099,189   17,467,504
   　当会計年度の受取利息に含まれる減損資産に係る利息は、当行グループにおいては、約414,032,000マレーシア・

   リンギット（2018年：約387,346,000マレーシア・リンギット）であり、当行においては、約290,158,000マレーシ
   ア・リンギット（2018年：約273,634,000マレーシア・リンギット）であった。
   　下記の表は、損失引当金が全期間ECLに相当する金額で測定されたことにより条件変更された金融資産に関する情

   報を示している。
           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   当会計年度中に条件変更された金

   融資産
   条件変更前の償却原価       1,833,846    176,049   702,932   133,040
          15,777    3,492   10,425    2,803
  　条件変更による利得
          1,849,623    179,541   713,357   135,843
  　条件変更後の償却原価
   当初認識以降に条件変更された金

   融資産
   当会計年度中に損失引当金が12カ
   月の測定に変更された金融資産の
          162,388   104,666   119,431    21,646
   12月31日現在の帳簿価額総額
             490/1310






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                      有価証券報告書
  39. 　支払利息

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  金融機関預り金       1,121,914   1,180,629   1,323,778   1,146,577

  顧客預金       8,083,741   7,255,369   4,868,513   5,500,634
  カガマスに売却した貸出金        64,750   64,750   64,750   64,750
  買戻条件付売渡金融資産に関する債
  務        204,758   176,634   326,121   193,157
  借入金       1,347,241   1,060,928    783,486   548,916
  劣後証券        536,374   547,594   440,834   419,339
  劣後債        5,535   24,091    -   -
  資本性証券        184,560   342,493   184,560   342,490
  仕組預金        146,992   127,817    10,638   107,236
  純損益を通じて公正価値で測定する
          317,384   340,460   317,384   340,460
  金融負債
         12,013,249   11,120,765    8,320,064   8,663,559
  40. 　正味既経過保険料

                 2019 年   2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
   当行グループ              リンギット   リンギット
   既経過保険料総額              7,872,317   7,067,209

                (1,111,699)   (1,133,646)
   再保険会社に対する出再保険料
                6,760,618   5,933,563
  41. 　子会社及び関連会社からの配当金

                 2019 年   2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
   当行              リンギット   リンギット
   受取配当金総額：

   子会社              3,647,538   2,393,421
                 689   398
   関連会社
                3,648,227   2,393,819
             491/1310





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  42. 　その他の営業収益

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  手数料収益:

  コミッション        1,391,600   1,332,486    950,740   1,160,457
  サービス料        1,386,797   1,375,602    902,687   1,020,233
  引受手数料        57,085   38,984   21,720   15,825
  仲介業務収益        309,037   397,870     -   -
  貸出金及びその他の債権に係る手数料        225,703   212,601   127,162   130,093
          3,370,222   3,357,543   2,002,309   2,326,608
  投資収益:

  FVTPL 金融資産の処分に係る正味利得/
   (損失)
   -当初認識時指定
          157,351    28,001    -   -
   -FVTPL 金融投資
          380,898   (430,855)    259,162    82,456
  FVOCI 金融投資の処分に係る正味利得/
   (損失)       1,138,298    (13,331)   1,056,482    11,018
  償却原価で測定する金融投資の償還に
  係る正味利得         48   1,777    48   1,777
  みなし支配ストラクチャード・エンティ
  ティの処分/変更に係る正味利得/(損
  失)        67,700   (15,409)    7,751   (27,902)
  子会社の処分/清算に係る正味損失        (158,531)    (2,781)   (113,470)     -
  関連会社に対する持分の清算/希薄化に
           1,163    896   (2,193)    -
  係る正味利得/(損失)
          1,586,927    (431,702)   1,207,780    67,349
  受取配当金総額：

  FVOCI 金融投資
   -マレーシア上場銘柄       12,888   22,400    1,166   1,166
   -マレーシア非上場銘柄        1,378    580   1,171    345
   -マレーシア国外の上場銘柄        4,803   19,695    -   -
   -マレーシア国外の非上場銘柄        31    -   -   -
          19,100   42,675    2,337   1,511
  FVTPL 金融資産
   -マレーシア上場銘柄       45,634   57,199    -   25
   -マレーシア国外の上場銘柄       25,844    8,606    -   -
   -マレーシア非上場銘柄        7,937   5,034   4,256   4,256
          79,415   70,839    4,256   4,281
          98,515   113,514    6,593   5,792

             492/1310



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  42. 　その他の営業収益（続き）

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  再評価に係る未実現利得/(損失):

  当初認識時にFVTPLに指定された
          978,010    82,035    -   -
   金融資産
  FVTPL 金融投資       404,153   (319,501)    52,261   25,664
  FVTPL 金融負債      (529,607)    709,918   (529,607)    709,918
  デリバティブ       145,715   (148,607)    178,380   (209,827)
  貸出金及びその他の債権       (10,573)    9,943   (10,573)    9,943
          987,698   333,788   (309,539)    535,698
  その他の収益:

  正味外国為替換算益       732,581   842,311   650,042   837,330
  デリバティブに係る実現利得       354,500   369,087   499,224   210,205
  FVTPL 金融負債に係る実現損失      (283,118)     -  (283,118)     -
  賃料収入        37,147   45,467   29,780   36,913
  有形固定資産処分益        6,213   70,596    2,203   61,117
  セール・アンド・リースバック取
   引に係る利得        1,540    -   1,540    -
  差押資産処分益/(損)        18,001   (8,702)    -   -
  投資不動産に係る公正価値調整
  （注記16）        22,781   32,025    -   -
  その他の営業収益       296,904   179,360    36,607    4,058
  その他の営業外収益        47,087   47,735   32,316   13,548
          1,233,636   1,577,879    968,594   1,163,171
  その他の営業収益合計
          7,276,998   4,951,022   3,875,737   4,098,618
             493/1310









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  43. 　保険給付金及び支払保険金純額、手数料費用純額、保険関連負債の変動並びに生命保険及びタカフルファンドに

   係る税金
                 2019 年   2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
   当行グループ              リンギット   リンギット
   給付金及び保険金総支払額              4,173,899   3,584,747

   再保険会社に出再した保険金              (641,415)   (485,839)
   契約負債の変動総額              3,727,700   1,502,083
                (335,004)    (27,980)
   再保険会社に出再した契約負債の変動
                6,925,180   4,573,011
   保険給付金及び支払保険金純額
   手数料費用純額              300,989   239,820

   保険関連負債の変動              32,497   89,073
   生命保険及びタカフルファンドに係る税金              112,652    5,625
   手数料費用純額、保険関連負債の変動並びに生命保険及び
                 446,138   334,518
   タカフルファンドに係る税金
                7,371,318   4,907,529
  44. 　一般管理費

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   人件費

   給料手当及び賞与       5,008,059   4,938,739   2,592,327   3,038,161
   社会保険費用        44,627   40,489   22,487   21,209
   年金費用-確定拠出制度       596,328   595,443   388,039   449,330
     1
          43,290    3,946   25,762    2,426
   ESGP/ESS  費用
          932,733   870,907   549,059   500,853
   その他人件費関連費用
          6,625,037   6,449,524   3,577,674   4,011,979
             494/1310








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  44. 　一般管理費（続き）

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   設備費

   有形固定資産の減価償却（注記
   20）       297,231   400,991   116,073   160,150
   使用権資産の減価償却（注記21）       389,273     -  108,371     -
   代理店網の償却（注記22）        3,814   5,185    -   -
   顧客との取引関係の償却（注記
   22）        1,246   10,072    -   -
   コンピュータ・ソフトウェアの償
   却（注記22）       247,363   220,814    49,533   76,737
   土地及び建物の賃借料        72,993   347,060    15,342   137,926
   有形固定資産の保守修繕費       174,570   166,277    89,586   97,570
   IT費用       604,387   647,084   833,131   861,986
   リース負債に係る金融費用        66,353    -  16,186    -
          48,502   47,689    3,127   8,861
   その他
          1,905,732   1,845,172   1,231,349   1,343,230
   マーケティング   費用

   広告宣伝費       197,835   209,560    83,784   111,950
          398,878   333,238   232,006   223,306
   その他
          596,713   542,798   315,790   335,256
   管理費及び一般経費

   手数料及び仲介手数料       1,043,203   1,011,899    661,545   684,400
   管理費       602,471   575,519   199,861   248,355
   一般経費       769,669   805,026   272,403   354,079
   その他       19,114   15,754   11,428   10,756
          2,434,457   2,408,198   1,145,237   1,297,590
   子会社に対する一般管理費の配賦

           -   -  (1,249,465)   (1,182,344)
   額
   一般管理費合計
         11,561,939   11,245,692    5,020,585   5,805,711
       2

          46.7%   47.5%   32.8%   38.0%
   コスト・インカム・レシオ
             495/1310





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  44. 　一般管理費（続き）

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  一般管理費に含まれる項目:

  役員報酬（注記45）        19,815   18,636   15,756   14,365

  備品の賃借料        69,359   93,047    5,735   16,943
  投資不動産の直接管理費用        5,617   4,384    -   -
  監査報酬:
   法定監査:       20,571   22,403    9,815   11,998
   -アーンスト・アンド・ヤン
    グ・ピーエルティー       9,088   10,874    6,044   8,035
   -アーンスト・アンド・ヤン
    グ・グローバルの他のメン
    バーファーム       11,041   11,047    3,509   3,705
      3
   -その他の監査人       442   482   262   258
   アシュアランス及びコンプライア
   ンス関連サービス：
   -報告書作成、レビュー契約及
    び規制関連サービス       6,720   11,164    4,278   8,832
   非監査業務報酬:
   -その他のサービス
           3,562   5,793   1,691   5,317
   従業員給付費用（注記27(i)(b)）       88,117   83,219    -   -
   有形固定資産の除却（注記20）        285   2,345    207   2,269
   無形資産の除却（注記22）        2,671   1,131   2,671    -
   投資不動産の減損（注記16）        -   108    -   -
   有形固定資産の減損    (注記 20)
           -   (45)    -   -
   短期リース費用       50,024    -  12,041    -
   低額資産費用       40,706    -  39,196    -
  1

  ESGP/ESS  費用は現金決済型及び持分決済型の株式報酬取引から構成される。当行グループ及び当行の持分決済型の
   株式報酬取引から生じる費用はそれぞれ、約37,195,000          マレーシア・リンギット及び約23,335,000       マレーシア・
   リンギット（2018年：約    3,946,000マレーシア・リンギット及び約       2,426,000マレーシア・リンギット）であっ
   た。
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  44. 　一般管理費（続き）

  2

  コスト・インカム・レシオは純営業収益に対する総費用で算出される。当行グループの総費用は一般管理費合計で
   あり、メイバンク・キム・エン・ホールディングス・リミテッドに関する無形資産の償却額5,060,000マレーシア・
   リンギット（2018年：15,257,000      マレーシア・リンギット）は除外されている。収益は損益計算書上に表示されて
   いる純営業収益である。
  3

   アーンスト・アンド・ヤング・ピーエルティー及びアーンスト・アンド・ヤング・グローバルの他のメンバー
   ファーム以外の会計事務所に対して支払済み又は未払いの報酬に関連するものである。
  45. 　役員報酬

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  当行の取締役:

  業務執行取締役:

  給与        2,760   2,640   2,760   2,640

  賞与        2,587   3,300   2,587   3,300
  年金費用  -確定拠出制度      993   953   993   953
  ESGP/ESS  費用       869    97   869    97
  その他の報酬        1,150    291   1,150    291
           75   39   75   39
  現物給付の見積貨幣価値
          8,434   7,320   8,434   7,320
  業務執行取締役以外の取締役:

  業務報酬        8,313   8,632   4,877   4,801

  その他の報酬        3,143   2,723   2,520   2,283
           401   154   236   144
  現物給付の見積貨幣価値
          11,857   11,509    7,633   7,228
          20,291   18,829   16,067   14,548

  当行の取締役に関する報酬小計
          1,108   1,160   1,032   1,074

  取締役の賠償責任保険
             497/1310





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  45. 　役員報酬（続き）

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  合計(現物給付及び取締役の賠償責
          21,399   19,989   17,099   15,622
   任保険を含む)(注記50(a)(iii))
  合計(現物給付及び取締役の賠償責

          19,815   18,636   15,756   14,365
   任保険を除く)(注記44)
  　　当行は、グループベースで取締役が任期中にその職務の遂行に当たって負う責任を補償する役員賠償責任保険を

   維持した。意図的な過失、不正行為、意図的な法令違反の場合も、信任違反の場合も、同保険による取締役に対す
   る補償は行われない。
 次へ

             498/1310













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  45. 　役員報酬（続き）
   現物給付を含む当期の当行のグループ社長兼最高経営責任者に対する報酬は、8,434,000マレーシア・リンギット（2018年：                     7,320,000マレーシア・リンギット）であった。

   当行グループ及び当行の役員の報酬合計(現物給付を含む)は以下のとおりである。

               当行グループ            当行

             給与及び/又は
                        給与及び/又は
                *
            業務報酬  その他の報酬    現物給付   合計  業務報酬  その他の報酬*    現物給付   合計
           千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2019 年
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  業務執行取締役:
  ダトゥク・アブドゥル・ファリド・ビン・アリア
             -  8,359   75  8,434   -  8,359   75  8,434
   ス
  業務執行取締役以外の取締役:

  ダトゥ ク・モハイヤニ・ビンティ・シャムスディ
  ン         1,083   648   67  1,798   610   610   67  1,287
  ダトゥク・R・カルナカラン         1,246   284   69  1,599   490   152   45   687
  Mrチェング・キー・チェック         610   256   2  868   505   244   2  751
  Mrエドウィン・ゲルンガン         1,040   268   169  1,477   460   218   43   721
  ハスニタ・ビンティ・ダトー・ハシム博士          642   178   10   830   396   144   10   550
  Mrアンソニー・ブレント・エラム         863   453   7  1,323   460   264   7  731
  Msチェ・ザキア・ビンティ・チェ・ディン         725   283   1  1,009   460   212   1  673
  Msファウジア・ビンティ・ヒシャム         670   216   7  893   475   208   7  690
  Mrシャリフディン・ビン・カリッド         633   235   13   881   432   196   13   641
        1
  ダトー・イドリス・ビン・ケチョト          266   120   1  387   248   116   1  365
  ダトー・ズルキフリー・アッバス・ビン・アブ
     2
   ドゥル・ハミド          268   104   8  380   154   84   1  239
       3
            267   98   47   412   187   72   39   298
  Mr ノル・ヒザム・ビン・ハシム
            8,313   3,143   401  11,857   4,877   2,520   236  7,633
            8,313   11,502   476  20,291   4,877   10,879   311  16,067

  役員報酬合計
   *

   賞与、年金費用、ESGP費用、役職手当、交際費、長期現金報奨、旅費、会議手当を含む。
   1
   2019 年５月15日に選任された。
   2
   2019 年８月15日に選任された。
   3
   2019 年６月12日に退任した。
                  499/1310


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  45. 　役員報酬（続き）

   当行グループ及び当行の役員の報酬合計(現物給付を含む)は以下のとおりである。

               当行グループ           当行

              給与及び/又は           給与及び/又は
                *           *
            業務報酬  その他の報酬   現物給付   合計  業務報酬  その他の報酬    現物給付   合計
           千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2018 年
            リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  業務執行取締役:
             -  7,281   39  7,320   -  7,281   39  7,320
  ダトゥク・アブドゥル・ファリド・ビン・アリアス
  業務執行取締役以外の取締役:

  ダトゥ ク・モハイヤニ・ビンティ・シャムスディン         1,061   648   44  1,753   610   611   44  1,265
        1
  ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン          1,039   134   54  1,227   102   11   44   157
  ダトゥク・R・カルナカラン          1,371   218   9  1,598   507   132   9  648
  Mrチェング・キー・チェック          629   244   5  878   524   235   5  764
  Mrエドウィン・ゲルンガン          978   218   7  1,203   467   176   7  650
  Mrノル・ヒザム・ビン・ハシム          573   182   4  759   404   144   4  552
  ハスニタ・ビンティ・ダトー・ハシム博士          645   191   9  845   419   166   9  594
  Mrアンソニー・ブレント・エラム          689   248   5  942   445   215   5  665
  ダティン・パドゥカ・ジャミア・ビンティ・アブ
     2
   ドゥル・ハミド          567   180   5  752   451   165   5  621
         3
  Msチェ・ザキア・ビンティ・チェ・ディン          359   212   -  571   351   180   -  531
        4
  Msファウジア・ビンティ・ヒシャム          272   116   5  393   254   116   5  375
        5
  Mrシャリフディン・ビン・カリッド          235   132   7  374   235   132   7  374
        6
            214   -   -  214   32   -   -   32
  Mrレナト・ティニオ・デ・グズマン
            8,632   2,723   154  11,509   4,801   2,283   144  7,228
            8,632   10,004   193  18,829   4,801   9,564   183  14,548

  役員報酬合計
   *

   賞与、年金費用、ESS費用、役職手当、交際費、旅費、会議手当を含む。
   1
   2018 年４月12日に退任した。
   2
   2018 年11月19日に死去した。
   3
   2018 年３月１日に選任された。
   4
   2018 年５月15日に選任された。
                  500/1310


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   5
   2018 年６月14日に選任された。
   6
   2018 年１月18日に辞任を申し出、2018年３月５日にBNMから承認された。
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  46. 　貸出金及びその他の債権に対する減損損失引当金繰入、純額
          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  貸出金及びその他の債権に対する

   減損損失引当金(戻入)/繰入：
   -ステージ１  12カ月ECL、純額
          (765,539)   (604,120)   (295,560)   (430,828)
   -ステージ２  全期間ECL（信用減
   損なし）、純額       (259,009)    293,552   (20,253)   (117,183)
   -ステージ３  全期間ECL（信用減
          3,634,615   2,185,547   2,311,494   1,419,827
   損あり）、純額
          2,610,067   1,874,979   1,995,681    871,816
  不良債権：
   -償却額
          97,320   104,806    58,698   79,669
   -回収額
          (430,120)   (388,635)   (191,672)   (222,065)
          (332,800)   (283,829)   (132,974)   (142,396)
   純額
  その他の債権に対する減損損失引
          10,223    106   12,636    391
   当金繰入
          2,287,490   1,591,256   1,875,343    729,811
  47. 　金融投資に対する減損損失引当金(戻入)/繰入、純額

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  FVOCI 金融投資

   -ステージ１  12カ月ECL、純額
          (4,490)   (18,786)    (8,196)   (13,680)
   -ステージ２  全期間ECL（信用減
   損なし）、純額       (1,031)   (17,745)    (923)   (17,282)
   -ステージ３  全期間ECL（信用減
          (42,821)    73,287   (28,990)    30,261
   損あり）、純額
          (48,342)    36,756   (38,109)    (701)
  償却原価で測定する金融投資

   -ステージ１  12カ月ECL、純額
          (3,678)   (20,613)    (5,481)   (16,620)
   -ステージ２  全期間ECL（信用減
   損なし）、純額       (4,758)   (19,628)    (4,785)   (15,375)
   -ステージ３  全期間ECL（信用減
          36,378   51,170   36,378   51,170
   損あり）、純額
          27,942   10,929   26,112   19,175
          (20,400)    47,685   (11,997)    18,474

             502/1310



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  48. 　その他の金融資産に対する減損損失引当金繰入/(戻入）、純額

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  現金及び短期資金

   -ステージ１  12カ月ECL、純額
          (13,318)   (10,652)   (12,228)    (6,474)
          (13,318)   (10,652)   (12,228)    (6,474)
  金融機関預け金

   -ステージ１  12カ月ECL、純額
          32,955    3,312   18,590    3,139
          32,955    3,312   18,590    3,139
  売戻条件付買入金融資産

   -ステージ１  12カ月ECL、純額
          1,990   2,045   (1,072)    1,424
          1,990   2,045   (1,072)    1,424
  再保険資産/再タカフル資産及びそ

   の他の保険債権
  -ステージ１  12カ月ECL、純額
          31,377   (5,985)    -   -
          31,377   (5,985)    -   -
  その他の資産

   -ステージ１  12カ月ECL、純額
          1,087    (671)    -   -
   -ステージ２  全期間ECL（信用減
   損なし）、純額        (71)   (38)    -   -
   -ステージ３  全期間ECL（信用減
          2,324   (7,673)   (1,515)   (4,129)
   損あり）、純額
          3,340   (8,382)   (1,515)   (4,129)
  中央銀行への法定預け金

   -ステージ１  12カ月ECL、純額
           -  (6,366)    -   -
           -  (6,366)    -   -
          56,344   (26,028)    3,775   (6,040)

             503/1310







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  49. 　税金及びザカート

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  マレーシア法人税       2,223,370   2,582,593   1,107,255   1,499,417

  外国法人税        464,067   656,875    95,541   253,503
          (85,811)   (246,525)    (85,811)   (246,525)
  減算：二重課税控除
          2,601,626   2,992,943   1,116,985   1,506,395
  過年度における引当不足/(超過引
   当)：
   マレーシア法人税       143,175   (79,168)   177,463   (26,481)
          (178,728)    (13,255)   (177,138)    (8,408)
   外国法人税
          2,566,073   2,900,520   1,117,310   1,471,506
  繰延税金（注記30）：

          (67,263)   (396,032)    18,773   (30,891)
   一時差異の当期発生及び解消関連
  当期税金費用       2,498,810   2,504,488   1,136,083   1,440,615
          39,421   40,922    -   -
  ザカート
          2,538,231   2,545,410   1,136,083   1,440,615
  　2019年12月31日に終了した会計年度における当行グループ及び当行の実効税率は、他の法域の税率が低かったこ

  とや一部が非課税所得であったことの影響により法定税率を下回った。
  　当行の国内法人税は、当会計年度の課税所得の見積額に対する、マレーシアの法定税率である24％（2018年：

  24％）に基づいて算定されている。
  　他の法域の海外子会社の税金額は、当該法域の実勢税率で算定される。

             504/1310










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  49. 　税金及びザカート（続き）

  　法定税率で算定する税引前利益に適用可能な法人税費用と、当行グループ及び当行の実効税率で算定する法人税

  費用との調整は以下の通りである。
           当行グループ        当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
          11,013,880   10,901,346    8,415,383   8,748,426

  税引前利益
  24％のマレーシアの法定税率（2018

   年：24％）で算定される税額       2,643,331   2,616,323   2,019,692   2,099,622
  他の国の異なる税率に基づく税額        (69,329)    10,387    5,046   12,525
  非課税所得        (154,932)   (324,549)   (993,880)   (691,002)
  税務上の損金不算入費用        193,725   381,880   104,900    54,359
  過年度における法人税費用の(超過引
   当)/引当不足        (35,553)   (92,423)    325   (34,889)
  関連会社及びジョイント・ベン
          (78,432)   (87,130)     -   -
   チャーにおける利益持分
          2,498,810   2,504,488   1,136,083   1,440,615
  当期税金費用
  50. 　重要な関連当事者取引及び残高

  　当財務書類上では、当行グループ又は当行が、直接的又は間接的に、当事者を支配し、又は財政上及び業務上の

  意思決定を行う際に当事者に対し重要な影響力を行使する場合（その逆の場合も同様である）、若しくは、当行グ
  ループ又は当行と当事者が、共通支配又は共通の重要な支配の影響下にある場合は、かかる当事者は当行グループ
  に関連があるとみなされる。関連当事者は個人又は他の事業体である。
  　関連当事者にはまた、直接又は間接的に、当行グループ及び当行の活動を計画、指揮及び支配する権限並びに責

  任を有する者と定義される経営幹部を含み、経営幹部とは、当行グループ及び当行のすべての取締役並びに最高経
  営責任者を含む。
   　当行グループ及び当行は、有力株主、子会社、関連会社及び経営幹部との間に関連性を有している。

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  50. 　重要な関連当事者取引及び残高（続き）

  　関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な

  関連当事者取引及び残高は以下の通りである。
  (a) 重要な関連当事者取引

   (i) 子会社

                当行
               2019 年    2018 年

          注記   千マレーシア・     千マレーシア・
              リンギット     リンギット
    収益:
    預金利息          1,604,342     1,242,437
    配当収入      41    3,647,538     2,393,421
               283,005     323,037
    その他収益
              5,534,885     3,958,895
    費用:
    預金利息           323,300     75,926
          （A）     712,110     642,550
    その他費用
              1,035,410     718,476
    その他:
    子会社に請求したESGP/ESS費用           13,860      820
          44    1,249,465     1,182,344
    子会社へ配分した一般管理費
              1,263,325     1,183,164
    （A）　その他費用のグループ企業間費用別及び地域別の内訳は以下の通りである。

    2019 年        マレーシア   シンガポール     合計

            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
             リンギット   リンギット   リンギット
    IT費用         604,229     -  604,229

    調査費         7,020   18,990   26,010
    保険料         36,492    87   36,579
             42,729    2,563   45,292
    その他
             690,470    21,640   712,110
             506/1310






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  50. 　重要な関連当事者取引及び残高（続き）

   関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な

  関連当事者取引及び残高は以下の通りである。（続き）
  (a) 　重要な関連当事者取引（続き）

   (i) 子会社（続き）

    （A）　その他費用のグループ企業間費用別及び地域別の内訳は以下の通りである。（続き）

    2018 年        マレーシア   シンガポール     合計

            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
             リンギット   リンギット   リンギット
    IT費用         543,588     -  543,588

    調査費         8,051   17,959   26,010
    保険料         35,099    -  35,099
             32,501    5,352   37,853
    その他
             619,239    23,311   642,550
    当行とその子会社間取引は当行グループレベルで連結消去される。

   (ii) 関連会社

                当行
               2019 年    2018 年
              千マレーシア・     千マレーシア・
              リンギット     リンギット
    収益:
                689     398
    配当収入(注記41)
    2019年12月31日に終了した会計年度において、ジョイント・ベンチャーとの間に重要な取引はなかった。

             507/1310








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  50. 　重要な関連当事者取引及び残高（続き）

   関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な関

  連当事者取引及び残高は以下の通りである。（続き）
  (a) 重要な関連当事者取引（続き）

   (iii) 経営幹部

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    短期従業員給付

    -報酬      24,736   15,981    4,877   4,801
    -給与、手当及び賞与      61,242   70,419    9,017   8,514
    -年金費用  -確定拠出制度    5,202   3,822    993   953
    -その他従業員福利費      7,349   3,393    311   183
    株式報酬
    -ESGP/ESS  費用     4,995    388   869    97
    その他
    -取締役に対する補償又は賠
          1,108   1,160   1,032   1,074
    償責任保険(注記45)
          104,632    95,163   17,099   15,622
    経営幹部報酬合計は以下を含む。

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    現物給付及び取締役に対する

    補償又は賠償責任保険を含
          21,399   19,989   17,099   15,622
    む取締役報酬（注記45）
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  50. 　重要な関連当事者取引及び残高（続き）

   　関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な

   関連当事者取引及び残高は以下の通りである。（続き）
   (a) 重要な関連当事者取引（続き）

   (iii) 経営幹部（続き）

    　経営幹部に対するESOSの権利確定数の変動は以下の通りである。

           当行グループ       当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
           千   千   千   千
    権利確定ESOS
    １月１日現在       -   8,337    -   1,526

     *
           -   (141)    -   -
    調整額
    権利確定及び行使可能       -   1,195    -   375
    行使額       -  (9,096)    -  (1,901)
           -   (295)    -   -
    喪失額
           -   -   -   -
    12月31日現在
   *

    調整額は、当期中の経営幹部の交代に関連している。
    経営幹部に授与されたESGP株式及びCESGPは以下の通りである。

    （a）EGSP株式

           当行グループ       当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
           千   千   千   千
    １月１日現在      1,505    -   300    -

     *
           (134)    -   -   -
    調整額
          1,449   1,505    300   300
    授与額
          2,820   1,505    600   300
    12月31日現在
   *

    調整額は、当期中の経営幹部の交代に関連している。
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  50. 　重要な関連当事者取引及び残高（続き）

  　関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な

  関連当事者取引及び残高は以下の通りである。（続き）
  (a) 重要な関連当事者取引（続き）

   (iii) 経営幹部（続き）

    経営幹部に授与されたESGP株式及びCESGPは以下の通りである。（続き）

    （b）CESGP

           当行グループ       当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
           千   千   千   千
    １月１日現在       282    -   -   -

     *
           56    -   -   -
    調整額
           345   282    -   -
    授与額
           683   282    -   -
    12月31日現在
   *

    調整額は、当期中の経営幹部の交代に関連している。
   (b) 重要な関連当事者間残高

   (i) 子会社

                  当行

                 2019 年   2018 年
               千マレーシア・   千マレーシア・
                リンギット   リンギット
    債権：
    当座預金及び預け金            24,976,516   16,745,192
    譲渡性預金証書             -  597,301
    貸出金及びその他の債権            19,475,825   17,071,800
    預け金に係る利息及びその他の未収金            198,045   280,086
    社債及びスクーク            6,216,846   6,153,260
                186,529   473,837
    デリバティブ資産
                51,053,761   41,321,476
    債務：

    当座預金及び預り金            15,450,995   15,879,309
    預り金に係る未払利息            2,537   11,618
    預り金及びその他債務者            3,952,630   4,366,806
                193,905   386,012
    デリバティブ負債
                19,600,067   20,643,745
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  50. 　重要な関連当事者取引及び残高（続き）

   　関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な

   関連当事者取引及び残高は以下の通りである。（続き）
   (b) 重要な関連当事者間残高（続き）

   (i) 子会社（続き）

                  当行

                 2019 年   2018 年
                千マレーシア・   千マレーシア・
                リンギット   リンギット
                 363,397   140,300

    コミットメント及び偶発事象
   　　　当行とその子会社間の残高は当行グループレベルで連結消去される。

   (ii) 関連会社

                  当行

                 2019 年   2018 年
                千マレーシア・   千マレーシア・
                リンギット   リンギット
    債務
                 4,537   4,819
    当座預金及び預け金
    2019年12月31日現在において、ジョイント・ベンチャーとの間に重要な債権債務残高はなかった。

   (iii) 経営幹部

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    貸出金及びその他の債権      80,210   71,154    8,056   11,514

          105,346   176,697    24,333   58,655
    顧客預金
  　　　　　　　当残高は当行グループの経営幹部との取引に関するものである。

  (c) 政府関連機関

   　ペルモダラン・ナショナル・ベルハッド（「PNB」）は政府関連機関であり、2019年12月31日現在、当行の

   7.80％の株式（2018年：7.53％）を直接保有し、アマナ・ラーヤ・トラスティー・ベルハッド（スキム・アマ
   ナ・サーム・ブミプトラ）を介して34.42％の株式（2018年：33.53％）を間接保有する、当行へ重要な影響を与
   える株主である。PNB及びPNBに直接的に支配される事業体は、集合的に当行グループ及び当行に対し政府関連機
   関とみなされる。
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  50. 　重要な関連当事者取引及び残高（続き）

   　関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な

   関連当事者取引及び残高は以下の通りである。（続き）
  (c) 政府関係機関（続き）

   　政府関連機関と当行グループ及び当行との間で行われるすべての取引は、政府関連機関とならないその他事業

   体と同様の条件で、当行グループ及び当行の通常の事業過程において実施されている。当行グループは、取引の
   相手方が政府関連機関か否かを問わず、独立した貸出金及び債権に対するクレジット・ポリシー、価格決定戦略
   及び承認プロセスを規定している。
   (i) 取引額によるPNBとの個別に重要な取引及び残高（続き）

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    当会計年度中の取引：

          311,034   359,042   124,853   223,815
    受取利息及び金融収益
    報告日現在残高：

          7,626,623   7,638,531   3,675,115   3,295,000
    貸出金及びその他の債権
   (ii) 個別ではなく、集合的に重要となる取引

    　当行グループは、融資、預金の受入れ、仲介業並びに保険及びタカフルの引受などの取引（これらを含

    むが、これらに限定されない。）をその他政府関連機関と行っている。
    　2019年12月31日に終了した年度において、経営者は当行グループ及び当行とその他政府関連機関との重

    要な取引の総額を、当行グループの受取利息及び金融収益合計の0.7％（2018年：0.5％）、当行の受取利
    息及び金融収益合計の0.02%とそれぞれ見積もっている（2018年：0.6％）。
    　2019年12月31日に終了した年度において、経営者はその他政府関連機関に対する重要な債権残高の総額

    を、当行グループの貸出金及びその他の債権合計の0.8％、当行の貸出金及びその他の債権合計の0.02％と
    それぞれ見積もっている（2018年：当行グループは0.6％、当行は0.04％）。
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  51. 　関係者との信用取引から生じる信用エクスポージャー

  　下記の信用エクスポージャーは、マレーシア中央銀行の改訂版ガイドライン－関係者との信用取引及びエクス

  ポージャーの第9.1項に基づいている。
  　関係者とは、ガイドラインに基づき以下を指す。

  (i) 当行の取締役及びその近親者

  (ii) 　当行の支配株主及びその近親者

  (iii) 当行の有力株主及びその近親者

  (iv) 　当行の活動を企画、運営及び／又は支配する権限並びに責任を有する経営者の一員となる経営幹部及びその

    近親者
  (v) 委員会の一員又は個人として、信用取引に対し責任があり、評価及び／又は承認する権限を有し、もしくは

    既存の信用取引の状況を検討する役員及びその近親者
  (vi) 　上記記載の（i）から（v）を支配している又はそれらに支配されている、あるいは上記記載の（i）から

    （v）が取締役、パートナー、経営幹部、仲介者又は保証人として利益を有する企業、パートナーシップ、会
    社又は法人、並びにその子会社もしくはそれらの子会社に支配されている事業体
  (vii) 　上記記載の（i）から（v）が保証人となっている者

  (viii) 　当行及びその関係者の子会社またはそれらに支配される事業体

  　以下に開示した関係者に対する信用取引及びエクスポージャーは、与信枠の供与及び／又は、保証、貿易関連の

  ファシリティ、貸出コミットメントなどのオフバランスシートの信用エクスポージャーを含む。
          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
  関係者に対する信用エクスポー
   ジャー残高（千マレーシア・リン
         15,154,533   14,665,381   25,616,177   23,098,379
   ギット）
  信用エクスポージャー合計額にお

   ける関係者に対する信用エクス
          1.9%   1.8%   5.6%   5.0%
   ポージャー残高割合
   *

  減損 又は不履行となっている関係
   者に対する信用エクスポージャー
           -   -   -   -
   残高割合
   *

   減損とは、マレーシア中央銀行の改訂版ガイドライン－関係者との信用取引及びエクスポージャーの第9.1項に示
   されている不良債権をいう。
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  52. 　一株当たり利益（EPS）

  (a) 基本EPS

   　当行グループ及び当行の基本EPSは、当行株主に帰属する当期純利益を当会計年度の加重平均発行済普通株式

   数で除して計算されている。
           当行グループ       当行

           2019 年  2018 年   2019 年   2018 年
   当行株主に帰属する当期純利益

          8,198,074   8,113,260   7,279,300   7,307,811
   （千マレーシア・リンギット）
   加重平均発行済普通株式数（千

          11,161,496   10,933,614   11,161,496   10,933,614
   株）
   基本一株当たり利益

           73.5   74.2   65.2   66.8
   （マレーシア・セン）
   (b) 希薄化後EPS

   　希薄化を有する潜在的普通株式がないことにより、当会計年度及び前会計年度において、当行グループ及び

   当行の普通株式一株当たり利益の希薄化はない。
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  53. 　配当金

                 一株当たりの純配当

  当行グループ及び当行         2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・
                 マレーシア・   マレーシア・
          リンギット   リンギット     セン   セン
  2018 年12月31日に終了した会計年度に
   係る期末シングルTier配当金　
  32マレーシア・セン（注記53(c)(i)）       3,535,899     -   32.00    -
  2019 年12月31日に終了した会計年度に
   係るシングルTier中間配当金　
  25マレーシア・セン（注記53(c)(ii)）       2,810,341     -   25.00    -
  2017 年12月31日に終了した会計年度に
   係る期末シングルTier配当金　
  32マレーシア・セン         -  3,501,845     -   32.00
  2018 年12月31日に終了した会計年度に
   係るシングルTier中間配当金　
            -  2,736,299     -   25.00
  25マレーシア・セン
          6,346,240   6,238,144    57.00   57.00
  控除：ETF制度に基づく信託保有株式へ
            -  (4,052)
   の配当
          6,346,240   6,234,092
  (a) 中間（下半期）配当案

   　会計年度末後の2020年3月26日に、取締役会は、2019年12月31日に終了した当会計年度に係る、普通株式一株

   に対し39マレーシア・セン、未払配当金純額4,384,131,136マレーシア・リンギット（2019年12月31日現在、発
   行済普通株式11,241,361,887株に基づく）の中間（下半期）シングルTier現金配当を宣言した。
   　2019年12月31日に終了した当会計年度の財務書類は、この中間（下半期）シングルTier現金配当案を反映して

   いない。かかる配当金は2020年12月31日に終了する翌会計年度の利益剰余金処分として持分変動計算書に計上さ
   れる。
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  53. 　配当金（続き）

  (b) 配当金再投資制度（「DRP」）

   　当行は、当行の株主が配当金の選択可能額を当行の新普通株式へ再投資することを認める、反復し、かつ任意

   のDRPを行うことを、2010年3月25日の発表を通して提案した。
   　DRPの詳細は注記34(b)に開示している。

  (c) 当期中の配当金の支払額

   (i)  　2018年12月31日に終了した前会計年度に係る期末最終配当は、普通株式一株当たり15マレーシア・セン

    のシングルTier現金配当（合計額1,657,452,447マレーシア・リンギット）、及びDRPに基づき当行新株式
    への再投資を選択することができる、普通株式一株当たり17マレーシア・センの選択可能部分（合計額
    1,878,446,106マレーシア・リンギット）から成る。
   (ii) 　2019年12月31日に終了した当会計年度に係る、普通株式一株当たり25マレーシア・センのシングルTier

    中間配当（合計額2,810,340,472マレーシア・リンギット）
   (d) メイバンクの子会社から非支配持分へ支払われた配当金

   　2019年12月31日に終了した会計期間において、メイバンクの子会社から非支配持分に対し支払われた配当金

   は、110,672,000マレーシア・リンギット（2018年:         94,259,000マレーシア・リンギット）である。
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  54. 　コミットメント及び偶発事象

   (a) 通常の業務において、当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴

   う特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。
   　当行グループ及び当行のリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。

                  リスク・ウェイト

           コミットメント
                 *    *
   当行グループ         合計   信用相当額     相当額
           千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
   2019 年
           リンギット    リンギット    リンギット
   偶発債務
   債務履行引受契約        11,651,981    10,549,467    6,180,568
   特定の取引に係る偶発項目        17,933,219    8,010,772    4,956,866
           2,963,469    614,984    378,984
   短期の自己清算型貿易関連偶発事象
           32,548,669    19,175,223    11,516,418
   コミットメント
   取消不能の信用供与契約：
    -１年以内       120,543,741    12,568,585    5,201,397
    -１年超       43,154,904    43,431,330    19,424,913
           163,698,645    55,999,915    24,626,310
           8,965,841    836,389    88,766
   その他のコミットメント及び偶発事象
   信用関連のコミットメント及び偶発事象
           205,213,155    76,011,527    36,231,494
    合計
   デリバティブ金融商品

   外国為替関連契約：
    -１年未満       538,237,679    5,300,386    897,466
    -１年以上５年未満       31,495,367    1,856,999    930,782
    -５年以上       5,314,451    749,621    314,812
           575,047,497    7,907,006    2,143,060
   金利関連契約：
    -１年未満       78,438,765    263,545    76,054
    -１年以上５年未満       256,963,893    1,737,197    1,026,458
    -５年以上       87,560,165    1,861,518    1,238,571
           422,962,823    3,862,260    2,341,083
   *

    信用相当額及びリスク・ウェイト相当額は、BNMが規制上の自己資本規制のために定めた               クレジット・コンバー
    ジョン・ファクター   及びリスク・ウェイトをそれぞれ使用して算出されている。
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  54. 　コミットメント及び偶発事象（続き）

   (a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う

   特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。（続き）
   当行グループ及び当行のリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。（続き）

                   リスク・ウェイト

           コミットメント
                  *    *
   当行グループ          合計   信用相当額     相当額
           千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
   2019 年（続き）
            リンギット    リンギット    リンギット
   デリバティブ金融商品（続き）
   エクイティ及びコモディティ関連契約：
    -１年未満
            4,075,338    257,581    150,897
    -１年以上５年未満
            1,260,171    101,036    72,194
            5,335,509    358,617    223,091
   信用関連契約
    -１年未満
             63,690     -    -
   トレジャリー関連のコミットメント及び

           1,003,409,519    12,127,883    4,707,234
    偶発事象合計
           1,208,622,674    88,139,410    40,938,728

   コミットメント及び偶発事象合計
           コミットメント       リスク・ウェイト

   当行グループ          合計   信用相当額*     相当額*
           千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
   2018 年
            リンギット    リンギット    リンギット
   偶発債務
   債務履行引受契約        11,317,594    10,576,726    6,071,968
   特定の取引に係る偶発項目        17,430,332    8,393,068    5,303,752
   短期の自己清算型貿易関連偶発事象         5,086,749    888,197    525,082
            350,106     -    -
   引受契約に係る債務
            34,184,781    19,857,991    11,900,802
   *

    信用相当額及びリスク・ウェイト相当額は、BNMが規制上の自己資本規制のために定めたクレジット・コン
    バージョン・ファクター及びリスク・ウェイトをそれぞれ使用して算出されている。
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  54. 　コミットメント及び偶発事象（続き）

  (a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う

   特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。（続き）
   当行グループ及び当行のリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。（続き）

                   リスク・ウェイト

           コミットメント
                  *    *
   当行グループ          合計   信用相当額     相当額
           千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
   2018 年（続き）
            リンギット    リンギット    リンギット
   コミットメント
   取消不能の信用供与契約：
    -１年以内        118,062,536    20,228,370    9,690,283
    -１年超        32,001,526    26,577,486    11,034,057
            150,064,062    46,805,856    20,724,340
            11,702,032    3,495,252    395,741
   その他のコミットメント及び偶発事象
   信用関連のコミットメント及び偶発事象
            195,950,875    70,159,099    33,020,883
    合計
   デリバティブ金融商品

   外国為替関連契約：
    -１年未満        287,282,306    2,409,408    690,829
    -１年以上５年未満        32,474,807    493,586    295,405
    -５年以上        2,895,022    357,517    363,386
            322,652,135    3,260,511    1,349,620
   金利関連契約：
    -１年未満        80,323,763    1,209,318    638,948
    -１年以上５年未満        192,871,756    5,591,544    3,777,488
    -５年以上        71,574,767    992,323    1,253,145
            344,770,286    7,793,185    5,669,581
   *

   信用相当額及びリスク・ウェイト相当額は、BNMが規制上の自己資本規制のために定めたクレジット・コン
   バージョン・ファクター及びリスク・ウェイトをそれぞれ使用して算出されている。
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  54. 　コミットメント及び偶発事象（続き）

   (a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う

   特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。（続き）
   　当行グループ及び当行のリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。（続き）

                   リスク・ウェイト

           コミットメント
                  *    *
   当行グループ          合計   信用相当額     相当額
           千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
   2018 年（続き）
            リンギット    リンギット    リンギット
   デリバティブ金融商品（続き）
   エクイティ及びコモディティ関連契約：
    -１年未満
            7,127,130    218,094    136,698
    -１年以上５年未満
            2,377,639    672,088    327,610
    -５年以上
             27,063     -    -
            9,531,832    890,182    464,308
   信用関連契約
    -１年未満
             50,000     -    -
   トレジャリー関連のコミットメント及び

            677,004,253    11,943,878    7,483,509
    偶発事象合計
            872,955,128    82,102,977    40,504,392

   コミットメント及び偶発事象合計
                   リスク・ウェイト

           コミットメント
                  *    *
   当行          合計   信用相当額     相当額
           千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
   2019 年        リンギット    リンギット    リンギット
   偶発債務
   債務履行引受契約         8,851,551    7,795,307    4,096,596
   特定の取引に係る偶発項目        14,052,638    6,099,774    3,644,076
            2,224,986    415,279    231,897
   短期の自己清算型貿易関連偶発事象
            25,129,175    14,310,360    7,972,569
   コミットメント
   取消不能の信用供与契約：
    -１年以内        74,635,545    5,851,189    2,420,816
    -１年超        30,025,147    26,990,403    13,104,508
            104,660,692    32,841,592    15,525,324
   *

    信用相当額及びリスク・ウェイト相当額は、BNMが規制上の自己資本規制のために定めたクレジット・コン
    バージョン・ファクター及びリスク・ウェイトをそれぞれ使用して算出されている。
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  54. 　コミットメント及び偶発事象（続き）

  (a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う

   特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。（続き）
   　当行グループ及び当行のリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。（続き）

                   リスク・ウェイト

           コミットメント
                  *    *
   当行          合計   信用相当額     相当額
   2019 年（続き）       千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
            リンギット    リンギット    リンギット
   コミットメント
            4,580,758    1,206,450    158,688
   その他のコミットメント及び偶発事象
   信用関連のコミットメント及び偶発事象

            134,370,625    48,358,402    23,656,581
    合計
   デリバティブ金融商品

   外国為替関連契約：
    -１年未満        530,308,700    5,198,743    798,031
    -１年以上５年未満        30,708,880    1,920,409    948,238
    -５年以上        4,403,125    584,069    223,548
            565,420,705    7,703,221    1,969,817
   金利関連契約：
    -１年未満        77,500,667     37,384    9,174
    -１年以上５年未満        257,295,512    1,284,684    593,440
    -５年以上        87,620,165    1,859,086    1,236,139
            422,416,344    3,181,154    1,838,753
   エクイティ及びコモディティ関連契約：
    -１年未満        1,908,063    178,382    111,125
    -１年以上５年未満        1,260,171    101,036    72,194
            3,168,234    279,418    183,319
   信用関連契約：
    -１年未満         63,690     -    -
   トレジャリー関連のコミットメント及び

            991,068,973    11,163,793    3,991,889
    偶発事象合計
   コミットメント及び偶発事象合計        1,125,439,598    59,522,195    27,648,470

   *

   信用相当額及びリスク・ウェイト相当額は、BNMが規制上の自己資本規制のために定めたクレジット・コン
   バージョン・ファクター及びリスク・ウェイトをそれぞれ使用して算出されている。
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  54. 　コミットメント及び偶発事象（続き）

  (a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う

   特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。（続き）
   当行グループ及び当行のリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。（続き）

                   リスク・ウェイト

            コミットメント
                  *    *
   当行          合計  信用相当額     相当額
            千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
   2018 年         リンギット    リンギット    リンギット
   偶発債務
   債務履行引受契約         8,923,891    8,308,592    4,103,156
   特定の取引に係る偶発項目         13,406,870    6,456,096    3,815,720
            4,382,002    660,908    355,990
   短期の自己清算型貿易関連偶発事象
            26,712,763    15,425,596    8,274,866
   コミットメント

   取消不能の信用供与契約：
   -１年以内        76,917,938    8,653,953    4,522,825
   -１年超        16,466,024    19,622,244    8,697,626
            93,383,962    28,276,197    13,220,451
            7,281,538    3,207,675    355,374
   その他のコミットメント及び偶発事象
            127,378,263    46,909,468    21,850,691
   信用関連のコミットメント及び偶発事象合計
   デリバティブ金融商品

   外国為替関連契約：
   -１年未満        279,483,984    2,364,015    562,348
   -１年以上５年未満        31,402,000    433,705    264,475
   -５年以上         2,895,022    331,951    348,215
            313,781,006    3,129,671    1,175,038
   金利関連契約：
   -１年未満        78,303,166    833,030    550,428
   -１年以上５年未満        181,037,946    4,044,624    2,745,023
   -５年以上        71,694,423    835,447    1,091,735
            331,035,535    5,713,101    4,387,186
   *

    信用相当額及びリスク・ウェイト相当額は、BNMが規制上の自己資本規制のために定めたクレジット・コン
    バージョン・ファクター及びリスク・ウェイトをそれぞれ使用して算出されている。
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  54. 　コミットメント及び偶発事象（続き）

   (a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う

   特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。（続き）
   　当行グループ及び当行のリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。（続き）

                   リスク・ウェイト

           コミットメント
                  *    *
   当行          合計   信用相当額     相当額
   2018 年（続き）       千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
            リンギット    リンギット    リンギット
   デリバティブ金融商品（続き）

   エクイティ及びコモディティ関連契約：
   -１年未満        5,538,336    110,116    102,339
   -１年以上５年未満        2,377,639    672,088    327,610
            7,915,975    782,204    429,949
   信用関連契約：
   -１年未満         50,000     -    -
   トレジャリー関連のコミットメント及び

            652,782,516    9,624,976    5,992,173
   偶発事象合計
   コミットメント及び偶発事象合計         780,160,779    56,534,444    27,842,864

   *

    信用相当額及びリスク・ウェイト相当額は、BNMが規制上の自己資本規制のために定めたクレジット・コン
    バージョン・ファクター及びリスク・ウェイトをそれぞれ使用して算出されている。
   (i) 当行グループ及び当行のデリバティブ金融商品は、以下の通り、市場リスク、信用リスク及び流動性リス

    クにさらされている。
    ･デリバティブ取引における市場リスクは、エクイティ、金利、外国為替換算レート、クレジット・スプ

    レッド、コモディティ、又はその他インデックスなどの原資産の価格変動によりこれらの契約の価値が
    被る潜在的損失のことである。想定元本額もしくは契約金額は、報告日における未決済の取引残高とし
    て位置付けられているものであり、リスク量を表すものではない。市場リスクはオンバランスとオフバ
    ランスのポジションが相殺項目となることにより軽減できる場合がある。
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  54. 　コミットメント及び偶発事象（続き）

  (a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う

   特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。（続き）
   　(i) 当行グループ及び当行のデリバティブ金融商品は、以下の通り、市場リスク、信用リスク及び流動性リス

    クにさらされている。（続き）
    ･信用リスクは、当行及び特定の子会社がカウンターパーティの債務不履行により予定の利益を回収できな

    くなる可能性から生じる。当行グループの信用リスクは、収益契約の再構築コストの観点から測定する
    と、2019年12月31日現在において10,335.6百万マレーシア・リンギット（2018年：6,963.5百万マレーシ
    ア・リンギット）であったが、この金額は契約期間にわたり主に満期日と市場レート又は価格の変動との
    相関により増減する。
    ･デリバティブ取引における流動性リスクとは、デリバティブ・ポジションが適時に清算できなくなること

    を指す。流動性リスクに係るエクスポージャーは、原資産が幅広く市場で売買されているデリバティブ契
    約を締結することで低減される。
   　(ii)以下については、前会計年度末から変わっていない。

    ･締結したデリバティブ金融契約のタイプ、当該契約の締結に関する合理的根拠及びこれら契約から得ら

    れるであろう期待利益
    ･これらデリバティブ金融契約に伴うリスクの軽減、及び抑制のためのリスク管理方針

    ･関連する会計方針

   (b) 　カガマス・ベルハッドの代わりに貸出金及びその他の債権を管理することに加え、オリジネーターに対する

    リコースとともにあらかじめ決定・合意された健全性基準により不良債権と見なされた貸出金及びその他の
    債権を買い戻すという条件に基づき、注記28で開示されているカガマス・ベルハッドへ売却した貸出金及び
    その他の債権に関するリコース義務について、当行グループ及び当行には偶発債務がある。
   (c) 偶発債務

    2019年12月31日に終了した会計年度において重要な偶発債務はない。

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  54. 　コミットメント及び偶発事象（続き）

  (d) オペレーティング・リース契約

   当行グループ及び当行が借手の場合

   　当行グループ及び当行は、オペレーティング・リース取引により多数の建物及び設備を賃借している。

   　2018年12月31日現在の、これらの解約不能オペレーティング・リース取引による将来の最低支払リース料は以

   下の通りであった。
                当行グループ     当行

                千マレーシア・   千マレーシア・
                リンギット   リンギット
  １年以内               65,173   20,528

  １年超５年以内              578,765   148,175
                 291,618    56,544
  ５年超
                 935,556   225,247
   2018 年12月31日現在のオペレーティング・リース債務は、2019年１月１日現在のリース負債に調整可能であ

   る。
                当行グループ     当行

                千マレーシア・   千マレーシア・
                リンギット   リンギット
  オペレーティング・リース債務（2018年12月31日現在）              935,556   225,247

                 (173,633)    (26,338)
  追加借入利子率による割引の影響（2019年１月１日現在）
  割引後のオペレーティング・リース債務（2019年１月１日現在）              761,923   198,909
  短期リースに係る認識除外              (29,460)    (9,956)
  低額資産リースに係る認識除外              (70,765)   (63,628)
  変動リース料に関連する調整               (1,090)    -
  オペレーティング・リース債務に含まれない
                 589,409   302,344
  更新期間に関連するリース料     （2018年12月31日現在）
  MFRS 第16号適用の影響（2019年１月１日現在）（注記27(iv)）             1,250,017    427,669
  ファイナンス・リースに係るリース負債       （2018年12月31日現在）
                 272,311     -
  （注記27(iv)）
                 1,522,328    427,669
  リース負債（2019年１月１日現在）（注記27(iv)）
   2019 年１月１日現在、当初認識されたリース負債に係る加重平均追加借入利子率は、当行グループ及び当行で

   それぞれ年利4.15％及び3.79％であった。
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  54. 　コミットメント及び偶発事象（続き）

  (d) オペレーティング・リース契約（続き）

   当行グループが貸手の場合

  　　当行グループは、５年を上限としたリース期間のオペレーティング・リース取引により、投資不動産を含む資

   産を賃貸している。
  　　これらの解約不能オペレーティング・リース取引による将来の最低支払リース料は以下の通りである。

                 当行グループ

                 2019 年   2018 年
                千マレーシア・   千マレーシア・
                リンギット   リンギット
  １年以内               27,801   24,677

                 38,582   21,997
  １年超５年以内
                 66,383   46,674
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  55. 金融リスク管理方針
  (a) 金融リスク管理の概要

   　リスク管理は当行グループのオペレーティングモデルの重要な柱であり、事業部門及びサポート部門とい

   うその他の２つの柱を補完している。専任の取締役会レベルのリスク管理委員会が当行グループ全体の重要
   なリスクをすべて監督している。
   　経営者レベルのリスク管理委員会には、グループ・エグゼクティブ・リスク委員会（「グループERC」）、

   グループ非財務リスク委員会（「GNFRC」）、グループ資産負債管理委員会（「グループALCO」）及びグルー
   プ与信管理委員会（「GMCC」）が含まれており、当該委員会は当行グループ内のすべての重要リスクの管理
   に責任を負う。
   　当行グループのリスク管理方法はリスク管理に関する以下の７つの原則に基づいている。

   (i) 当行グループが負う意思があるリスクの性質、種類及びレベルを明確に示し、取締役会からの承認を必

     要とするリスク選好と戦略を策定する。
   (ii) 当行グループの戦略目的並びに当行グループの業務に関連する規制、経済及び商業環境の考慮によって

     推進される資本管理を行う。
   (iii) 明確に定義され、透明で一貫した責任のラインを備えた、当行グループ内で構築された明確、実効的か

     つ強固なグループガバナンス体制による適切なガバナンスと監督を行う。
   (iv) 適切な基準を定め、プロフェッショナルで責任ある行動のインセンティブを下支えする強力なリスクカ

     ルチャーを推進する。
   (v) リスク管理の実務とプロセスがすべてのレベルで実効的であることを担保するためのリスク枠組みと方

     針を実施する。
   (vi) 当行グループが引き受けるすべての商品及び業務に内在するリスクを積極的に特定、測定、管理、監視

     及び報告するための健全なリスク管理プロセスを実施する。
   (vii) 実効的なリスク管理を可能にする十分なリソース及びシステム基盤を確実に整備する。

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  55. 金融リスク管理方針（続き）

  (b) 減損評価

    以下は、当行グループの減損評価及び測定手法が本報告書の中のどこに記されているかを示している。か

   かる記述は重要な会計方針の要約と併せて読まれるべきである。
     デフォルト及び正常復帰に係る当行グループの定義及び評価          (注記 55(b)(i))

   ・
     当行グループの内部格付システムの説明       (注記 55(e)(5))
   ・
     当行グループによる倒産確率、デフォルト時エクスポージャー及びデフォルト時損失の定義、算定及び
   ・
     モニタリング方法   (注記55(e)(1))
     当行グループが、エクスポージャーの信用リスクが著しく増大していると考える時期              (注記 55(b)
   ・
     (ii))
     ECL が集合的に評価される場合の当行グループの金融資産の分類方針           (注記 55(b)(iii))
   ・
     ステージ１、ステージ２及びステージ３の資産に対するECL算定の詳細            (注記 2.3(v)(d))
   ・
   (i) デフォルト及び正常復帰の定義

     当行グループは、以下の場合に金融商品がデフォルトに陥ったと考え、ECLの算定においてはステー

     ジ３（信用減損あり）に分類する。
     ・ 元本又は利息／利潤あるいはその両方が90日超延滞している。

     ・ 90日未経過で信用低下の兆候を示している。
     ・ 減損した貸出金及びその他の債権の返済期限が変更され、貸出条件が緩和された場合、変更ある
      いは緩和された貸出条件に基づく返済が６ヶ月間継続的に観察されるまで、当該貸出金及びその
      他の債権は引き続き減損に分類される。
     ・ ３ヶ月以上の間隔で予定されている返済に債務不履行が生じている。
     当行グループは、資金とインターバンク預金について、要求されている日中の支払いが各契約書に

     そって業務完了までに決済されない場合はデフォルトに陥ったと考え、迅速な対応を取る。
     顧客がデフォルトに陥っているかどうかの定性的評価の一環として、当行グループは支払不能の様々

     な兆候を検討している。かかる事象が発生した場合には、当行グループは当該事象が顧客をデフォルト
     扱いとし、ECL算定上ステージ３に分類すべきか、ステージ２への分類が妥当かどうかを入念に検討す
     る。かかる事象の例は以下の通りである。
     ・ 当初認識時又は直近の与信再審日以降に借手の信用格付けが著しく悪化している

     ・ コベナンツ抵触が当行グループによって適用免除されない
     ・ 借手が支払不能に陥っている
     ・ 借手が倒産するであろうことが確実になりつつある
      財政上の困難の噂又は事実により、主要取引所において債務者の上場債券又は株式の取引が停止
     ・
      される
     当行グループの方針では、いずれのデフォルト要件も存在しなかった場合には、金融商品を「正常復

     帰」したものと考え、ステージ３からの分類変更を行う。一度正常復帰した資産をステージ２とステー
     ジ１のどちらに分類するかは、正常復帰時の改善された指標に加え、当初認識時と比較して信用リスク
     の著しい増大が見られない資産であるかどうかにより判定される。
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  55. 金融リスク管理方針（続き）

  (b) 減損評価(続き)

    (ii) 信用リスクの著しい増大

     当行グループはECLの対象となる全ての資産を継続的に監視している。金融商品又は金融商品グルー

     プが12カ月ECLと全期間ECLのどちらの対象となるかを判定するために、当行グループは、当初認識時
     以降の信用リスクの著しい増大の有無を評価する。
     当行グループは、顧客/ファシリティのウォッチリストへの登録、口座の取引停止など、資産に対す
     る信用リスクの著しい増大のトリガーに関し、二次的な定性的評価方法も適用している。場合によっ
     ては、当行グループは注記55(b)(i)に説明されている事象がデフォルトではなく信用リスクの著しい
     増大であると考えることもあり得る。信用格付けの変動に関わらず、約定支払が30日以上延滞してい
     る場合信用リスクは著しく増大したとみなされる。
     類似した資産グループに対し集合的にECLを推計する場合(注記           55(b)(iii)に規定)には、当行グ

     ループは、当初認識時以降に信用リスクの著しい増大があるかどうかを評価する場合と同じ原則を適
     用している。
    (iii) 集合的に評価される金融資産の分類

     注記2.3(v)(d)(ii)で説明されている通り、下記の要因に基づいて、当行グループ及び当行はECLを

     集合的又は個別に算定している。
     個別に評価されるECLの対象となる金融資産であるものの、減損は必要なく、個別に重要性がない全

     てのエクスポージャーは、信用リスクの特徴が類似した資産グループとして集合的に評価される。
     当行グループ及び当行は、当該貸出金の内的・外的特徴の組合せに基づいてこれらのエクスポー

     ジャーをさらに同質のポートフォリオに細分化している。
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  55.

  金融リスク管理方針(続き)
  (c)  複数の経済シナリオによるECLモデルへのインプットの分析

     ECL の推計手法の概要は、注記2.3「重要な会計方針の要約」及び注記３「重要な会計上の判断、見積

    り及び仮定」に記載されている。この推計手法においては、現在の新型コロナウィルス感染症の感染拡
    大動向を含め、当行グループ及び当行の通常の信用リスク管理の一環として、マクロ経済要因が定期的
    にモニターされている。網羅性と正確性を確保するために、当行グループ及び当行は、翌会計年度のECL
    の算定に適用するための各年度末現在の複数のシナリオに適用するウェイトの決定も含め、当行グルー
    プのエコノミストであるメイバンク・キム・エンから使用するデータを入手している。
     下表は、2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した会計年度のECLの算定のための各経済シナリオ

    に用いられた、主な将来予測的な経済変数の見通しを示したものである。「それ以降」の欄の数値は長
    期平均値であり、同一の数値が各シナリオに適用されている。
    2019 年12月31日

    主要変数     ECL  適用 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 それ以降

         シナリオ  確率(%)
    実質GDP  (%)  ベース    60 4.8  4.9  4.9  4.9  4.9  4.9
        アップサイド    10 5.2  5.3  5.3  5.3  5.3  5.3
        ダウンサイド    30 4.0  4.1  4.2  4.1  4.1  4.1
    不動産価格指数   (%) ベース    60 2.5  2.5  2.5  2.5  2.5  2.5
        アップサイド    10 3.0  3.0  3.0  3.0  3.0  3.0
        ダウンサイド    30 1.5  1.5  1.5  1.5  1.5  1.5
    翌日物政策金利(%)    ベース    60 3.3  3.3  3.3  3.3  3.3  3.3
        アップサイド    10 3.3  3.3  3.5  3.5  3.5  3.5
        ダウンサイド    30 3.0  3.0  3.0  3.0  3.0  3.0
    失業率(%)    ベース    60 3.4  3.4  3.3  3.3  3.3  3.3
        アップサイド    10 3.2  3.2  3.0  3.0  3.0  3.0
        ダウンサイド    30 3.5  3.5  3.4  3.4  3.4  3.4
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  55.

  金融リスク管理方針(続き)
  (c)  複数の経済シナリオによるECLモデルへのインプットの分析（続き）

    2018 年12月31日

    主要変数     ECL  適用 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 それ以降

         シナリオ  確率(%)
    実質GDP  (%)  ベース    80 5.3  5.1  5.0  5.0  5.0  5.0
        アップサイド    10 5.6  5.4  5.3  5.3  5.3  5.3
        ダウンサイド    10 5.0  4.8  4.7  4.7  4.7  4.7
    不動産価格指数   (%) ベース    80 5.0  4.0  3.0  3.0  3.0  3.0
        アップサイド    10 5.3  4.2  3.2  3.2  3.2  3.2
        ダウンサイド    10 4.7  3.8  2.8  2.8  2.8  2.8
    翌日物政策金利(%)    ベース    80 3.3  3.5  3.5  3.5  3.5  3.5
        アップサイド    10 3.3  3.5  3.5  3.5  3.5  3.5
        ダウンサイド    10 3.0  3.3  3.3  3.3  3.3  3.3
    失業率(%)    ベース    80 3.3  3.3  3.2  3.2  3.1  3.1
        アップサイド    10 3.1  3.1  3.0  3.0  2.9  2.9
        ダウンサイド    10 3.5  3.5  3.4  3.4  3.3  3.3
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
   (d) カテゴリー別金融商品

              純損益を通じて

                  その他の包括
            純損益を通じて               MFRS 第９号
              公正価値で測定す    利益を通じて
  当行グループ         公正価値で測定   るものとして指定   公正価値で測定   償却原価で測定     小計  対象外の資産    合計
            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2019 年         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  資産

  現金及び短期資金           -   -   - 46,469,074   46,469,074    - 46,469,074
  金融機関預け金           -   -   - 14,093,218   14,093,218    - 14,093,218
  売戻条件付買入金融資産           -   -   - 13,639,082   13,639,082    - 13,639,082
  金融投資ポートフォリオ          20,370,865   14,323,303   123,351,533   34,784,476   192,830,177     - 192,830,177
  金融機関向貸出金及びその他の債権           -   -   -  1,128,618   1,128,618    -  1,128,618
  顧客向貸出金及びその他の債権          401,703    - 11,821,285   500,068,104   512,291,092     - 512,291,092
  デリバティブ資産          10,335,629    -   -   - 10,335,629    - 10,335,629
  再保険資産／再タカフル資産及びその他の保険債権           -   -   -  681,424   681,424   3,550,665   4,232,089
  その他の資産           -   -   -  7,342,251   7,342,251   2,136,833   9,479,084
  投資不動産           -   -   -   -   -  921,471   921,471
  中央銀行への法定預け金           -   -   - 15,052,752   15,052,752    - 15,052,752
  関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分           -   -   -   -   -  2,490,548   2,490,548
  有形固定資産           -   -   -   -   -  2,335,798   2,335,798
  使用権資産           -   -   -   -   -  1,548,208   1,548,208
  無形資産           -   -   -   -   -  6,836,463   6,836,463
              -   -   -   -   -  729,712   729,712
  繰延税金資産
            31,108,197   14,323,303   135,172,818   633,258,999   813,863,317   20,549,698   834,413,015
  資産合計
                  532/1310




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                                有価証券報告書
  55. 　金融リスク管理方針（続き）

   (d) カテゴリー別金融商品（続き）

                  純損益を通じて

                純損益を通じて            MFRS 第９号
                  公正価値で測定す
  当行グループ             公正価値で測定   るものとして指定   その他の金融負債     小計  対象外の負債    合計
                千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2019 年（続き）             リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  負債
  顧客の資金:
                  -   - 544,530,912   544,530,912     - 544,530,912
   -顧客預金
     *
                  -   - 20,737,670   20,737,670    - 20,737,670
   -顧客の投資口座
  金融機関預り金               -   - 43,557,209   43,557,209    - 43,557,209
  買戻条件付売渡金融資産に関する債務               -   - 13,978,744   13,978,744    - 13,978,744
  デリバティブ負債^              11,182,307    -   - 11,182,307    - 11,182,307
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債               - 6,530,753    -  6,530,753    -  6,530,753
  支払手形及び銀行引受手形               -   -  1,291,814   1,291,814    -  1,291,814
  保険契約負債／タカフル契約負債及びその他の保険債務               -   -  667,187   667,187  30,218,443   30,885,630
  その他の負債               -   - 15,725,031   15,725,031   5,844,496   21,569,527
  カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務               -   -  1,526,225   1,526,225    -  1,526,225
  税金及びザカート引当金               -   -   -   -  187,061   187,061
  繰延税金負債               -   -   -   -  878,276   878,276
  借入金               -   - 41,339,415   41,339,415    - 41,339,415
  劣後債務               -   -  9,321,125   9,321,125    -  9,321,125
                  -   -  2,827,123   2,827,123    -  2,827,123
  資本性証券
                11,182,307   6,530,753   695,502,455   713,215,515   37,128,276   750,343,791
  負債合計
  *

   顧客の投資口座は、注記65(k)(vii)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
  ^デリバティブ負債には、有効なヘッジ手段として指定されるデリバティブ商品が含まれる。注記13に開示された公正価値ヘッジを参照のこと。
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                                有価証券報告書
  55.  金融リスク管理方針（続き）
   (d) カテゴリー別金融商品（続き）

              純損益を通じて

                  その他の包括
            純損益を通じて               MFRS 第９号
              公正価値で測定す    利益を通じて
  当行グループ         公正価値で測定   るものとして指定   公正価値で測定   償却原価で測定     小計  対象外の資産    合計
            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2018 年         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  資産

  現金及び短期資金           -   -   - 55,025,127   55,025,127    - 55,025,127
  金融機関預け金           -   -   - 12,502,877   12,502,877    - 12,502,877
  売戻条件付買入金融資産           -   -   -  4,030,245   4,030,245    -  4,030,245
  金融投資ポートフォリオ          15,205,150   14,763,788   120,913,888   27,069,261   177,952,087     - 177,952,087
  金融機関向貸出金及びその他の債権           -   -   -  1,576,199   1,576,199    -  1,576,199
  顧客向貸出金及びその他の債権          396,950    -  8,968,438   496,142,232   505,507,620     - 505,507,620
  デリバティブ資産          6,963,521    -   -   -  6,963,521    -  6,963,521
  再保険資産／再タカフル資産及びその他の保険債権           -   -   -  514,778   514,778   3,285,269   3,800,047
  その他の資産           -   -   -  7,825,402   7,825,402   2,047,938   9,873,340
  投資不動産           -   -   -   -   -  895,769   895,769
  中央銀行への法定預け金           -   -   - 16,264,849   16,264,849    - 16,264,849
  関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分           -   -   -   -   -  2,300,299   2,300,299
  有形固定資産           -   -   -   -   -  2,495,825   2,495,825
  無形資産           -   -   -   -   -  6,718,327   6,718,327
              -   -   -   -   -  1,085,549   1,085,549
  繰延税金資産
            22,565,621   14,763,788   129,882,326   620,950,970   788,162,705   18,828,976   806,991,681
  資産合計
                  534/1310





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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

   (d) カテゴリー別金融商品（続き）

                  純損益を通じて

                純損益を通じて            MFRS 第９号
                  公正価値で測定す
  当行グループ             公正価値で測定   るものとして指定   その他の金融負債     小計  対象外の負債    合計
                千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2018 年（続き）             リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  負債

  顧客の資金:
  -顧客預金               -   - 532,732,623   532,732,623     - 532,732,623
     *
  -顧客の投資口座               -   - 23,565,061   23,565,061    - 23,565,061
  金融機関預り金               -   - 43,850,577   43,850,577    - 43,850,577
  買戻条件付売渡金融資産に関する債務               -   - 13,797,993   13,797,993    - 13,797,993
  デリバティブ負債^              7,975,784    -   -  7,975,784    -  7,975,784
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債               -  8,892,691    -  8,892,691    -  8,892,691
  支払手形及び銀行引受手形               -   -  1,508,658   1,508,658    -  1,508,658
  保険契約負債／タカフル契約負債及びその他の保険債務               -   -  676,441   676,441  26,176,661   26,853,102
  その他の負債               -   - 15,580,470   15,580,470   6,208,201   21,788,671
  カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務               -   -  1,547,272   1,547,272    -  1,547,272
  税金及びザカート引当金               -   -   -   -  395,792   395,792
  繰延税金負債               -   -   -   -  497,966   497,966
  借入金               -   - 31,600,197   31,600,197    - 31,600,197
  劣後債務               -   - 10,717,005   10,717,005    - 10,717,005
                  -   -  3,531,029   3,531,029    -  3,531,029
  資本性証券
                7,975,784   8,892,691   679,107,326   695,975,801   33,278,620   729,254,421
  負債合計
  *

   顧客の投資口座は、注記65(k)(vii)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
  ^デリバティブ負債には、有効なヘッジ手段として指定されるデリバティブ商品が含まれる。注記13に開示された公正価値ヘッジを参照のこと。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

   (d) カテゴリー別金融商品（続き）

              純損益を通じて

                  その他の包括
            純損益を通じて               MFRS 第９号
              公正価値で測定す    利益を通じて
  当行         公正価値で測定  るものとして指定   公正価値で測定   償却原価で測定     小計  対象外の資産    合計
            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2019 年         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  資産
  現金及び短期資金           -   -   - 19,040,534   19,040,534    - 19,040,534
  金融機関預け金           -   -   - 28,287,338   28,287,338    - 28,287,338
  売戻条件付買入金融資産           -   -   - 11,297,036   11,297,036    - 11,297,036
  金融投資ポートフォリオ          12,912,823    - 80,798,700   32,574,918   126,286,441     - 126,286,441
  金融機関向貸出金及びその他の債権           -   -   - 19,400,239   19,400,239    - 19,400,239
  顧客向貸出金及びその他の債権          401,703    - 11,380,901   195,406,377   207,188,981     - 207,188,981
  デリバティブ資産          10,002,003    -   -   - 10,002,003    - 10,002,003
  その他の資産           -   -   -  4,596,923   4,596,923   346,267   4,943,190
  中央銀行への法定預け金           -   -   -  4,100,932   4,100,932    -  4,100,932
  子会社への投資           -   -   -   -   - 31,559,247   31,559,247
  関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分           -   -   -   -   -  440,730   440,730
  有形固定資産           -   -   -   -   -  1,014,286   1,014,286
  使用権資産           -   -   -   -   -  438,254   438,254
              -   -   -   -   -  361,135   361,135
  無形資産
            23,316,529    - 92,179,601   314,704,297   430,200,427   34,159,919   464,360,346
  資産合計
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

   (d) カテゴリー別金融商品（続き）

                  純損益を通じて

                純損益を通じて            MFRS 第９号
                  公正価値で測定す
  当行             公正価値で測定   るものとして指定   その他の金融負債     小計  対象外の負債    合計
                千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2019 年（続き）             リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  負債
  顧客預金               -   - 242,757,617   242,757,617    - 242,757,617
  金融機関預り金               -   - 51,354,535   51,354,535    - 51,354,535
  買戻条件付売渡金融資産に関する債務               -   - 28,293,032   28,293,032    - 28,293,032
  デリバティブ負債^              10,588,278    -   - 10,588,278    - 10,588,278
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債               - 6,530,753    -  6,530,753    -  6,530,753
  支払手形及び銀行引受手形               -   -  479,662   479,662    -  479,662
  その他の負債               -   -  5,466,133   5,466,133   2,486,275   7,952,408
  カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務               -   -  1,526,225   1,526,225    -  1,526,225
  税金及びザカート引当金               -   -   -   -  185,495   185,495
  借入金               -   - 32,645,025   32,645,025    - 32,645,025
  劣後債務               -   -  9,156,816   9,156,816    -  9,156,816
                  -   -  2,827,123   2,827,123    -  2,827,123
  資本性証券
                10,588,278   6,530,753   374,506,168   391,625,199   2,671,770   394,296,969
  負債合計
  ^デリバティブ負債には、有効なヘッジ手段として指定されるデリバティブ商品が含まれる。注記13に開示された公正価値ヘッジを参照のこと。

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   (d) カテゴリー別金融商品（続き）

              純損益を通じて

                  その他の包括
            純損益を通じて               MFRS 第９号
              公正価値で測定す    利益を通じて
  当行         公正価値で測定  るものとして指定   公正価値で測定   償却原価で測定     小計  対象外の資産    合計
            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2018 年         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  資産
  現金及び短期資金           -   -   - 26,945,152   26,945,152    - 26,945,152
  金融機関預け金           -   -   - 23,410,133   23,410,133    - 23,410,133
  売戻条件付買入金融資産           -   -   -  3,763,284   3,763,284    -  3,763,284
  金融投資ポートフォリオ          8,914,167    - 89,582,837   22,857,070   121,354,074     - 121,354,074
  金融機関向貸出金及びその他の債権           -   -   - 17,052,024   17,052,024    - 17,052,024
  顧客向貸出金及びその他の債権          396,950    - 8,680,217   204,237,601   213,314,768     - 213,314,768
  デリバティブ資産          6,799,063    -   -   -  6,799,063    -  6,799,063
  その他の資産           -   -   -  4,985,214   4,985,214   282,071   5,267,285
  中央銀行への法定預け金           -   -   -  5,041,560   5,041,560    -  5,041,560
  子会社への投資           -   -   -   -   - 31,446,456   31,446,456
  関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分           -   -   -   -   -  472,016   472,016
  有形固定資産           -   -   -   -   -  1,041,432   1,041,432
  無形資産           -   -   -   -   -  360,865   360,865
              -   -   -   -   -  345,186   345,186
  繰延税金資産
            16,110,180    - 98,263,054   308,292,038   422,665,272   33,948,026   456,613,298
  資産合計
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

   (d) カテゴリー別金融商品（続き）

                  純損益を通じて

                純損益を通じて            MFRS 第９号
                  公正価値で測定す
  当行             公正価値で測定   るものとして指定   その他の金融負債     小計  対象外の負債    合計
                千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2018 年（続き）             リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  負債

  顧客預金               -   - 255,160,315   255,160,315     - 255,160,315
  金融機関預り金               -   - 52,940,747   52,940,747    - 52,940,747
  買戻条件付売渡金融資産に関する債務               -   - 21,266,302   21,266,302    - 21,266,302
  デリバティブ負債^              7,439,049    -   -  7,439,049    -  7,439,049
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債               -  8,507,004    -  8,507,004    -  8,507,004
  支払手形及び銀行引受手形               -   -  612,967   612,967    -  612,967
  その他の負債               -   -  5,492,089   5,492,089   1,848,972   7,341,061
  カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務               -   -  1,547,272   1,547,272    -  1,547,272
  税金及びザカート引当金               -   -   -   -  79,815   79,815
  借入金               -   - 23,441,160   23,441,160    - 23,441,160
  劣後債務               -   -  9,157,310   9,157,310    -  9,157,310
                  -   -  3,531,029   3,531,029    -  3,531,029
  資本性証券
                7,439,049   8,507,004   373,149,191   389,095,244   1,928,787   391,024,031
  負債合計
  ^デリバティブ負債には、有効なヘッジ手段として指定されるデリバティブ商品が含まれる。注記13に開示された公正価値ヘッジを参照のこと。

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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
   (e) 信用リスク管理

   1.　信用リスク管理の概要

    信用リスクの定義

    　信用リスクは、債務者又は取引相手方の、同意した条件に基づく契約上の義務の不履行による元本又は

    収益喪失のリスクである。
    信用リスク管理

    　企業及び機関の信用リスクは事業ユニットによって評価され、当行グループ内の独立した者によって評

    価及び承認される。当該評価において、各顧客には、財政状態、将来キャッシュ・フロー、提供される
    ファシリティや担保の種類など関連する定性的及び定量的要因の評価に基づき信用格付けが付与される。
    　債務者や顧客の財政状態、市場ポジション、業界及び経済状況並びに取引状況に関する最新の情報を用

    い、少なくとも年に一度見直しが行われる。顧客に信用力低下の兆候が見られる時は是正措置が取られ
    る。
    　リテール向け信用エクスポージャーはプログラムベースで管理される。信用プログラムは信用リスク部

    門及び事業ユニット間で共同で評価される。信用プログラムは、ポートフォリオのパフォーマンスを評価
    するために少なくとも年に一度見直される。
    　カウンターパーティー信用リスクは、取引相手方がトレジャリー関連業務のための契約上の現在及び将

    来の支払を履行しない可能性から生じるリスクである。カウンターパーティー信用リスクは、外国為替、
    マネーマーケット商品、債券、コモディティ、株式及び店頭（｢OTC｣）デリバティブの取引を通して当行グ
    ループのトレーディング勘定及び銀行勘定に影響を与える、当行グループの貸出業務、投資業務及びトレ
    ジャリー業務から生じる。他の信用リスクと比較した場合にカウンターパーティー信用リスクが持つ際
    立った特徴は、原契約の将来価値が不確かで、すべての将来キャッシュ・フローの価値次第でプラスにも
    マイナスにもなり得るという点である。
    　カウンターパーティー信用リスクエクスポージャーは、シングルネームベース又はBNMの「シングル・カ

    ウンターパーティー・エクスポージャー・リミット」に準拠する取引相手方のグループベースでカウン
    ターパーティー・リミットによって管理される。当行グループは、シングル・カウンターパーティー又は
    関連するカウンターパーティーのグループへのエクスポージャーが常に妥当なリミットの範囲内にあるこ
    とを確実にするために、エクスポージャーを積極的に監視かつ管理している。市場リスク事象に多大な影
    響を受ける可能性のあるカウンターパーティー・リスク・エクスポージャーは経営者により特定、見直
    し、決定が行われ、適切なリスク委員会に報告される。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

   (e) 信用リスク管理（続き）

   1.　信用リスク管理の概要（続き）

    信用リスク管理（続き）

    　カウンターパーティー・リスク・エクスポージャー（オンバランスシート）に関し、当行グループはBNM

    ガイドライン及びバーゼルⅡ要件に準拠したリスクの取扱いを採用している。オフバランスシートエクス
    ポージャーに関しては、当行グループはカレントエクスポージャー方式による信用リスク相当額を用いて
    信用リスクを測定している。当該方式では、値洗い後のエクスポージャー及び将来の潜在的エクスポー
    ジャーに関する適切なアドオンファククターを考慮後、当行グループの信用リスクエクスポージャーを計
    測する。採用されているアドオンファクターはBNMガイドライン及びバーゼルⅡ要件に準拠している。
    　当行グループ全体の与信承認権限及び委員会体制のヒエラルキーは、適切な引受基準が当行グループ全

    体で常に実行されることを保証するために整備されている。
    　多額のエクスポージャーの管理において、また貸出金及びその他の債権ポートフォリオにおける信用リ

    スクの過度な集中を避けるために、当行グループは特に以下の項目に対するリミット及び関連する貸出ガ
    イドラインを備えている。
    ・ 国

    ・ 事業区分
    ・ 経済セクター
    ・ シングル・カスタマー・グループ
    ・ 銀行及びノンバンク金融機関(NBFI）
    ・ 取引相手方
    ・ 担保
    ・ 関係者
    　このリミット及び関連する貸出ガイドラインの見直しは定期的に行われており、新たに集中リスクが生

    じた場合にはそれに従って対応が図られている。このリミット及び貸出ガイドラインに対する例外につい
    ては、与信に関する承認権限が高い権限者から承認を得るものとしている。
    　当行グループは、脆弱な企業、機関及び消費者に対する与信を効果的に管理するために本社及び支社に

    専任のチームを有している。これらの脆弱な与信には特別の注意が払われ、更なる信用悪化を防止するた
    め、または早めに是正措置を講じるためにより綿密な検証がより頻繁に行われる。
    　当行グループの信用承認プロセスには、承認前評価、承認及び承認後評価が含まれている。当行グルー

    プのリスク部門は、リスクを特定、測定、管理、監視及び報告するための適切な基準が整備されているこ
    とを担保するために、当行グループ全体にわたる効果的かつ一貫した信用リスク管理方針、ツール及び手
    法を策定、強化及び伝達することに責任を負う。
             541/1310




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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

   (e) 信用リスク管理（続き）

   1.　信用リスク管理の概要（続き）

    信用リスク管理（続き）

    　権限の限度額が債務者及び取引のリスクレベルに直接関係することを考慮し、期待損失（｢EL｣）原則及

    び内部で開発された「信用リスク評価システム（｢CRRS｣)」に基づき「リスクベースの権限限度額」体制
    が導入された。
    信用リスク測定

    　当行グループのリテールポートフォリオは、バーゼルⅡの先進的内部格付（｢AIRB｣）手法に基づいてい

    る。当該手法は当行自身の行内経験への依存をより必要としており、これによりリスク・ウェイト資産
    （｢RWA｣）計算の３つの要素すべて、すなわちデフォルト確率（｢PD｣）、デフォルト時エクスポージャー
    （｢EAD｣）及びデフォルト時損失率（｢LGD｣）の推計は、当行自身の過去データに基づいている。個別の
    PD、EAD及びLGDの統計モデルは個々のリテールポートフォリオレベルで構築されており、各モデルは基本
    的にポートフォリオ内の類似したリスク特性を持つ債務者を対象としている。モデルから算出された推計
    はRWA計算のインプットとして使用される。
    　非リテールポートフォリオについて、当行グループは大半の信用リスクエクスポージャーを評価するた

    めに内部信用モデルを使用している。企業及び銀行ポートフォリオについて、当行グループは基礎的内部
    格付（｢FIRB｣）手法を採用しており、当該手法により当行グループは内部PDを使用して資産のリスク・
    ウェイトを決定し、LGD及びEADの監督上の推計を適用することができる。
    　当行グループによる企業、法人及び      小規模ビジネスの債務者の     信用リスクの特定、評価及び測定を可能

    にするためにCRRSが開発されている。CRRSは統計的なデフォルト予測モデルである。当該モデルは、当行
    グループの銀行環境に適合させるために内部データを用いて開発し調整されている。当該モデルの開発プ
    ロセスはバーゼルⅡに基づくモデル開発の具体的な基準に沿って実行され文書化された。当行グループが
    採用しているEL原則により、CRRSによるPD推計、LGD及びEADを用いてEL(期待損失)を計算することができ
    る。
    　業界及び規模によるリスクの違いを考慮するために、CRRSはすべての法人及び事業者の債務者を各業界

    セグメント（製造業、サービス、商取引、請負業、不動産開発業（単一プロジェクト）及び不動産投資
    （単一物件））別に評価するように設計されている。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

   (e) 信用リスク管理（続き）

   2.　信用リスクに対する最大エクスポージャー

    　以下の分析は、保有する担保又はその他の信用補完を除いた、当行グループのオンバランスシートの金

    融資産及びオフバランスシートエクスポージャーの信用リスクに対する最大エクスポージャーを示してい
    る。オンバランスシートの金融資産について、信用リスクへのエクスポージャーはその帳簿価額と等し
    い。オフバランスシートエクスポージャーについては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、発
    行された金融商品に係る義務が要求された場合に当行グループが支払わなければならない最大金額、及
    び／又は顧客／債務者に供与された未引出信用枠の全額である。
                最大エクスポージャー

                 2019 年   2018 年
               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    オンバランスシートの金融資産に対する信用エクスポー

    ジャー:
    現金及び短期資金            46,469,074    55,025,127
    金融機関預け金            14,093,218    12,502,877
    売戻条件付買入金融資産            13,639,082    4,030,245
        *
                186,861,494
    金融投資ポートフォリオ               172,536,870
    金融機関向貸出金及びその他の債権            1,128,618    1,576,199
    顧客向貸出金及びその他の債権            512,291,092    505,507,620
    デリバティブ資産            10,335,629    6,963,521
    再保険資産／再タカフル資産及びその他の保険債権            681,424    514,778
    その他の資産            7,342,251    7,825,402
                15,052,752    16,264,849
    中央銀行への法定預け金
                807,894,634    782,747,488
    オフバランスシート項目に関する信用エクスポージャー:
    債務履行引受契約            11,651,981    11,317,594
    特定の取引に係る偶発債務            17,933,219    17,430,332
    自己清算型の短期貿易関連偶発債務            2,963,469    5,086,749
    引受契約に伴う債務             -   350,106
    信用供与に関する取消不能のコミットメント            163,698,645    150,064,062
                8,965,841    11,702,032
    その他
                205,213,155    195,950,875
               1,013,107,789    978,698,363
    最大信用リスクエクスポージャー合計
    *

    金融投資ポートフォリオは、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金
    融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
    金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成される。ポートフォリオからは上場株式及び非上場株
    式を除いている。
             543/1310



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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
   (e) 信用リスク管理（続き）

   2.　信用リスクに対する最大エクスポージャー（続き）

                最大エクスポージャー

                 2019 年   2018 年
               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行            リンギット    リンギット
    オンバランスシートの金融資産に対する信用エクスポー

    ジャー：
    現金及び短期資金           19,040,534    26,945,152
    金融機関預け金           28,287,338    23,410,133
    売戻条件付買入金融資産           11,297,036    3,763,284
        *
                125,307,502    120,351,920
    金融投資ポートフォリオ
    金融機関向貸出金及びその他の債権           19,400,239    17,052,024
    顧客向貸出金及びその他の債権           207,188,981    213,314,768
    デリバティブ資産           10,002,003    6,799,063
    その他の資産            4,596,923    4,985,214
                4,100,932    5,041,560
    中央銀行への法定預け金
                429,221,488    421,663,118
    オフバランスシート項目に関する信用エクスポージャー：

    債務履行引受契約            8,851,551    8,923,891
    特定の取引に係る偶発債務           14,052,638    13,406,870
    自己清算型の短期貿易関連偶発債務            2,224,986    4,382,002
    信用供与に関する取消不能のコミットメント           104,660,692    93,383,962
                4,580,758    7,281,538
    その他
                134,370,625    127,378,263
                563,592,113    549,041,381
    最大信用リスクエクスポージャー合計
    *

     金融投資ポートフォリオは、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益を通じ
     て公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成される。ポートフォリオから
     は上場株式及び非上場株式を除いている。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

   (e) 信用リスク管理（続き）

   2.　信用リスクに対する最大エクスポージャー（続き）

    減損対象ではないオンバランスシートの金融資産に対する信用エクスポージャー：

           当行グループ       当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    純損益を通じて公正価値で

    測定する金融資産：
       #
          14,800,467   10,171,122   12,212,268    8,212,434
     -金融投資
     -顧客向貸出金及びその
          401,703   396,950   401,703   396,950
    他の債権
    純損益を通じて公正価値で

    測定するものとして指定さ
    れた金融資産：
       #
          14,213,588   14,731,901      -    -
     -金融投資
          29,415,758   25,299,973    12,613,971    8,609,384
    #

     金融投資は上場株式及び非上場株式を除く。
    　当行グループ及び当行の貸出金及びその他の債権に供されている担保の金銭的影響（担保及びその他

    の信用補完が信用リスクを軽減する程度の定量化）は2019年12月31日現在、当行グループは71％（2018
    年12月31日：63％）、当行は64％(2018年12月31日：59％）であった。その他の金融資産に供されている
    担保の金銭的影響は軽微である。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (e) 信用リスク管理（続き）

   3. 信用リスクの集中状況

     集中リスクとは、シングルカウンターパーティー及びそれに関連する当事者、特定の金融商品又は特定の市場セグメント/セクターへの過度なエクスポージャーに

    よって顕在化する可能性のあるリスクである。当行グループは信用リスクの集中を以下の通り地域及び業種別に分析している。
    (a) 地域別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。

                     再保険資産/

                     再タカフル資産
              金融投資ポー
            売戻条件付    貸出金及び  デリバティブ       中央銀行への
        現金及び  金融機関           及びその他の   その他の      コミットメント
                *
    当行グループ    短期資金   預け金 買入金融資産  トフォリオ  その他の債権   資産  保険債権   資産 法定預け金   合計 及び偶発事象
       千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
    2019 年   リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
    マレーシア    28,967,504  1,355,528   30,299  132,859,996  312,253,877   5,293,628   564,772  4,895,033  7,230,680  493,451,317  119,212,258

    シンガポール    5,717,665   644,861  12,884,683  30,760,641  122,273,032   3,554,606   50,788  132,504  4,086,598  180,105,378   60,532,630
    インドネシア    3,155,914   184,818  724,100  6,739,227  36,365,395   189,587   45,566  1,071,504  2,282,149  50,758,260   1,777,156
    ラブアン オフショア   3,108   -  -  - 14,588,734    -  -  1,358   - 14,593,200   136,214
    香港    1,504,596  1,294,524   - 4,841,529  9,933,298   497,927   - 179,044   - 18,250,918   6,463,392
    米国    2,111,820  8,087,797   - 1,052,835  1,249,431   -  -  18,582   - 12,520,465   1,214,505
    中国    1,037,346   545,095   - 1,365,393  3,668,950   762,192   -  467   - 7,379,443  4,691,064
    ベトナム    335,881  10,390   -  - 1,170,450   572   -  11,227  57,333  1,585,853  1,425,570
    英国    449,939   -  - 311,517  936,435  15,631   - 202,774   - 1,916,296  1,829,010
    フィリピン    747,879  686,933   - 2,195,336  5,727,171   21,341  20,298  311,260  787,604  10,497,822   4,278,782
    ブルネイ    170,907   -  -  36,304  551,002   -  -  3  - 758,216  442,115
    カンボジア    1,161,061   445,062   -  - 2,768,331   8  -  36,146  596,264  5,006,872   694,046
    タイ    85,831   491   - 102,818  1,571,279   116   - 367,695   - 2,128,230   119,784
    ラオス    66,645  18,326   -  -  77,068   -  -  1,982  5,798  169,819   6,297
    インド    3,369   -  -  -  -  -  -  6,313   -  9,682  8,651
        949,609  819,393   - 6,595,898   285,257   21   - 106,359   6,326  8,762,863  2,381,681
    その他
        46,469,074  14,093,218  13,639,082  186,861,494  513,419,710  10,335,629   681,424  7,342,251  15,052,752  807,894,634  205,213,155
    *

     金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益
    を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成される。
                  546/1310



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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (e) 信用リスク管理（続き）

   3.　信用リスクの集中状況（続き）

    (a) 地域別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。（続き）

                     再保険資産/

                     再タカフル資産
              金融投資ポー
            売戻条件付    貸出金及び  デリバティブ       中央銀行への
        現金及び  金融機関           及びその他の   その他の      コミットメント
                *
    当行グループ    短期資金   預け金 買入金融資産  トフォリオ  その他の債権   資産  保険債権   資産 法定預け金   合計 及び偶発事象
       千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
    2018 年   リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
    マレーシア    30,065,880   782,597   - 124,399,317  295,628,735   2,563,843   430,739  5,940,952  8,090,381  467,902,444  117,944,508
    シンガポール    5,795,225  2,257,466  1,725,603  29,983,575  128,096,654   2,190,481   40,885  227,524  3,683,511  174,000,924   52,696,155
    インドネシア    2,736,686   597,061  264,807  5,311,900  38,729,104   251,907   43,154  730,051  2,558,937  51,223,607   1,921,541
    ラブアン オフショア
         2,818   -  -  - 17,481,237    -  -  869   - 17,484,924    -
    香港    4,618,506   198,596   - 6,548,153  8,781,834   871,835   - (284, 974)  - 20,733,950   3,969,100
    米国    2,902,690  5,494,007   - 979,988  880,943   2,036   -  19,743   - 10,279,407   1,721,225
    中国    1,673,189   601,466   - 507,123  3,970,131  1,032,778    - 235,811   - 8,020,498  5,346,512
    ベトナム    396,150  26,584   -  - 1,032,010   323   -  1,831  44,267  1,501,165  1,194,486
    英国    1,048,906   107,817   - 410,610  1,612,008   2,402   - 153,504   - 3,335,247  1,496,348
    フィリピン    1,537,029  1,399,692   - 1,486,232  5,957,144   46,902   - 263,405  1,149,098  11,839,502   4,153,873
    ブルネイ    177,063   -  -  30,909  597,245   -  -  20  - 805,237  265,197
    カンボジア    1,200,477   142,175   -  - 2,352,711   1  -  (167)  564,973  4,260,170   795,337
    タイ    105,477   8,219   - 433,349  1,560,831   9  - 462,439   - 2,570,324   95,682
    ラオス    97,313  41,946   -  - 107,450   -  -  2,089  6,679  255,477   7,013
    インド     956   -  -  -  -  -  -  1,429   -  2,385  16,204
        2,666,762   845,251  2,039,835  2,445,714   295,782   1,004   -  70,876  167,003  8,532,227  4,327,694
    その他
        55,025,127  12,502,877  4,030,245  172,536,870  507,083,819   6,963,521   514,778  7,825,402  16,264,849  782,747,488  195,950,875
    *

    金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益を
    通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成される。
                  547/1310




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                            マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                                有価証券報告書
  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   3.　信用リスクの集中状況（続き）

    (a) 地域別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。（続き）

                金融投資

             売戻条件付     貸出金及び  デリバティブ     中央銀行への     コミットメント
        現金及び  金融機関
                 *
    当行    短期資金   預け金  買入金融資産  ポートフォリオ   その他の債権    資産 その他の資産   法定預け金   合計 及び偶発事象
        千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・   千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
    2019 年   リンギット  リンギット  リンギット   リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
    マレーシア    7,194,356  16,835,638   30,299  96,824,733  141,162,549   5,320,910  4,513,701  2,988,538  274,870,724   78,710,077

    シンガポール    5,158,744   40,298  11,266,737   14,305,358  53,570,799   3,420,451   72,318  1,042,937  88,877,642  37,550,753
    インドネシア    206,617   -  - 2,297,686    -  -  -  - 2,504,303   45,131
    ラブアン オフショア   3,106   -  -   - 14,588,734    -  523   - 14,592,363   136,214
    香港    1,464,401  1,294,494    - 4,344,450  9,682,202   497,927   17,962   - 17,301,436   6,375,836
    米国    1,817,772  8,087,797    -  883,235  1,249,431    -  (6,541)   - 12,031,694   1,195,214
    中国    1,037,346   545,095   - 1,298,793  3,668,950   762,143   (46)   - 7,312,281  4,526,697
    ベトナム    300,760   -  -   -  861,914   572  (9,456)  57,333  1,211,123  1,411,212
    英国    436,742   -  -  311,517  936,389   -  6,457   - 1,691,105  1,815,470
    フィリピン    331,242  657,064   -  845,390   -  -  -  - 1,833,696   75,948
    ブルネイ    170,907   -  -  36,304  551,002   -  3  -  758,216  380,494
    カンボジア     6,935   -  -   -  -  -  -  -  6,935  182,958
    タイ    34,535   -  -  66,107   -  -  -  -  100,642   25,290
    ラオス    66,645  18,326   -   -  77,068   -  1,982  5,798  169,819   6,297
    インド     55   -  -   -  -  -  -  -  55   -
        810,371  808,626   - 4,093,929   240,182   -  20  6,326  5,959,454  1,933,034
    その他
        19,040,534  28,287,338  11,297,036  125,307,502  226,589,220   10,002,003   4,596,923  4,100,932  429,221,488  134,370,625
    *

     金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成され
    る。
                  548/1310




                                EDINET提出書類
                            マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                                有価証券報告書
  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   3.　信用リスクの集中状況（続き）

     (a) 地域別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。（続き）

                金融投資

             売戻条件付     貸出金及び  デリバティブ     中央銀行への     コミットメント
         現金及び  金融機関
                 *
     当行    短期資金   預け金  買入金融資産  ポートフォリオ   その他の債権    資産 その他の資産   法定預け金   合計 及び偶発事象
        千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・   千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
     2018 年   リンギット  リンギット  リンギット   リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
     マレーシア    8,029,102  13,405,284    - 91,058,425  137,940,720   2,630,698  5,017,044  3,885,277  261,966,550   80,062,809
     シンガポール    5,369,904   861,830  1,723,449  19,034,355  58,140,610   2,260,831   78,494  938,334  88,407,807  29,662,429
     インドネシア    177,905  567,821   -  867,062   -  -  -  - 1,612,788   69,706
     ラブアン オフショア
         2,816   -  -   - 17,481,237    -  973   - 17,485,026    -
     香港    4,558,410   198,596   - 6,343,839  8,543,555   871,770  (337, 666)  - 20,178,504   3,852,474
     米国    2,595,588  5,494,007    -  778,231  880,943   2,036  (3,461)   - 9,747,344  1,694,357
     中国    1,673,189   601,466   -  490,555  3,970,131  1,032,694   235,797   - 8,003,832  5,210,922
     ベトナム    358,139   -  -   -  797,155   323  (9,550)   44,267  1,190,334  1,176,203
     英国    1,001,986   107,817   -  281,991  1,611,964   711  406   - 3,004,875  1,485,822
     フィリピン    388,332  1,289,612    -  39,619   -  -  -  - 1,717,563   81,029
     ブルネイ    177,063   -  -  30,909  597,245   -  20   -  805,237  231,827
     カンボジア    15,510   -  -   -  -  -  -  -  15,510  153,159
     タイ    56,516   -  -  63,264   -  -  -  -  119,780   40,458
     ラオス    97,313  41,946   -   -  107,450   -  2,089  6,679  255,477   7,013
     インド     227   -  -   -  -  -  -  -  227   -
        2,443,152   841,754  2,039,835   1,363,670   295,782   -  1,068  167,003  7,152,264  3,650,055
     その他
        26,945,152  23,410,133   3,763,284  120,351,920  230,366,792   6,799,063  4,985,214  5,041,560  421,663,118  127,378,263
     *

     金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成さ
     れる。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   3.　信用リスクの集中状況（続き）

    (b) 業種別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。

                     再保険資産/

                     再タカフル資産
               金融投資
            売戻条件付     貸出金及び  デリバティブ       中央銀行への
        現金及び  金融機関           及びその他の         コミットメント
                *
    当行グループ    短期資金  預け金 買入金融資産  ポートフォリオ  その他の債権   資産  保険債権  その他の資産   法定預け金   合計 及び偶発事象
        千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・   千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
        リンギット  リンギット  リンギット   リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
    2019 年
    農業     -  -  - 1,225,445  10,189,304   17,006   -  -  - 11,431,755   1,078,873

    鉱業及び採石業     -  -  -  642,779  4,622,474   -  -  -  - 5,265,253  1,530,455
    製造業     -  -  -  30,844 30,629,516   181,639   -  -  - 30,841,999   7,922,035
    建設業     -  -  - 4,444,828  35,171,704   10,441   -  -  - 39,626,973  14,383,475
    電気、ガス、水道業     -  -  - 11,593,034  10,438,427   141,226   -  -  - 22,172,687   705,045
    卸売業、小売業、飲食
    業、宿泊業     -  -  - 2,926,532  49,015,508   88,307   -  19,945   - 52,050,292  30,139,033
    金融、保険、不動産、
    ビジネス    46,469,074  14,093,218  13,639,082  104,622,191  107,148,497  9,652,056   637,431  6,185,889  15,052,752  317,500,190   97,833,400
    運輸、倉庫、通信業     -  -  - 7,486,185  13,307,875   51,868   -  -  - 20,845,928   1,728,392
    教育、健康など     -  -  -  546,370  10,271,889   -  -  -  - 10,818,259   1,407,893
    家計     -  -  -  11,148 239,517,713    -  - 379,877   - 239,908,738   40,791,836
         -  -  - 53,332,138  3,106,803  193,086   43,993  756,540   - 57,432,560   7,692,718
    その他
        46,469,074  14,093,218  13,639,082  186,861,494  513,419,710  10,335,629   681,424  7,342,251  15,052,752  807,894,634  205,213,155
    *

     金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益
    を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成される。
                  550/1310




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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   3.　信用リスクの集中状況（続き）

    (b) 業種別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。（続き）

                     再保険資産/

                     再タカフル資産
               金融投資
            売戻条件付     貸出金及び  デリバティブ       中央銀行への
        現金及び  金融機関           及びその他の         コミットメント
                *
    当行グループ    短期資金  預け金 買入金融資産  ポートフォリオ   その他の債権   資産  保険債権  その他の資産   法定預け金   合計 及び偶発事象
        千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
    2018 年
    農業     -  -  -  786,193  9,857,633  211,869   -  -  - 10,855,695   1,357,122
    鉱業及び採石業     -  -  -  574,832  6,839,375   -  -  -  - 7,414,207  2,131,421
    製造業     -  -  - 3,226,868  31,524,170   95,069   -  -  - 34,846,107  10,436,548
    建設業     -  -  - 3,776,699  28,854,437   24,904   -  -  - 32,656,040  17,869,516
    電気、ガス、水道業     -  -  - 6,297,054  9,938,866   25,282   -  39  - 16,261,241   718,651
    卸売業、小売業、飲食
    業、宿泊業     -  -  - 2,230,648  45,368,083   44,303   -  7,189   - 47,650,223  27,207,647
    金融、保険、不動産、
    ビジネス    55,024,768  12,502,877  4,030,245  93,313,204  118,514,589  5,419,221   514,778  6,679,879  16,264,849  312,264,410   73,973,006
    運輸、倉庫、通信業     -  -  - 8,363,264  15,474,002   102,250   -  181   - 23,939,697   2,479,051
    教育、健康など     -  -  -  554,316  9,983,771   2,083   -  1  - 10,540,171   492,869
    家計     -  -  -  148,914  227,331,091    -  - 391,572   - 227,871,577   50,384,895
         359  -  - 53,264,878  3,397,802  1,038,540    - 746,541   - 58,448,120   8,900,149
    その他
        55,025,127  12,502,877  4,030,245  172,536,870  507,083,819  6,963,521   514,778  7,825,402  16,264,849  782,747,488  195,950,875
    *

     金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益
    を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成される。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   3.　信用リスクの集中状況（続き）

    (b) 業種別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。（続き）

                金融投資

             売戻条件付     貸出金及び  デリバティブ     中央銀行への     コミットメント
         現金及び  金融機関
                 *
    当行    短期資金  預け金  買入金融資産  ポートフォリオ   その他の債権    資産 その他の資産   法定預け金   合計  及び偶発事象
        千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・   千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット  リンギット  リンギット   リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   リンギット
    2019 年
    農業     -  -  -  328,675  2,842,332   16,863   -  - 3,187,870   1,078,873

    鉱業及び採石業     -  -  -  532,189  3,515,185    -  -  - 4,047,374   1,515,974
    製造業     -  -  -  30,844  14,660,571   163,578   -  - 14,854,993   6,922,466
    建設業     -  -  - 3,335,665  14,881,630   10,436   -  - 18,227,731   12,883,780
    電気、ガス、水道業     -  -  - 2,132,869  6,182,240   116,043   -  - 8,431,152   670,596
    卸売業、小売業、飲食業、
    宿泊業     -  -  -  633,738  25,025,606   87,727   -  - 25,747,071   26,129,665
    金融、保険、不動産、
    ビジネス    19,040,534  28,287,338  11,297,036   82,552,439  84,996,864   9,368,408  4,596,923  4,100,932  244,240,474   51,625,673
    運輸、倉庫、通信業     -  -  - 4,561,822  4,978,004   49,818   -  - 9,589,644   1,270,796
    教育、健康など     -  -  -  383,893  4,725,350    -  -  - 5,109,243   1,407,893
    家計     -  -  -   - 64,562,675    -  -  - 64,562,675   25,687,481
          -  -  - 30,815,368   218,763  189,130   -  - 31,223,261   5,177,428
    その他
        19,040,534  28,287,338  11,297,036  125,307,502  226,589,220   10,002,003   4,596,923  4,100,932  429,221,488   134,370,625
    *

     金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成さ
    れる。
                  552/1310





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  55. 金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   3.　信用リスクの集中状況（続き）

    (b) 業種別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。（続き）

                金融投資
             売戻条件付     貸出金及び  デリバティブ     中央銀行への     コミットメント
         現金及び  金融機関
                 *
    当行    短期資金  預け金  買入金融資産  ポートフォリオ   その他の債権    資産 その他の資産   法定預け金   合計  及び偶発事象
        千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・   千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット  リンギット  リンギット   リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   リンギット
    2018 年
    農業     -  -  -  258,032  2,594,496   207,849   -  - 3,060,377   937,069

    鉱業及び採石業     -  -  -  528,229  4,785,852    -  -  - 5,314,081   1,776,130
    製造業     -  -  -  101,629  15,150,372   90,934   -  - 15,342,935   8,465,062
    建設業     -  -  - 3,423,268  10,715,392   24,899   -  - 14,163,559   12,694,547
    電気、ガス、水道業     -  -  - 3,256,826  7,083,916   217   -  - 10,340,959   587,877
    卸売業、小売業、飲食業、
    宿泊業     -  -  -  637,470  22,872,045   43,221   -  - 23,552,736   21,189,190
    金融、保険、不動産、
    ビジネス    26,945,152  23,410,133   3,763,284  80,517,829  91,862,498   5,350,478  4,985,214  5,041,560  241,876,148   49,006,698
    運輸、倉庫、通信業     -  -  - 4,580,672  8,489,911   102,249   -  - 13,172,832   1,510,432
    教育、健康など     -  -  -  524,653  3,099,425    -  -  - 3,624,078   361,702
    家計     -  -  -   - 62,713,672    -  -  - 62,713,672   26,015,446
          -  -  - 26,523,312   999,213  979,216   -  - 28,501,741   4,834,110
    その他
        26,945,152  23,410,133   3,763,284  120,351,920  230,366,792   6,799,063  4,985,214  5,041,560  421,663,118   127,378,263
    *

     金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成さ
    れる。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (e) 信用リスク管理（続き）

   4.　担保

   　信用リスク軽減のために当行グループ及び当行が取得している主な担保は以下の通りである。

    -住宅ローン  -居住用財産に対する担保権

    -自動車ローン  -融資を行った車両に対する所有権
    -証券融資  -上場有価証券に対する担保権
    -商業用不動産ローン    -融資を行った不動産に対する担保権
    -その他のローン   -施設、在庫、売掛債権又は預金などの事業資産に対する担保権
    -デリバティブ  -店頭取引（OTC）デリバティブに対する現金担保及び有価証券担保
   5.　金融資産の信用度

    金融資産の信用分類

    　減損を除き、「非常に低い」から「高い」まで以下のように設定及び定義されている４つのリスク分類

    は、当行グループの貸出の信用度を表している。この分類には、貸出金及びその他の債権に付されている
    多数の、より詳細な内部格付けが含まれている。一方、金融投資には外部格付けが適用されている。各格
    付けが単一の信用度の範囲に含まれる場合を除き、詳細なレベルで内部格付けと外部格付けとの間に直接
    的な相関関係はない。
               S&P の格付けに   RAM の格付けに

           デフォルト確率    基づく外部信用    基づく外部信用
    リスクカテゴリー       （PD）格付け    格付け    格付け
            １ -５  AAA から BBB+  AAA から AA1

    非常に低い
            ６ -10  BBB+ から BB+  AA1 から A3
    低い
            11 -15  BB+ から B+  A3 から BB1
    中程度
            16 -21  B+ から CCC  BB1 から  C 
    高い
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    金融資産の信用分類（続き）

    リスクカテゴリーは、以下の通りである。

    非常に低い   : 本カテゴリーに分類されている債務者の信用リスクは非常に低く、財務上の責務を果た

       す非常に高い能力を有している。
    低い   : 本カテゴリーに分類されている債務者の信用リスクは低く、財務上の責務を果たす高い

       能力を有している。
    中程度   : 本カテゴリーに分類されている債務者の信用リスクは中程度であり、財務上の責務を果

       たせる程度の能力を有している。
    高い   : 本カテゴリーに分類されている債務者が財務上の責務を果たす能力は不確実であり信用

       リスクは高い。
    上記の分類によるリスクカテゴリー以外の内部で使用されているカテゴリーは、以下の通りである。

    減損/デフォル   ： 確実に見積り可能な将来キャッシュフローの見積りに影響を与える一以上の事象の結

    ト   果、客観的な減損の根拠のある債務者。詳細な定義は注記2.3(v)(d)に開示されてい
       る。
    未格付け   ： 格付けモデルが利用できないため、現在債務者格付けが付与されていない債務者

    ソブリン   ： 政府である債務者

             555/1310








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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。
    FVOCI 金融投資

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
    当行グループ       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
    2019 年      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    非常に低い       92,909,967   364,371    - 93,274,338

    低い       23,000,481    59,600    - 23,060,081
    中程度       5,097,727   25,881    - 5,123,608
    高い       274,346    -   -  274,346
    未格付け       1,154,279    -   - 1,154,279
             -   -  176,311   176,311
    減損
    帳簿価額  -公正価値     122,436,800    449,852   176,311  123,062,963
            (23,070)   (540)  (118,727)   (142,337)

    予想信用損失
    2018 年

    非常に低い       90,249,856   384,179    - 90,634,035

    低い       18,679,441    30,333    - 18,709,774
    中程度       2,360,398   86,057    - 2,446,455
    高い       268,355    -   -  268,355
    未格付け       7,935,095   274,434    - 8,209,529
             -   -  296,438   296,438
    減損
    帳簿価額  -公正価値     119,493,145    775,003   296,438  120,564,586
            (28,066)   (1,579)  (183,330)   (212,975)

    予想信用損失
             556/1310







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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
    FVOCI 金融投資（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
    当行       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
    2019 年      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    非常に低い       59,016,679   133,761    - 59,150,440

    低い       16,396,561    -   - 16,396,561
    中程度       3,583,915   25,881    - 3,609,796
    高い       187,709    -   -  187,709
    未格付け       1,011,911    -   - 1,011,911
             -   -  163,899   163,899
    減損
           80,196,775   159,642   163,899  80,520,316
    帳簿価額  -公正価値
            (13,472)   (400)  (81,877)   (95,749)

    予想信用損失
    2018 年

    非常に低い       67,243,256   384,179    - 67,627,435

    低い       17,627,756    -   - 17,627,756
    中程度       1,987,064   86,057    - 2,073,121
    高い       259,034    -   -  259,034
    未格付け       1,439,903    -   - 1,439,903
             -   -  255,167   255,167
    減損
    帳簿価額  -公正価値     88,557,013   470,236   255,167  89,282,416
            (21,652)   (1,828)  (125,518)   (148,998)

    予想信用損失
             557/1310







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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
    償却原価で測定する金融投資

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
    当行グループ       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
    2019 年      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    非常に低い       18,836,829    24,416    - 18,861,245

    低い       10,687,454   121,515    - 10,808,969
    中程度       2,917,877   35,570    - 2,953,447
    高い        24,772   510,351    -  535,123
    未格付け       1,590,951    -   - 1,590,951
             -   -  179,381   179,381
    減損
           34,057,883   691,852   179,381  34,929,116
    （控除）予想信用損失       (29,061)   (23,961)   (91,618)   (144,640)

           34,028,822   667,891   87,763  34,784,476

    帳簿価額純額
    2018 年

    非常に低い       13,954,104     -   - 13,954,104

    低い       8,632,008   1,564,969    - 10,196,977
    中程度       1,905,591   555,974    - 2,461,565
    高い        24,675    -   -  24,675
    未格付け       363,908    -   -  363,908
             -   -  184,930   184,930
    減損
           24,880,286   2,120,943   184,930  27,186,159
    （控除）予想信用損失       (19,469)   (42,189)   (55,240)   (116,898)

           24,860,817   2,078,754   129,690  27,069,261

    帳簿価額純額
             558/1310






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  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
    償却原価で測定する金融投資（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
    当行       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
    2019 年      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    非常に低い       16,166,161    -   - 16,166,161

    低い       15,511,137   121,515    - 15,632,652
    中程度       151,454   35,570    -  187,024
    高い        24,772   510,351    -  535,123
             -   -  179,381   179,381
    減損
           31,853,524   667,436   179,381  32,700,341
    （控除）予想信用損失        (9,978)   (23,827)   (91,618)   (125,423)

           31,843,546   643,609   87,763  32,574,918

    帳簿価額純額
    2018 年

    非常に低い       10,817,086    -   - 10,817,086

    低い       10,987,881   121,434    - 11,109,315
    中程度       264,380   555,974    -  820,354
    高い        24,675    -   -  24,675
             -   -  184,930   184,930
    減損
           22,094,022   677,408   184,930  22,956,360
    （控除）予想信用損失       (11,316)   (32,734)   (55,240)   (99,290)

           22,082,706   644,674   129,690  22,857,070

    帳簿価額純額
             559/1310







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  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
    償却原価で測定する金融機関向貸出金及びその他の債権

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
    当行グループ       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
    2019 年      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    中程度        93,729    -   -  93,729

           1,046,809    -   - 1,046,809
    未格付け
           1,140,538    -   - 1,140,538
    （控除）予想信用損失        (11,920)    -   -  (11,920)

           1,128,618    -   - 1,128,618

    帳簿価額純額
    2018 年

    非常に低い        15,181    -   -  15,181

    中程度        91,208    -   -  91,208
           1,480,098    -   - 1,480,098
    未格付け
           1,586,487    -   - 1,586,487
    （控除）予想信用損失        (10,288)    -   -  (10,288)

           1,576,199    -   - 1,576,199

    帳簿価額純額
             560/1310








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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
    償却原価で測定する金融機関向貸出金及びその他の債権（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
    当行       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    ECL 合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
    2019 年      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    非常に低い       2,294,766    -   - 2,294,766

    低い       5,780,412   75,527    - 5,855,939
    中程度       2,525,563   1,330,705    - 3,856,268
    未格付け       7,075,713    1,342    - 7,077,055
             -   -  581,328   581,328
    減損
           17,676,454   1,407,574   581,328  19,665,356
    （控除）予想信用損失       (18,657)   (5,530)  (240,930)   (265,117)

           17,657,797   1,402,044   340,398  19,400,239

    帳簿価額純額
    2018 年

    非常に低い       1,017,269    -   - 1,017,269

    低い       3,750,651   738,575    - 4,489,226
    中程度       2,748,168   1,043,186    - 3,791,354
    未格付け       6,690,161   1,031,127    - 7,721,288
             -   -  310,417   310,417
    減損
           14,206,249   2,812,888   310,417  17,329,554
    （控除）予想信用損失       (24,693)   (50,130)   (202,707)   (277,530)

           14,181,556   2,762,758   107,710  17,052,024

    帳簿価額純額
             561/1310







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  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
    FVOCI で測定する顧客向貸出金及びその他の債権

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
    当行グループ       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
    2019 年      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    低い       5,586,627   478,657    - 6,065,284

    中程度       2,663,646   125,000    - 2,788,646
    高い       551,381   76,067    -  627,448
    未格付け       113,187  1,438,721    - 1,551,908
             -   -  787,999   787,999
    減損
           8,914,841   2,118,445   787,999  11,821,285
    帳簿価額  -公正価値
            (29,184)   (199,953)   (417,241)   (646,378)

    予想信用損失
    2018 年

    非常に低い       814,515    -   -  814,515

    低い       976,050    -   -  976,050
    中程度       2,157,507   277,620    - 2,435,127
    高い       1,939,495    -   - 1,939,495
    未格付け       2,028,808    -   - 2,028,808
             -   -  774,443   774,443
    減損
    帳簿価額  -公正価値     7,916,375   277,620   774,443  8,968,438
            (27,160)   (4,650)  (153,284)   (185,094)

    予想信用損失
             562/1310







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   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
    FVOCI で測定する顧客向貸出金及びその他の債権（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
    当行       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
    2019 年      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    低い       5,271,243   478,657    - 5,749,900

    中程度       2,663,646    -   - 2,663,646
    高い       551,381   76,067    -  627,448
    未格付け       113,187  1,438,721    - 1,551,908
             -   -  787,999   787,999
    減損
    帳簿価額  -公正価値     8,599,457   1,993,445   787,999  11,380,901
            (28,662)   (197,574)   (417,241)   (643,477)

    予想信用損失
    2018 年

    非常に低い       814,515    -   -  814,515

    低い       930,050    -   -  930,050
    中程度       2,041,603   152,620    - 2,194,223
    高い       1,939,495    -   - 1,939,495
    未格付け       2,027,491    -   - 2,027,491
             -   -  774,443   774,443
    減損
    帳簿価額  -公正価値     7,753,154   152,620   774,443  8,680,217
            (25,761)   (849)  (153,284)   (179,894)

    予想信用損失
             563/1310








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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
    償却原価で測定する顧客向貸出金及びその他の債権

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
    当行グループ       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
    2019 年      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    非常に低い       155,858,907    500,363    - 156,359,270

    低い       161,253,566   11,118,182     - 172,371,748
    中程度       82,064,909   23,303,718     - 105,368,627
    高い       5,819,942   12,217,682     - 18,037,624
    未格付け       43,473,446   1,443,300    - 44,916,746
             -   - 13,069,937   13,069,937
    減損
           448,470,770   48,583,245   13,069,937   510,123,952
    （控除）予想信用損失       (1,423,097)   (1,865,171)   (6,767,580)   (10,055,848)

           447,047,673   46,718,074   6,302,357   500,068,104

    帳簿価額純額
    2018 年

    非常に低い       144,073,277    770,181    - 144,843,458

    低い       154,311,327   11,132,794     - 165,444,121
    中程度       79,478,219   33,888,316     - 113,366,535
    高い       6,407,381   15,288,834     - 21,696,215
    未格付け       48,083,348   1,546,625    - 49,629,973
             -   - 11,401,560   11,401,560
    減損
           432,353,552   62,626,750   11,401,560   506,381,862
    （控除）予想信用損失       (1,644,653)   (2,518,274)   (6,076,703)   (10,239,630)

           430,708,899   60,108,476   5,324,857   496,142,232

    帳簿価額純額
             564/1310






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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
    償却原価で測定する顧客向貸出金及びその他の債権（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
    当行       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
    2019 年      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    非常に低い       39,319,233   101,728    - 39,420,961

    低い       80,249,602   6,516,808    - 86,766,410
    中程度       38,640,103   10,428,934     - 49,069,037
    高い       2,462,603   5,200,179    - 7,662,782
    未格付け       10,115,944   720,551    - 10,836,495
             -   - 7,455,868   7,455,868
    減損
           170,787,485   22,968,200   7,455,868   201,211,553
    （控除）予想信用損失       (507,155)   (869,858)  (4,428,163)   (5,805,176)

           170,280,330   22,098,342   3,027,705   195,406,377

    帳簿価額純額
    2018 年

    非常に低い       38,985,222   444,958    - 39,430,180

    低い       77,483,018   6,286,613    - 83,769,631
    中程度       39,292,938   18,409,371     - 57,702,309
    高い       4,139,964   8,253,464    - 12,393,428
    未格付け       9,155,068   342,524    - 9,497,592
             -   - 6,970,128   6,970,128
    減損
           169,056,210   33,736,930   6,970,128   209,763,268
    （控除）予想信用損失       (632,504)  (1,174,896)   (3,718,267)   (5,525,667)

           168,423,706   32,562,034   3,251,861   204,237,601

    帳簿価額純額
             565/1310






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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
                 再保険資産/

              売戻条件付  再タカフル資産
         現金及び   金融機関   買入金融  及びその他の   中央銀行への
         短期資金   預け金   資産  保険債権  法定預け金
    当行グループ
         千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    2019 年
    ステージ１

    ソブリン     21,861,706   1,936,381    -   - 15,052,752
    非常に低い     9,407,308   8,661,663  11,756,544    53,701    -
    低い     7,603,495   480,000  1,163,396    -   -
    中程度     2,002,417   1,443,701   671,670    -   -
    高い     45,746  1,237,164   53,064    -   -
         5,564,561   372,212    -  658,639    -
    未格付け
         46,485,233   14,131,121   13,644,674    712,340  15,052,752
    （控除）予想信用損失     (16,159)   (37,903)   (5,592)   (30,916)    -

         46,469,074   14,093,218   13,639,082    681,424  15,052,752

    帳簿価額純額
    2018 年

    ステージ１

    ソブリン     23,369,286   1,886,925    -   - 16,264,849
    非常に低い     9,154,141   2,299,905   1,723,531    -   -
    低い     12,803,866   5,291,304   2,045,415    828   -
    中程度     3,488,075   1,890,306   264,883    -   -
    高い     100,855    -   -   -   -
         6,135,296   1,142,962    -  530,122    -
    未格付け
         55,051,519   12,511,402   4,033,829   530,950  16,264,849
    （控除）予想信用損失     (26,392)   (8,525)   (3,584)   (16,172)    -

         55,025,127   12,502,877   4,030,245   514,778  16,264,849

    帳簿価額純額
    上記の金融資産のうち、2019年12月31日及び2018年12月31日現在、ステージ２又はステージ３に分類され

   たものはない。
             566/1310




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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
            現金及び   金融機関   売戻条件付  中央銀行への

            短期資金   預け金  買入金融資産   法定預け金
    当行
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
            リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    2019 年
    ステージ１

    ソブリン       2,650,000   1,936,381    - 4,100,932
    非常に低い       6,828,959   8,002,681   11,267,462    -
    低い       4,503,855  15,724,472    30,368    -
    中程度        826,463  1,443,617    -   -
    高い        10,430  831,048    -   -
           4,233,376   372,436    -   -
    未格付け
           19,053,083   28,310,635   11,297,830   4,100,932
    （控除）予想信用損失        (12,549)   (23,297)    (794)   -

           19,040,534   28,287,338   11,297,036   4,100,932

    帳簿価額純額
    2018 年

    ステージ１

    ソブリン       3,054,075   1,886,925    - 5,041,560
    非常に低い       6,513,674   861,500   1,723,531    -
    低い       10,431,230   17,914,552   2,041,615    -
    中程度       1,738,742   1,859,922    -   -
    高い        69,155    -   -   -
           5,160,156   895,299    -   -
    未格付け
           26,967,032   23,418,198   3,765,146   5,041,560
    （控除）予想信用損失        (21,880)   (8,065)   (1,862)    -

           26,945,152   23,410,133   3,763,284   5,041,560

    帳簿価額純額
    上記の金融資産のうち、2019年12月31日及び2018年12月31日現在、ステージ２又はステージ３に分類された

   ものはない。
             567/1310





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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
    その他の資産

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
    当行グループ       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
    2019 年      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    非常に低い       1,688,139    -   - 1,688,139

    低い       2,227,246    -   - 2,227,246
    中程度        2,500    -   -  2,500
    未格付け       3,425,271    403   - 3,425,674
             -   -  30,550   30,550
    減損
           7,343,156    403  30,550  7,374,109
    （控除）予想信用損失        (7,270)   (21)  (24,567)   (31,858)

           7,335,886    382  5,983  7,342,251

    帳簿価額純額
    2018 年

    ソブリン       145,945    -   -  145,945

    非常に低い       1,822,801    -   - 1,822,801
    低い       1,785,448    -   - 1,785,448
    中程度       513,412    -   -  513,412
    未格付け       3,549,105    5,657    - 3,554,762
             -   -  33,338   33,338
    減損
           7,816,711    5,657   33,338  7,855,706
                 (23,923)

    （控除）予想信用損失        (6,289)   (92)     (30,304)
           7,810,422    5,565   9,415  7,825,402

    帳簿価額純額
             568/1310






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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
    その他の資産（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
    当行       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
    2019 年      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    非常に低い       1,659,604    -   - 1,659,604

    低い       2,226,651    -   - 2,226,651
    中程度        2,500    -   -  2,500
    未格付け        698,828    -   -  698,828
             -   -  19,035   19,035
    減損
           4,587,583    -  19,035  4,606,618
    （控除）予想信用損失         -   -  (9,695)   (9,695)

           4,587,583    -  9,340  4,596,923

    帳簿価額純額
    2018 年

    ソブリン        145,945    -   -  145,945

    非常に低い       1,731,748    -   - 1,731,748
    低い       1,785,448    -   - 1,785,448
    中程度        513,412    -   -  513,412
    未格付け        804,259    -   -  804,259
             -   -  15,599   15,599
    減損
           4,980,812    -  15,599  4,996,411
    （控除）予想信用損失         -   -  (11,197)   (11,197)

           4,980,812    -  4,402  4,985,214

    帳簿価額純額
             569/1310






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  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
    ローン・コミットメント及び金融保証契約

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
    当行グループ       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
    2019 年      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    非常に低い       2,651,960   888,162    - 3,540,122

    低い       5,294,220   1,078,752    - 6,372,972
    中程度       4,741,019   1,035,567    - 5,776,586
    高い       364,611   990,393    - 1,355,004
    未格付け       812,309    86   -  812,395
             -   -  461,489   461,489
    減損
           13,864,119   3,992,960   461,489  18,318,568
    帳簿価額
            (92,086)   (108,132)   (478,014)   (678,232)

    予想信用損失
    2018 年

    非常に低い       3,097,793   1,842,260    - 4,940,053

    低い       6,829,322   2,091,144    - 8,920,466
    中程度       4,353,602   1,691,466    - 6,045,068
    高い       698,006   535,212    - 1,233,218
    未格付け       1,102,500   19,386    - 1,121,886
             -   -  314,796   314,796
    減損
           16,081,223   6,179,468   314,796  22,575,487
    帳簿価額
            (84,477)   (52,676)   (150,283)   (287,436)

    予想信用損失
             570/1310







                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」)金融資産及び償却原価で測定する金融資

   産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
   額を表している。（続き）
    ローン・コミットメント及び金融保証契約（続き）

           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
    当行       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
    2019 年      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    非常に低い       2,407,949   887,362    - 3,295,311

    低い       4,911,198   1,013,972    - 5,925,170
    中程度       2,481,023   698,707    - 3,179,730
    高い       255,031   971,951    - 1,226,982
    未格付け       705,104    49   -  705,153
             -   -  461,342   461,342
    減損
           10,760,305   3,572,041   461,342  14,793,688
    帳簿価額
            (48,324)   (99,999)   (469,725)   (618,048)

    予想信用損失
    2018 年

    非常に低い       2,387,600   1,842,260    - 4,229,860

    低い       5,393,891   1,874,839    - 7,268,730
    中程度       1,769,827   1,318,706    - 3,088,533
    高い       398,412   450,323    -  848,735
    未格付け       628,924    83   -  629,007
             -   -  304,437   304,437
    減損
           10,578,654   5,486,211   304,437  16,369,302
    帳簿価額
            (40,038)   (43,868)   (145,197)   (229,103)

    予想信用損失
    当行グループ及び当行は、未実行のコミットメント、信用状、保証、支払承諾から構成されるローン・コ

   ミットメント及び金融保証契約を締結しており、その損失引当金は予想信用損失として認識されている。
             571/1310






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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   5.　金融資産の信用度（続き）

    下表は、純損益を通じて公正価値で測定する(「FVTPL」)金融資産の信用度を示したものである。

            当行グループ      当行

           2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    FVTPL 金融投資
    非常に低い       5,596,014   5,566,893   595,508  2,589,393

    低い       4,202,288   7,527,035   922,266  3,455,997
    中程度       912,268  3,430,551   574,563   139,927
    高い        -  155,221    -  1,727
           18,303,485   8,223,323   10,119,931   2,025,390
    未格付け
           29,014,055   24,903,023   12,212,268   8,212,434
    帳簿価額総額
    FVTPL 貸出金及びその他の債権

    低い       401,703    -  401,703    -

    中程度         -  121,320    -  121,320
             -  275,630    -  275,630
    高い
            401,703   396,950   401,703   396,950
    帳簿価額総額
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   6.　減損した金融資産の信用度

    (i) 地域別に分析された減損した金融資産は以下の通りである。

             金融投資

          貸出金及び
               *
    当行グループ     その他の債権   ポートフォリオ    その他の資産     合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    2019 年
    マレーシア      6,242,161    343,280   19,065   6,604,506

    シンガポール      4,802,502     -  2,223   4,804,725
    インドネシア      1,678,934    12,412    -  1,691,346
    ラブアン  オフショア    201,848    -   -  201,848
    香港      69,016    -  2,072   71,088
    米国      217,606    -   2  217,608
    中国      257,080    -   -  257,080
    ベトナム      57,195    -   36   57,231
    英国       -   -   105   105
    ブルネイ      70,067    -   -  70,067
    カンボジア      59,753    -   -  59,753
    フィリピン      163,996    -   778   164,774
    タイ      35,422    -  6,238   41,660
    ラオス       2,356    -   -   2,356
           -   -   31   31
    その他
          13,857,936    355,692   30,550   14,244,178
    2018 年
    マレーシア      5,756,439    450,444   15,634   6,222,517

    シンガポール      4,425,988     -  9,359   4,435,347
    インドネシア      1,472,115    30,924    -  1,503,039
    ラブアン  オフショア    306,498    -   -  306,498
    香港       7,296    -  2,086   9,382
    米国       583    -   2   585
    中国      56,929    -   -  56,929
    ベトナム      58,073    -   21   58,094
    英国       -   -   253   253
    ブルネイ      69,737    -   -  69,737
    カンボジア      97,093    -   -  97,093
    フィリピン      135,879    -   522   136,401
    タイ      33,093    -  5,444   38,537
    ラオス      62,731    -   -  62,731
           3,967    -   17   3,984
    その他
          12,486,421    481,368   33,338   13,001,127
    *

    金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価
    値で測定するものとして指定された金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他
    の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成される。
  55. 　金融リスク管理方針（続き）
             573/1310

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  (e) 信用リスク管理（続き）

   6.　減損した金融資産の信用度（続き）

    (i) 地域別に分析された減損した金融資産は以下の通りである。（続き）：

             金融投資ポート

          貸出金及び
               *
    当行      その他の債権    フォリオ   その他の資産     合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
    2019 年     リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    マレーシア      3,713,462    343,280   19,035   4,075,777

    シンガポール      4,246,554     -   -  4,246,554
    ラブアン  オフショア     201,848    -   -  201,848
    香港       60,782    -   -  60,782
    米国      217,030    -   -  217,030
    中国      257,080    -   -  257,080
    ベトナム       56,016    -   -  56,016
    ブルネイ       70,067    -   -  70,067
           2,356    -   -   2,356
    ラオス
          8,825,195    343,280   19,035   9,187,510
    2018 年

    マレーシア      3,652,980    440,097   15,599   4,108,676
    シンガポール      3,842,394     -   -  3,842,394
    ラブアン  オフショア
          306,498    -   -  306,498
    香港       6,384    -   -   6,384
    中国       56,929    -   -  56,929
    ベトナム       57,336    -   -  57,336
    ブルネイ       69,737    -   -  69,737
           62,731    -   -  62,731
    ラオス
          8,054,989    440,097   15,599   8,510,685
    *
    金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、純損益を通じて公正価値で測定する金融
    投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成
    される。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   6.　減損した金融資産の信用度（続き）

    (ii) 業種別に分析された減損した金融資産は以下の通りである。

             金融投資

          貸出金及び
               *
    当行グループ     その他の債権   ポートフォリオ    その他の資産     合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    2019 年
    農業      993,570    -   -  993,570

    鉱業及び採石業      306,259    -   -  306,259
    製造業      1,382,171     -   -  1,382,171
    建設業      1,522,192    153,612    -  1,675,804
    電気、ガス、水道業      1,949,352    10,287    -  1,959,639
    卸売業、小売業、
    飲食業、宿泊業      1,629,388     -   -  1,629,388
    金融、保険、不動産、
    ビジネス      1,492,995    191,793   22,022   1,706,810
    運輸、倉庫、通信業      2,417,227     -   -  2,417,227
    教育、健康など      333,200    -   9  333,209
    家計      1,802,405     -  3,078   1,805,483
          29,177    -  5,441   34,618
    その他
          13,857,936    355,692   30,550   14,244,178
    2018 年

    農業      152,995    -   -  152,995

    鉱業及び採石業      502,474    -   -  502,474
    製造業      884,189    -   -  884,189
    建設業      1,322,675    146,076    -  1,468,751
    電気、ガス、水道業      1,843,096    99,119    -  1,942,215
    卸売業、小売業、
    飲食業、宿泊業      1,912,933     -   -  1,912,933
    金融、保険、不動産、
    ビジネス      1,721,194    205,508   18,477   1,945,179
    運輸、倉庫、通信業      2,108,341     -   -  2,108,341
    教育、健康など      319,533   20,693    -  340,226
    家計      1,703,787     -  10,120   1,713,907
          15,204   9,972   4,741   29,917
    その他
          12,486,421    481,368   33,338   13,001,127
    *

    金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価
    値で測定するものとして指定された金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他
    の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成される。
             575/1310



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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   6.　減損した金融資産の信用度（続き）

    (ii) 業種別に分析された減損した金融資産は以下の通りである。（続き）：

              金融投資

          貸出金及び
    当行      その他の債権   ポートフォリオ*    その他の資産     合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
    2019 年     リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    農業       454,897    -   -  454,897

    鉱業及び採石業       24,831    -   -  24,831
    製造業       602,607    -   -  602,607
    建設業      1,164,060    153,612    -  1,317,672
    電気、ガス、水道業      1,865,115    10,287    -  1,875,402
    卸売業、小売業、飲食業、
    宿泊業      904,674    -   -  904,674
    金融、保険、不動産、
    ビジネス      1,167,094    179,381   19,035   1,365,510
    運輸、倉庫、通信業      1,774,905     -   -  1,774,905
    教育、健康など       250,042    -   -  250,042
    家計       614,921    -   -  614,921
           2,049    -   -   2,049
    その他
          8,825,195    343,280   19,035   9,187,510
    2018 年

    農業       53,801    -   -  53,801
    鉱業及び採石業       43,400    -   -  43,400
    製造業       325,699    -   -  325,699
    建設業       919,725   146,076    -  1,065,801
    電気、ガス、水道業      1,803,293    99,119    -  1,902,412
    卸売業、小売業、飲食業、
     宿泊業      1,260,865     -   -  1,260,865
    金融、保険、不動産、
     ビジネス      1,448,487    184,930   15,599   1,649,016
    運輸、倉庫、通信業      1,325,138     -   -  1,325,138
    教育、健康など       241,313    -   -  241,313
    家計       629,897    -   -  629,897
           3,371   9,972    -  13,343
    その他
          8,054,989    440,097   15,599   8,510,685
    *
    金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、純損益を通じて公正価値で測定する金融
    投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成
    される。
             576/1310




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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (e) 信用リスク管理（続き）

   7.　所有権が取得された担保物件

   　　　会計年度末時点において、貸出金及びその他の債権に対して差し出されている担保物件の所有権を得る

    ことで取得した資産は以下の通りである。
           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   居住用財産       137,778   116,082    -   -

          154,211   172,184   29,412   29,410
   その他
          291,989   288,266   29,412   29,410
   　担保実行された担保物件は可及的速やかに売却される。担保実行された担保物件は財政状態計算書の「その

   他の資産」に含まれる。当行グループ及び当行は、担保実行された物件及び資産のいずれも自己の業務のため
   に占有することはしない。
  55. 金融リスク管理方針（続き）

  (f) 市場リスク管理

   1. 市場リスク管理の概要

    市場リスク管理

    　市場リスクは、金利や利益率、外国為替相場、コモディティ価格、株価などの市場利回りや価格のボラ

    ティリティレベルの変動から生じる、損失又は収益や資本に対する悪影響のリスクと定義される。
   2. 市場リスク管理

    トレーディング業務の管理

    　当行グループの取引による市場リスクエクスポージャーは主に自己勘定取引、フロートレーディング及

    びマーケットメーキングによるものである。当行グループが採用しているリスク測定方法は、定量的測定
    及び定性的測定の両方から成る。
    　バリュー・アット・リスク（「VaR」）は、通常のビジネス状況下で一定の期間における一定の発生可能

    性内の市場変動に起因する価値の損失可能性を測定する。採用されている方法は信頼区間を99.2％、保有
    期間を1日とするヒストリカル・シミュレーションに基づいている。パフォーマンスと正確性を検証するた
    めに、VaR  モデルに対し定期的なバックテストが行われている。また当行グループは、従前に特定された
    ストレス期間にわたる市場変動から生じるVaRを計測するために、保有期間を１日とするストレスVaRを算
    定している。
             577/1310



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    VaR 以外に、当行グループは、市場金利変動に対するポートフォリオ感応度を管理するための利回りの１
    ベーシスポイントの増加に対するエクスポージャー（「PV01」）、外貨エクスポージャーを管理するため
    のネット・オープン・ポジション（「NOP」）リミット及びオプションリスクを管理するためのギリシャ指
    標リミットなどその他の非統計的リスク指標を使用している。これらの指標は当行グループの市場リスク
    エクスポージャーに関する詳細な情報を提供し、管理及び監視を目的として利用される。
             578/1310



















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  55. 金融リスク管理方針（続き）

  (f) 市場リスク管理（続き）

   2. 市場リスク管理（続き）

    銀行勘定の金利リスク（「IRR」）／利益率リスク（「RoR」）の管理と測定

    　当行グループのバランスシート項目のほとんどから、金利と連動する受取利息と支払利息が発生するた

    め、当行グループは銀行勘定におけるIRR／RoR管理の重要性を強調している。収益のボラティリティが当
    行グループの利益率に脅威を及ぼす可能性がある一方、経済価値は当行グループの資本全体の適切性に対
    する潜在的な長期の影響についてより包括的な見解を示している。
    　銀行勘定のIRR／RoRには、金利変動に起因するリプライシングリスク、イールドカーブリスク、ベーシ

    スリスク及びオプションリスクが含まれる。当行グループの銀行勘定におけるIRR／RoR枠組みの目的は、
    銀行勘定のIRR／RoRがすべてリスク選好度の範囲内で管理されていることを担保することである。
    　銀行勘定のIRR／RoRは、以下の主な測定方法を用いて積極的に測定及び監視されている。

    ･ リプライシングギャップ分析

    ･ エコノミック・バリュー・アット・リスク
    ･ ストレス・テスト
 次へ

             579/1310












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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (f) 市場リスク管理（続き）

   3.　金利リスク

     当行グループ及び当行は、市場金利の現行水準の変動が財政状態及びキャッシュ・フローに及ぼす影響に関連する多くのリスクにさらされている。金利リスクエ

    クスポージャーは、市場金利の変動から純利息収入合計を保全するために当行グループのALCOが設定する上限及び手続によって特定、測定、監視及び管理される。
     下表は2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効

    金利及び金融商品のリプライシング（金利再設定）までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。
              １ヶ月超  ３ヶ月超   １年超      トレーディング

   当行グループ         ～１ヶ月  ～３ヶ月  ～12ヶ月   ～５年  ５年超  非金利感応   勘定  合計 実効金利
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2019 年        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   ％
   資産

   現金及び短期資金        38,671,631    -  -  -  - 7,797,443    - 46,469,074  2.53
   金融機関預け金          - 6,375,662  6,837,638   66,501   -  813,417   - 14,093,218  2.76
   売戻条件付買入金融資産        13,639,082    -  -  -  -  -  - 13,639,082  1.97
   当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと
   して指定された金融資産         -  -  -  -  -  - 14,323,303  14,323,303  2.40
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資          -  -  -  -  -  - 20,370,865  20,370,865  2.81
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資        26,568,445   8,066,345  11,772,818  29,424,868  43,607,347   3,911,710    - 123,351,533   3.27
   償却原価で測定する金融投資         595,862  1,262,434  1,113,716  15,664,044  16,010,245   138,175   - 34,784,476  4.50
   償却原価で測定する貸出金及びその他の債権
           333,182,530   38,408,448  40,669,417  51,080,343  46,706,045    -  - 510,046,783   5.35
    -非減損
     *
            6,673,115    -  -  -  -  -  - 6,673,115   -
    -減損
    -12カ月ECL及び全期間ECL(信用減損なし)         -  -  -  -  - (3,300,188)    - (3,300,188)   -
   デリバティブ資産          -  -  -  -  -  - 10,335,629  10,335,629   -
   再保険資産/再タカフル資産及びその他の保険債権          -  -  -  -  - 4,232,089    - 4,232,089   -
   その他の資産          -  -  -  -  - 9,479,084    - 9,479,084   -
   投資不動産          -  -  -  -  -  921,471   -  921,471  -
             -  -  -  -  - 28,993,481    - 28,993,481   -
   その他非金利感応残高
           419,330,665   54,112,889  60,393,589  96,235,756  106,323,637   52,986,682  45,029,797  834,413,015
   資産合計
   *

    減損貸出金総額から全期間ECL(信用減損あり)を控除後の数値である。
  55. 　金融リスク管理方針（続き）
                  580/1310


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  (f) 市場リスク管理（続き）
   3.　金利リスク（続き）

    下表は2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金

    利及び金融商品のリプライシング（金利再設定）までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。（続き）
              １ヶ月超  ３ヶ月超   １年超      トレーディング

   当行グループ         ～１ヶ月  ～３ヶ月  ～12ヶ月   ～５年  ５年超  非金利感応   勘定  合計 実効金利
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2019 年（続き）        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   ％
   負債及び株主資本

   顧客の資金
           200,736,924   91,594,215   142,483,788   63,869,734  45,846,251     -   - 544,530,912   2.18
    -顧客預金
            3,779,986  1,542,473  5,589,442  4,260,753  5,565,016     -   - 20,737,670  2.51
    -顧客の投資口座^
   金融機関預り金         15,476,766   9,137,687  16,230,530   1,454,525   227,434  1,030,267     - 43,557,209  2.21
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務        5,185,486  4,537,457  2,680,397  1,575,404     -   -   - 13,978,744  2.43
   デリバティブ負債          -   -   -   -   -   - 11,182,307  11,182,307    -
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債          -  123  22,750  325,940  6,181,940     -   - 6,530,753  4.58
   支払手形及び銀行引受手形         491,072   2,240   866    -   77   797,559    - 1,291,814   1.58
   保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の保険債務          -   -   -   -   -  30,885,630     - 30,885,630    -
   その他の負債         279,821  189,803  786,225  4,701,043   49,114   15,563,521     - 21,569,527  1.36
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関する
              -   - 1,526,225    -   -   -   -  1,526,225   4.20
   リコース義務
   借入金        5,317,155  4,660,699  9,331,464  20,865,450   1,164,647    -   - 41,339,415   2.78
   劣後債務         109,816    -    -   151,395  9,059,914     -    - 9,321,125  4.63
   資本性証券         27,123    -   -   - 2,800,000     -   - 2,827,123  4.07
              -   -   -   -   - 1,065,337     - 1,065,337    -
   その他非金利感応残高
            231,404,149   111,664,697  178,651,687   97,204,244  70,894,393  49,342,314  11,182,307  750,343,791
   負債合計
   ^顧客の投資口座は、注記65(k)(vii)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。

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  (f) 市場リスク管理（続き）

   3.　金利リスク（続き）

    下表は2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金

    利及び金融商品のリプライシング（金利再設定）までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。（続き）
              １ヶ月超  ３ヶ月超   １年超      トレーディング

   当行グループ         ～１ヶ月  ～３ヶ月  ～12ヶ月   ～５年  ５年超  非金利感応   勘定  合計 実効金利
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2019 年（続き）        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   ％
   株主資本          -  -  -  -  - 81,570,938    - 81,570,938   -

             -  -  -  -  - 2,498,286    - 2,498,286   -
   非支配持分
             -  -  -  -  - 84,069,224    - 84,069,224
           231,404,149  111,664,697  178,651,687   97,204,244  70,894,393  133,411,538   11,182,307  834,413,015

   負債及び株主資本合計
   オンバランスシート金利感応ギャップ        187,926,516  (57,551,808)  (118,258,098)   (968,488)  35,429,244  (80,424,856)   33,847,490

           (15,354,182)  (29,720,180)   13,024,934  31,956,554   92,874   -  -
   オフバランスシート金利感応ギャップ（金利スワップ）
           172,572,334  (87,271,988)  (105,233,164)   30,988,066  35,522,118  (80,424,856)   33,847,490
   金利感応ギャップ合計
           172,572,334   85,300,346  (19,932,818)   11,055,248  46,577,366  (33,847,490)    -

   金利感応ギャップ累計額
                  582/1310






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  (f) 市場リスク管理（続き）

   3.　金利リスク（続き）

    下表は2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金

    利及び金融商品のリプライシング（金利再設定）までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。(続き)
              １ヶ月超  ３ヶ月超   １年超      トレーディング

   当行グループ         ～１ヶ月  ～３ヶ月  ～12ヶ月   ～５年  ５年超  非金利感応   勘定  合計 実効金利
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2018 年        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   ％
   資産

   現金及び短期資金         45,308,653     -   -   -   -  9,716,474     -  55,025,127   2.40
   金融機関預け金          -  7,099,711   2,164,597   2,286,897    70,422   881,250    -  12,502,877   2.30
   売戻条件付買入金融資産         4,030,245     -   -   -   -   -   -  4,030,245   1.74
   当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと
   して指定された金融資産         -   -   -   -   -   -  14,763,788    14,763,788    2.61
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資          -   -   -   -   -   - 15,205,150  15,205,150   2.79
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資         13,226,802    6,751,199   16,233,094   32,400,279   48,423,336    3,879,178     -  120,913,888    3.36
   償却原価で測定する金融投資         228,130   1,029,418   1,769,726   10,263,735   13,576,804    201,448    -  27,069,261   5.55
   貸出金及びその他の債権
            312,773,589    42,465,064   45,958,026   57,107,758   46,696,163     -   -  505,000,600    5.46
    -非減損
     *
            6,256,434     -   -   -   -   -   -  6,256,434    -
    -減損
    -12カ月ECL及び全期間ECL(信用減損なし)         -   -   -   -   -  (4,173,215)     -  (4,173,215)    -
   デリバティブ資産          -   -   -   -   -   -  6,963,521   6,963,521    -
   再保険資産/再タカフル資産及びその他の保険債権          -   -   -   -   -  3,800,047     -  3,800,047    -
   その他の資産          -   -   -   -   -  9,873,340     -  9,873,340    -
   投資不動産          -   -   -   -   -   895,769    -   895,769   -
              -   -   -   -   -  28,864,849     -  28,864,849    -
   その他非金利感応残高
            381,823,853    57,345,392   66,125,443   102,058,669   108,766,725    53,939,140   36,932,459   806,991,681
   資産合計
   *

    減損貸出金総額から全期間ECL(信用減損あり)を控除後の数値である。
                  583/1310



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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (f) 市場リスク管理（続き）

   3.　金利リスク（続き）

    下表は2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金

    利及び金融商品のリプライシング（金利再設定）までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。(続き)
              １ヶ月超  ３ヶ月超   １年超      トレーディング
   当行グループ         ～１ヶ月  ～３ヶ月  ～12ヶ月   ～５年  ５年超  非金利感応   勘定  合計 実効金利
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2018 年（続き）        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   ％
   負債及び株主資本

   顧客の資金
            208,204,766    90,864,397   134,272,894    58,979,585   40,410,981     -   -  532,732,623    2.32
    -顧客預金
            3,848,649   2,930,004   8,522,215   3,460,920   4,803,273     -   -  23,565,061   2.79
    -顧客の投資口座^
   金融機関預り金         10,154,920   14,742,311    9,622,147   8,393,329    1,724   936,146    -  43,850,577   2.59
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務         3,166,611   5,321,502   5,309,880     -   -   -   -  13,797,993   1.79
   デリバティブ負債          -   -   -   -   -   -  7,975,784   7,975,784    -
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債          -   -   -  8,842,691    50,000    -   -  8,892,691   4.78
   支払手形及び銀行引受手形         658,357    2,584   1,284    -   75   846,358    -  1,508,658   2.72
   保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の保険債務          -   -   -   -   -  26,853,102     -  26,853,102    -
   その他の負債         764,126   28,376  100,067  5,357,037   51,755   15,487,310     -  21,788,671   2.08
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関する          -   -   -  1,547,272     -   -   -  1,547,272   4.20
   リコース義務
   借入金         6,266,321   7,141,769   4,842,959   12,600,456    478,428   270,264    -  31,600,197   3.33
   劣後債務          88,060    -  1,096,149    146,541   9,086,255    300,000    -  10,717,005   4.62
   資本性証券          31,029    -   -   -  3,500,000     -   -  3,531,029   5.25
              -   -   -   -   -   893,758    -   893,758   -
   その他非金利感応残高
           233,182,839  121,030,943  163,767,595   99,327,831  58,382,491  45,586,938   7,975,784   729,254,421
   負債合計
   ^顧客の投資口座は、注記65(k)(vii)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。

                  584/1310




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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (f) 市場リスク管理（続き）

   3.　金利リスク（続き）

    下表は2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金

    利及び金融商品のリプライシング（金利再設定）までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。(続き)
              １ヶ月超  ３ヶ月超   １年超      トレーディング
   当行グループ         ～１ヶ月  ～３ヶ月  ～12ヶ月   ～５年  ５年超  非金利感応   勘定  合計 実効金利
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2018 年（続き）        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   ％
   株主資本          -  -  -  -  - 75,330,127    - 75,330,127   -

             -  -  -  -  - 2,407,133    - 2,407,133   -
   非支配持分
             -  -  -  -  - 77,737,260    - 77,737,260
           233,182,839  121,030,943  163,767,595   99,327,831  58,382,491  123,324,198   7,975,784  806,991,681

   負債及び株主資本合計
   オンバランスシート金利感応ギャップ        148,641,014  (63,685,551)  (97,642,152)   2,730,838  50,384,234  (69,385,058)   28,956,675

           (3,805,431)  (6,688,211)   2,398,610  7,152,158   942,874   -  -
   オフバランスシート金利感応ギャップ（金利スワップ）
           144,835,583  (70,373,762)  (95,243,542)   9,882,996  51,327,108  (69,385,058)   28,956,675
   金利感応ギャップ合計
           144,835,583   74,461,821  (20,781,721)  (10,898,725)   40,428,383  (28,956,675)    -

   金利感応ギャップ累計額
                  585/1310






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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (f) 市場リスク管理（続き）

   3.　金利リスク（続き）

    下表は2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金

    利及び金融商品のリプライシング（金利再設定）までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。(続き)
              １ヶ月超  ３ヶ月超   １年超      トレーディング

   当行         ～１ヶ月  ～３ヶ月  ～12ヶ月   ～５年  ５年超  非金利感応   勘定  合計 実効金利
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2019 年        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   ％
   資産

   現金及び短期資金        13,740,844     -   -   -   - 5,299,690     - 19,040,534  1.68
   金融機関預け金          - 15,025,068  10,463,415   2,157,480   221,690  419,685    - 28,287,338  2.85
   売戻条件付買入金融資産        11,297,036     -   -   -   -   -   - 11,297,036  1.75
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資          -   -   -   -   -   - 12,912,823  12,912,823  2.47
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資        2,454,620  7,289,657  8,085,682  21,575,798  37,516,217   3,876,726     - 80,798,700  3.39
   償却原価で測定する金融投資         24,998  2,214,680  6,070,696  12,131,461  11,995,184   137,899    - 32,574,918  4.17
   貸出金及びその他の債権
           152,578,739   20,417,826   8,929,816  27,117,982  15,207,196     -   - 224,251,559   4.79
    -非減損
     *
            3,738,861     -   -   -   -   -   - 3,738,861    -
    -減損
    -12カ月ECL及び全期間ECL(信用減損なし)         -   -   -   -   -  (1,401,200)     -  (1,401,200)    -
   デリバティブ資産          -   -   -   -   -   - 10,002,003  10,002,003    -
   その他の資産          -   -   -   -   - 4,943,190     -  4,943,190    -
              -   -   -   -   - 37,914,584     - 37,914,584    -
   その他非金利感応残高
            183,835,098   44,947,231  33,549,609  62,982,721  64,940,287  51,190,574  22,914,826  464,360,346
   資産合計
   *

    減損貸出金総額から全期間ECL(信用減損あり)を控除後の数値である。
                  586/1310




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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (f) 市場リスク管理（続き）

   3.　金利リスク（続き）

    下表は2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金

    利及び金融商品のリプライシング（金利再設定）までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。(続き)
              １ヶ月超  ３ヶ月超   １年超      トレーディング

   当行         ～１ヶ月  ～３ヶ月  ～12ヶ月   ～５年  ５年超  非金利感応   勘定  合計 実効金利
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2019 年（続き）        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   ％
   負債及び株主資本

   顧客預金         90,593,456   38,585,711   52,251,357   35,229,285  26,097,808     -   -  242,757,617   1.79
   金融機関預り金        27,384,971   8,167,534  14,681,718   385,265  200,000  535,047    - 51,354,535  2.20
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務        19,584,811   4,537,457  2,595,360  1,575,404     -   -   - 28,293,032  1.89
   デリバティブ負債          -   -   -   -   -   - 10,588,278  10,588,278    -
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債          -  123  22,750   325,940  6,181,940     -   - 6,530,753  4.58
   支払手形及び銀行引受手形         3,079  2,240   866    -   -  473,477    -  479,662  4.26
   その他の負債         199,664   57,916  34,329   3,103   - 7,657,396     -  7,952,408  1.65
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関する          -   - 1,526,225    -   -   -   - 1,526,225  4.20
   リコース義務
   借入金         974,993  3,321,314  8,423,567  18,790,026   1,135,125     -   - 32,645,025  2.04
   劣後債務         109,816    -   -   - 9,047,000     -   - 9,156,816  4.53
   資本性証券         27,123    -   -   - 2,800,000     -   - 2,827,123  4.07
              -   -   -   -   -  185,495    -  185,495   -
   その他非金利感応残高
           138,877,913   54,672,295   79,536,172   56,309,023  45,461,873   8,851,415  10,588,278  394,296,969
   負債合計
              -   -   -   -   - 70,063,377     - 70,063,377    -

   株主資本
           138,877,913    54,672,295    79,536,172   56,309,023  45,461,873  78,914,792  10,588,278  464,360,346

   負債及び株主資本合計
   オンバランスシート金利感応ギャップ        44,957,185   (9,725,064)   (45,986,563)   6,673,698  19,478,414   (27,724,218)   12,326,548

            (14,700,319)   (29,401,206)   13,031,097  31,187,554    (117,126)    -   -
   オフバランスシート金利感応ギャップ（金利スワップ）
            30,256,866   (39,126,270)   (32,955,466)   37,861,252   19,361,288   (27,724,218)   12,326,548
   金利感応ギャップ合計
            30,256,866   (8,869,404)   (41,824,870)    (3,963,618)   15,397,670   (12,326,548)     -

   金利感応ギャップ累計額
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                  587/1310


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  (f) 市場リスク管理（続き）

   3.　金利リスク（続き）

    下表は2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金

    利及び金融商品のリプライシング（金利再設定）までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。(続き)
              １ヶ月超  ３ヶ月超   １年超      トレーディング

   当行         ～１ヶ月  ～３ヶ月  ～12ヶ月   ～５年  ５年超  非金利感応   勘定  合計 実効金利
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2018 年        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   ％
   資産

   現金及び短期資金         20,536,061     -   -   -   -  6,409,091     -  26,945,152   1.53
   金融機関預け金          -  9,778,615   7,009,971   4,899,665    848,852   873,030    -  23,410,133   2.91
   売戻条件付買入金融資産         3,763,284     -   -   -   -   -   -  3,763,284  1.40
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資          -   -   -   -   -   -  8,914,167   8,914,167  2.93
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資         2,846,494   6,033,510   12,763,286   25,531,623   41,440,693    967,231    -  89,582,837   3.44
   償却原価で測定する金融投資          -  2,589,267    925,508   10,679,356    8,461,763    201,176    -  22,857,070   4.47
   貸出金及びその他の債権
            148,412,768    23,909,751   11,638,581   27,430,402   16,876,782     -   -  228,268,284   4.99
    -非減損
     *
            3,980,731     -   -   -   -   -   -  3,980,731    -
    -減損
    -12カ月ECL及び全期間ECL(信用減損なし)         -   -   -   -   -  (1,882,223)     -  (1,882,223)    -
   デリバティブ資産          -   -   -   -   -   -  6,799,063   6,799,063    -
   その他の資産          -   -   -   -   -  5,267,285     -  5,267,285    -
              -   -   -   -   -  38,707,515     -  38,707,515    -
   その他非金利感応残高
            179,539,338    42,311,143   32,337,346   68,541,046   67,628,090   50,543,105   15,713,230   456,613,298
   資産合計
   *

    減損貸出金総額から全期間ECL(信用減損あり)を控除後の数値である。
                  588/1310





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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (f) 市場リスク管理（続き）

   3.　金利リスク（続き）

    下表は2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均

    実効金利及び金融商品のリプライシング（金利再設定）までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。(続き)
              １ヶ月超  ３ヶ月超   １年超      トレーディング

   当行         ～１ヶ月  ～３ヶ月  ～12ヶ月   ～５年  ５年超  非金利感応   勘定  合計 実効金利
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2018 年（続き）        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   ％
   負債及び株主資本

   顧客預金         95,289,852   43,806,087   54,186,032   35,549,612   26,328,732     -   -  255,160,315   1.86
   金融機関預り金         23,053,242   13,661,575    9,212,900   6,609,642     -   403,388    -  52,940,747   2.54
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務         10,634,920    5,321,502   5,309,880     -   -   -   -  21,266,302   1.16
   デリバティブ負債          -   -   -   -   -   -  7,439,049   7,439,049    -
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債          -   -   -  8,457,004    50,000    -   -  8,507,004  4.82
   支払手形及び銀行引受手形          558   2,584   1,284    -   -   608,541    -   612,967  4.57
   その他の負債         194,884    8,517   97,270    5,463   2,753   7,032,174     -  7,341,061  1.45
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関する
   リコース義務          -   -   -  1,547,272     -   -   -  1,547,272  4.20
   借入金         2,270,345   5,938,432   4,004,898   10,292,889    934,596    -   -  23,441,160   2.52
   劣後債務          88,060    -   -   -  9,069,250     -   -  9,157,310  4.48
   資本性証券          31,029    -   -   -  3,500,000     -   -  3,531,029  5.25
              -   -   -   -   -   79,815    -   79,815   -
   その他非金利感応残高
            131,562,890    68,738,697   72,812,264   62,461,882   39,885,331    8,123,918   7,439,049   391,024,031
   負債合計
              -   -   -   -   -  65,589,267     -  65,589,267    -

   株主資本
            131,562,890    68,738,697   72,812,264   62,461,882   39,885,331   73,713,185    7,439,049   456,613,298

   負債及び株主資本合計
   オンバランスシート金利感応ギャップ         47,976,448   (26,427,554)   (40,474,918)    6,079,164   27,742,759   (23,170,080)    8,274,181

            (3,556,894)   (5,733,211)    2,402,063   6,155,167    732,875    -   -
   オフバランスシート金利感応ギャップ（金利スワップ）
            44,419,554   (32,160,765)   (38,072,855)    12,234,331   28,475,634   (23,170,080)    8,274,181
   金利感応ギャップ合計
            44,419,554   12,258,789   (25,814,066)   (13,579,735)    14,895,899   (8,274,181)     -

   金利感応ギャップ累計額
                  589/1310


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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (f) 市場リスク管理（続き）

   4.　IBSポートフォリオの利回り/利益率リスク

    当行グループ及び当行は利回り/利益率の現行水準の変動がIBSポートフォリオの財政状態及びキャッシュ・フローに及ぼす影響に関連するリスクにさらされてい

    る。利回り/利益率の変動はIBSポートフォリオの金融商品の価値に影響を及ぼす利益率の変動に影響を受ける場合がある。利回り/利益率リスクはIBS業務からの収入
    を保全するためにALCOによって監視及び管理される。
    下表は2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在のIBS業務の利回り/利益率リスクに対する当行グループのエクスポージャーの要約である。下表は報告日現在の

    平均実効利回り/利益率及び金融商品のリプライシング（金利再設定）までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。
              １ヶ月超  ３ヶ月超   １年超     非利回り/  トレーディング     実効利回り/

   当行グループ        ～１ヶ月  ～３ヶ月  ～12ヶ月   ～５年  ５年超  利益率感応   勘定  合計  利益率
          千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2019 年       リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   ％
   資産

   現金及び短期資金        21,703,237     -   -   -   -  29,314    - 21,732,551   2.82
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資          -   -   -   -   -   -  383,194  383,194   3.19
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
   金融投資        1,198,172    - 2,304,793  5,376,080  6,413,475     -   - 15,292,520   3.92
   償却原価で測定する金融投資         -   -  251,404  5,530,038  3,890,234     -   -  9,671,676   5.18
   その他の債権
           138,219,586   4,804,276  1,995,019  13,205,039  31,259,862     -   - 189,483,782   5.16
    -非減損
     *
           1,266,797     -   -   -   -   -   - 1,266,797    -
    -減損
             -   -   -   -   -  (987,605)    -  (987,605)    -
    -12カ月ECL及び全期間ECL(信用減損なし)
   デリバティブ資産          -   -   -   -   -   -  200,414  200,414    -
   その他の資産          -   -   -   -   - 4,574,547     - 4,574,547    -
             -   -   -   -   - 4,256,461     -  4,256,461    -
   その他の非利回り/利益感応残高
           162,387,792    4,804,276   4,551,216  24,111,157  41,563,571   7,872,717   583,608  245,874,337
   資産合計
   *

    減損債権残高総額から   全期間ECL(信用減損あり)   を控除後の数値である。
                  590/1310



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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (f) 市場リスク管理（続き）

   4.　IBSポートフォリオの利回り/利益率リスク（続き）

    下表は2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在のIBS業務の利回り/利益率リスクに対する当行グループのエクスポージャーの要約である。下表は報告日現在の

    平均実効利回り/利益率及び金融商品のリプライシング（金利再設定）までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。（続き）
              １ヶ月超  ３ヶ月超   １年超     非利回り/  トレーディング     実効利回り/

   当行グループ        ～１ヶ月  ～３ヶ月  ～12ヶ月   ～５年  ５年超  利益率感応   勘定  合計  利益率
          千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2019 年（続き）       リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   ％
   負債及びイスラム金融資本ファンド
   顧客の資金
           55,296,995  34,871,824  42,658,754  11,835,855  16,375,709    -  - 161,039,137   2.71
    -顧客預金
           3,779,986  1,542,473  5,589,442  4,260,753  5,565,016    -  - 20,737,670   2.51
    -顧客の投資口座^
   金融機関預り金        5,492,626  11,113,999   5,045,166  11,793,492   4,948,589   433,684   - 38,827,556   3.15
   デリバティブ負債         -  -  -  -  -  -  221,674  221,674   -
   支払手形及び銀行引受手形         -  -  -  -  -  137,893   -  137,893   -
   その他の負債        1,737   -  -  -  -  589,318   -  591,055   0.98
   長期資金調達         - 2,186,776  7,705,217    -  -  -  - 9,891,993   3.72
   劣後スクーク         -  -  - 2,028,311    -  -  - 2,028,311   4.58
   資本性証券         -  -  - 1,002,170    -  -  - 1,002,170   4.95
            -  -  -  -  -  120,372   -  120,372   -
   その他の非利回り/利益感応残高
           64,571,344  49,715,072  60,998,579  30,920,581  26,889,314   1,281,267   221,674  234,597,831
   負債合計
   イスラム金融資本ファンド         -  -  -  -  - 11,276,506    - 11,276,506   -

           64,571,344  49,715,072  60,998,579  30,920,581  26,889,314  12,557,773   221,674  245,874,337

   負債及びイスラム金融資本ファンド合計
   オンバランスシート利回り/利益率感応ギャップ        97,816,448  (44,910,796)  (56,447,363)   (6,809,424)  14,674,257  (4,685,056)   361,934

            (662)  (317)   -  769  210   -  -
   オフンバランスシート利回り/利益率感応ギャップ
           97,815,786  (44,911,113)  (56,447,363)   (6,808,655)  14,674,467  (4,685,056)   361,934
   利益率感応ギャップ合計
           97,815,786  52,904,673  (3,542,690)  (10,351,345)   4,323,122   (361,934)   -

   利回り/利益率感応ギャップ累計額
   ^顧客の投資口座は、注記65(k)(vii)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。

                  591/1310


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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (f) 市場リスク管理（続き）

   4.　IBSポートフォリオの利回り/利益率リスク（続き）

    下表は2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在のIBS業務の利回り/利益率リスクに対する当行グループのエクスポージャーの要約である。下表は報告日現在の

    平均実効利回り/利益率及び金融商品のリプライシング（金利再設定）までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。（続き）
              １ヶ月超  ３ヶ月超   １年超     非利回り/  トレーディング     実効利回り/

   当行グループ        ～１ヶ月  ～３ヶ月  ～12ヶ月   ～５年  ５年超  利益率感応   勘定  合計  利益率
          千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2018 年       リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   ％
   資産

   現金及び短期資金        21,923,937     -   -   -   -   20,508    -  21,944,445   3.24
   金融機関預け金          -   251,328    -   -   -   -   -   251,328   3.76
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資          -   -   -   -   -   -   995,072   995,072   3.18
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
   金融投資         10,194   469,069   2,733,842   3,791,560   5,442,724     -   -  12,447,389   4.06
   償却原価で測定する金融投資         153,826    -   95,407   1,498,350   4,861,228     -   -  6,608,811   5.39
   その他の債権
            121,550,596    5,270,560   2,672,666   15,522,409   29,728,517     -   -  174,744,748   5.19
    -非減損
     *
            1,038,296     -   -   -   -   -   -  1,038,296    -
    -減損
             -   -   -   -   -  (1,494,876)     -  (1,494,876)    -
    -12カ月ECL及び全期間ECL(信用減損なし)
   デリバティブ資産          -   -   -   -   -   -   403,993   403,993    -
   その他の資産          -   -   -   -   -  4,835,851     -  4,835,851    -
             -   -   -   -   -  4,235,143     -  4,235,143    -
   その他の非利回り/利益感応残高
            144,676,849    5,990,957   5,501,915   20,812,319   40,032,469    7,596,626   1,399,065   226,010,200
   資産合計
   *

    減損債権残高総額から   全期間ECL(信用減損あり)   を控除後の数値である。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

   (f) 市場リスク管理（続き）

   4.　IBSポートフォリオの利回り/利益率リスク（続き）

    下表は2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在のIBS業務の利回り/利益率リスクに対する当行グループのエクスポージャーの要約である。下表は報告日現在の

    平均実効利回り/利益率及び金融商品のリプライシング（金利再設定）までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。（続き）
              １ヶ月超  ３ヶ月超   １年超     非利回り/  トレーディング     実効利回り/

   当行グループ        ～１ヶ月  ～３ヶ月  ～12ヶ月   ～５年  ５年超  利益率感応   勘定  合計  利益率
          千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2018 年（続き）       リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット   ％
   負債及びイスラム金融資本ファンド

   顧客の資金
           58,173,146  29,743,313  36,911,444   8,898,940  14,054,908    -  - 147,781,751   3.01
    -顧客預金
           3,848,649  2,930,004  8,522,215  3,460,920  4,803,273    -  - 23,565,061   2.79
    -顧客の投資口座^
   金融機関預り金        5,655,028  6,114,040  5,058,624  9,954,739  4,909,155   482,549   - 32,174,135   3.34
   デリバティブ負債         -  -  -  -  -  -  391,949  391,949   -
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債         -  -  -  385,687   -  -  -  385,687   3.79
   支払手形及び銀行引受手形         -  -  -  -  -  11,050   -  11,050   -
   その他の負債         -  -  -  -  - 2,555,728    - 2,555,728   -
   長期資金調達        748,078  1,986,880    - 2,003,222    -  -  - 4,738,180   4.06
   劣後スクーク         -  - 1,516,593  1,017,708    -  -  - 2,534,301   4.72
   資本性証券         -  -  - 1,002,441    -  -  - 1,002,441   4.95
            -  -  -  -  -  35,826   -  35,826   -
   その他の非利回り/利益感応残高
           68,424,901  40,774,237  52,008,876  26,723,657  23,767,336   3,085,153   391,949  215,176,109
   負債合計
   イスラム金融資本ファンド         -  -  -  -  - 10,834,091    - 10,834,091

           68,424,901  40,774,237  52,008,876  26,723,657  23,767,336  13,919,244   391,949  226,010,200

   負債及びイスラム金融資本ファンド合計
   オンバランスシート利回り/利益率感応ギャップ        76,251,948  (34,783,280)  (46,506,961)   (5,911,338)  16,265,133  (6,322,618)   1,007,116

            (15)  (955)   -  760  210   -  -
   オフンバランスシート利回り/利益率感応ギャップ
           76,251,933  (34,784,235)  (46,506,961)   (5,910,578)  16,265,343  (6,322,618)   1,007,116
   利益率感応ギャップ合計
           76,251,933  41,467,698  (5,039,263)  (10,949,841)   5,315,502  (1,007,116)    -

   利回り/利益率感応ギャップ累計額
   ^顧客の投資口座は、注記65(k)(vii)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
  55. 　金融リスク管理方針（続き）
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  (f) 市場リスク管理（続き）

   5.　金利リスク感応度分析

    以下の表は、当行グループ及び当行の税引後利益につき金利を100ベーシス・ポイント上下させた場合の感応度を表したものである。

                  当行グループ         当行

                 +100 ベーシス・   -100 ベーシス・   +100 ベーシス・   -100 ベーシス・
                  ポイント    ポイント    ポイント    ポイント
                 千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
    2019 年         税率    リンギット    リンギット    リンギット    リンギット
    税引前利益に対する影響額              856,299    (856,299)    (41,544)     41,544

                  650,787    (650,787)    (31,573)     31,573
    税引後利益に対する影響額          24％
    2018 年

    税引前利益に対する影響額              721,898    (721,898)     94,202    (94,202)

                  548,642    (548,642)     71,594    (71,594)
    税引後利益に対する影響額          24％
    　税引後利益に対する影響額は、当行グループ及び当行の財政状態から導かれる金利ギャップ・プロファイルに対する標準化された金利ショックに基づきシミュレート

    された、アーニングアットリスク（EaR）手法を使用して測定されている。金利ギャップは、リプライシング又は残存満期のいずれか早い方、並びに有利子負債の実際
    の感応度を反映するため当座預金及び貯蓄預金などの満期が確定しない商品の動向に関する仮定を考慮した、金利感応資産と金利感応負債とのミスマッチである。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (f) 市場リスク管理（続き）

   5.　金利リスク感応度分析（続き）

    再評価準備金に対する影響額は、イールド・カーブに対し、上下100ベーシス・ポイントの金利ショックを適用することにより、その他の包括利益を通じて公正価値

    で測定する（｢FVOCI｣）金融投資及び売却可能（｢AFS｣）金融投資の時価に対する影響額をモデル化して評価される。
                  当行グループ         当行

                 +100 ベーシス・   -100 ベーシス・   +100 ベーシス・   -100 ベーシス・
                  ポイント    ポイント    ポイント    ポイント
                 千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
                  リンギット    リンギット    リンギット    リンギット
   2019 年
                 (5,684,102)    5,684,102    (4,362,096)    4,362,096
   FVOCI の再評価準備金に対する影響額
   2018 年

                 (5,392,109)    5,392,109    (4,397,692)    4,397,692
   FVOCI の再評価準備金に対する影響額
   6.　外国為替リスク

    外国為替（｢FX｣）リスクは、当行グループの営業活動、取引活動並びに外国投資及び資本管理活動によるストラクチュラル・FXエクスポージャーに伴う関連通貨
    レートの変動の結果生じるリスクである。
    通常、当行グループには市場リスク方針及び限度枠に従い管理される換算リスク、取引リスク及び経済リスクの３種類の外国為替リスクがある。FX換算リスクは、
    同じ通貨を使用して資産の資金調達を行うことにより低減される。また、海外事業からの収益は適宜及び適時に経営委員会の指示に従って送金されている。当行グ
    ループは、容認される通貨による取引を行うことでFXエクスポージャーを管理している。当行グループには、FXリスクを測定、管理及びモニタリングし、FXエクス
    ポージャーを最小化するFXヘッジ戦略を実施する内部FX          NOPが整備されている。ストレス・テストは定期的に実施され、FXリスクのバッファーに十分な資本が確保さ
    れている。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (f) 市場リスク管理（続き）
   6.　外国為替リスク（続き）
    以下の表は、主にマレーシア・リンギット、シンガポール・ドル、英ポンド、香港ドル、米ドル、インドネシア・ルピア及びユーロといった主要通貨による、2019

    年12月31日及び2018年12月31日現在の当行グループ及び当行のネットFXポジションを分析するものである。「その他」外国為替リスクには、主に豪ドル、日本円、人
    民元、フィリピン・ペソ及びブルネイ・ドルについてのエクスポージャーが含まれる。
           マレーシア・  シンガポール・         インドネシア・

   当行グループ        リンギット   ドル  英ポンド  香港ドル   米ドル  ルピア  ユーロ  その他   合計
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2019 年        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   資産
   現金及び短期資金        29,055,977   5,540,244   426,314   94,042  6,650,770  1,367,945   292,156  3,041,626  46,469,074
   金融機関預け金         647,876  864,184   85  940 11,883,204    84   - 696,845  14,093,218
   売戻条件付買入金融資産         30,299  12,884,682    -  - 150,231  573,870   -  - 13,639,082
   当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと
   して指定された金融資産        14,164,512   222   -  12,396  97,316   -  -  48,857  14,323,303
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資        5,543,188  5,427,845   18  116,210  2,266,739  3,092,880   107,151  3,816,834  20,370,865
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資        66,907,912  28,103,607   193,911  1,687,243  13,885,567   3,322,838   806,379  8,444,076  123,351,533
   償却原価で測定する金融投資        29,246,618    -  -  - 3,066,701   439,656   - 2,031,501  34,784,476
   金融機関向貸出金及びその他の債権          -  -  -  -  92,292  1,036,326    -  - 1,128,618
   顧客向貸出金及びその他の債権        301,826,046  111,175,231   6,193,841  4,757,247  42,019,060  30,855,148   708,532  14,755,987  512,291,092
      *
           17,789,460   2,304,655  2,233,299  3,294,021  (22,111,710)   24,071  1,551,891  5,249,942  10,335,629
   デリバティブ資産
   再保険資産/再タカフル資産及びその他の保険債権        3,953,180   133,435   -  -  - 124,638   -  20,836  4,232,089
     *
            3,162,676   929,301  209,534  197,813  2,647,317  1,427,948   24,593  879,902  9,479,084
   その他の資産
   投資不動産         915,340   -  -  -  1,050   -  -  5,081  921,471
   中央銀行への法定預け金        7,230,680  4,086,598    -  - 1,221,346  1,655,372    - 858,756  15,052,752
   関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分         311,162   -  -  - 439,463   -  - 1,739,923  2,490,548
   有形固定資産        1,101,846   767,731   24,886  17,316  43,567  320,363   -  60,089  2,335,798
   使用権資産         628,498  224,271   14,208  77,372  123,438  348,358   - 132,063  1,548,208
   無形資産         781,771  1,823,995    -  80,061   7,282  3,306,958    - 836,396  6,836,463
     *
            282,063   3,622   -  -  29,452  280,985   - 133,590  729,712
   繰延税金資産
           483,579,104  174,269,623   9,296,096  10,334,661  62,513,085  48,177,440   3,490,702  42,752,304  834,413,015
   資産合計
   *
    上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当するMFRSに基づいて適切に相殺
    され、純額ベースで表示される。
                  596/1310



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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (f) 市場リスク管理（続き）

   6.　外国為替リスク（続き）

           マレーシア・  シンガポール・         インドネシア・

   当行グループ        リンギット   ドル  英ポンド  香港ドル   米ドル  ルピア  ユーロ  その他   合計
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2019 年（続き）        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   負債

   顧客の資金
           306,952,911  127,302,255   5,032,734  7,490,290  54,023,844  25,592,971   2,194,019  15,941,888  544,530,912
    -顧客預金
           20,737,670    -  -  -  -  -  -  - 20,737,670
    -顧客の投資口座^
   金融機関預り金        11,937,299   2,440,986   272,351  2,590,310  22,883,989   652,135  1,042,588  1,737,551  43,557,209
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務        5,100,219  3,162,019    -  - 4,799,948   214,206  257,662  444,690  13,978,744
      *
           45,322,418   6,834,561  2,923,442  (1,378,211)  (43,326,328)   1,356,465   170,319  (720,359)  11,182,307
   デリバティブ負債
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債         83,100   -  -  - 6,447,653    -  -  - 6,530,753
   支払手形及び銀行引受手形         561,186  232,548   193  510  367,140  109,145   7,197  13,895  1,291,814
   保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の保険債務        27,165,825   3,490,895    -  6  2,898  118,680   - 107,326  30,885,630
     *
            6,241,674  8,086,215   216,979  383,709  1,419,668  1,786,698   196,825  3,237,759  21,569,527
   その他の負債
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリ
   コース義務        1,526,225    -  -  -  -  -  -  - 1,526,225
   税金及びザカート引当金         (63,217)  131,840   2,669  25,335  41,004  23,135   -  26,295  187,061
   繰延税金負債         790,566   75,887   65   -  -  -  -  11,758  878,276
   借入金        1,655,582  1,665,852    - 4,315,983  19,323,857   4,768,603    - 9,609,538  41,339,415
   劣後債務        7,096,049    -  -  - 2,060,767   164,309   -  - 9,321,125
            2,827,123    -  -  -  -  -  -  - 2,827,123
   資本性証券
           437,934,630  153,423,058   8,448,433  13,427,932  68,044,440  34,786,347   3,868,610  30,410,341  750,343,791
   負債合計
   オンバランスシート・オープン・ポジション        45,644,474  20,846,565   847,663  (3,093,271)  (5,531,355)  13,391,093   (377,908)  12,341,963  84,069,224

   減算：デリバティブ資産        (17,789,460)   (2,304,655)  (2,233,299)  (3,294,021)  22,111,710   (24,071)  (1,551,891)  (5,249,942)  (10,335,629)
   加算：デリバティブ負債        45,322,418   6,834,561  2,923,442  (1,378,211)  (43,326,328)   1,356,465   170,319  (720,359)  11,182,307
           (21,437,198)  (10,240,179)   (1,256,187)   9,158,727  31,329,984  (3,803,732)   1,812,463   (110,349)  5,453,529
   加算：ネット・フォワード・ポジション
           51,740,234  15,136,292   281,619  1,393,224  4,584,011  10,919,755   52,983  6,261,313  90,369,431
   ネット・オープン・ポジション
   ネット・ストラクチュラル・カレンシー・

             - 15,858,523   25,257  1,340,698  4,772,411  9,934,260    - 4,921,119  36,852,268
   エクスポージャー
   ^顧客の投資口座は、注記65(k)(vii)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。

   *
    上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当するMFRSに基づいて適切に相殺
    され、純額ベースで表示される。
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  (f) 市場リスク管理（続き）

   6.　外国為替リスク（続き）

           マレーシア・  シンガポール・         インドネシア・

   当行グループ        リンギット   ドル  英ポンド  香港ドル   米ドル  ルピア  ユーロ  その他   合計
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2018 年        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   資産
   現金及び短期資金        29,737,285   5,791,855   425,092  905,540  11,777,328   1,472,621   858,491  4,056,915  55,025,127
   金融機関預け金        1,437,769  2,203,085    -  - 8,164,789   29,240   (13)  668,007  12,502,877
   売戻条件付買入金融資産          - 1,720,180    -  - 729,164  264,807   - 1,316,094  4,030,245
   当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと
   して指定された金融資産        14,597,175   2,821   -  5,080  115,095   1,026   -  42,591  14,763,788
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資        6,952,440  2,868,284   2,789  371,776  2,055,431   975,677   - 1,978,753  15,205,150
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資        68,285,139  26,488,836   200,429  1,416,213  12,591,518   2,497,176   594,710  8,839,867  120,913,888
   償却原価で測定する金融投資        21,700,245    -  -  - 2,936,581  1,350,965    - 1,081,470  27,069,261
   金融機関向貸出金及びその他の債権          -  -  -  -  88,409  1,472,643    -  15,147  1,576,199
   顧客向貸出金及びその他の債権        285,809,643  116,173,695   5,590,267  3,525,325  48,242,958  31,603,020   506,808  14,055,904  505,507,620
      *
            6,842,181  (1,668,793)  (2,286,018)   870,006  (1,976,827)   (107,084)   974,230  4,315,826  6,963,521
   デリバティブ資産
   再保険資産/再タカフル資産及びその他の保険債権        3,478,307   121,403   -  -  - 199,449   -  888 3,800,047
     *
            3,619,352   575,405   8,712  (229,632)  3,720,304   998,381   14,968  1,165,850  9,873,340
   その他の資産
   投資不動産         889,667   -  -  -  1,005   -  -  5,097  895,769
   中央銀行への法定預け金        8,090,382  3,683,511    -  - 1,468,278  1,843,309    - 1,179,369  16,264,849
   関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分         3,396   -  -  - 438,971   -  - 1,857,932  2,300,299
   有形固定資産        1,225,671   795,264   26,314  21,081  48,674  312,775   -  66,046  2,495,825
   無形資産         872,081  1,783,795    -  81,241   8,908  3,134,455    - 837,847  6,718,327
     *
            638,799   2,885   -  -  27,812  293,397   - 122,656  1,085,549
   繰延税金資産
           454,179,532  160,542,226   3,967,585  6,966,630  90,438,398  46,341,857   2,949,194  41,606,259  806,991,681
   資産合計
   *
    上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当するMFRSに基づいて適切に相殺
    され、純額ベースで表示される。
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  (f) 市場リスク管理（続き）

   6.　外国為替リスク（続き）

           マレーシア・  シンガポール・         インドネシア・

   当行グループ        リンギット   ドル  英ポンド  香港ドル   米ドル  ルピア  ユーロ  その他   合計
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2018 年（続き）        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   負債

   顧客の資金
           300,180,925  114,952,517   4,203,143  7,500,036  59,674,803  26,515,580   2,278,036  17,427,583  532,732,623
    -顧客預金
           23,565,061    -  -  -  -  -  -  - 23,565,061
    -顧客の投資口座^
   金融機関預り金        8,420,618  1,432,016   359,893  2,953,785  27,047,392   917,111   47,908  2,671,854  43,850,577
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務        5,294,699   300,872   -  - 7,021,120    - 248,666  932,636  13,797,993
      *
           25,961,136   4,512,860  (1,068,056)  (3,788,695)  (20,076,320)   914,893  1,472,831   47,135  7,975,784
   デリバティブ負債
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債        2,294,681    -  -  - 6,598,010    -  -  - 8,892,691
   支払手形及び銀行引受手形         574,904  266,278   65  523  208,300  158,022   2,398  298,168  1,508,658
   保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の保険債務        24,186,997   2,356,304    -  -  2,914  228,359   -  78,528  26,853,102
     *
            8,722,363  7,600,035   221,338  213,384  2,067,551  1,361,770   (52,352)  1,654,582  21,788,671
   その他の負債
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリ
   コース義務        1,547,272    -  -  -  -  -  -  - 1,547,272
   税金及びザカート引当金         138,590  187,279   4,265  (8,357)  21,119  15,515   -  37,381  395,792
   繰延税金負債         435,730   51,052   61   -  -  -  -  11,123  497,966
   借入金         482,658  1,624,676    - 3,557,087  12,947,617   4,370,384    - 8,617,775  31,600,197
   劣後債務        8,184,093    -  -  - 2,083,166   449,746   -  - 10,717,005
            3,531,029    -  -  -  -  -  -  - 3,531,029
   資本性証券
           413,520,756  133,283,889   3,720,709  10,427,763  97,595,672  34,931,380   3,997,487  31,776,765  729,254,421
   負債合計
   オンバランスシート・オープン・ポジション        40,658,776  27,258,337   246,876  (3,461,133)  (7,157,274)  11,410,477  (1,048,293)   9,829,494  77,737,260

   減算：デリバティブ資産        (6,842,181)   1,668,793  2,286,018   (870,006)  1,976,827   107,084  (974,230)  (4,315,826)  (6,963,521)
   加算：デリバティブ負債        25,961,136   4,512,860  (1,068,056)  (3,788,695)  (20,076,320)   914,893  1,472,831   47,135  7,975,784
           (14,675,318)  (19,716,939)   (1,679,813)  10,269,987  31,376,162  (2,278,815)   (412,760)   559,843  3,442,347
   加算：ネット・フォワード・ポジション
           45,102,413  13,723,051   (214,975)  2,150,153  6,119,395  10,153,639   (962,452)  6,120,646  82,191,870
   ネット・オープン・ポジション
   ネット・ストラクチュラル・カレンシー・

             - 16,290,461   (5,201)  1,222,213  4,226,172  9,368,060    - 5,261,649  36,363,354
   エクスポージャー
   ^顧客の投資口座は、注記65(k)(vii)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。

   *
    上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当するMFRSに基づいて適切に相殺
    され、純額ベースで表示される。
                  599/1310


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  (f) 市場リスク管理（続き）

   6.　外国為替リスク（続き）

           マレーシア・  シンガポール・         インドネシア・

   当行        リンギット   ドル  英ポンド  香港ドル   米ドル  ルピア  ユーロ  その他   合計
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2019 年        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   資産

   現金及び短期資金        6,898,835  5,108,425   415,918  116,099  3,696,372   81,784  247,023  2,476,078  19,040,534
   金融機関預け金        12,947,880   313,890  534,606   940 13,695,093    -  - 794,929  28,287,338
   売戻条件付買入金融資産         30,299  11,266,737    -  -  -  -  -  - 11,297,036
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資        1,793,837  3,698,157    -  - 1,158,274  2,927,869   9,138  3,325,548  12,912,823
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資        45,092,660  11,495,234   193,911  1,687,243  13,144,679   396,201  760,866  8,027,906  80,798,700
   償却原価で測定する金融投資        30,060,143    -  -  - 2,478,471    -  -  36,304  32,574,918
   金融機関向貸出金及びその他の債権        17,467,952    - 515,543   - 1,416,744    -  -  - 19,400,239
   顧客向貸出金及びその他の債権        116,069,052   45,661,756   4,913,647  4,368,615  29,904,272    - 182,563  6,089,076  207,188,981
      *
           21,051,078   2,211,103  1,371,754  3,295,554  (24,530,219)   (80,674)  1,556,765  5,126,642  10,002,003
   デリバティブ資産
     *
            2,093,322   150,248  203,240   (8,352)  2,393,192   171,214   10,891  (70,565)  4,943,190
   その他の資産
   中央銀行への法定預け金        2,988,538  1,042,937    -  -  30,824   -  -  38,633  4,100,932
   子会社への投資        8,634,729  15,988,022    -  - 444,114  3,517,532    - 2,974,850  31,559,247
   関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分         4,568   -  -  - 434,348   -  -  1,814  440,730
   有形固定資産         724,510  247,624   23,739   6,300  7,096   -  -  5,017  1,014,286
   使用権資産         301,326   47,251  10,549  26,722  30,699   -  -  21,707  438,254
   無形資産         351,065   -  -  1,424  2,711   -  -  5,935  361,135
     *
            (55,728)   -  -  -  -  -  -  55,728   -
   繰延税金資産
           266,454,066   97,231,384   8,182,907  9,494,545  44,306,670   7,013,926  2,767,246  28,909,602  464,360,346
   資産合計
   *

    上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当するMFRSに基づいて適切に相殺
    され、純額ベースで表示される。
                  600/1310




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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (f) 市場リスク管理（続き）

   6.　外国為替リスク（続き）

           マレーシア・  シンガポール・         インドネシア・

   当行        リンギット   ドル  英ポンド  香港ドル   米ドル  ルピア  ユーロ  その他   合計
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2019 年（続き）        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   負債

   顧客預金        156,306,794   35,042,495   3,868,173  7,431,565  31,449,867    - 1,314,093  7,344,630  242,757,617
   金融機関預り金        7,956,659  12,970,910   360,152  2,604,703  23,429,595   258 1,177,101  2,855,157  51,354,535
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務        5,100,220  14,931,991    -  - 6,515,479    - 257,662  1,487,680  28,293,032
      *
           42,493,990   6,728,944  3,012,119  (1,381,613)  (41,223,745)   1,247,946   171,257  (460,620)  10,588,278
   デリバティブ負債
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債         83,100   -  -  - 6,447,653    -  -  - 6,530,753
   支払手形及び銀行引受手形         422,936   51,452   193  510  1,669   106  285  2,511  479,662
     *
            4,281,743  1,432,619   312,757   49,233  2,101,679   15,243  65,839  (306,705)  7,952,408
   その他の負債
   繰延税金負債         164,334   21,161   -  -  -  -  -  - 185,495
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関する
   リコース義務        1,526,225    -  -  -  -  -  -  - 1,526,225
   税金及びザカート引当金         (68,679)   1,757  2,559  25,238  17,014   -  -  22,111   -
   借入金        1,655,581    -  - 4,211,041  18,498,843    -  - 8,279,560  32,645,025
   劣後債務        7,096,049    -  -  - 2,060,767    -  -  - 9,156,816
            2,827,123    -  -  -  -  -  -  - 2,827,123
   資本性証券
           229,846,075   71,181,329   7,555,953  12,940,677  49,298,821   1,263,553  2,986,237  19,224,324  394,296,969
   負債合計
   オンバランスシート・オープン・ポジション        36,607,991  26,050,055   626,954  (3,446,132)  (4,992,151)   5,750,373   (218,991)  9,685,278  70,063,377

   減算：デリバティブ資産        (21,051,078)   (2,211,103)  (1,371,754)  (3,295,554)  24,530,219   80,674  (1,556,765)  (5,126,642)  (10,002,003)
   加算：デリバティブ負債        42,493,990   6,728,944  3,012,119  (1,381,613)  (41,223,745)   1,247,946   171,257  (460,620)  10,588,278
           (21,437,198)   (9,576,179)  (2,100,934)   9,174,998  26,202,805  (3,460,469)   1,663,595   (822,317)  (355,699)
   加算：ネット・フォワード・ポジション
           36,613,705  20,991,717   166,385  1,051,699  4,517,128  3,618,524   59,096  3,275,699  70,293,953
   ネット・オープン・ポジション
   ネット・ストラクチュラル・カレンシー・

             - 21,284,433   25,257  1,171,293  4,176,109  3,517,532    - 3,855,387  34,030,011
   エクスポージャー
   *上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当するMFRSに基づいて適切に相殺

    され、純額ベースで表示される。
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  (f) 市場リスク管理（続き）

   6.　外国為替リスク（続き）

           マレーシア・  シンガポール・         インドネシア・

   当行        リンギット   ドル  英ポンド  香港ドル   米ドル  ルピア  ユーロ  その他   合計
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2018 年        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   資産

   現金及び短期資金        7,289,108  5,407,387   406,254  857,070  8,553,786   63,147  831,907  3,536,493  26,945,152
   金融機関預け金        8,825,030   888,450  641,996   - 12,330,495    -  (13)  724,175  23,410,133
   売戻条件付買入金融資産          - 1,721,669    -  - 726,472   -  - 1,315,143  3,763,284
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資        3,486,242  1,752,099    - 315,619  375,810  1,310,620    - 1,673,777  8,914,167
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資        51,721,120  15,355,544   200,429  1,411,743  11,906,043   460,580  594,710  7,932,668  89,582,837
   償却原価で測定する金融投資        20,324,900    -  -  - 2,501,261    -  -  30,909  22,857,070
   金融機関向貸出金及びその他の債権        16,948,467    -  -  -  88,409   -  -  15,148  17,052,024
   顧客向貸出金及びその他の債権        114,333,398   49,005,291   4,780,926  3,140,315  36,086,332    - 190,021  5,778,485  213,314,768
      *
            7,495,644   (902,137)  (3,492,065)   868,775  (2,188,975)   (236,738)   972,911  4,281,648  6,799,063
   デリバティブ資産
     *
            1,769,887   33,390   4,844  (367,660)  3,597,784   (41)  6,544  222,537  5,267,285
   その他の資産
   中央銀行への法定預け金        3,885,277   938,334   -  - 188,573   -  -  29,376  5,041,560
   子会社への投資        8,339,634  15,794,159    -  - 537,295  3,800,517    - 2,974,851  31,446,456
   関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分         35,854   -  -  - 434,348   -  -  1,814  472,016
   有形固定資産         734,277  254,706   24,711   8,083  8,090   -  -  11,565  1,041,432
   無形資産         346,476   -  -  2,601  5,436   -  -  6,352  360,865
     *
            328,158  (21,113)   -  -  -  -  -  38,141  345,186
   繰延税金資産
           245,863,472   90,227,779   2,567,095  6,236,546  75,151,159   5,398,085  2,596,080  28,573,082  456,613,298
   資産合計
   *

    上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当するMFRSに基づいて適切に相殺
    され、純額ベースで表示される。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (f) 市場リスク管理（続き）

   6.　外国為替リスク（続き）

           マレーシア・  シンガポール・         インドネシア・

   当行        リンギット   ドル  英ポンド  香港ドル   米ドル  ルピア  ユーロ  その他   合計
           千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2018 年（続き）        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   負債

   顧客預金        160,239,832   33,218,179   2,785,477  7,399,091  40,019,457    - 2,031,492  9,466,787  255,160,315
   金融機関預り金        6,543,520  12,797,274   431,535  2,979,078  27,494,538    -  47,034  2,647,768  52,940,747
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務        5,294,699  4,658,200    -  - 9,063,264    - 248,666  2,001,473  21,266,302
      *
           22,168,868   5,277,746  (1,079,742)  (3,789,153)  (17,273,301)   742,625  1,394,664   (2,658)  7,439,049
   デリバティブ負債
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債        1,908,994    -  -  - 6,598,010    -  -  - 8,507,004
   支払手形及び銀行引受手形         563,496   44,883   65  523  2,719   39  228  1,014  612,967
     *
            4,240,878   617,864  265,900   24,586  2,073,482   694  (8,505)  126,162  7,341,061
   その他の負債
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関する
   リコース義務        1,547,272    -  -  -  -  -  -  - 1,547,272
   税金及びザカート引当金         (104,591)   157,041   4,097  (8,387)   2,012   -  -  29,643  79,815
   借入金         482,658   (467)   - 3,479,174  12,137,335    -  - 7,342,460  23,441,160
   劣後債務        7,074,144    -  -  - 2,083,166    -  -  - 9,157,310
            3,531,029    -  -  -  -  -  -  - 3,531,029
   資本性証券
           213,490,799   56,770,720   2,407,332  10,084,912  82,200,682   743,358  3,713,579  21,612,649  391,024,031
   負債合計
   オンバランスシート・オープン・ポジション        32,372,673  33,457,059   159,763  (3,848,366)  (7,049,523)   4,654,727  (1,117,499)   6,960,433  65,589,267

   減算：デリバティブ資産        (7,495,644)   902,137  3,492,065   (868,775)  2,188,975   236,738  (972,911)  (4,281,648)  (6,799,063)
   加算：デリバティブ負債        22,168,868   5,277,746  (1,079,742)  (3,789,153)  (17,273,301)   742,625  1,394,664   (2,658)  7,439,049
           (14,678,045)  (20,016,209)   (2,872,252)  10,271,036  28,349,622  (1,583,234)   (370,217)   340,808  (558,491)
   加算：ネット・フォワード・ポジション
           32,367,852  19,620,733   (300,166)  1,764,742  6,215,773  4,050,856  (1,065,963)   3,016,935  65,670,762
   ネット・オープン・ポジション
   ネット・ストラクチュラル・カレンシー・

             - 21,476,428   (5,201)  1,032,564  3,779,731  3,800,517    - 4,053,813  34,137,852
   エクスポージャー
   *

    上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当するMFRSに基づいて適切に相殺
    され、純額ベースで表示される。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (f) 市場リスク管理（続き）

   6.　外国為替リスク（続き）

   　　　ネット・ストラクチュラル・カレンシー・ポジションは、当行グループ及び当行の海外事業に対する投

    資の純額を表示する。当該ポジションは、当行グループ及び当行の海外支店の純資産額並びに海外子会社
    に対する投資額から構成される。
   　　　可能な場合、当行グループ及び当行は、地域ごとの機能通貨と同種の通貨での借入金及び預金により、

    海外事業の資金調達を行うことを通じて、カレンシー・エクスポージャーの影響を低減している。また、
    カレンシー・エクスポージャーは外国為替デリバティブを使用することによってもヘッジされている。
   　　　報告日現在の当行グループ及び当行のストラクチュラル・カレンシー・エクスポージャーは以下の通り

    である。
           海外事業における          ネット・

          ストラクチュラル・      各通貨での   ストラクチュラル・
           カレンシー・    資金調達による    カレンシー・
           エクスポージャー      ヘッジ  エクスポージャー
           千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ         リンギット    リンギット    リンギット
   2019 年
   シンガポール・ドル        15,858,523      -  15,858,523

   英ポンド         25,257     -   25,257
   香港ドル         1,340,698      -   1,340,698
   米ドル         6,833,178    (2,060,767)    4,772,411
   インドネシア・ルピア         9,934,260      -   9,934,260
            4,921,119      -   4,921,119
   その他
            38,913,035    (2,060,767)    36,852,268
   2018 年

   シンガポール・ドル        16,290,461      -  16,290,461

   英ポンド         (5,201)     -   (5,201)
   香港ドル         1,222,213      -   1,222,213
   米ドル         6,309,338    (2,083,166)    4,226,172
   インドネシア・ルピア         9,368,060      -   9,368,060
            5,261,649      -   5,261,649
   その他
            38,446,520    (2,083,166)    36,363,354
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (f) 市場リスク管理（続き）

   6.　外国為替リスク（続き）

   　　　報告日現在の当行グループ及び当行のストラクチュラル・カレンシー・エクスポージャーは以下の通り

    である。（続き）
           海外事業における          ネット・

          ストラクチュラル・      各通貨での   ストラクチュラル・
           カレンシー・    資金提供による    カレンシー・
           エクスポージャー      ヘッジ  エクスポージャー
           千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
   当行         リンギット    リンギット    リンギット
   2019 年
   シンガポール・ドル        21,284,433      -  21,284,433

   英ポンド         25,257     -   25,257
   香港ドル         1,171,293      -   1,171,293
   米ドル         6,236,876    (2,060,767)    4,176,109
   インドネシア・ルピア         3,517,532      -   3,517,532
            3,855,387      -   3,855,387
   その他
            36,090,778    (2,060,767)    34,030,011
   2018 年

   シンガポール・ドル        21,476,428      -  21,476,428

   英ポンド         (5,201)     -   (5,201)
   香港ドル         1,032,564      -   1,032,564
   米ドル         5,862,897    (2,083,166)    3,779,731
   インドネシア・ルピア         3,800,517      -   3,800,517
            4,053,813      -   4,053,813
   その他
            36,221,018    (2,083,166)    34,137,852
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  (f) 市場リスク管理（続き）

   7.　外国為替リスク感応度分析

    外国為替リスク

   　　　　為替リスクは、当行グループ及び当行の外貨ポジションの再評価額に不利な影響を与える為替レート

    の変動により発生する。他のリスク変数が一定のままであると考慮した場合に、当行グループ及び当行
    の未ヘッジポジションに対する為替再評価額の感応度は以下の通りである。
           当行グループ       当行

           １％   １％   １％   １％
           上昇   下落   上昇   下落
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年
          3,713   (3,713)    3,275   (3,275)
   税引後利益に対する影響額
   2018 年

          12,961   (12,961)    8,265   (8,265)
   税引後利益に対する影響額
    影響額に関する説明

     当行グループ及び当行は、機能通貨であるマレーシア・リンギット（｢RM｣）に対してすべての為替が

     不利な変動をした場合の外国為替ネット・オープン・ポジション（外国為替ストラクチュラル・ポジ
     ションを含む）に基づき外国為替感応度を測定している。その結果、マレーシア・リンギットが他の通
     貨に対して値上がり／値下がりした場合（又はその逆の場合に）、当行グループ及び当行に追加的な為
     替換算（損失）／利益が発生する可能性がある。
   8.　株価リスク

    　株価リスクは、当行グループ及び当行の上場株式投資の時価評価に悪影響を及ぼす上場株式投資の株価

    の不利な変動により発生する。上場株式投資の株価の変動と株式市場指数の変動の間には直接的な相関関
    係がある。当行グループでは、株価リスク方針により、投資目標と投資の制限、分散計画並びに国、セク
    ター、市場及び発行体ごとの投資リミットを設定・監視することで当該リスクを管理している。
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (f) 市場リスク管理（続き）

   8.　株価リスク（続き）

   　　　他のリスク変数が一定のままであると考えた場合、株式市場指数に対する当行グループ及び当行の上場

    株式投資の時価評価額の感応度は以下の通りである。
           当行グループ        当行

          市場指数の変動       市場指数の変動
           +10 ％   -10 ％   +10 ％   -10 ％
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年

   税引後利益に対する影響額       411,287   (411,287)    24,190   (24,190)
           697   (697)   1,401   (1,401)
   税引後資本に対する影響額
   2018 年

   税引後利益に対する影響額       347,484   (347,484)    16,280   (16,280)
           791   (791)   1,495   (1,495)
   税引後資本に対する影響額
  (g) 流動性リスク管理

   1.　流動性リスク管理の概要

    流動性リスク管理

   　　　流動性リスクは、当行グループによる義務の履行不能（又は不能と認識される）又は義務を充足するた

    めの不測の高コストにより発生する、当行グループの財政状態又は全般的な安全性及び健全性に対する不
    利な影響のリスクとして定義されている。
   　　　当行グループでは、流動性リスク・エクスポージャーを測定し管理するためのよりどころとして、流動

    性カバレッジ比率に関するマレーシア中央銀行（「BNM」）の枠組みや他の先行事例を採り入れている。ま
    た、当行グループは流動性ギャップ、早期警戒指標、流動性指標並びにストレス・テストなど、流動性リ
    スク・エクスポージャーをモニタリングし管理するためのさまざまなツールを使用している。当行グルー
    プの流動性ポジションは、策定された方針、手続及び限度額と比較して定期的にモニタリングされてい
    る。
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  55. 金融リスク管理方針（続き）
  (g) 流動性リスク管理（続き）

   1. 流動性リスク管理の概要（続き）

    流動性リスク管理（続き）

    　当行グループは、資金需要を充足するため分散された負債構造を有している。主要な資金調達源には、

    顧客預金、インターバンク預金、負債証券、スワップ市場、バンクローンシンジケート及びミディアム・
    タームファンドが含まれる。また、当行グループでは戦略的資金調達プログラムを開始し実施しているほ
    か、必要に応じて外部金融機関との間でスタンドバイ・ラインを締結している。資金調達先は定期的に見
    直され、通貨、資金提供者、商品及び期間ごとに幅広く分散され維持されており、資金調達の過度な集中
    を最小限に抑えている。
    流動性リスク管理

    　日々の流動性管理に関しては、資金管理業務により日中の支払い及び決済義務を適時に充足するため十

    分な資金調達が確保される。また、流動性リスク管理には以下のプロセスも含まれる。
    ・ キャッシュ・フローの不測の中断を防ぐ保全策として、十分な額の処分上の制約のない高品質の流動

     性バッファーの維持
    ・ 満期ミスマッチ報告書やさまざまな指標を通じた短期及び長期キャッシュ・フローの管理

    ・ 大口預金者への過度な依存を回避するための当行グループ及び当行全体の預金者集中のモニタリング

    ・ 内国通貨及び重要な外貨による流動性エクスポージャーの管理

    ・ 適切な資金調達構成を確保するための資金調達先の分散

    ・ 慎重な流動性管理の一環としての、さまざまなシナリオに基づいた流動性ストレス・テストの実施

    ・ 異なる流動性危機シナリオに基づく戦略、意思決定権限、内外のコミュニケーション並びに対応策を

     含む、盤石な緊急時資金調達計画の維持
    ・ 当行グループ及び当行の流動性の健全性及び支払能力に影響を及ぼす潜在的な流動性危機を防ぐため

     の、計画の有効性と頑健性を検証するリカバリー・プラン（「RCP」）テストの実施
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (g) 流動性リスク管理（続き）

   2.　資産及び負債合計の契約上の満期

   　　　以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債（非金融商品を含む）の満期までの期間

    別内訳である。
    これらの開示は、BNMが公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。

             １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超    満期の定めの

   当行グループ       １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超  ないもの   合計
   2019 年      千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
           リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   資産
   現金及び短期資金       46,469,074    -  -  -  -  -  -  - 46,469,074
   金融機関預け金         - 4,668,701  4,633,935  2,416,617   946,203  753,662  674,100   - 14,093,218
   売戻条件付買入金融資産       10,706,425   2,591,125   30,866  310,666   -  -  -  - 13,639,082
   当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定す
   るものとして指定された金融資産        275,437   10,014  30,162  1,045,092  6,933,866   452,910  5,511,444   64,378  14,323,303
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資       1,107,152  2,988,627   771,307  1,672,843  3,467,902  1,984,483  3,560,014  4,818,537  20,370,865
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
   金融投資       7,420,765  12,658,958   9,820,038  7,635,516  22,676,002  20,443,924  42,438,226   258,104  123,351,533
   償却費原価で測定する金融投資        622,396  3,341,586  3,358,988  3,573,112  11,624,735   6,678,828  5,584,831    - 34,784,476
   金融機関向貸出金及びその他の債権        19,635  54,770  26,833  112,826  254,370  174,878  485,306   - 1,128,618
   顧客向貸出金及びその他の債権       75,882,907  15,635,354  12,408,613  14,331,231  63,065,703  53,296,026  277,671,258    - 512,291,092
   デリバティブ資産       1,681,305   706,475  537,128  371,560  1,085,335  1,316,978  4,636,848    - 10,335,629
   再保険資産/再タカフル資産及びその他の保険
   債権       4,093,993   3,835   -  124,638   9,623   -  -  - 4,232,089
   その他の資産       3,673,601   31,013   3,493  862,671   37,737   9,769  3,885  4,856,915  9,479,084
   投資不動産         -  -  -  -  -  -  -  921,471  921,471
   中央銀行への法定預け金         -  -  -  -  -  -  - 15,052,752  15,052,752
   関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
   持分        -  -  -  -  -  -  - 2,490,548  2,490,548
   有形固定資産         -  -  -  -  -  -  - 2,335,798  2,335,798
   使用権資産         -  -  -  -  -  -  - 1,548,208  1,548,208
   無形資産         -  -  -  -  -  -  - 6,836,463  6,836,463
            -  -  -  -  -  -  -  729,712  729,712
   繰延税金資産
          151,952,690   42,690,458  31,621,363  32,456,772  110,101,476   85,111,458  340,565,912   39,912,886  834,413,015
   資産合計
  55. 　金融リスク管理方針（続き）
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  (g) 流動性リスク管理（続き）
   2.　資産及び負債合計の契約上の満期（続き）

   　　　以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債（非金融商品を含む）の満期までの期間

    別内訳である。（続き）
    これらの開示は、BNMが公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。（続き）

             １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超    満期の定めの

   当行グループ       １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超  ないもの   合計
   2019 年（続き）      千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
           リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   負債
   顧客の資金:
    -顧客預金      321,147,881   85,839,160  64,304,716  63,076,944   9,208,749   950,960   2,502   - 544,530,912
    -顧客の投資口座^      15,897,860   1,020,809  2,168,113  1,633,073   15,045   2,770   -  - 20,737,670
   金融機関預り金       14,998,081   9,881,548  7,167,582  9,065,554  1,788,432   455,894  200,118   - 43,557,209
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務       3,715,884  6,006,350  2,595,360   85,746  1,575,404    -  -  - 13,978,744
   デリバティブ負債       1,967,605  1,302,182   459,476  393,505  1,585,132  1,360,709  4,113,698    - 11,182,307
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債         -  -  -  22,772   -  - 6,507,981    - 6,530,753
   支払手形及び銀行引受手形        912,339  147,551  215,323   16,601   -  -  -  - 1,291,814
   保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の
   保険債務       27,178,677   3,563  43,685  152,749   9,717   552  3,493,399   3,288  30,885,630
   その他の負債       7,885,117  2,265,361   329,872  970,007  3,329,261  2,712,847  1,037,237  3,039,825  21,569,527
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に
   関するリコース義務        -  - 1,526,225    -  -  -  -  - 1,526,225
   税金及びザカート引当金        (79,372)   698  17,722   5,094   -  -  -  242,919  187,061
   繰延税金負債         -  -  -  -  -  -  -  878,276  878,276
   借入金       3,121,674  2,937,544  5,287,422  6,467,612  12,962,489   9,398,171  1,164,503    - 41,339,415
   劣後債務        109,816   -  -  -  66,553  97,756  9,047,000    - 9,321,125
           27,123   -  -  -  -  - 2,800,000    - 2,827,123
   資本性証券
          396,882,685  109,404,766   84,115,496  81,889,657  30,540,782  14,979,659  28,366,438   4,164,308  750,343,791
   負債合計
          (244,929,995)   (66,714,308)  (52,494,133)  (49,432,885)   79,560,694  70,131,799  312,199,474   35,748,578  84,069,224
   正味流動性ギャップ
   ^顧客の投資口座は、注記65(k)(ⅶ)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。

  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (g) 流動性リスク管理（続き）

   2.　資産及び負債合計の契約上の満期（続き）

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                            マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                                有価証券報告書
   　　　以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債（非金融商品を含む）の満期までの期間

    別内訳である。（続き）
    これらの開示は、BNMが公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。（続き）

             １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超    満期の定めの

   当行グループ       １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超  ないもの   合計
   2018 年      千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
           リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   資産
   現金及び短期資金        55,025,127     -   -   -   -   -   -   -  55,025,127
   金融機関預け金         -   968,522   5,258,499    597,680   3,760,828   1,139,194    778,154    -  12,502,877
   売戻条件付買入金融資産        3,815,633    214,612    -   -   -   -   -   -  4,030,245
   当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定す
   るものとして指定された金融資産        24,317   5,005  5,632  348,069  7,730,751   368,259  6,158,038   123,717  14,763,788
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資       2,142,368  1,738,918  1,626,530  1,416,305   721,682  803,147  1,782,820  4,973,380  15,205,150
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
   金融投資       7,402,719  10,861,010  10,414,064   8,148,302  18,004,349  19,542,335  46,146,295   394,814  120,913,888
   償却費原価で測定する金融投資        746,622  488,734  489,284  1,308,653  3,154,357  7,212,963  13,668,483    165 27,069,261
   金融機関向貸出金及びその他の債権         19,867   38,000   38,610   279,167   210,151   111,534   878,870    -  1,576,199
   顧客向貸出金及びその他の債権        76,192,636   17,544,457   12,836,019   27,082,139   58,894,046   57,610,084  255,348,239     - 505,507,620
   デリバティブ資産         248,022   959,173   714,114   651,620   1,005,378   1,421,150   1,964,064     -  6,963,521
   再保険資産/再タカフル資産及びその他の保険
   債権        3,614,818    111,425    -   15,920   18,324   39,560    -   -  3,800,047
   その他の資産        3,465,244    77,011   50,799   113,881    31,018    1,790   9,761   6,123,836   9,873,340
   投資不動産         -   -   -   -   -   -   -   895,769   895,769
   中央銀行への法定預け金         -   -   -   -   -   -   -  16,264,849   16,264,849
   関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
   持分         -   -   -   -   -   -   -  2,300,299   2,300,299
   有形固定資産         -   -   -   -   -   -   -  2,495,825   2,495,825
   無形資産         -   -   -   -   -   -   -  6,718,327   6,718,327
             -   -   -   -   -   -   -  1,085,549   1,085,549
   繰延税金資産
          152,697,373   33,006,867   31,433,551   39,961,736   93,530,884   88,250,016  326,734,724   41,376,530  806,991,681
   資産合計
  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (g) 流動性リスク管理（続き）

   2.　資産及び負債合計の契約上の満期（続き）

   　　　以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債（非金融商品を含む）の満期までの期間

    別内訳である。（続き）
                  612/1310

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                                有価証券報告書
    これらの開示は、BNMが公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。（続き）

             １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超    満期の定めの

   当行グループ       １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超  ないもの   合計
   2018 年（続き）      千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
           リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   負債
   顧客の資金:
    -顧客預金      322,343,256   84,173,573   57,622,247   60,394,062    5,513,461    444,501   2,241,523     - 532,732,623
    -顧客の投資口座^       2,220,255   1,861,981   4,270,772   2,125,559    5,176   13,912   13,067,406     -  23,565,061
   金融機関預り金        9,196,311   15,498,559    4,214,531   12,183,430    2,129,391    628,134    221    -  43,850,577
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務        3,120,505   5,347,696   5,329,792     -   -   -   -   -  13,797,993
   デリバティブ負債         649,119   1,153,379    713,792   730,599   1,155,309   1,812,868   1,760,718     -  7,975,784
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債         -   -   -   -   669,879   919,090   7,303,722     -  8,892,691
   支払手形及び銀行引受手形        1,231,800    153,107   120,003    943    -   -   469   2,336   1,508,658
   保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の
   保険債務        14,423,027    2,374,493    14,509   4,779,171   1,463,227   3,615,746    173,560    9,369   26,853,102
   その他の負債        8,398,157    204,879   1,010,815   3,343,648   2,049,572   3,772,107    105,282   2,904,211   21,788,671
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に
   関するリコース義務         -   -   -   -  1,547,272     -   -   -  1,547,272
   税金及びザカート引当金         (41,321)    4,482   11,764    9,275    -   -   -   411,592   395,792
   繰延税金負債         -   -   -   -   -   -   -   497,966   497,966
   借入金        2,651,801   3,601,705   2,317,595   3,638,526   11,157,174    7,184,516   1,048,880     -  31,600,197
   劣後債務         88,060    -   -   587,259   163,676    -  9,878,010     -  10,717,005
            31,029    -   -   -   -   -  3,500,000     -  3,531,029
   資本性証券
          364,311,999  114,373,854   75,625,820   87,792,472   25,854,137   18,390,874   39,079,791    3,825,474  729,254,421
   負債合計
           (211,614,626)    (81,366,987)   (44,192,269)   (47,830,736)    67,676,747   69,859,142   287,654,933    37,551,056   77,737,260
   正味流動性ギャップ
   ^顧客の投資口座は、注記67(ⅰ)(ⅶ)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。

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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
   (g) 流動性リスク管理（続き）

   2.　資産及び負債合計の契約上の満期（続き）

   　　　以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債（非金融商品を含む）の満期までの期間

    別内訳である。（続き）
   　　　これらの開示は、BNMが公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。（続き）

             １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超    満期の定めの

   当行       １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超  ないもの   合計
   2019 年      千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
           リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   資産

   現金及び短期資金       19,040,534     -   -   -   -   -   -   - 19,040,534
   金融機関預け金         - 18,925,910   4,633,566  2,362,807   937,293  753,662  674,100    - 28,287,338
   売戻条件付買入金融資産       8,920,513  2,376,523     -   -   -   -   -   - 11,297,036
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資        903,249  2,829,021   771,307  1,231,016  2,732,331  1,691,091  1,814,040   940,768  12,912,823
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
   金融投資       1,831,231  6,602,740  3,609,944  5,713,279  10,711,002  12,098,685  39,969,291   262,528  80,798,700
   償却費原価で測定する金融投資        25,065  2,250,803  2,794,589  3,276,013  9,521,188  2,653,605  12,053,655    - 32,574,918
   金融機関向貸出金及びその他の債権       4,136,477  1,183,014   167,890  136,255  5,758,123  3,281,221  4,737,259     - 19,400,239
   顧客向貸出金及びその他の債権       38,689,358   8,483,826  8,374,332  7,176,621  39,630,825  24,813,721  80,020,298     - 207,188,981
   デリバティブ資産       1,593,950   635,512  489,109  355,903  1,013,924  1,215,776  4,697,829     - 10,002,003
   その他の資産        478,141   3,680  2,140   532  1,734   239  1,115  4,455,609  4,943,190
   中央銀行への法定預け金         -   -   -   -   -   -   - 4,100,932  4,100,932
   子会社に対する投資         -   -   -   -   -   -   - 31,559,247  31,559,247
   関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
   持分         -   -   -   -   -   -   -  440,730  440,730
   有形固定資産         -   -   -   -   -   -   - 1,014,286  1,014,286
   使用権資産         -  -  -  -  -  -  -  438,254  438,254
             -   -   -   -   -   -   -  361,135  361,135
   無形資産
          75,618,518  43,291,029  20,842,877  20,252,426  70,306,420  46,508,000  143,967,587   43,573,489  464,360,346
   資産合計
                  614/1310




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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (g) 流動性リスク管理（続き）

   2.　資産及び負債合計の契約上の満期（続き）

   　　　以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債（非金融商品を含む）の満期までの期間

    別内訳である。（続き）
   　　　これらの開示は、BNMが公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。（続き）

             １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超    満期の定めの

   当行       １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超  ないもの   合計
   2019 年（続き）      千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
           リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   負債

   顧客預金       162,601,682   34,578,243  20,719,326  20,880,121   3,473,393   504,852   -   - 242,757,617
   金融機関預り金       26,744,753   8,390,502  6,011,957  9,446,697   290,492  270,134  200,000    - 51,354,535
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務       18,115,917   6,006,351  2,595,360    - 1,575,404    -  -   - 28,293,032
   デリバティブ負債       1,851,333   969,277  431,982  362,538  1,525,746  1,271,667  4,175,735     - 10,588,278
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債         -  -  -  22,772   -  - 6,507,981     - 6,530,753
   支払手形及び銀行引受手形        474,305   2,240  3,117   -  -  -  -   -  479,662
   その他の負債       5,971,447   671,415   44,716  12,626  155,709   69,717  301,104  725,674   7,952,408
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に
   関するリコース義務        -  - 1,526,225    -  -  -  -   - 1,526,225
   繰延税金負債         -  -  -  -  -  -  -  185,495  185,495
   借入金        974,993  1,856,553  4,307,672  5,384,607  9,587,904  9,398,171  1,135,125     - 32,645,025
   劣後債務        109,816    -   -   -   -   - 9,047,000     - 9,156,816
           27,123    -   -   -   -   - 2,800,000     - 2,827,123
   資本性証券
          216,871,369   52,474,581  35,640,355  36,109,361  16,608,648  11,514,541  24,166,945   911,169  394,296,969
   負債合計
          (141,252,851)   (9,183,552)  (14,797,478)  (15,856,935)   53,697,772  34,993,459  119,800,642   42,662,320  70,063,377
   正味流動性ギャップ
                  615/1310




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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (g) 流動性リスク管理（続き）

   2.　資産及び負債合計の契約上の満期（続き）

   　　　以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債（非金融商品を含む）の満期までの期間

    別内訳である。（続き）
   　　　これらの開示は、BNMが公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。（続き）

             １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超    満期の定めの

   当行       １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超  ないもの   合計
   2018 年      千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
           リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   資産

   現金及び短期資金        26,945,152     -   -   -   -   -   -   -  26,945,152
   金融機関預け金         -  11,876,976    5,257,807    597,531   3,760,471   1,139,194    778,154    -  23,410,133
   売戻条件付買入金融資産        3,601,846    161,438    -   -   -   -   -   -  3,763,284
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資       1,750,058  1,437,452   974,827  763,775  1,042,349   750,890  1,380,060   814,756  8,914,167
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
   金融投資       2,905,500  5,972,285  6,253,973  6,736,164  10,510,090  15,415,535  41,478,787   310,503  89,582,837
   償却費原価で測定する金融投資        539,746  2,035,486   206,904  746,792  2,204,630  8,568,653  8,554,859    - 22,857,070
   金融機関向貸出金及びその他の債権        4,930,455    932,771   141,478   251,615   3,715,020   2,287,048   4,793,637     -  17,052,024
   顧客向貸出金及びその他の債権        39,741,093    8,798,523   6,326,598   12,704,140   38,847,858   32,863,454   74,033,102     - 213,314,768
   デリバティブ資産         256,326   926,080   782,906   618,356   973,982   1,280,756   1,960,657     -  6,799,063
   その他の資産         556,873    8,419   2,489    157   312    4   412   4,698,619   5,267,285
   中央銀行への法定預け金         -   -   -   -   -   -   -  5,041,560   5,041,560
   子会社に対する投資         -   -   -   -   -   -   -  31,446,456   31,446,456
   関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
   持分         -   -   -   -   -   -   -   472,016   472,016
   有形固定資産         -   -   -   -   -   -   -  1,041,432   1,041,432
   無形資産         -   -   -   -   -   -   -   360,865   360,865
             -   -   -   -   -   -   -   345,186   345,186
   繰延税金資産
           81,227,049   32,149,430   19,946,982   22,418,530   61,054,712   62,305,534   132,979,668    44,531,393   456,613,298
   資産合計
                  616/1310



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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (g) 流動性リスク管理（続き）

   2.　資産及び負債合計の契約上の満期（続き）

   　　　以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債（非金融商品を含む）の満期までの期間

    別内訳である。（続き）
   　　　これらの開示は、BNMが公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。（続き）

             １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超    満期の定めの

   当行       １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超  ないもの   合計
   2018 年（続き）      千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
           リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   負債

   顧客預金        171,293,360    39,323,933   17,787,084   25,395,924    1,294,762    65,252    -   -  255,160,315
   金融機関預り金        21,173,908   14,507,165    3,928,551   12,795,871    315,211   220,041    -   -  52,940,747
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務        10,588,814    5,347,696   5,329,792     -   -   -   -   -  21,266,302
   デリバティブ負債         502,990   1,061,303    720,627   639,124   1,103,454   1,646,887   1,764,664     -  7,439,049
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債         -   -   -   -   284,192   919,090   7,303,722     -  8,507,004
   支払手形及び銀行引受手形         608,705    2,584   1,284    -   -   -   394    -   612,967
   その他の負債        6,759,776    49,150   20,000   72,877    -   59,278    1,890   378,090   7,341,061
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に
   関するリコース義務         -   -   -   -  1,547,272     -   -   -  1,547,272
   税金及びザカート引当金         27,808    3,471    961   1,921    -   -   -   45,654   79,815
   借入金         77,093   2,667,261   1,427,225   2,363,121   9,350,834   6,621,030    934,596    -  23,441,160
   劣後債務         88,060    -   -   -   -   -  9,069,250     -  9,157,310
            31,029    -   -   -   -   -  3,500,000     -  3,531,029
   資本性証券
           211,151,543    62,962,563   29,215,524   41,268,838   13,895,725    9,531,578   22,574,516    423,744   391,024,031
   負債合計
           (129,924,494)    (30,813,133)    (9,268,542)   (18,850,308)    47,158,987   52,773,956   110,405,152    44,107,649   65,589,267
   正味流動性ギャップ
                  617/1310




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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (g) 流動性リスク管理（続き）

   3.　割引前の金融負債の契約上の満期

    以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存満期別の、非デリバティブ金融負債に係る当行グループ及び当行の未払キャッシュ・フローの

    内訳を表している。本表に開示されている金額は、元本と金利/利益分析の双方に関連し、割引前基準で、契約上のすべてのキャッシュ・フローを含むため、財政状態
    計算書に計上されている帳簿価額とは一致しない。当行グループ及び当行は、割引予測キャッシュ・フローに基づき固有の流動性リスクを管理している。
                １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超

   当行グループ          １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超   合計
   2019 年         千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
             リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   非デリバティブ負債

   顧客預金          320,682,061   86,142,184  65,179,600  67,257,108   8,993,461   562,309  1,302,807  550,119,530
   顧客の投資口座          15,935,517   1,034,677  2,202,377  1,678,553   17,272   3,281   - 20,871,677
   金融機関預り金          15,691,482   9,904,865  12,678,014  10,050,368   865,567  478,050  200,120  49,868,466
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務          3,717,155  6,006,350  2,595,360   88,864  1,575,404    -  - 13,983,133
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債           -  -  -  22,772   -  - 6,507,981  6,530,753
   支払手形及び銀行引受手形          1,289,568   2,240  3,117   -  -  -  - 1,294,925
   保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の保険債務          27,203,367   3,563  43,685  152,749   9,717   552  3,493,399  30,907,032
   その他の負債          12,270,013   1,202,107  1,369,256   975,905  3,413,329  2,974,632  1,036,968  23,242,210
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務           -  - 1,575,990    -  -  -  - 1,575,990
   借入金          3,088,985  3,075,571  5,641,481  6,587,181  12,654,571  11,122,588   1,432,085  43,602,462
   劣後債務           -  1,811  1,771  3,621  514,642  264,846  12,380,092  13,166,783
              -  -  -  -  -  - 3,504,895  　3,504,895
   資本性証券
             399,878,148  107,373,368   91,290,651  86,817,121  28,043,963  15,406,258  29,858,347  758,667,856
   コミットメント及び偶発事象

   債務履行引受契約          1,742,645  1,442,680  1,469,642  4,181,964  2,094,558   212,070  508,422  11,651,981
   特定の取引に係る偶発項目          1,456,246   944,887  3,719,441  3,700,459  4,861,557  2,913,049   337,580  17,933,219
   短期の自己清算型貿易関連偶発事象          1,035,960  1,254,417   417,388  175,106   80,598   -  - 2,963,469
   取消不能の信用供与契約          92,448,348   342,608  844,641  26,908,145  26,524,817  16,042,880   587,206  163,698,645
             7,234,812   649,746  395,960  519,297  156,225   9,791   10 8,965,841
   その他
             103,918,011   4,634,338  6,847,072  35,484,971  33,717,755  19,177,790   1,433,218  205,213,155
  55. 　金融リスク管理方針（続き）

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  (g) 流動性リスク管理（続き）
   3.　割引前の金融負債の契約上の満期（続き）

    以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存満期別の、非デリバティブ金融負債に係る当行グループ及び当行の未払キャッシュ・ローの内

    訳を表している。本表に開示されている金額は、元本と金利/利益分析の双方に関連し、割引前基準で、契約上のすべてのキャッシュ・フローを含むため、財政状態計
    算書に計上されている帳簿価額とは一致しない。当行グループ及び当行は、割引予測キャッシュ・フローに基づき固有の流動性リスクを管理している。（続き）
                １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超

   当行グループ          １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超   合計
   2018 年         千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
             リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   非デリバティブ負債

   顧客預金          327,401,405   85,148,918  58,306,481  61,427,938   6,133,790   498,910   - 538,917,442
   顧客の投資口座          15,300,495   1,887,180  4,325,717  2,179,445   5,568  16,461   - 23,714,866
   金融機関預り金          9,326,113  15,937,640   4,244,829  6,112,232  8,606,270   959,884   1,865  45,188,833
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務          10,589,714   5,373,234  5,485,424    -  -  -  - 21,448,372
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債          3,505   143  1,338   -  665,610  919,090  7,303,722  8,893,408
   支払手形及び銀行引受手形          1,554,121   2,584  1,284   -  -  -  394  1,558,383
   保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の保険債務          14,447,170   14,390  14,509  7,139,275  1,463,227  3,615,746   182,928  26,877,245
   その他の負債          11,532,234   460,815  315,393  3,477,017  2,733,675  4,636,184  2,826,236  25,981,554
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務           -  -  -  - 1,641,171    -  - 1,641,171
   借入金          4,941,033  3,089,289  2,072,105  3,936,786  11,263,668   8,071,959  2,212,179  35,587,019
   劣後債務           -  1,024  1,024  609,259  508,694  249,115  11,770,906  13,140,022
              -  -  -  -  -  - 4,614,512  4,614,512
   資本性証券
             395,095,790  111,915,217   74,768,104  84,881,952  33,021,673  18,967,349  28,912,742  747,562,827
   コミットメント及び偶発事象

   債務履行引受契約          1,996,700  1,054,885  1,747,685  4,281,371  1,619,585   116,815  500,553  11,317,594
   特定の取引に係る偶発項目          1,495,886  1,137,168  1,414,689  2,917,265  6,786,171  2,956,789   722,364  17,430,332
   短期の自己清算型貿易関連偶発事象          2,119,677  2,419,130   287,367  125,381  135,194   -  - 5,086,749
   引受契約に基づく義務          350,106   -  -  -  -  -  -  350,106
   取消不能の信用供与契約          90,673,629   2,259,804   549,075  24,580,029  22,909,337   8,600,830   491,358  150,064,062
             7,762,816  1,137,016   474,081  1,802,982   401,036  122,396   1,705  11,702,032
   その他
             104,398,814   8,008,003  4,472,897  33,707,028  31,851,323  11,796,830   1,715,980  195,950,875
  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (g) 流動性リスク管理（続き）

   3.　割引前の金融負債の契約上の満期（続き）

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    以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存満期別の、非デリバティブ金融負債に係る当行グループ及び当行の未払キャッシュ・フローの

    内訳を表している。本表に開示されている金額は、元本と金利/利益分析の双方に関連し、割引前基準で、契約上のすべてのキャッシュ・フローを含むため、財政状態
    計算書に計上されている帳簿価額とは一致しない。当行グループ及び当行は、割引予測キャッシュ・フローに基づき固有の流動性リスクを管理している。（続き）
                １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超

   当行          １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超   合計
   2019 年         千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
             リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   非デリバティブ負債

   顧客預金          161,171,748   34,812,777  20,933,340  24,057,565   3,527,060   514,142   - 245,016,632
   金融機関預り金          27,236,350   8,541,774  11,353,130   9,718,603   141,445  287,863  200,000  57,479,165
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務          18,115,918   6,006,350  2,595,360    - 1,575,404    -  - 28,293,032
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債           -  -  -  22,772   -  - 6,507,981  6,530,753
   支払手形及び銀行引受手形          474,305   2,240  3,117   -  -  -  -  479,662
   その他の負債          7,747,156   76,588  86,906  42,772  341,011  254,163  263,992  8,812,588
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務           -  - 1,575,990    -  -  -  - 1,575,990
   借入金          914,569  1,882,075  4,368,093  5,470,774  9,845,427  10,620,991   1,399,977  34,501,906
   劣後債務           -  -  -  -  -  - 12,380,092  12,380,092
              -  -  -  -  -  - 3,504,895  3,504,895
   資本性証券
             215,660,046   51,321,804  40,915,936  39,312,486  15,430,347  11,677,159  24,256,937  398,574,715
   コミットメント及び偶発事象

   債務履行引受契約          975,991  1,132,408  1,254,792  3,310,471  1,964,884   208,311   4,694  8,851,551
   特定の取引に係る偶発項目          942,103  743,907  3,406,386  3,273,198  3,841,747  1,626,138   219,159  14,052,638
   短期の自己清算型貿易関連偶発事象          643,586  972,314  387,653  164,379   57,054   -  - 2,224,986
   取消不能の信用供与契約          71,749,515   342,608  844,641  1,698,782  16,662,459  12,775,480   587,207  104,660,692
             2,989,786   595,057  369,951  462,727  153,509   9,728   - 4,580,758
   その他
             77,300,981   3,786,294  6,263,423  8,909,557  22,679,653  14,619,657   811,060  134,370,625
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (g) 流動性リスク管理（続き）

   3.　割引前の金融負債の契約上の満期（続き）

    以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存満期別の、非デリバティブ金融負債に係る当行グループ及び当行の未払キャッシュ・フローの

    内訳を表している。本表に開示されている金額は、元本と金利/利益分析の双方に関連し、割引前基準で、契約上のすべてのキャッシュ・フローを含むため、財政状態
    計算書に計上されている帳簿価額とは一致しない。当行グループ及び当行は、割引予測キャッシュ・フローに基づき固有の流動性リスクを管理している。（続き）
                １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超

   当行          １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超   合計
   2018 年         千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
             リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   非デリバティブ負債

   顧客預金          171,761,655    39,933,199   18,106,755   25,889,435    1,332,949    76,417    -  257,100,410
   金融機関預り金           21,421,401   14,348,577    3,961,603   6,717,218   6,788,979    231,201    -  53,468,979
   買戻条件付売渡金融資産に関する債務           10,589,714    5,373,234   5,485,424     -   -   -   -  21,448,372
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債            -   -   -   -   284,192   919,090   7,303,722   8,507,004
   支払手形及び銀行引受手形           608,705    2,584   1,284    -   -   -   394   612,967
   その他の負債           7,604,667    376,135    65,238   130,116   903,245   535,652   202,401   9,817,454
   カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務            -   -   -   -  1,641,171     -   -  1,641,171
   借入金           1,498,958   1,670,169   1,251,930   2,255,179   9,774,062   7,483,577   1,163,688   25,097,563
   劣後債務            -   -   -   -   -   -  11,770,906   11,770,906
               -   -   -   -   -   -  4,614,512   4,614,512
   資本性証券
              213,485,100    61,703,898   28,872,234   34,991,948   20,724,598    9,245,937   25,055,623   394,079,338
   コミットメント及び偶発事象

   債務履行引受契約           1,094,311    886,360   1,569,989   3,892,498   1,413,259    67,420    54  8,923,891
   特定の取引に係る偶発項目           949,509   991,935   1,110,016   2,374,296   5,801,212   1,650,730    529,172   13,406,870
   短期の自己清算型貿易関連偶発事象           1,737,759   2,186,017    216,502   106,531   135,193    -   -  4,382,002
   取消不能の信用供与契約           71,781,489    2,259,482    549,075   2,327,894   11,923,976    4,050,691    491,355   93,383,962
              3,965,110   1,047,684    402,397   1,681,488    184,719    -   140   7,281,538
   その他
              79,528,178    7,371,478   3,847,979   10,382,707   19,458,359    5,768,841   1,020,721   127,378,263
                  621/1310



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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (g) 流動性リスク管理（続き）

   3.　割引前の金融負債の契約上の満期（続き）

    以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存満期別の、純額ベースで決済される当行グループ及び当行のデリバティブ金融負債の内訳であ

    る。本表に開示される金額は、割引前の契約上のキャッシュ・フローである。
                １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超

   当行グループ          １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超   合計
   2019 年         千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
             リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   純額決済するデリバティブ

   デリバティブ金融負債

   トレーディング目的デリバティブ
             (35,515)  (60,730)  (54,269)  (29,867)   (2,949)  (35,236)   - (218,566)
   -外国為替関連契約
             (1,096,252)  (3,692,840)   985,210  203,025  270,824  (613,603)  (5,791,156)  (9,734,792)
   -金利関連契約
             (42,068)  (16,775)  (50,260)  (240,371)  (172,617)    -  - (522,091)
   -エクイティ関連契約
   ヘッジ目的デリバティブ

              1,685   -  (2,124)  (1,789)  (3,572)   -  -  (5,800)
   -金利関連契約
             (1,172,150)  (3,770,345)   878,557  (69,002)   91,686  (648,839)  (5,791,156)  (10,481,249)
   総額決済するデリバティブ

   デリバティブ金融負債

   トレーディング目的デリバティブ
   デリバティブ：
             (189,867,946)  (110,494,365)   (31,482,681)  (17,062,207)  (14,079,208)   (9,156,228)  (6,084,190)  (378,226,825)
   -アウトフロー
             190,006,871  110,424,967   31,141,026  16,990,171  13,762,087   7,715,894  5,875,717  375,916,733
   -インフロー
   ヘッジ目的デリバティブ

   デリバティブ：
             (425,811)   (19,173)  (40,813)  (334,268)  (2,319,189)  (2,093,826)   (473,571)  (5,706,651)
   -アウトフロー
             421,288   25,864  40,683  314,254  2,271,535  2,040,006   431,218  5,544,848
   -インフロー
             134,402  (62,707)  (341,785)   (92,050)  (364,775)  (1,494,154)   (250,826)  (2,471,895)
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  55. 　金融リスク管理方針（続き）

  (g) 流動性リスク管理（続き）

   3.　割引前の金融負債の契約上の満期（続き）

    以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存満期別の、純額ベースで決済される当行グループ及び当行のデリバティブ金融負債の内訳であ

    る。本表に開示される金額は、割引前の契約上のキャッシュ・フローである。（続き）
                １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超

   当行グループ          １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超   合計
   2018 年         千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
             リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   純額決済するデリバティブ

   デリバティブ金融負債

   トレーディング目的デリバティブ
             (23,999)  (17,193)  (25,086)  (58,601)  (35,311)  (45,111)   - (205,301)
   -外国為替関連契約
              75,994  (308,833)   39,600  (140,377)  (467,207)  (538,420)  (731,204)  (2,070,447)
   -金利関連契約
             177,041   22,086  (104,988)  (281,227)  (526,010)   (8,442)   - (721,540)
   -エクイティ関連契約
   ヘッジ目的デリバティブ

              (1,417)   (86)  1,480   31  (245)  (1,398)   -  (1,635)
   -金利関連契約
             227,619  (304,026)   (88,994)  (480,174)  (1,028,773)   (593,371)  (731,204)  (2,998,923)
   総額決済するデリバティブ

   デリバティブ金融負債

   トレーディング目的デリバティブ
   デリバティブ：
             (70,475,044)  (47,528,506)  (32,318,873)  (18,327,375)  (15,701,983)  (11,353,912)   (1,887,645)  (197,593,338)
   -アウトフロー
             70,144,126  47,149,628  32,077,493  17,973,278  14,567,818  10,660,733   1,731,116  194,304,192
   -インフロー
   ヘッジ目的デリバティブ

   デリバティブ：
              (6,108)  (40,013)  (1,077,601)   (881,610)  (1,319,882)  (2,865,045)    - (6,190,259)
   -アウトフロー
              2,597  14,949  918,300  805,574  1,265,275  2,868,286    - 5,874,981
   -インフロー
             (334,429)  (403,942)  (400,681)  (430,133)  (1,188,772)   (689,938)  (156,529)  (3,604,424)
  55. 　金融リスク管理方針（続き）
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  (g) 流動性リスク管理（続き）
   3.　割引前の金融負債の契約上の満期（続き）

    以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存満期別の、純額ベースで決済される当行グループ及び当行のデリバティブ金融負債の内訳であ

    る。本表に開示される金額は、割引前の契約上のキャッシュ・フローである。（続き）
                １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超

   当行          １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超   合計
   2019 年         千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
             リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   純額決済するデリバティブ
   デリバティブ金融負債

   トレーディング目的デリバティブ
             (30,835)  (59,278)  (54,038)  (29,867)   (2,930)  (34,984)   - (211,932)
   -外国為替関連契約
             (1,096,252)   67,836  157,131  217,886  279,863  707,879  (5,791,156)  (5,456,813)
   -金利関連契約
              (1,095)  (14,723)  (49,970)  (240,371)  (172,617)    -  - (478,776)
   -エクイティ関連契約
   ヘッジ目的デリバティブ

              1,685   -  (2,124)  (1,789)   (3,572)   -  -  (5,800)
   -金利関連契約
             (1,126,497)   (6,165)  50,999  (54,141)  100,744  672,895  (5,791,156)  (6,153,321)
   総額決済デリバティブ

   デリバティブ金融負債

   トレーディング目的デリバティブ
   デリバティブ：
             (187,878,655)  (108,091,805)   (29,120,535)  (16,529,363)  (12,875,823)   (9,161,824)  (6,084,190)  (369,742,195)
   -アウトフロー
             188,033,660  108,091,179   28,861,232  16,675,932  12,577,343   7,714,548  5,875,717  367,829,611
   -インフロー
   ヘッジ目的デリバティブ

   デリバティブ：
             (425,811)   (19,173)  (40,813)  (334,268)  (2,319,189)  (2,093,826)   (473,571)  (5,706,651)
   -アウトフロー
             421,288   25,864  40,683  314,254  2,271,535  2,040,006   431,218  5,544,848
   -インフロー
             150,482   6,065  (259,433)   126,555  (346,134)  (1,501,096)   (250,826)  (2,074,387)
  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (g) 流動性リスク管理（続き）

   3.　割引前の金融負債の契約上の満期（続き）

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    以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の契約上の残存満期別の、純額ベースで決済される当行グループ及び当行のデリバティブ金融負債の内訳であ

    る。本表に開示される金額は、割引前の契約上のキャッシュ・フローである。（続き）
                １ヶ月超  ３ヶ月超  ６ヶ月超   １年超  ３年超

   当行          １ヶ月以内  ３ヶ月以内  ６ヶ月以内   １年以内  ３年以内  ５年以内   ５年超   合計
   2018 年         千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
             リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   純額決済するデリバティブ
   デリバティブ金融負債

   トレーディング目的デリバティブ
              (23,999)   (17,193)   (25,080)   (58,634)   (35,311)   (45,111)    -  (205,328)
   -外国為替関連契約
              76,204   (307,474)    41,018   (137,706)   (462,442)   (537,161)   (731,944)   (2,059,505)
   -金利関連契約
              13,415   21,704   (105,007)   (281,227)   (526,010)    (8,442)    -  (885,567)
   -エクイティ関連契約
   ヘッジ目的デリバティブ

              (1,417)    (86)   1,480    31   (245)   (1,398)    -   (1,635)
   -金利関連契約
              64,203   (303,049)    (87,589)   (477,536)   (1,024,008)    (592,112)   (731,944)   (3,152,035)
   総額決済デリバティブ

   デリバティブ金融負債

   トレーディング目的デリバティブ
   デリバティブ：
              (69,716,440)   (46,704,422)   (31,460,328)   (18,031,255)   (15,267,500)   (10,251,858)    (1,887,645)   (193,319,448)
   -アウトフロー
              69,387,577   46,423,465   31,292,576   17,739,712   14,146,340    9,633,174   1,731,116   190,353,960
   -インフロー
   ヘッジ目的デリバティブ

   デリバティブ：
              (6,108)   (40,013)   (250,405)   (881,610)   (1,319,882)   (2,865,045)     -  (5,363,063)
   -アウトフロー
               2,597   14,949   201,720   805,574   1,265,275   2,868,286     -  5,158,401
   -インフロー
              (332,374)   (306,021)   (216,437)   (367,579)   (1,175,767)    (615,443)   (156,529)   (3,170,150)
 次へ

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  55. 　金融リスク管理方針（続き）
  (h) オペレーショナル・リスク管理

   オペレーショナル・リスクは、不適切又は機能不全の内部プロセス、人員及びシステム又は外部事象を原因と

   して発生する損失のリスクとして定義されている。当該定義には法務リスクが含まれるが、戦略リスク及び風評
   リスクは除外されている。
   当行グループのオペレーショナル・リスク管理は３つのディフェンス・ラインの考え方を前提とする。第１の

   ディフェンス・ラインとしてリスク・テイクするユニット（戦略的ビジネス・ユニット）は、主に各業務内のオ
   ペレーショナル・リスクの日々の管理を所管する。当該ユニットは、各オペレーショナル・マニュアルの作成お
   よび維持の責務を有し、当該ユニットが実施する活動が当行グループのオペレーショナル・リスク管理の枠組み
   を遵守するよう確実を期す。
   オペレーショナル・リスク管理（｢ORM｣）チームは、第２のディフェンス・ラインとして、オペレーショナ

   ル・リスク管理戦略及びガバナンス体制を取り入れた当行グループ内のオペレーショナル・リスク管理の方針の
   策定及び実施を所管する。またORMは、オペレーショナル・リスクを特定、測定、管理、報告及びモニタリング
   を行うオペレーショナル・リスク管理ツール及び手法の開発及び導入も所管している。
   　当行グループの内部監査部は、ORMの方針やプロセスに関する独立した審査及び定期的な検証の実施に加え、

   ORM及び各ビジネス・ユニットによるORMツールの導入状況に関する定期的な審査の実施をはじめとする、オペ
   レーショナル・リスク管理プロセスの全般的な有効性に関する独立した保証の提供を通じて第３のディフェン
   ス・ラインとして活動している。
  56. 　公正価値測定

  　本項目では、金融・非金融資産及び金融負債の公正価値測定に関する情報を提供しており、その内容は以下の通

  りである。
  (a) 評価原則

  (b) 評価技法

  (c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類

  (d) 公正価値ヒエラルキーにおけるレベル１とレベル２の間の振替

  (e) レベル３金融商品の増減

  (f) 観察不能なインプットを用いた前提の変更に対する公正価値測定の感応度

  (g) 公正価値で測定されない金融商品

             626/1310






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  56. 　公正価値測定（続き）

   (a) 評価原則

   　公正価値とは、測定日において主要な又は最も有利な市場において、市場参加者間で秩序ある取引が行われ

   た場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、又は負債の移転によって支払うであろう価格として定
   義されている。当行グループ及び当行では、活発な市場における相場価格の参照、あるいは観察可能なイン
   プット又は観察不能なインプットに基づく評価技法の利用により公正価値を決定している。
    公正価値の決定に際し、一部または全部のインプットパラメーターが観察可能でない場合、経営陣の判断に

   より適切なパラメーター、前提及びモデリング手法が選定及び適用される。当行グループでは公正価値で測定
   する金融商品の健全な評価を実施するための実務上の検討、原則及び分析アプローチに関するガイダンスを提
   供する枠組み及び方針を策定した。
   　評価調整もまた評価プロセスの不可欠な部分である。評価調整では、通常、標準化の程度が低く頻繁には売

   買されない複雑な特徴を持つ商品に対する評価の不確実性を反映する。評価調整において、当行グループ及び
   当行はビットオファー・スプレッド、市場における観察不能な価格／インプット及び前提／パラメーターの不
   確実性などの要因を検討する手法を使用している。
   　当行グループ及び当行は、評価が実態を確実に反映するものであるよう設計、検証手法及びプロセスの改善

   を継続している。評価モデルは、意図された利用目的にふさわしいモデルでありつづけられるように、当行グ
   ループの内外双方において定期的に検証されている。
   　金融商品全体が分類されるヒエラルキーのレベルは、開示上、ポジションの公正価値測定に重要な最も低い

   レベルのインプットに基づいている。
   ・ レベル１：同一の資産及び負債の活発な市場における相場価格（未調整）

    　相場価格が、取引所から迅速かつ定期的に入手可能であり、独立第三者間で実際にかつ定期的に発生する

    市場取引における相場価格を表す場合、活発な市場で価格を提示されたとみなされる金融商品を意味する。
    当該金融商品には、活発に売買される政府証券、上場デリバティブ及び取引所で売買される現物商品が含ま
    れる。
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  56. 　公正価値測定（続き）

   (a) 評価原則（続き）

   ・ レベル２：重要なインプットがすべて観察可能な市場データである、又は観察可能な市場データに基づく評

    価技法
    　資産又は負債に対し、直接（すなわち、価格）又は間接（すなわち、価格から導かれる）的に観察可能な

    レベル１に含まれる相場価格以外のインプットをいう。レベル２の金融商品の例には、店頭（｢OTC｣）デリ
    バティブ、社債その他国債、非流動株式及び市場における同質又は類似の特性を持つ消費者ローン及び債権
    が含まれる。
   ・ レベル３：重要なインプットが観察可能な市場データに基づかない評価技法

    　公正価値が重要な観察不能なインプットを使用して測定される金融商品をいう。この評価技法は、レベル

    ２と矛盾しないが当行グループ及び当行の独自の前提及びデータを取り込んでいる。レベル３金融商品の例
    には、主に内部与信評価に基づき価格付けされる非流動市場における社債、未公開株投資、貸出金及び債権
    が含まれる。
   (b) 評価技法

   　相場価格を参照して決定（レベル１）されない金融・非金融資産及び金融負債に使用される評価技法は以下

   の通りである。
   デリバティブ

   　当行グループ及び当行のデリバティブ金融商品の公正価値は割引キャッシュ・フロー分析、オプション・プ

   ライシング及びベンチマーキング・モデルを使用して決定される。
   当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、純損益を通じて公正価値で

   測定する金融投資及び、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資
   　これらの金融資産及び金融投資の公正価値は、外部のデータプロバイダー及び外部のブローカーの提示価格

   を参照して決定される。社会経済上の目的で保有される非上場の資本性証券（レベル３に分類）の公正価値
   は、当該企業が有する有形資産純額に基づき決定される。
   純損益を通じて公正価値で測定する貸出金及びその他の債権並びに、その他の包括利益を通じて公正価値で測

   定する貸出金及びその他の債権
   　これらの公正価値は、信用力が類似した新たな借手に対する類似の貸出に提示される、報告日現在適用可能

   な実勢レートで割り引かれた、契約上の分割弁済額の将来予想キャッシュ・フローに基づき見積もられる。
             628/1310





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  56. 　公正価値測定（続き）
   (b) 評価技法（続き）

   　相場価格を参照して決定（レベル１）されない金融・非金融資産及び金融負債に使用される評価技法は以下

   の通りである。（続き）
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

    純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー

   法を用いて決定される。
   投資不動産

   　投資不動産の公正価値は、比較法や収益還元法など様々なアプローチを使用して適格な独立鑑定人によって

   決定される。比較法では、公正価値は、比較可能な売却された投資不動産の１平方フィート当たりの売価を参
   考に、建物の立地、質及び内外装、建物の設計及び規模、権利関係、市場トレンド並びに時間的要因を考慮し
   て見積もられる。収益還元法は、目下の維持費や支出を控除した後の賃貸収入総額など、投資不動産の純利益
   の資本還元を考慮する。このプロセスは利回りや割引率などの関係を考慮する場合がある。
  (c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類

   　当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融・非金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーにお

   ける分類は、以下の表に要約される。
               評価技法

             観察可能な   観察不能な
          市場の相場価格    インプット   インプット
          (レベル１)   (レベル２)   (レベル３)    合計
   当行グループ
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2019 年
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   公正価値で測定する非金融資産:

           -   -  921,471   921,471
   投資不動産
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  56. 　公正価値測定（続き）

   (c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類（続き）

   　当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融・非金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーにお

   ける分類は、以下の表に要約される。（続き）
               評価技法

             観察可能な   観察不能な
         市場の相場価格    インプット   インプット
          (レベル１)   (レベル２)   (レベル３)    合計
   当行グループ
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2019 年（続き）
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   公正価値で測定する金融資産:

   当初認識時に公正価値で測定す
    るものとして指定された金融
          113,647   14,209,656     -  14,323,303
    資産
    マネーマーケット商品       -  474,348    -  474,348
    上場証券      113,647     -   -  113,647
           -  13,735,308     -  13,735,308
    非上場証券
   純損益を通じて公正価値で測定

          6,590,452   12,973,288    807,125   20,370,865
    する金融投資
    マネーマーケット商品       -  7,808,341     -  7,808,341
    上場証券      6,590,452     -   -  6,590,452
           -  5,164,947    807,125   5,972,072
    非上場証券
   その他の包括利益を通じて公正

          1,644,956   121,243,317    463,260   123,351,533
    価値で測定する金融投資
    マネーマーケット商品       -  64,289,820     -  64,289,820
    上場証券      1,644,956     -   -  1,644,956
           -  56,953,497    463,260   57,416,757
    非上場証券
   純損益 を通じて公正価値で測定

           -   -  401,703   401,703
    する貸出金及びその他の債権
             630/1310








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  56. 　公正価値測定（続き）

   (c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類（続き）

   　当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融・非金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーにお

   ける分類は、以下の表に要約される。（続き）
              評価技法

             観察可能な   観察不能な
         市場の相場価格    インプット   インプット
   当行グループ       (レベル１)   (レベル２)   (レベル３)    合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2019 年（続き）
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   その他の包括利益   を通じて公正

    価値で測定する貸出金及びそ
           -   -  11,821,285   11,821,285
    の他の債権
           -  10,252,236    83,393   10,335,629

   デリバティブ資産
    外国為替関連契約       -  3,305,316     -  3,305,316
    金利関連契約       -  7,697,985     -  7,697,985
    エクイティ及びコモディティ
    関連契約       -  112,192    83,393   195,585
    信用関連契約       -   32    -   32
    改訂MFRS第132号に基づく
             (863,289)       (863,289)
           -       -
    ネッティング効果
          8,349,055   158,678,497    13,576,766   180,604,318

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  56. 　公正価値測定（続き）

   (c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類（続き）

   　当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融・非金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーにお

   ける分類は、以下の表に要約される。（続き）
               評価技法

             観察可能な   観察不能な
         市場の相場価格    インプット   インプット
   当行グループ
          (レベル１)   (レベル２)   (レベル３)    合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2019 年（続き）
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   公正価値で測定する金融負債：

   純損益を通じて公正価値で測定
           -  6,530,753     -  6,530,753
    する金融負債
    仕組預金       -  22,772    -  22,772
           -  6,507,981     -  6,507,981
    借入金
           -  11,098,914    83,393   11,182,307

   デリバティブ負債
    外国為替関連契約       -  3,958,230     -  3,958,230
    金利関連契約       -  7,642,580     -  7,642,580
    エクイティ及びコモディティ
    関連契約       -  360,492   83,393   443,885
    信用関連契約       -   901    -   901
    改訂MFRS第132号に基づく
             (863,289)       (863,289)
           -       -
    ネッティング効果
           -  17,629,667    83,393   17,713,060

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  56. 　公正価値測定（続き）

   (c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類（続き）

   　当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融・非金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーにお

   ける分類は、以下の表に要約される。（続き）
               評価技法

             観察可能な   観察不能な
         市場の相場価格    インプット   インプット
          (レベル１)   (レベル２)   (レベル３)    合計
   当行グループ
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2018 年
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   公正価値で測定する非金融資産:

           -   -  895,769   895,769
   投資不動産
   公正価値で測定する金融資産:

   当初認識時に公正価値で測定す
    るものとして指定された金融
          56,819   14,706,969     -  14,763,788
    資産
    マネーマーケット商品       -  569,570    -  569,570
    上場証券      56,819    -   -  56,819
           -  14,137,399     -  14,137,399
    非上場証券
   純損益を通じて公正価値で測定

          5,213,930   9,211,273    779,947   15,205,150
    する金融投資
    マネーマーケット商品       -  3,717,964     -  3,717,964
    上場証券      5,213,930     -   -  5,213,930
           -  5,493,309    779,947   6,273,256
    非上場証券
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  56. 　公正価値測定（続き）

   (c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類（続き）

   　当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融・非金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーにお

   ける分類は、以下の表に要約される。（続き）
              評価技法

             観察可能な   観察不能な
         市場の相場価格    インプット   インプット
          (レベル１)   (レベル２)   (レベル３)    合計
   当行グループ
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2018 年（続き）
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   その他の包括利益を通じて公正価

          919,177   119,481,356    513,355   120,913,888
   値で測定する金融投資
   マネーマーケット商品        -  67,471,103     -  67,471,103
   上場証券       919,177     -   -  919,177
           -  52,010,253    513,355   52,523,608
   非上場証券
   純損益を通じて公正価値で測定す

           -   -  396,950   396,950
   る貸出金及びその他の債権
   その他の包括利益を通じて公正価

   値で測定する貸出金及びその他
           -   -  8,968,438   8,968,438
   の債権
           -  6,759,574    203,947   6,963,521

   デリバティブ資産
    外国為替関連契約       -  3,448,456     -  3,448,456
    金利関連契約       -  3,441,369     -  3,441,369
    エクイティ及びコモディティ
    関連契約       -  208,130   203,947   412,077
    信用関連契約       -   302    -   302
    改訂MFRS第132号に基づく
           -  (338,683)     -  (338,683)
    ネッティング効果
          6,189,926   150,159,172    10,862,637   167,211,735

             634/1310







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  56. 　公正価値測定（続き）

  (c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類（続き）

   　当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融・非金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーにお

   ける分類は、以下の表に要約される。（続き）
               評価技法

             観察可能な   観察不能な
         市場の相場価格    インプット   インプット
   当行グループ
          (レベル１)   (レベル２)   (レベル３)    合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2018 年（続き）
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   公正価値で測定する金融負債：

   純損益を通じて公正価値で測定
           -  8,892,691     -  8,892,691
    する金融負債
    仕組預金       -  1,640,430     -  1,640,430
           -  7,252,261     -  7,252,261
    借入金
           -  7,771,837    203,947   7,975,784

   デリバティブ負債
    外国為替関連契約       -  3,652,709     -  3,652,709
    金利関連契約       -  3,922,402     -  3,922,402
    エクイティ及びコモディティ
    関連契約       -  535,409   203,947   739,356
    改訂MFRS第132号に基づく
           -  (338,683)     -  (338,683)
    ネッティング効果
           -  16,664,528    203,947   16,868,475

             635/1310










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  56. 　公正価値測定（続き）

  (c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類（続き）

   　当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融・非金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーにお

   ける分類は、以下の表に要約される。（続き）
              評価技法

             観察可能な   観察不能な
         市場の相場価格    インプット   インプット
          (レベル１)   (レベル２)   (レベル３)    合計
   当行
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2019 年
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   公正価値で測定する金融資産:
   純損益を通じて公正価値で測定
           318,292    11,972,355     622,176    12.912.823
    する金融投資
    マネーマーケット商品        -   6,907,320      -   6,907,320
    上場証券       318,292      -    -   318,292
            -   5,065,035     622,176    5,687,211
    非上場証券
   その他の包括利益を通じて公正

           18,435    80,350,611     429,654    80,798,700
    価値で測定する金融投資
    マネーマーケット商品        -   33,329,630      -   33,329,630
    上場証券       18,435     -    -    18,435
            -   47,020,981     429,654    47,450,635
    非上場証券
   純損益を通じて公正価値で測定

            -    -   401,703     401,703
    する貸出金及びその他の債権
   その他の包括利益を通じて公正

    価値で測定する貸出金及びそ
            -    -   11,380,901     11,380,901
    の他の債権
             636/1310








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  56. 　公正価値測定（続き）

  (c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類（続き）

   　当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融・非金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーにお

   ける分類は、以下の表に要約される。（続き）
               評価技法

             観察可能な   観察不能な
         市場の相場価格    インプット   インプット
          (レベル１)   (レベル２)   (レベル３)    合計
   当行
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2019 年（続き）
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
           -  9,918,610    83,393   10,002,003

   デリバティブ資産
    外国為替関連契約       -  3,169,901     -  3,169,901
    金利関連契約       -  7,556,412     -  7,556,412
    エクイティ及びコモディティ
    関連契約       -  47,057   83,393   130,450
    信用関連契約       -   32    -   32
    改訂MFRS第132号に基づく
           -  (854,792)     -  (854,792)
    ネッティング効果
          336,727   102,241,576    12,917,827   115,496,130

   公正価値で測定する金融負債:

   純損益を通じて公正価値で測定
           -  6,530,753     -  6,530,753
    する金融負債
    仕組預金       -  22,772    -  22,772
           -  6,507,981     -  6,507,981
    借入金
           -  10,504,885    83,393   10,588,278

   デリバティブ負債
    外国為替関連契約       -  3,784,072     -  3,784,072
    金利関連契約       -  7,539,308     -  7,539,308
    エクイティ及びコモディティ
    関連契約       -  35,396   83,393   118,789
    信用関連契約       -   901    -   901
    改訂MFRS第132号に基づく
           -  (854,792)     -  (854,792)
    ネッティング効果
           -  17,035,638    83,393   17,119,031

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  56. 　公正価値測定（続き）

   (c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類（続き）

   　当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融・非金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーにお

   ける分類は、以下の表に要約される。（続き）
              評価技法

             観察可能な   観察不能な
         市場の相場価格    インプット   インプット
          (レベル１)   (レベル２)   (レベル３)    合計
   当行
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2018 年
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   公正価値で測定する金融資産:
   純損益を通じて公正価値で測定
           214,208    8,099,410     600,549    8,914,167
    する金融投資
    マネーマーケット商品        -   2,879,675      -   2,879,675
    上場証券       214,208      -    -   214,208
            -   5,219,735     600,549    5,820,284
    非上場証券
   その他の包括利益を通じて公正

           19,677    89,104,103     459,057    89,582,837
    価値で測定する金融投資
    マネーマーケット商品        -   45,495,137      -   45,495,137
    上場証券       19,677     -    -    19,677
            -   43,608,966     459,057    44,068,023
    非上場証券
   純損益を通じて公正価値で測定

            -    -   396,950     396,950
    する貸出金及びその他の債権
   その他の包括利益を通じて公正

    価値で測定する貸出金及びそ
            -    -   8,680,217     8,680,217
    の他の債権
             638/1310








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  56. 　公正価値測定（続き）

   (c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類（続き）

   　当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融・非金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーにお

   ける分類は、以下の表に要約される。（続き）
               評価技法

             観察可能な   観察不能な
         市場の相場価格    インプット   インプット
          (レベル１)   (レベル２)   (レベル３)    合計
   当行
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2018 年（続き）
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
           -  6,595,116    203,947   6,799,063

   デリバティブ資産
    外国為替関連契約       -  3,421,722     -  3,421,722
    金利関連契約       -  3,360,378     -  3,360,378
    エクイティ及びコモディティ
    関連契約       -  147,705   203,947   351,652
    信用関連契約       -   302    -   302
    改訂MFRS第132号に基づく
           -  (334,991)     -  (334,991)
    ネッティング効果
          233,885   103,798,629    10,340,720   114,373,234

   公正価値で測定する金融負債:

   純損益を通じて公正価値で測定
           -  8,507,004     -  8,507,004
    する金融負債
    仕組預金       -  1,254,743     -  1,254,743
           -  7,252,261     -  7,252,261
    借入金
           -  7,235,102    203,947   7,439,049

   デリバティブ負債
    外国為替関連契約       -  3,592,533     -  3,592,533
    金利関連契約       -  3,855,314     -  3,855,314
    エクイティ及びコモディティ
    関連契約       -  122,246   203,947   326,193
    改訂MFRS第132号に基づく
           -  (334,991)     -  (334,991)
    ネッティング効果
           -  15,742,106    203,947   15,946,053

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                                有価証券報告書
  56. 　公正価値測定（続き）
   (d) 公正価値ヒエラルキーにおけるレベル１及びレベル２間の振替

   金融商品を公正価値ヒエラルキーにおけるレベル間で振り替える時期を決定する会計方針は注記2.3（xxii）に開示されている。2019年12月31日に終了した会計年度におい

   て、当行グループ及び当行におけるレベル１及びレベル２間の振替は行われなかった。
   (e) レベル３金融商品の増減

   以下の表は、経常的に公正価値で測定するレベル３金融資産及び金融負債に関する追加的な情報を表している。

          損益計算書に  損益計算書に

               その他の包括利
          計上したその  計上した未実現
         2019 年                 レベル３  レベル３   2019 年
               益に計上した未  購入/発行/取
            #  #
   当行グループ     １月１日現在   他の利得  利得/(損失)   実現損失　   得  売却  決済 為替換算差額   への振替  からの振替  12月31日現在
        千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2019 年12月31日現在
        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   純損益を通じて公正価値で測定す
   る金融投資
        779,947   -  26,910   -  -  -  -  -  268  -  807,125
   非上場証券
        779,947   -  26,910   -  -  -  -  -  268  -  807,125
   その他の包括利益を通じて公正価

   値で測定する金融投資
        513,355  10,339   -  (29,403)  51,131  (80,020)   - (2,142)   -  -  463,260
   非上場証券
        513,355  10,339   -  (29,403)  51,131  (80,020)   - (2,142)   -  -  463,260
   純損益を通じて公正価値で測定す

        396,950   -  (10,573)   - 382,225   - (365,280)   (1,619)   -  -  401,703
   る貸出金及びその他の債権
   その他の包括利益を通じて公正価

   値で測定する貸出金及びその他
        8,968,438   -  - (152,421)  7,227,166   - (4,211,911)   (9,987)   -  - 11,821,285
   の債権
   デリバティブ資産

   エクイティ及びコモディティ関連
        203,947  77,682  (83,260)   - 24,102   - (139,078)   -  -  -  83,393
   契約
        203,947  77,682  (83,260)   - 24,102   - (139,078)   -  -  -  83,393
        10,862,637   88,021  (66,923)  (181,824)  7,684,624  (80,020)  (4,716,269)   (13,748)   268  - 13,576,766

   レベル３金融資産合計
   *
   「その他の営業収益」、「金融投資に対する減損損失引当金(戻入)/繰入」及び「イスラム金融業務からの収益」に含まれる。
   #
   「その他の営業収益」及び「イスラム金融業務からの収益」に含まれる。
                  640/1310

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  56. 　公正価値測定（続き）
   (e) レベル３金融商品の増減（続き）

   以下の表は、経常的に公正価値で測定するレベル３金融資産及び金融負債に関する追加的な情報を表している。（続き）

          損益計算書に  損益計算書に

               その他の包括利
          計上したその他  計上した未実現
                  購入/発行       為替換算
         2019 年                 レベル３  レベル３   2019 年
               益に計上した未
            #  #
   当行グループ     １月１日現在   の利得  利得/(損失)   実現損失　   /取得  売却  決済  差額  への振替  からの振替  12月31日現在
        千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   2019 年12月31日現在(続き)
   デリバティブ負債

   エクイティ 及びコモディティ関連
        (203,947)   79,407  (82,551)   - (22,903)   -  146,601   -  -  -  (83,393)
   契約
        (203,947)   79,407  (82,551)   - (22,903)   -  146,601   -  -  -  (83,393)
   レベル３金融負債合計
   レベル３金融資産/(負債)純額合

        10,658,690   167,428  (149,474)  (181,824)  7,661,721  (80,020)  (4,569,668)   (13,748)   268  - 13,493,373
   計
   *
   「その他の営業収益」、「金融投資に対する減損損失引当金(戻入)/繰入」及び「イスラム金融業務からの収益」に含まれる。
   #
   「その他の営業収益」及び「イスラム金融業務からの収益」に含まれる。
                  641/1310








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  56. 　公正価値測定（続き）

   (e) レベル３金融商品の増減（続き）

   以下の表は、経常的に公正価値で測定するレベル３金融資産及び金融負債に関する追加的な情報を表している。（続き）

                 その他の

               損益計算書
           2018 年
                 包括利益に
               に計上した
           １月１日
       2018 年     損益計算書    計上した           レベル３
               未実現
         MFRS 第９号  現在       購入/発行
       １月１日      に計上した     未実現        為替換算  レベル３  からの  2018 年
                #
   当行グループ    現在 適用の影響  修正再表示  その他の利得  利得/(損失)  利得/(損失)   /取得  売却  決済  差額 への振替  振替 12月31日現在
       千マレー  千マレー  千マレー  千マレー  千マレー  千マレー  千マレー  千マレー  千マレー  千マレー  千マレー  千マレー  千マレー
       シア・  シア・  シア・  シア・  シア・  シア・  シア・  シア・  シア・  シア・  シア・  シア・  シア・
   2018 年12月31日現在
       リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   純損益を通じて公正価値

   で測定する金融投資
         -  260,501   260,501    -  519,446    -   -   -   -   -   -   -  779,947
   非上場証券
         -  260,501   260,501    -  519,446    -   -   -   -   -   -   -  779,947
   その他の包括利益を通じ

   て公正価値で測定する
   金融投資
        508,225   (182,136)   326,089    -   -  197,846    533   -  (2,677)   (8,436)   -   -  513,355
   非上場証券
        508,225   (182,136)   326,089    -   -  197,846    533   -  (2,677)   (8,436)   -   -  513,355
   純損益を通じて公正価値

   で測定する貸出金及び
         -   -   -   -   9,943    -  386,867    -   -   140   -   -  396,950
   その他の債権
   その他の包括利益を通じ

   て公正価値で測定する
   貸出金及びその他の債
         -  3,816,059   3,816,059    -   -  46,364   6,203,564    -  (1,097,549)    -   -   -  8,968,438
   権
   デリバティブ資産

   エクイティ及びコモ
        479,534    -  479,534   238,048   (242,123)    -  120,274    -  (391,786)    -   -   -  203,947
    ディティ関連契約
        479,534    -  479,534   238,048   (242,123)    -  120,274    -  (391,786)    -   -   -  203,947
        987,759   3,894,424   4,882,183   238,048   287,266   244,210   6,711,238    -  (1,492,012)    (8,296)   -   - 10,862,637

   レベル３金融資産合計
                  642/1310


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   *
   「その他の営業収益」、「金融投資に対する減損損失引当金(戻入)/繰入」及び「イスラム金融業務からの収益」に含まれる。
   #
   「その他の営業収益」及び「イスラム金融業務からの収益」に含まれる。
  56. 　公正価値測定（続き）
   (e) レベル３金融商品の増減（続き）

   以下の表は、経常的に公正価値で測定するレベル３金融資産及び金融負債に関する追加的な情報を表している。（続き）

                  その他の

               損益計算書
            2018 年
                 包括利益に
               に計上した
           １月１日
        2018 年                       2018 年
                  計上した           レベル３
             損益計算書に
                未実現
       １月１日  MFRS 第９号  現在        購入/発行           12月31日
                  未実現        為替換算  レベル３  からの
             計上したその
                 #
   当行グループ     現在 適用の影響  修正再表示  他の利得  利得/(損失)  利得/(損失)   /取得  売却  決済  差額 への振替  振替  現在
       千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   2018 年12月31日現在（続
       リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
    き）
   デリバティブ負債

    エクイティ及びコモ
       (478,473)   - (478,473)  243,703  (240,212)   - (125,703)   - 396,738   -  -  - (203,947)
    ディティ関連契約
       (478,473)   - (478,473)  243,703  (240,212)   - (125,703)   - 396,738   -  -  - (203,947)
   レベル３金融負債合計
   レベル３金融資産/(負債)

       509,286  3,894,424  4,403,710  481,751  47,054  244,210  6,585,535   - (1,095,274)   (8,296)  -  - 10,658,690
    純額合計
   *

    「その他の営業収益」、「金融投資に対する減損損失引当金(戻入)/繰入」及び「イスラム金融業務からの収益」に含まれる。
   #
    「その他の営業収益」及び「イスラム金融業務からの収益」に含まれる。
                  643/1310






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                                有価証券報告書
  56. 　公正価値測定（続き）

  (e) レベル３金融商品の増減（続き）

   以下の表は、経常的に公正価値で測定するレベル３金融資産及び金融負債に関する追加的な情報を表している。（続き）

          損益計算書に  損益計算書に

               その他の包括利
          計上したその他  計上した未実現利
                  購入/発行
         2019 年                 レベル３  レベル３   2019 年
               益に計上した未
            #   #
   当行     １月１日現在   の利得  得/(損失)  実現損失　   /取得  売却  決済 為替換算差額   への振替  からの振替  12月31日現在
        千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   2019 年12月31日現在
   純損益を通じて公正価値で測定す
   る金融投資
         600,549   -  21,627   -  -  -  -  -  -  - 622,176
   非上場証券
         600,549   -  21,627   -  -  -  -  -  -  - 622,176
   その他の包括利益を通じて公正価

   値で測定する金融投資
         459,057   -  - (29,403)   -  -  -  -  -  - 429,654
   非上場証券
         459,057   -  - (29,403)   -  -  -  -  -  - 429,654
   純損益を通じて公正価値で測定す

         396,950   -  (10,573)   - 382,225   - (365,280)   (1,619)   -  - 401,703
   る貸出金及びその他の債権
   その他の包括利益を通じて公正価

   値で測定する貸出金及びその他の
        8,680,217    -  - (156,333)  7,218,415   - (4,351,411)   (9,987)   -  - 11,380,901
   債権
   デリバティブ資産

   エクイティ及びコモディティ関連
         203,947   77,682  (83,260)   - 24,102   - (139,078)   -  -  -  83,393
   契約
         203,947   77,682  (83,260)   - 24,102   - (139,078)   -  -  -  83,393
        10,340,720   77,682  (72,206)  (185,736)  7,624,742   - (4,855,769)   (11,606)   -  - 12,917,827

   レベル３金融資産合計
   *
   「その他の営業収益」及び「金融投資に対する減損損失引当金(戻入)/繰入」に含まれる。
   #
   「その他の営業収益」に含まれる。
                  644/1310



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  56. 　公正価値測定（続き）

   (e) レベル３金融商品の増減（続き）

   以下の表は、経常的に公正価値で測定するレベル３金融資産及び金融負債に関する追加的な情報を表している。（続き）

          損益計算書に  損益計算書に

               その他の包括利
          計上したその他  計上した未実現
         2019 年                 レベル３  レベル３   2019 年
               益に計上した未  購入/発行/取
            #  #
   当行     １月１日現在   の利得  利得/(損失)   実現損失　   得  売却  決済 為替換算差額   への振替  からの振替  12月31日現在
        千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
        リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   2019 年12月31日現在(続き)
   デリバティブ負債

   エクイティ 及びコモディティ関連
        (203,947)   79,407  (82,551)   - (22,903)   -  146,601   -  -  -  (83,393)
   契約
        (203,947)   79,407  (82,551)   - (22,903)   -  146,601   -  -  -  (83,393)
   レベル３金融負債合計
   レベル３金融資産/(負債)純額合

        10,136,773   157,089  (154,757)  (185,736)  7,601,839   - (4,709,168)   (11,606)   -  - 12,834,434
   計
   *
   「その他の営業収益」及び「金融投資に対する減損損失引当金(戻入)/繰入」に含まれる。
   #
   「その他の営業収益」に含まれる。
                  645/1310







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                            マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                                有価証券報告書
  56. 　公正価値測定（続き）

   (e) レベル３金融商品の増減（続き）

   以下の表は、経常的に公正価値で測定するレベル３金融資産及び金融負債に関する追加的な情報を表している。（続き）

   損益計算書  損益計算書

  2018 年     その他の
   に計上した  に計上した
 １月１日      包括利益に
                     2018 年
2018 年                     レベル３
   その他の  未実現
MFRS 第９号  現在     計上した  購入/発行            12月31日
１月１日                  為替換算  レベル３  からの
    *  #
当行     現在 適用の響  修正再表示  利得/(損失)  利得/(損失)  未実現利得   /取得  売却  決済  差額 への振替  振替  現在
千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
2018 年12月31日現在
純損益を通じて公正価値

で測定する金融投資
- 91,562  91,562   - 508,987   -  -  -  -  -  -  - 600,549
非上場証券
- 91,562  91,562   - 508,987   -  -  -  -  -  -  - 600,549
その他の包括利益を通じ

て公正価値で測定する金
融投資
355,414  (91,562)  263,852   -  - 197,882   -  - (2,677)   -  -  - 459,057
非上場証券
355,414  (91,562)  263,852   -  - 197,882   -  - (2,677)   -  -  - 459,057
純損益を通じて公正価値

で測定する貸出金及びそ
-  -  -  -  9,943   - 386,867   -  -  140  -  - 396,950
の他の債権
その他の包括利益を通じ

て公正価値で測定する貸
- 3,600,803  3,600,803   -  - 39,842  5,885,565   - (845,993)   -  -  - 8,680,217
出金及びその他の債権
デリバティブ資産

エクイティ及びコモ
479,534   - 479,534  238,048  (242,123)   - 120,274   - (391,786)   -  -  - 203,947
ディティ関連契約
479,534   - 479,534  238,048  (242,123)   - 120,274   - (391,786)   -  -  - 203,947
834,948  3,600,803  4,435,751  238,048  276,807  237,724  6,392,706   - (1,240,456)   140  -  - 10,340,720

レベル３金融資産合計
                  646/1310



                                EDINET提出書類
                            マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                                有価証券報告書
   *
    「その他の営業収益」及び「金融投資に対する減損損失引当金(戻入)/繰入」に含まれる。
   #
    「その他の営業収益」に含まれる。
  56. 　公正価値測定（続き）
   (e) レベル３金融商品の増減（続き）

   以下の表は、経常的に公正価値で測定するレベル３金融資産及び金融負債に関する追加的な情報を表している。（続き）

             損益計算書  損益計算書

            2018 年
                  その他の
             に計上した  に計上した
           １月１日
        2018 年                       2018 年
                 包括利益に            レベル３
             その他の  未実現
       １月１日  MFRS 第９号  現在        購入/発行           12月31日
                  計上した        為替換算  レベル３  からの
              *  #
   当行    現在 適用の影響  修正再表示  利得/(損失)  利得/(損失)  未実現利得   /取得  売却  決済  差額 への振替  振替  現在
   2018 年12月31日現在（続
    き）
       千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
       リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット  リンギット
   デリバティブ負債

    エクイティ及びコモ
       (478,473)   - (478,473)  243,703  (240,212)   - (125,703)   - 396,738   -  -  - (203,947)
    ディティ関連契約
       (478,473)   - (478,473)  243,703  (240,212)   - (125,703)   - 396,738   -  -  - (203,947)
   レベル３金融負債合計
   レベル３金融資産/(負

       356,475  3,600,803  3,957,278  481,751  36,595  237,724  6,267,003   - (843,718)   140  -  - 10,136,773
    債)純額合計
   *

    「その他の営業収益」及び「金融投資に対する減損損失引当金(戻入)/繰入」に含まれる。
   #
    「その他の営業収益」に含まれる。
    2019 年12月31日に終了した会計年度に、当行は純損益を通じて公正価値で測定する金融投資の一部をレベル２からレベル３の公正価値ヒエラルキーに振り替えた。振り替えた理由は、評価モデルへのインプットが観察

   可能でなくなったことである。この振替の前に、当該金融商品の公正価値は、同一又は類似した金融証券の観察可能な市場取引又は拘束力のあるブローカーの提示価格を用いて決定された。この振替後、これらの金融商
   品は重要な観察不能な市場インプットを組み込んだ評価モデルを用いて評価されている。
 次へ

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  56. 　公正価値測定（続き）
  (f) 観察不能なインプットに関する仮定の変更に対する公正価値測定の感応度

   　一ないし複数のインプットを変更して合理的な他の前提とすることにより、公正価値ヒエラルキーのレベル３

   金融資産及び金融負債の価値が大幅に変わることはない。
   　不動産市場で行われた最近の売却取引によって投資不動産の公正価値見積りが大きく変動すると考えられる。

  (g) 公正価値で測定されない金融商品

   　MFRS第132号に基づき公正価値の開示が要求される当行グループ及び当行のオンバランスシートの金融資産及

   び金融負債には、子会社株式、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分、有形固定資産並びに当期及
   び繰延税金に対する引当金を除き、当行グループ及び当行の資産及び負債すべてが含まれる。
   　市場価格が入手できない顧客への貸出金及びその他の債権に対しては、さまざまな算定手法が用いられ、おお

   よその公正価値が見積もられる。これらの算定手法は、各種金融商品、割引率、将来予想キャッシュ・フロー、
   将来予想損失や他の要因のリスク特性に関して使用された前提や導出された判断により大きく影響される。この
   前提の変更は、見積額及びそれにともなう公正価値見積額に大きな影響を及ぼす。従って、顧客への貸出金及び
   その他の債権をはじめとする、当行グループ及び当行の金融商品の重要な部分については、それぞれの公正価値
   見積額は報告日現在当行グループ及び当行が売却取引で実現できる金額を表示することを意図してはおらず、ま
   た表示すると解釈されるべきではない。また、ここに表示される公正価値に関する情報は、当行グループ及び当
   行の継続企業としての価値を表すものとして解釈されるべきではない。
   　報告日現在のオンバランスの金融資産及び金融負債の公正価値見積額は、下記に開示される金融資産及び金融

   負債を除き、財政状態計算書に記載されているその帳簿価額に近似している。
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  56. 　公正価値測定（続き）

   (g) 公正価値で測定されない金融商品（続き）

   　以下の表は、公正価値で計上されない金融商品を分析するものである。当該金融商品の公正価値は財政状態

   計算書上の帳簿価額とともに開示されている。
  当行グループ       レベル１   レベル２   レベル３  公正価値合計    帳簿価額

        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2019 年
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  金融資産

           -  14,093,218     -  14,093,218    14,093,218
  金融機関預け金
           -  32,929,851    2,688,770    35,618,621    34,784,476
  償却原価で測定する金融投資
           -    -   1,128,618    1,128,618    1,128,618
  金融機関向貸出金及びその他の債
  権
           -  173,070,094    339,525,001    512,595,095    500,068,104
  顧客向貸出金及びその他の債権
  金融負債

  顧客の資金:
           -  544,863,356      -  544,863,356    544,530,912
   -顧客預金
           -  20,738,073     -  20,738,073    20,737,670
   -顧客の投資口座^
           -  43,686,501     -  43,686,501    43,557,209
  金融機関預り金
  カガマスへ売却した貸出金及び
  その他の債権に関するリコース義
           -   1,526,225     -   1,526,225    1,526,225
  務
           -  36,064,293    5,338,848    41,403,141    41,339,415
  借入金
           -   9,580,464     -   9,580,464    9,321,125
  劣後債務
           -   2,844,847     -   2,844,847    2,827,123
  資本性証券
  ^　顧客の投資口座は、注記65(k)(ⅶ)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。

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  56. 　公正価値測定（続き）

  (g) 公正価値で測定されない金融商品（続き）

   　　以下の表は、公正価値で計上されない金融商品を分析するものである。当該金融商品の公正価値は財政状態計

   算書上の帳簿価額とともに開示されている。（続き）
  当行グループ       レベル１   レベル２   レベル３  公正価値合計    帳簿価額

        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2018 年
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  金融資産

           -  12,502,877     -  12,502,877    12,502,877
  金融機関預け金
           -  26,396,698    873,455   27,270,153    27,069,261
  償却原価で測定する金融投資
           -    -  1,576,199    1,576,199    1,576,199
  金融機関向貸出金及びその他の債
  権
           -  207,751,440    292,331,061    500,082,501    496,142,232
  顧客向貸出金及びその他の債権
  金融負債

  顧客の資金:
           -  532,955,269     -  532,955,269    532,732,623
   -顧客預金
           -  23,565,595     -  23,565,595    23,565,061
   -顧客の投資口座^
           -  43,779,473     -  43,779,473    43,850,577
  金融機関預り金
  カガマスへ売却した貸出金及び
  その他の債権に関するリコース義
           -  1,547,272     -   1,547,272    1,547,272
  務
           -  26,553,331    5,354,440    31,907,771    31,600,197
  借入金
           -  10,767,464     -  10,767,464    10,717,005
  劣後債務
           -  3,505,109     -   3,505,109    3,531,029
  資本性証券
  ^　顧客の投資口座は、注記65(k)(ⅶ)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。

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  56. 　公正価値測定（続き）

   (g) 公正価値で測定されない金融商品（続き）

   　以下の表は、公正価値で計上されない金融商品を分析するものである。当該金融商品の公正価値は財政状態

   計算書上の帳簿価額とともに開示されている。（続き）
   当行       レベル１   レベル２   レベル３  公正価値合計    帳簿価額

         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2019 年
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   金融資産
           -  28,287,338     -  28,287,338    28,287,338
   金融機関預け金
           -  26,765,405    6,550,309    33,315,714    32,574,918
   償却原価で測定する金融投資
           -    -  19,400,239    19,400,239    19,400,239
   金融機関向貸出金及びその他の債
   権
           - 90,726,231   105,149,398    195,875,629    195,406,377
   顧客向貸出金及びその他の債権
   金融負債

           - 243,191,157     -  243,191,157    242,757,617
   顧客預金
           -  51,519,306     -  51,519,306    51,354,535
   金融機関預り金
   カガマスへ売却した貸出金及び
   その他の債権に関するリコース義
           -  1,526,225     -   1,526,225    1,526,225
   務
           -  32,983,315     -  32,983,315    32,645,025
   借入金
           -  9,386,134     -   9,386,134    9,156,816
   劣後債務
           -  2,844,847     -   2,844,847    2,827,123
   資本性証券
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  56. 　公正価値測定（続き）

  (g) 公正価値で測定されない金融商品（続き）

   　　以下の表は、公正価値で計上されない金融商品を分析するものである。当該金融商品の公正価値は財政状態計

   算書上の帳簿価額とともに開示されている。（続き）
   当行       レベル１   レベル２   レベル３  公正価値合計    帳簿価額

         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2018 年
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   金融資産
           -  23,410,133     -  23,410,133    23,410,133
   金融機関預け金
           -  22,131,618    873,253   23,004,871    22,857,070
   償却原価で測定する金融投資
           -    -  17,052,024    17,052,024    17,052,024
   金融機関向貸出金及びその他の債
   権
           - 115,066,435    91,110,327    206,176,762    204,237,601
   顧客向貸出金及びその他の債権
   金融負債

           - 255,387,005     -  255,387,005    255,160,315
   顧客預金
           -  52,927,426     -  52,927,426    52,940,747
   金融機関預り金
   カガマスへ売却した貸出金及び
   その他の債権に関するリコース義
           -  1,547,272     -  1,547,272    1,547,272
   務
           -  23,841,319     -  23,841,319    23,441,160
   借入金
           -  9,163,285     -  9,163,285    9,157,310
   劣後債務
           -  3,505,109     -  3,505,109    3,531,029
   資本性証券
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  56. 　公正価値測定（続き）

   (g) 公正価値で測定されない金融商品（続き）

   　以下に挙げる金融商品の公正価値を見積もるため、下記の方法及び前提を使用する。

   (i) 償却原価で測定する金融投資

    活発に売買される証券の公正価値は公表されている相場価格で決定される。活発に売買されない証券に
    関しては、外部のブローカーの提示価格を入手する。株式の公正価値は、株価収益率及び割引キャッ
    シュ・フロー分析をはじめとする、複数の方法を使用して見積もられる。割引キャッシュ・フロー法が使
    用される場合、将来予想キャッシュ・フローは報告日における類似の金融商品の適用可能な実勢市場又は
    指標レートを使用して割り引かれる。
   (ii) 貸出金及びその他の債権

    　変動金利貸出金の公正価値は、帳簿価額に近似していると見積もられる。固定金利貸出金及びイスラム

    金融債権に関しては、類似する信用力を有する新しい借手に対する類似の貸出の際に提示される報告日に
    おける適用可能な実勢レートで割引された、契約上の分割支払額の将来予想キャッシュ・フローに基づき
    公正価値が見積もられる。減損した貸出金に関しては、公正価値は減損損失引当金控除後の帳簿価格に近
    似するとみなされる。
   (iii) 顧客預金、金融機関預け金/預り金及び顧客の投資口座

    　要求払預金及び１年以内で満期が到来する預け金の公正価値は、満期までの残存期間が比較的短期なこ

    とから当該金融商品の帳簿価額に近似する。満期までの残存期間が１年超の定期預け金の公正価値は、満
    期までの残存期間が類似する預け金に現在提示される適用レートを使用した割引キャッシュ・フローに基
    づき見積もられる。
   (iv) カガマス  に売却した貸付金及びその他の債権に関するリコース義務

    　カガマスに売却した住宅ローンに関するリコース義務の公正価値は、報告日現在、適用可能な実勢カガマ

    スレートを用いて算定した、将来の割賦支払額の割引キャッシュ・フローに基づき決定される。
   (v) 借入金、劣後債務及び資本性証券

    　借入金、劣後債務及び資本性証券の公正価値は、報告日現在、類似する金融商品に適用される実勢金利を

    用いて算定した将来予想キャッシュ・フローを割り引くことにより見積もられる。
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  57. 　金融資産及び金融負債の相殺
   認識された金額を相殺する法的に執行可能な権利があり、差金決済をする又は金融資産を取得すると同時に金融負債を決済することが意図される場合、当該金融資産及び金

  融負債は相殺され、財政状態計算書に純額で報告される。
  以下の項目に関連する金額は財政状態計算書上、相殺されない。

  (i)  カウンターパーティのデフォルト、支払不能又は破産時にのみ相殺権が行使可能な場合の、当行グループ及び当行に対するカウンターパーティの相殺エクスポージャー

  (ii) カウンターパーティから受け入れ、又は担保として供された現金及び証券

  相殺、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約及びそれに類する契約の対象となる金融資産及び金融負債は以下の通りである。

                    財政状態計算書において相殺されない額

         認識された
            財政状態計算書に    財政状態計算書に        受け入れ/差し入れ
  当行グループ     金融資産/負債の総額    おける相殺額の総額     計上された額     金融商品    金融担保     純額
        千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
  2019 年      リンギット    リンギット    リンギット    リンギット    リンギット    リンギット
  金融資産

              (863,289)        (4,436,999)     (348,980)
  デリバティブ資産       11,198,918        10,335,629             5,549,650
  その他の資産:
   ブローカー及び顧客から
         6,151,166    (4,141,043)    2,010,123      -    -   2,010,123
   の未収金（注記15）
  金融負債

              (863,289)        (4,430,016)    (2,355,254)
  デリバティブ負債       12,045,596        11,182,307             4,397,037
  その他の負債:
   ブローカー及び顧客に対
         8,372,529    (4,141,043)    4,231,486      -    -   4,231,486
   する債務（注記27）
                  654/1310



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  57. 　金融資産及び金融負債の相殺（続き）

  相殺、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約及びそれに類する契約の対象となる金融資産及び金融負債は以下の通りである。（続き）

                    財政状態計算書において相殺されない額

         認識された   財政状態計算書に    財政状態計算書に        受け入れ/差し入れ
  当行グループ     金融資産/負債の総額    おける相殺額の総額     計上された額     金融商品    金融担保     純額
        千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
  2018 年      リンギット    リンギット    リンギット    リンギット    リンギット    リンギット
  金融資産

  デリバティブ資産       7,302,204    (338,683)    6,963,521    (675,193)    (301,385)    5,986,943
  その他の資産:
   ブローカー及び顧客から
         4,838,570    (3,159,454)    1,679,116      -    -   1,679,116
   の未収金（注記15）
  金融負債

  デリバティブ負債       8,314,467    (338,683)    7,975,784    (675,193)    (2,404,142)    4,896,449
  その他の負債:
   ブローカー及び顧客に対
         6,197,842    (3,159,454)    3,038,388      -    -   3,038,388
   する債務（注記27）
                  655/1310






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  57. 　金融資産及び金融負債の相殺（続き）

  相殺、法的に執行可能なマスター・ネッティング契約及びそれに類する契約の対象となる金融資産及び金融負債は以下の通りである。（続き）

                    財政状態計算書において相殺されない額

        認識された金融資産
            財政状態計算書に    財政状態計算書に        受け入れ/差し入れ
  当行      /金融負債の総額   おける相殺の総額     計上された額     金融商品    金融担保     純額
         千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
  2019 年      リンギット    リンギット    リンギット    リンギット    リンギット    リンギット
  金融資産

         10,856,795    (854,792)    10,002,003    (4,241,201)     (303,290)    5,457,512
  デリバティブ資産
  金融負債

         11,443,070    (854,792)    10,588,278    (4,241,201)    (2,355,254)    3,991,823
  デリバティブ負債
  2018 年

  金融資産

         7,134,054    (334,991)    6,799,063    (675,193)    (301,385)    5,822,485
  デリバティブ資産
  金融負債

         7,774,040    (334,991)    7,439,049    (675,193)    (2,404,142)    4,359,714
  デリバティブ負債
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  58. 　資本及びその他のコミットメント
   取締役により承認された資本支出のうち、財務諸表に計上されない額:

           当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   承認及び契約締結済み       154,068   111,471    27,927   23,180

          439,014   683,434   138,004   171,959
   承認済み且つ未契約
          593,082   794,905   165,931   195,139
  59. 　資本管理

   資本管理に対する当行グループのアプローチは、当行グループの戦略目標によって決められ、当行グループが営

   業を行うすべての関連する規制、経済及び商業環境を考慮するものである。             当行グループは、強固な資本状態を
   有することは当行グループの事業戦略及び競争力にとって不可欠であると考える。それゆえ、主要な事業決定の実
   施に先立ち、当行グループの全般的な資本力を保つ目的で、取締役会及び上級経営者により当行グループの資本状
   態への影響が考慮される。
  　　当行グループの資本管理における重要な目的は、資本の調達先を多様化すること、利用可能な資本と潜在的な事

   業のリスクとの節度ある関係を維持する必要性を判断材料として、効率的に資本を配分し活用すること、並びに投
   資家、規制当局及び格付機関を含む主要なステークホルダーの期待に応えることにある。加えて、当行グループの
   資本管理は下記の事項も目的として実施される。
   ・ 当行グループ全体で、最低限の規制要件を十分に上回る水準で適切な自己資本比率を常に維持する

   ・ マレーシア国内外の格付機関からの当行グループの信用格付を支える
   ・ 効率的に資本を事業に活用し、資本利益を最適化する
   ・ 将来の機会を活用する柔軟性を残す
   ・ 合理的な範囲でストレスのある環境下であっても事業を構築し、事業への投資を行う
   　資本の質と構成は、取締役会及び上級経営者による当行グループの資本充実度の状態の評価における重要な要素

   である。当行グループは資本の質を重視しており、それに応じて、その資本の相当額を、継続企業の前提に基づく
   恒久的で最も損失吸収力の高い普通株等の形で保有している。
   　資本が統合的アプローチで管理されることを確実にするとともに、グループ全体で経済的なサイクルを通じて管

   理される強固且つ柔軟な財政状態を確保するため、当行グループの資本管理は、グループ資本管理フレームワーク
   を指針としている。
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  59. 　資本管理（続き）

   　また、当行グループの資本管理は、当行グループ全体で効率的な資本水準及び資本利用を促進するグループ年次

   資本計画によって補完されている。当該計画は最低３年の期間を対象としており、年次で更新され、実施の承認は
   各会計年度の開始時に取締役会によってなされる。資本管理の最新動向に対応し、且つ、計画に含まれている施策
   の効果的で適時の実行を確実なものとするため、取締役会は半期毎にグループ年次資本計画のレビューを行う。
   　2018年２月に公表されたマレーシア中央銀行（「BNM」）の自己資本充実度フレームワーク（資本構成）に準拠

   して、すべての金融機関は常に、普通株式等Tier1比率は4.5％、Tier1比率は６％、総自己資本比率は８％以上を
   維持しなければならない。BNMはまた、リスクアセット合計の2.5％の資産保全バッファーと、リスクアセット合計
   の０％－2.5％の幅のカウンターシクリカル・資本バッファーで構成される、追加的な資本バッファー要件を導入
   している。このフレームワークはまた、リスクアセット合計の０％－2.5％の幅のカウンターシクリカル・資本
   バッファーの計算手法及び運用に関する詳細な指針を規定している。
   　BNMは、2020年２月５日にシステム上重要な国内行（「D-SIB」）の枠組みに関する方針文書を公表し、メイバン

   クをD-SIBに特定した。メイバンクは、2021年１月31日からより高い損失吸収（HLA）要件を課されるバケット２に
   分類される。
   　効率的で健全な資本状態を追求するにあたり当行グループは、当行グループの株主が配当の一部を選択して当行

   の新規普通株式に再投資することを可能とする、反復的且つ任意の配当金再投資制度（「DRP」）導入している。
   DRPは、規制要件を満たす株式資本を維持するとともに、健全な受取配当金を株主に提供しつつ事業を成長させる
   ための当行グループの戦略の一部である。DRPの詳細は注記34(b)、配当金の支払いについては注記53に示されてい
   る。
  60. 　内部資本充実度評価プロセス（「ICAAP」）

  (a) 概要

   　　当行グループ全体のリスクプロファイルに関連した自己資本充実度は、当行グループのICAAPポリシーに明記

   されたプロセスを経て評価される。ICAAPポリシーは、資本バッファーを含めた適切な資本水準が、現状及びス
   トレス状態の下で、当行グループの現在及び将来の必要資本に対応するために、確実に維持されるよう設計され
   ている。定期的なICAAP報告書は、当行グループが直面しているすべての重要なリスクの包括的なレビュー及び
   それに対応する自己資本充実度を評価するために、グループ執行リスク委員会(「ERC」)とリスク管理委員会
   (「RMC」)に提出される。当行グループのICAAPはリスク、資本計画及びマネジメントプロセスを密接に統合して
   いる。
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  60. 　内部資本充実度評価プロセス（「ICAAP」）（続き）

  (a) 概要（続き）

  　　　2013年３月以降、当行グループは、2013年３月31日から発効したBNMの第２の柱のガイドラインで規定された

   要件を満たすために、取締役会が承認したICAAP文書を作成している。この文書には、ICAAPの概要、現在及び
   将来の財務ポジションと資本ポジション、ICAAPガバナンス、リスク評価モデル及びプロセス、リスク選好及び
   資本管理、ストレス・テスト及び資本計画、並びにICAAPの使用が含まれている。毎年、当行グループは当該文
   書の重要な変更に関する最新情報をBNMに提出している。
   (b) ICAAP ポリシーに基づく包括的なリスク評価

    当行グループのICAAP手法では、以下の種類のリスクが識別され且つ測定されている。

   ・ 第１の柱の下で把握されたリスク（信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスク）

   ・ 第１の柱の下で完全には把握されていないリスク（例：モデル・リスク）
   ・ 第１の柱の下で特に扱われていないリスク（例：金利リスク／利益リスク（銀行勘定及びトレーディング
    勘定双方）、流動リスク、ビジネスリスクと戦略リスク、風評リスク、信用集中リスク、ITリスク、サイ
    バー・リスク、規制リスク、カントリー・リスク、コンプライアンス・リスク、資本リスク、収益性リス
    ク、シャリア非遵守リスク、情報リスク、コンダクトリスク、従業員リスク、データ品質リスクなど）
   ・ 経済環境、規制、会計規則の変化などの外部要因
   当行グループ内で実施される主要プロセスにより、新商品や新サービスの導入を通じて生じ得る重要なリスク

   を特定できる。重要なリスクとは、「リスクが発生した場合に、当行グループの業績（収益性）、自己資本充
   実度、資産の質及び/又は当行グループの評判に重要な影響を与えるリスク」として定義される。
   　　ICAAPポリシーでは、重要リスク評価プロセス（以下、「MRAP」という。）が当行グループのリスク・ユニ

   バースから重要なリスクを特定するよう設計されている。毎年、当行グループ全体のリスク状況調査が、厳格
   なリスク管理アプローチの一環として実施され、リスクが当行グループの収益及び資本に及ぼし得る影響に基
   づいて、主要リスクが特定され、優先順位付けが行われる。調査結果は当行グループの主要企業全体にわた
   る、リテール・バンキング業務、商業銀行業務、投資銀行業務及び保険事業の主要ステークホルダーの見通し
   に基づいた、現在及び将来の市場見通しを集約したものである。さらに、調査結果は短期的な時間軸における
   重要なリスクシナリオを特定することに役立つ。
   　　「重要」とみなされるリスクは、ICAAP報告書を通じて当行グループのERC及びRMCに報告される。特定された

   重要なリスクそれぞれについて、当行グループはこれらの主要なリスクに対応する適切なリスク低減策を確実
   に整備する。これらのリスク低減策には、当行グループ最高リスク責任者（以下、「GCRO」という。）による
   報告書、ストレス・テスト、リスク軽減策、資本計画及び危機管理戦略を通じた定期的なリスク・モニタリン
   グが含まれる。
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  60. 　内部資本充実度評価プロセス（「ICAAP」）（続き）

  (c) 第１の柱及び第２の柱のリスク評価

   　　業界のベストプラクティスに則して、当行グループは、業界内で合理的に検証され、受け入れ可能であると

   みなされてきた手法を使用して、リスクを定量化する。
   　一般的に受け入れ可能なリスク測定技術がないことを理由として容易にリスクを定量化することができない場

   合には、専門家の判断によりリスクの大きさと重要性を決定する。当行グループのICAAPは、そのような重要で
   定量化できないリスクの管理にあたり定性的な管理を重視する。これらの定性的な方策には以下を含む。
   ・ 適切なガバナンス・プロセス

   ・ 適切なシステム、手続き及び内部統制
   ・ 効果的なリスク軽減戦略
   ・ 定期的なモニタリングと報告
  (d) 定期的かつ厳格なストレス・テスト

   　　当行グループのストレス・テスト・プログラムは、当行グループのリスク及び資本の管理プロセスに組み込

   まれており、資本計画及び事業計画プロセスにおける重要な役割を担っている。当該プログラムは、極端であ
   るが現実に起こり得る状況下での我々のリスクプロファイルを理解するための将来志向のリスク及び資本の管
   理ツールとして機能する。このような状況は主に、経済的、政治的、及び環境的要因から生じる可能性があ
   る。
   　　メイバンク・グループ・ストレス・テスト方針の下で、当行グループの収益性、資産の質、リスクアセッ

   ト、自己資本充実度及びリスク選好度を遵守できるかどうかについてのストレス・シナリオの潜在的な不利な
   影響が考慮された。
    具体的には、ストレス・テスト・プログラムは以下を目的として設計されている。

   ・ ストレス事象のダイナミクス並びにその当行グループのトレーディング勘定及び銀行勘定のエクスポー

    ジャー、流動性ポジション並びに起こりうる風評被害への潜在的な影響を明らかにすること
   ・ ストレス事象の影響を低減するための主要な戦略を積極的に識別すること
   ・ 自己資本充実度と資本目標の決定における当行グループの資本及び資金調達計画へのインプットとしての
    ストレス結果を生み出すこと
   ・ 当行グループの再建計画のためのシナリオ分析を行い、全体的な再建に係るキャパシティを評価し、望ま
    しい再建方針を特定したうえで、最終的にリスク選好の設定と連係させること
   ・ ストレス下の事業体別及びビジネスライン別のリスク・リターン・プロファイルに関する知見を得ること
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  60. 　内部資本充実度評価プロセス（「ICAAP」）（続き）

  (d) 定期的かつ厳格なストレス・テスト（続き）

   　　当行グループが行っているストレス・テストにはいくつかの種類がある。

   ・　グループ全体のストレス・テスト　-　RMCが承認した共通シナリオを用い、テスト結果はBNMに提出され

    る。これにはBNMが策定する定期的な業界全体のストレス・テストも含まれ、シナリオは中央銀行が指定
    する。
   ・　ローカライズド・ストレス・テスト　-　地域性に関連するシナリオに基づいた、ポートフォリオや支
    店・業種別、事業体レベルで実施される、スコープ限定型のストレス・テスト
   ・　アド・ホック・ストレス・テスト　－　新しいリスク・イベントに対応するために実施される定期的なス
    トレス・テスト
   ・　リバース・ストレス・テスト　－　メイバンクの存続性を脅かし得るマイナスシナリオの範囲を特定する
   ・　ラピッド・エクスポージャー・ドリル　－　アップサイド及びダウンサイド・リスクを含む、直接的な影
    響又は起こり得る波及的な影響の評価
   ・　メイバンク・グループの再建計画に関するシナリオ分析　－　BNMの再建計画に準拠した要件
   　過去にストレス・テスト・ワーキング・グループによって検討されたストレス・テストのテーマには、米中

   貿易戦争、ユーロ圏の金融危機、金融政策の引締め、世界経済の混乱、サイバー攻撃による流動性リスクへの
   影響、デジタル・ディスラプション、国際政治上の事象がASEAN諸国及びアジアに及ぼす影響、マレーシア・リ
   ンギット安と債券利回り上昇の影響、英国のEU離脱後のリスクがASEAN諸国経済に及ぼす影響、以下のような複
   数の厄災が同時に発生し破滅的な状況を引き起こすパーフェクトストーム、すなわち、石油価格の下落、通貨
   安、中国のGDP成長率の鈍化によるASEAN諸国への影響、米連邦準備制度理事会による利上げ、当行グループ固
   有の事象の影響、石油価格の下落、ASEAN諸国を含めた新興国市場からの資本流出の増加、ASEAN諸国でのイン
   フレと金利の上昇、米連邦準備銀行による量的緩和逓減、ソブリン格付の引き下げ、中国経済の減速、アジア
   金融危機の再現、米ドルの下落、インフルエンザの世界的流行、資産価格の暴落、世界経済の二番底不況シナ
   リオ、日本の災害、原油価格の高騰、ユーロ圏と米国の債務危機等の厄災が含まれる。
   　　ストレス・テスト・ワーキング・グループは、事業チーム、カントリーチーム及びリスク管理チームから成

   り、上席管理職及び取締役会の委員会にストレス・テストの報告を提出し、定期的にその報告結果を規制機関
   と検討する。
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  61. 　自己資本充実度
   (a) 自己資本比率の遵守と適用

    当行グループ及び当行の自己資本比率は、2018年２月２日に公表されたBNMの自己資本充実度フレームワーク

   （資本構成）及び2019年５月３日に公表された自己資本充実度フレームワーク（バーゼルⅡ－リスクアセッ
   ト）に基づいて算出されている。リスクアセットの合計額は以下の手法に基づいて算出されている。
   (A) 内部格付手法及び標準的手法に従った信用リスク

   (B) 標準的手法に従った市場リスク
   (C) 基礎的指標手法に従ったオペレーショナル・リスク
    エンティティ・レベルでは、当行グループの子会社の自己資本比率の計算は以下の通りである。

   (ⅰ) メイバンク・イスラミック・ベルハッドの自己資本比率は、2018年２月２日に公表されたBNMのイスラム

    銀行向け自己資本充実度フレームワーク（資本構成）及び2019年５月３日に公表されたイスラム銀行向け
    自己資本充実度フレームワーク（リスクアセット）に基づいて算出されている。リスクアセットの合計は
    以下の手法に基づいて算出されている。
    (A) 内部格付手法及び標準的手法に従った信用リスク

    (B) 標準的手法に従った市場リスク
    (C) 基礎的指標手法に従ったオペレーショナル・リスク
    　2019年12月31日に終了した当会計年度の普通株式等Tier１、Tier１、総自己資本の最低自己資本要件

    は、リスクアセット合計の4.5％、6.0％及び8.0％である（2018年：リスクアセット合計の4.5％、6.0％及
    び8.0％）。
   (ⅱ) メイバンク・インベストメント・バンク・ベルハッドの自己資本比率は、2018年２月２日に公表された

    BNMの自己資本充実度フレームワーク（資本構成）及び2019年５月３日に公表された自己資本充実度フ
    レームワーク（バーゼルⅡ－リスクアセット）に基づいて算出されている。リスクアセットの合計は以
    下の手法に基づいて算出されている。
    (A) 標準的手法に従った信用リスク

    (B) 標準的手法に従った市場リスク
    (C) 基礎的指標手法に従ったオペレーショナル・リスク
    　　2019年12月31日に終了した当会計年度の普通株式等Tier１、Tier１、総自己資本の最低自己資本要件

    は、リスクアセット合計の4.5％、6.0％及び8.0％である（2018年：リスクアセット合計の4.5％、6.0％
    及び8.0％）。
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  61. 　自己資本充実度（続き）

  (a) 自己資本比率の遵守と適用（続き）

   　　エンティティ・レベルでは、当行グループの子会社の自己資本比率の計算は以下の通りである。（続き）

   (ⅲ) ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティービーケーの自己資本比率は、バーゼルⅡ資本

    規制に基づいた、現地における要件に基づいて算出されている。リスクアセットの合計は以下の手法に
    基づいて算出されている。
    (A) 標準的手法に従った信用リスク

    (B) 標準的手法に従った市場リスク
    (C) 基礎的指標手法に従ったオペレーショナル・リスク
   　　　ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティービーケーの最低自己資本要件は、リスクア

    セット合計の９％－10％である（2018年：９％－10％）。
   (ⅳ) メイバンク・シンガポール・リミテッドの自己資本比率は、シンガポール通貨監督庁（以下「MAS」とい

    う。）が公表した、2012年９月14日付のMAS通達637（最新の改訂は2018年11月13日）に基づいて算出さ
    れている。リスクアセットの合計は以下の手法に基づいて算出されている。
    (A) 内部格付手法及び標準的手法に従った信用リスク

    (B) 標準的手法に従った市場リスク
    (C) 基礎的指標手法に従ったオペレーショナル・リスク
    (D) MAS 通達637に基づくリスクアセットの資本フロア調整
     2019 年12月31日に終了した当会計年度の普通株式等Tier１、Tier１、総自己資本の最低自己資本要件

    は、リスクアセット合計の6.5％、8.0％及び10.0％である（2018年：リスクアセット合計の6.5％、
    8.0％及び10.0％）。
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  61. 　自己資本充実度（続き）

  (b) 当行グループ及び当行の自己資本比率

   　　2013年６月30日の発効以降、DRPにおける普通株式等Tier１資本の計算において控除されるべきと宣言され

   た配当額は、2013年５月８日に公表されたBNMの自己資本充実度フレームワーク（資本構成）に係る実務指針
   （「実務指針」）によって決定されなければならない。当該実務指針に基づくと、DRPの下で配当金の一部
   （選択可能部分）が再投資される場合、普通株式等Tier１資本の計算において控除されると宣言された配当額
   は、以下の場合において減少する可能性がある。
   (ⅰ) 配当の選択可能部分を再投資することについて、株主から取消不能な同意を書面で入手している場合。

   (ⅱ) 取消不能な同意が書面で提供されていない場合、その額の対象となる直近３年間の受け入れ率の平均

    で、配当の選択可能部分の合計の50％を超えない額。
   　　2019年12月31日に終了した会計年度については、取締役会は、2020年３月26日に、普通株式一株当たり39セ

   ンのシングルTier中間（下半期）現金配当の支払いを宣言している。
   　　2019年12月31日に終了した会計年度の自己資本比率を算出するにあたって、シングルTier中間（下半期）現

   金配当は普通株式等Tier１資本の算出から控除されていない。
   上記に基づく当行グループ及び当行の自己資本比率は以下の通りである。

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
   普通株式等Tier１自己資本比率       15.729 ％  15.029 ％  15.314 ％  13.757 ％

   Tier １自己資本比率      16.486 ％  15.983 ％  16.120 ％  14.871 ％
          19.387 ％  19.024 ％  19.387 ％  18.266 ％
   総自己資本比率
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  61. 　自己資本充実度（続き）

   (c) 資本の構成：

           当行グループ       当行

           2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   普通株式等Tier１資本
   株式資本      48,280,355   46,747,442   48,280,355   46,747,442
     1
   利益剰余金      20,606,011   19,905,842   15,231,992   14,410,042
      1
   その他準備金      5,189,258   2,154,645   5,820,765   4,111,140
          134,080   133,264    -   -
   適格非支配持分
   規制上の調整前の普通株    式等
    Tier １資本     74,209,704   68,941,193   69,333,112   65,268,624
   控除額：普通株   式等Tier１資本
     に係る規制上の調整項
         (14,374,667)   (12,640,727)   (35,110,987)   (34,374,944)
     目
     繰延税金資産     (678,978)   (1,026,818)     -  (345,186)
     のれん     (5,709,503)   (5,547,431)    (81,015)   (81,015)
     その他の無形資産     (952,424)   (1,011,272)    (280,120)   (279,850)
     「その他の包括利益を
     通じて公正価値で測定
     する」ものに分類され
     た金融商品に係る利得     (1,186,797)    (43,006)   (884,294)    (32,049)
     規制準備金     (2,771,806)   (2,127,290)   (1,894,921)   (1,778,997)
     非連結の金融機関及び
     保険／タカフル事業体
         2
          (3,075,159)   (2,884,910)   (31,970,637)   (31,857,847)
     の普通株式への投資額
   普通株式等Tier１資本合計      59,835,037   56,300,466   34,222,125   30,893,680

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  61. 　自己資本充実度（続き）

   (c) 資本の構成（続き）：

            当行グループ       当行

            2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
           千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
           リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   その他Tier１資本
   資本性証券        2,800,000   3,500,000   2,800,000   3,500,000
   第三者の保有する適格普通株式等Tier１
    及びその他Tier１資本調達手段        79,175   71,182    -   -
   控除額：  非連結の金融機関及び保険／
     タカフル事業体の資本調達手段
             -   - (1,000,000)   (1,000,000)
     への投資
           62,714,212   59,871,648   36,022,125   33,393,680
   Tier １資本合計
   Tier ２資本
   劣後債務        9,045,420   9,066,767   9,045,420   9,066,767
   第三者の保有する適格普通株式等Tier
    １、その他Tier１及びTier２資本調達
    手段        41,287   405,381    -   -
     3
   一般引当金        399,044   348,148   97,242   51,305
   期待損失総額を超える適格引当金合計の
    超過額        1,550,042   1,572,006   959,033   988,691
   控除額：非連結の金融機関及び保険／タ
     カフル事業体の資本調達手段へ
             -   - (2,801,145)   (2,482,391)
     の投資額
           11,035,793   11,392,302   7,300,550   7,624,372
   Tier ２資本合計
           73,750,005   71,263,950   43,322,675   41,018,052

   資本合計
   1

    当行グループについては、保険及びタカフル事業からの利益剰余金及びその他の準備金の額は含まない。
    当行については、メイバンク・インターナショナル(L)リミテッドの利益剰余金及びその他の準備金の額を
    含む。
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  61. 　自己資本充実度（続き）

   (c) 資本の構成（続き）：

   2

   　当行については、規制上の調整項目には、(i)事業並びに資産及び負債を当行へ譲渡しているミフィン・ベ
    ルハッドへの18,994,000マレーシア・リンギット、         (ii) メイバンク・インターナショナル(L)リミテッド
    への10,289,000マレーシア・リンギット       及び (ⅲ)資産が当行のリスクアセットに含まれるメイバンク・ア
    グロ・ファンド・スンディリアン・ベルハッドへの57,000マレーシア・リンギットを除く子会社及び関連会
    社への投資原価を含む。当行グループについて、規制上の調整項目には保険／タカフル事業体における関連
    会社及び投資の簿価を含む。
   3

   　信用リスクに関する標準的手法に基づいて決定される非信用減損エクスポージャーに関する範囲の、12カ月
    及び全期間予想信用損失で測定される損失引当金及び規制準備金をいう。
   　　当行グループの自己資本比率は、当行及びその子会社の連結勘定残高から算出されるが、保険及びタカフル

   事業体及び関連会社への投資は含まない。
    当行の自己資本比率は、当行及び完全所有の海外銀行子会社である、メイバンク・インターナショナル

   （L）リミテッド（上記に開示されている、ミフィン・ベルハッド、メイバンク・インターナショナル（L）リ
   ミテッド及びメイバンク・アグロ・ファンド・スンディリアン・ベルハッドへの投資以外の子会社及び関連会
   社への投資を除く。）から導出されている。
   (d) 当行グループ及び当行の主要リスク・カテゴリー別のリスクアセットの内訳は以下の通りである。

          当行グループ        当行

          2019 年   2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   標準的手法エクスポージャー      51,929,068   53,335,879   19,004,852   22,273,148

   スケーリング・ファクター考慮
    後の内部格付手法エクス
         258,340,386   262,000,921   159,838,753   164,781,857
    ポージャー
   信用リスクのリスクアセット合
    計      310,269,454   315,336,800   178,843,605   187,055,005
   市場リスクのリスクアセット合
    計      27,288,688   17,476,305   21,513,467   13,726,342
   オペレーショナル・リスクの
         42,853,735   41,792,895   23,106,901   23,777,893
    リスクアセット合計
         380,411,877   374,606,000   223,463,973   224,559,240
   リスクアセット合計
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  61. 　自己資本充実度（続き）

   (e) 当行子会社の自己資本比率及びリスクアセットは以下の通りである。

   (i) 自己資本比率

                ピーティー・

                 バンク・
             メイバンク・
         メイバンク・       メイバンク・
            インベストメン       メイバンク・
         イスラミック・       インドネシア・
             ト・バンク・      シンガポール・
          ベルハッド   ベルハッド   ティービーケー    リミテッド
    2019 年
    普通株式等Tier１自己資本

    比率      14.101 ％  24.507 ％    -  18.195 ％
    Tier １自己資本比率     15.508 ％  24.507 ％    -  18.195 ％
          18.845 ％  25.807 ％  21.376 ％  18.497 ％
    総自己資本比率
    2018 年

    普通株式等Tier１自己資本

    比率      16.368 ％  24.574 ％    -  16.898 ％
    Tier １自己資本比率     17.984 ％  24.574 ％    -  16.898 ％
          22.545 ％  26.198 ％  19.041 ％  17.159 ％
    総自己資本比率
   (ⅱ) 当行子会社の主要リスク・カテゴリー別のリスクアセットの内訳は以下の通りである。

                ピーティー・

                 バンク・
             メイバンク・
         メイバンク・       メイバンク・
            インベストメン       メイバンク・
         イスラミック・       インドネシア・
             ト・バンク・      シンガポール・
          ベルハッド   ベルハッド   ティービーケー    リミテッド
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
    2019 年     リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    標準的手法エクスポージャー      3,069,539   1,207,422   30,637,949   17,079,171

    スケーリング・ファクター考
     慮後の内部格付手法エクス
     ポージャー     69,483,314     -   -  21,058,209
           -   -   -  72,446
    信用評価調整
    信用リスクのリスクアセット
     合計     72,552,853    1,207,422   30,637,949   38,209,826
    メイバンク及び投資口座に
     よって吸収される信用リス
     クのリスクアセット合計^     (10,472,880)     -   -   -
    市場リスクのリスクアセット
     合計      963,780   402,336   720,844    14,583
    オペレーショナル・リスクの
          8,029,045    743,034   5,612,761   3,835,988
     リスクアセット合計
          71,072,798    2,352,792   36,971,554   42,060,397
    リスクアセット合計
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  61. 　自己資本充実度（続き）

   (e) 当行子会社の自己資本比率及びリスクアセットは以下の通りである。（続き）

   (ⅱ) 当行子会社の主要リスク・カテゴリー別のリスクアセットの内訳は以下の通りである。（続き）

                ピーティー・

                 バンク・
             メイバンク・
         メイバンク・       メイバンク・
            インベストメン       メイバンク・
         イスラミック・       インドネシア・
             ト・バンク・      シンガポール・
          ベルハッド   ベルハッド   ティービーケー    リミテッド
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
    2018 年     リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    標準的手法エクスポージャー      5,647,539   1,288,808   33,427,795   17,910,238

    スケーリング・ファクター考
     慮後の内部格付手法エクス
     ポージャー     60,816,283     -   -  21,449,331
           -   -   -  238,260
    信用評価調整
    信用リスクのリスクアセット
     合計     66,463,822    1,288,808   33,427,795   39,597,829
    メイバンク及び投資口座に
     よって吸収される信用リス
     クのリスクアセット合計^     (13,113,007)     -   -   -
    市場リスクのリスクアセット
     合計     1,152,312    125,253   494,675    4,976
    オペレーショナル・リスクの
          7,381,566    748,111   5,254,843   3,565,646
     リスクアセット合計
          61,884,693    2,162,172   39,177,313   43,168,451
    リスクアセット合計
   ^ 投資口座に関するBNMの方針に従って、投資口座（無制限の投資口座と制限付投資口座）による資金に係る信用リスクのリ

   スク・ウェイト資産は、当行の自己資本比率の算出からは除外されている。
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  62. 　セグメント情報

  (i) 事業セグメント別状況

   　当行グループのオペレーティングセグメントはグループ・地域金融サービス、グループ・グローバル・バンキ

   ング並びにグループ・保険及びタカフル事業部門である。当行グループでは、当行グループの取締役会及び経営
   者上層部に提供される情報に基づいて、オペレーティングセグメントを決定し、公表している。
   　当行グループは、下記の通り、当行グループ内で提供可能なサービス及び商品に基づき、３つのオペレーティ

   ングセグメントで構成されている。
   (a) グループ・地域金融サービス（「CFS」）

    (i) リテール・バンキング部門

    　　　　リテール・バンキング部門は、貯蓄預金、定期預金、送金サービス、当座預金、住宅ローンや個人

     ローンなどの消費者向けローン、割賦金融、ユニット・トラスト、バンカシュアランス商品、クレ
     ジットカードなど、地域の個人向けのさまざまな商品及びサービスで構成されている。
    (ii) 中小企業（「SME」）向け金融部門

    　　　　中小企業向け金融部門は、地域の中小企業を対象として提供されているさまざまな商品及びサービ

     スで構成されている。提供されている商品及びサービスには、プロジェクト・ファイナンスなどの長
     期ローン、当座貸越や貿易金融などの短期融資、キャッシュ・マネジメントやカストディアン業務な
     どの手数料ビジネスが含まれている。
    (iii) ビジネス・バンキング部門

    　　　　ビジネス・バンキング部門は、地域の事業会社を対象として提供されているさまざまな商品及び

     サービスで構成されている。提供されている商品及びサービスには、プロジェクト・ファイナンスな
     どの長期ローン、当座貸越や貿易金融などの短期融資、キャッシュ・マネジメントやカストディアン
     業務などの手数料ビジネスが含まれている。
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  62. 　セグメント情報（続き）

  (i) 事業セグメント別状況（続き）

   (b) グループ・グローバル・バンキング（「GB」）

    (i) グループ・コーポレート・バンキング部門及びグローバル・マーケッツ部門

     　グループ・コーポレート・バンキング部門及びグローバル・マーケッツ部門は、コーポレート・バン

     キングおよびグローバル・マーケッツ事業で構成されている。
     　コーポレート・バンキング部門は、大企業から公共セクターに至るまで、地域の法人顧客に向けた、

     さまざまな商品及びサービスで構成されている。提供している商品及びサービスには、プロジェクト・
     ファイナンスなどの長期融資、当座貸越や貿易金融などの短期融資、並びに手数料サービスが含まれて
     いる。
     　グローバル・マーケッツ部門は、外国為替、マネーマーケット、デリバティブ、資本市場取引など、

     資金取引業務やサービスに関連した様々な商品及びサービスで構成されている。
    (ii) グループ・投資銀行部門（メイバンクIB及びメイバンク・キム・エン）

    　投資銀行部門は、投資銀行業務及び証券仲介業務で構成されている。このセグメントでは、主として

    大手法人顧客及び金融機関のビジネスニーズへの対応に注力している。顧客向けに提供している商品及
    びサービスには、コーポレート・アドバイザリー業務、債券発行、株式発行、シンジケート方式の買収
    アドバイザリー業務、債務再編アドバイザリー業務、並びに株式及び先物売買などがある。
    (iii) グループ・資産運用部門

     資産運用部門は、個人、法人及び機関投資家といった顧客に対し、さまざまな従来型の投資やイスラ

     ム金融型の投資におけるソリューションを提供する、資産及びファンド運用業務を手がけている。
   (c) グループ・保険及びタカフル事業部門

    　保険及びタカフル事業部門は、すべての種目の損害保険及び生命保険の引受業務、オフショアの投資生命

    保険事業、ジェネラル・タカフル及びファミリー・タカフル事業から構成されている。
 次へ

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  62. 　セグメント情報（続き）
   (i) 事業セグメント別状況（続き）

             ＜＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝事業セグメント＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＞
               ＜＝＝当行グループ・グローバル・バンキング＝＝＞
                グループ・
                コーポレート・
             グループ・            グループ
                バンキング及び
              地域金融      グループ   グループ  ・保険及び
                グローバル・
   当行グループ          サービス部門     ・投資銀行部門   ・資産運用部門   タカフル事業   本部及びその他     合計
                マーケッツ部門
   2019 年         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
             リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   受取利息純額及びイスラム金融業務(IBS)からの収益
   -外部          10,750,473   5,595,305   330,329   9,134  1,259,748   129,593  18,074,582
               -   -   150   1,929   27,082   (29,161)    -
   -セグメント間
             10,750,473   5,595,305   330,479   11,063  1,286,830   100,432  18,074,582
   受取利息純額及びイスラム金融業務(IBS)からの収益          10,750,473   5,595,305   330,479   11,063  1,286,830   100,432  18,074,582

   正味既経過保険料            -   -   -   - 6,760,618    -  6,760,618
             3,067,805   2,832,411   813,936   162,764  1,559,305   (1,159,223)   7,276,998
   その他の営業収益
   営業収益合計          13,818,278   8,427,716   1,144,415   173,827  9,606,753   (1,058,791)   32,112,198
   保険給付金及び支払保険金純額、手数料費用純額、保険関連負
               -   -   -   - (7,683,572)   312,254  (7,371,318)
   債の変動、並びに生命保険及びタカフル・ファンドに係る税金
   純営業収益          13,818,278   8,427,716   1,144,415   173,827  1,923,181   (746,537)   24,740,880
             (7,543,434)   (1,890,760)   (1,061,688)   (122,266)   (943,791)    - (11,561,939)
   一般管理費
   減損損失前営業利益/(損失)           6,274,844   6,536,956   82,727   51,561   979,390   (746,537)   13,178,941
   貸出金及びその他の債権に対する減損損失引当金戻入/(繰入)、           215,562  (2,491,757)    (7,940)    2  (3,357)    - (2,287,490)
   純額
   金融投資に対する減損損失引当金戻入、純額            716   2,365   17,318    -   1   -  20,400
              (818)   (8,661)   (4,418)    4  (31,681)   (10,770)   (56,344)
   その他の金融資産に対する減損損失引当金(繰入)/戻入、純額
   営業利益/(損失)           6,490,304   4,038,903   87,687   51,567   944,353   (757,307)   10,855,507
               -  156,900   1,473    -   -   -  158,373
   関連会社及びジョイント・ベンチャーの利益持分
   税金及びザカート前利益/(損失)           6,490,304   4,195,803   89,160   51,567   944,353   (757,307)   11,013,880
                              (2,538,231)
   税金及びザカート
   税金及びザカート控除後利益                            8,475,649
                               (277,575)
   非支配持分
                              8,198,074
   当行株主に帰属する当期利益
                  672/1310



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  62. 　セグメント情報（続き）
   (i) 事業セグメント別状況（続き）

            ＜＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝事業セグメント＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＞
               ＜＝＝当行グループ・グローバル・バンキング＝＝＞
                グループ・
                コーポレート・
             グループ・            グループ
                バンキング及び
              地域金融      グループ   グループ  ・保険及び
                グローバル・
   当行グループ          サービス部門     ・投資銀行部門   ・資産運用部門   タカフル事業   本部及びその他     合計
                マーケッツ部門
   2019 年（続き）         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
             リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   その他の営業収益の主な内訳:
   手数料収益
   コミッション           1,310,166   151,849   42,329   28,871    -  (141,615)   1,391,600
   サービス費用           910,460   341,000   214,564   86,911   (4,749)   (161,389)   1,386,797
   引受手数料            -  21,720   35,365    -   -   -  57,085
   取引仲介手数料            -   -  309,037    -   -   -  309,037
   貸出金及びその他の債権に係る手数料           82,537   143,594   1,758    -   -  (2,186)   225,703
              276,457   130,694   46,441    -   -  (52,301)   401,291
   IBS 業務に係る手数料収益
   一般管理費の主な内訳:

   有形固定資産の減価償却費          (183,994)   (48,145)   (46,797)   (823)  (17,472)    -  (297,231)
   使用権資産の減価償却費          (251,541)   (64,247)   (53,642)   (2,237)   (17,606)    -  (389,273)
              (164,814)   (48,376)   (15,822)   (387)  (23,024)    -  (252,423)
   無形資産の償却費
                  673/1310






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  62. 　セグメント情報（続き）

   (i) 事業セグメント別状況（続き）

             ＜＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝事業セグメント＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＞
               ＜＝＝当行グループ・グローバル・バンキング＝＝＞
                グループ・
                コーポレート・
             グループ・            グループ
                バンキング及び
              地域金融      グループ   グループ  ・保険及び
                グローバル・
   当行グループ          サービス部門     ・投資銀行部門   ・資産運用部門   タカフル事業   本部及びその他     合計
                マーケッツ部門
   2018 年         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
             リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   受取利息純額及びイスラム金融業務(IBS)からの収益
   -外部          10,623,365   5,541,925   375,348   10,037  1,133,270    665  17,684,610
   -セグメント間            -   -  (11,568)   2,183   29,737   (20,352)    -
             10,623,365   5,541,925   363,780   12,220  1,163,007   (19,687)  17,684,610
   受取利息純額及びイスラム金融業務(IBS)からの収益          10,623,365   5,541,925   363,780   12,220  1,163,007   (19,687)  17,684,610

   正味既経過保険料            -   -   -   - 5,933,563    -  5,933,563
             2,918,580   2,474,031   860,636   83,590  (321,176)   (1,064,639)   4,951,022
   その他の営業収益
   営業収益合計          13,541,945   8,015,956   1,224,416   95,810  6,775,394   (1,084,326)   28,569,195
   保険給付金及び支払保険金純額、手数料費用純額、保険関連負
               -   -   -   - (5,165,661)   258,132  (4,907,529)
   債の変動、並びに生命保険及びタカフル・ファンドに係る税金
   純営業収益          13,541,945   8,015,956   1,224,416   95,810  1,609,733   (826,194)   23,661,666
             (7,211,815)   (2,052,632)   (1,017,122)   (140,582)   (823,541)    - (11,245,692)
   一般管理費
   減損損失前営業利益/(損失)           6,330,130   5,963,324   207,294   (44,772)   786,192   (826,194)   12,415,974
   貸出金及びその他の債権に対する減損損失引当金(繰入)/戻入、           (761,385)   (844,803)   11,105   (660)   4,487    - (1,591,256)
   純額
   金融投資に対する減損損失引当金(繰入)/戻入、純額           (186)   (8,261)   2,263   (41,064)   (437)   -  (47,685)
              628  16,015   3,629   23  5,733    -  26,028
   その他の金融資産に対する減損損失引当金戻入、純額
   営業利益/(損失)           5,569,187   5,126,275   224,291   (86,473)   795,975   (826,194)   10,803,061
               -  97,568   717   -   -   -  98,285
   関連会社及びジョイント・ベンチャーの利益持分
   税金及びザカート前利益/(損失)           5,569,187   5,223,843   225,008   (86,473)   795,975   (826,194)   10,901,346
                              (2,545,410)
   税金及びザカート
   税金及びザカート控除後利益                            8,355,936
                               (242,676)
   非支配持分
                              8,113,260
   当行株主に帰属する当期利益
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  62. 　セグメント情報（続き）

   (i) 事業セグメント別状況（続き）

            ＜＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝事業セグメント＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＞
               ＜＝＝当行グループ・グローバル・バンキング＝＝＞
                グループ・
                コーポレート・
             グループ・            グループ
                バンキング及び
              地域金融      グループ   グループ  ・保険及び
                グローバル・
   当行グループ          サービス部門     ・投資銀行部門   ・資産運用部門   タカフル事業   本部及びその他     合計
                マーケッツ部門
   2018 年（続き）         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
             リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   その他の営業収益の主な内訳:
   手数料収益
   コミッション           1,167,727    161,351    72,172    4,435    -   (73,199)    1,332,486
   サービス費用            869,402    464,796    169,704    96,961    987   (226,248)    1,375,602
   引受手数料            117   15,825    23,159     -    -   (117)    38,984
   取引仲介手数料             -    -   397,870     -    -    -   397,870
   貸出金及びその他の債権に係る手数料            100,674    110,581     148    -   311    887   212,601
               258,740    119,630    50,011     -    -   (48,704)    379,677
   IBS 業務に係る手数料収益
   一般管理費の主な内訳:

   有形固定資産の減価償却費           (246,480)    (70,547)    (52,545)    (9,918)    (21,501)     -   (400,991)
              (136,089)    (47,481)    (24,653)    (8,495)    (19,353)     -   (236,071)
   無形資産の償却費
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  62. 　セグメント情報（続き）
   (ii) 地域別状況

    　当行グループは、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ブルネイ・ダルサラーム、中

    国、香港、ベトナム、英国、米国、カンボジア、ラオス、ラブアン・オフショア及びタイにおいて事業を
    行っている。
    　マレーシア、シンガポール及びインドネシアを除き、単独で営業費用前の連結営業総収益及び資産合計

    の10％を超える地域はない。
    　顧客が所在する地域別の営業総収益、純営業収益、税金及びザカート前利益並びに資産の内訳は以下の

    通りである。
                    税金及び

            営業総収益    純営業収益   ザカート前利益
    2019 年12月31日に終了した会計年度の       千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
    損益計算書項目        リンギット    リンギット    リンギット
    マレーシア        40,769,941    22,119,743    15,306,460

    シンガポール        9,223,351    4,628,039    76,503
    インドネシア        5,326,365    2,995,554    661,736
            6,270,758    1,828,468    754,485
    その他
            61,590,415    31,571,804    16,799,184
    *
            (8,745,451)    (6,830,924)    (5,785,304)
    消去
            52,844,964    24,740,880    11,013,880
    当行グループ
                    税金及び

            営業総収益    純営業収益   ザカート前利益
    2018 年12月31日に終了した会計年度の       千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
    損益計算書項目        リンギット    リンギット    リンギット
    マレーシア        32,695,989    18,352,929    10,359,268

    シンガポール        8,064,145    4,244,224    1,332,010
    インドネシア        4,842,465    2,857,174    755,190
            5,605,803    1,745,954    1,175,849
    その他
            51,208,402    27,200,281    13,622,317
    *
            (3,888,549)    (3,538,615)    (2,720,971)
    消去
            47,319,853    23,661,666    10,901,346
    当行グループ
    *

    セグメント間の収益は連結時に消去されている。
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  62. 　セグメント情報（続き）

  (ii) 地域別状況（続き）

   　非流動資産及び流動資産合計の地域別内訳は以下の通りである。

             1       2

           非流動資産       流動資産
           2019 年  2018 年   2019 年   2018 年
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   財政状態計算書項目      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   マレーシア      10,026,298   9,025,865   542,851,120   508,681,095

   シンガポール       908,303   893,302   232,812,349   215,261,665
   インドネシア       418,086   58,474   48,808,926   50,210,991
          346,557   132,280   86,066,654   94,838,833
   その他
          11,699,244   10,109,921   910,539,049   868,992,584
    3
          (57,304)      (87,767,974)
               -     (72,110,824)
   消去
          11,641,940   10,109,921   822,771,075   796,881,760
   当行グループ
   1

    非流動資産は、投資不動産、有形固定資産、使用権資産及び無形資産で構成されている。
   2
    流動資産は、上述の非流動資産を除外した資産合計である。
   3
    セグメント間の債権債務残高は連結時に消去されている。
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  63. 　重要な事象及び後発事象

  （ⅰ）下記は2019年12月31日に終了した年度における、当行グループ及び当行の重要な事象である。

   (a)  G ペイネットワーク   (M) スンディリアン・ベルハッド(「GPay」)の発行済及び一部払込済株式資本の30%を

    上限とした取得
  　　　　　2018年５月21日に、当行はGPayがマレーシアで展開しているGrabPayモバイルウォレットの受入と利用を

    推進する戦略的提携のために、GPayとの間で覚書を取り交わした。2018年12月12日に、当行はGPayへの投資
    についてマレーシア中央銀行からの承認を受けた。
  　　　　　2019年２月８日に、当行は完全所有子会社であるメイバンク・アライアンス・スンディリアン・ベルハッ

    ド（「MA」）を通じて、GPネットワーク・アジア・プライベート・リミテッド及びGPayとの間で提携契約
    (「CA」)、株主間契約    (「SHA」)及び株式割当契約     (「SSA」)を締結した。CAは、GPayの決済エコシステム
    に対応する金融システムとして当行が果たす独占的な役割やマレーシアでGpayが展開する事業の垂直統合
    等、両者間の戦略的提携に関するものである。SHA及びSSAは、以下の通り当行のGPayへの投資及び株式の割
    当に関するものである。
    (i) 47.7 百万米ドル  (又は約194.1百万マレーシア・リンギット相当)の現金支払対価での、GPayの全額払込

     済普通株式として発行されたGPayの増資後発行済株式資本の20%に相当する4,285,715株の普通株式の割
     当及び、
    (ii) GPay の一部払込済普通株式として発行されたGPayの増資後発行済株式資本の10%に相当する2,142,857

     株の普通株式の割当。うち、一部払込済株式一株当たり0.40米ドルは、SSAに定められたマイルストン
     及び給付期間に従い、Gpayに対し優遇レート、商業取引関係、独占的な提携といった現物給付を行うこ
     とに同意したMAの対価として支払われるものである。
   (b) 20.0 十億マレーシア・リンギットの劣後債プログラムに基づく額面価額1.6十億マレーシア・リンギットの

    Tier２劣後債の償還
  　　　　　2019年１月29日に、当行は1.6十億マレーシア・リンギットの劣後債を全額償還した。この1.6十億マレー

    シア・リンギットの劣後債は2014年１月29       日に発行されたものであった。
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  63. 　重要な事象及び後発事象（続き）

  　（ⅰ）下記は2019年12月31日に終了した会計年度における、当行グループ及び当行の重要な事象である。（続き）

   (c) 額面価額10.0十億マレーシア・リンギットのスクーク・プログラムに基づく、3.7十億マレーシア・リン

    ギットのTier２劣後スクーク・ムラバハの発行
  　　　　　2019年１月31日に、当行は額面価額10.0十億マレーシア・リンギットのスクーク・プログラムに基づい

    て、額面価額3.7十億マレーシア・リンギットのTier２劣後スクーク・ムラバハ（「劣後スクーク・ムラバ
    ハ」）の発行を完了した。その発行内容は以下の通りである。
      償還日    額面価額      内容    期間

         2.0 十億マレーシ    Tier ２劣後スクーク・ムラバハ

    2029 年１月31日               10年
         ア・リンギット    (10 ノンコーラブル５)
         1.7 十億マレーシ    Tier ２劣後スクーク・ムラバハ

    2031 年１月31日               12年
         ア・リンギット    (12 ノンコーラブル７)
   (d) 20.0 十億マレーシア・リンギットの劣後債プログラムに基づく、額面価額2.1十億マレーシア・リンギット

    の劣後債の償還
  　　　　　2019年５月10日、当行は2.1十億マレーシア・リンギットの劣後債を全額償還した。この2.1十億マレーシ

    ア・リンギットの劣後債は2012年５月10日に発行されたものであった。
   (e) 額面価額10.0十億マレーシア・リンギット及び/又は外国通貨相当額を上限とする、その他Tier1資本性証

    券 (AT1CS)プログラムに基づく、額面価額3.5十億マレーシア・リンギットのAT1CSの償還
  　　　　　2019年９月10日、当行は3.5十億マレーシア・リンギットのAT1CSを全額償還した。このAT1CSは2014年９

    月10日に発行されたものであった。
   (f) 額面価額10.0十億マレーシア・リンギットを上限とするスクーク・プログラム（「スクーク・プログラ

    ム」）の改訂及び額面価額2.8十億マレーシア・リンギットの、ムダラバのシャリア原則に基づくイスラ
    ミックその他Tier1資本性証券（「AT1スクーク・ムダラバ」）の発行
  　　　　　2019年８月７日に、メイバンクは、AT1スクーク・ムダラバの発行に向けて、主にスクーク・プログラム

    へAT1スクーク・ムダラバの条件を織り込む目的（「AT1条件の織り込み」）で、スクーク・プログラムの改
    訂についてBNMからの承認を受けた。
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  63. 　重要な事象及び後発事象（続き）

  　（ⅰ）下記は2019年12月31日に終了した会計年度における、当行グループ及び当行の重要な事象である。（続き）

   (f) 額面価額10.0十億マレーシア・リンギットを上限とするスクーク・プログラム（「スクーク・プログラ

    ム」）の改訂及び額面価額2.8十億マレーシア・リンギットの、ムダラバのシャリア原則に基づくイスラ
    ミックその他Tier1資本性証券（「AT1スクーク・ムダラバ」）の発行（続き）
    2019 年９月25日に、当行は改訂スクーク・プログラムに基づいて、2.8十億マレーシア・リンギットのAT1

    スクーク・ムラバハの発行を完了した。本発行の詳細は以下の通りである。
      コール日      額面価額       期間

    2024 年９月25日    1.24 十億マレーシア・リンギット        満期の定めなし

    2026 年９月25日    1.56 十億マレーシア・リンギット        満期の定めなし

   (g) 当行の子会社であるピーティー・バンク・メイバンク・シャリア・インドネシア（「ピーティー・バンク

    MSI」）の処分
    ピーティー・バンクMSIは当行が99%を直接所有する子会社であり、残りの１%は、当行が間接所有する

    ピーティー・プロスペリンドが所有している。ピーティー・バンクMSIはインドネシアで設立され、イスラ
    ム銀行業務を行っている。
    2019 年５月15日に、当行とピーティー・プロスペリンドは、580,000,000,000インドネシア・ルピアの現

    金対価総額（約171.2百万マレーシア・リンギット相当額）のピーティー・バンクMSIの処分にあたり、ピー
    ティーNTIグローバル・インドネシア（「ピーティーNTI」）及びピーティー・ベルカ・アヌゲラ・アバディ
    （「ピーティー・ベルカ」）と株式売買契約(「SPA」)を締結した。
    本処分には、当行所有の発行済払込済株式資本70%に相当する661,548株のピーティーNTIへの売却、当行

    所有の発行済払込済株式資本29%に相当する274,070株のピーティー・ベルカへの売却、及びピーティー・プ
    ロスぺリンド所有の発行済払込済株式資本１%に相当する9,451株のピーティー・ベルカへの売却が含まれ
    る。
    本処分は金融サービス庁（「OJK」）の承認を必要とし、2019年12月12日に承認を取得した。当行は当該

    売却を認識し、2019年12月31日に終了した会計年度に財務上の影響を反映させた。
    本処分は、ピーティーNTI及びピーティー・ベルカへの株式譲渡をもって2020年１月31日に完了した。

    本処分に関する財務上の影響は注記18(vii)に開示されている。

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  64. 　保険及びタカフル事業に関する損益計算書及び財政状態計算書
   (a) 損益計算書

         生命保険基金    ファミリー・タカフル・ファンド     ジェネラル・タカフル・ファンド      株主資金及び一般基金      合計

        2019 年  2018 年  2019 年  2018 年  2019 年  2018 年  2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
       千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   当行グループ     リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
        3,803,853   2,391,321   2,497,650   1,650,222   1,423,233   1,128,841   1,836,095   1,537,732   9,560,831   6,708,116
   営業総収益
   受取利息     495,439   445,460   482,604   451,880   79,175   67,680  246,293   222,083  1,303,511   1,187,103

         -   -   -   -   -   -  (17,327)   (24,095)   (17,327)   (24,095)
   支払利息
   受取利息純額     495,439   445,460   482,604   451,880   79,175   67,680  228,966   197,988  1,286,184   1,163,008
   正味既経過保険料     2,525,152   2,285,876   1,533,577   1,281,050   1,333,300   1,065,758   1,368,589   1,300,879   6,760,618   5,933,563
        809,173  (294,726)   490,413   (77,601)   11,728   (3,601)  235,461   40,675  1,546,775   (335,253)
   その他の営業収益/(損失)
   営業収益合計     3,829,764   2,436,610   2,506,594   1,655,329   1,424,203   1,129,837   1,833,016   1,539,542   9,593,577   6,761,318
   保険給付金及び支払保険金純
   額、手数料費用純額、保険
   関連負債の変動、並びに生
   命保険及びタカフル・ファ
        (3,604,670)   (2,231,262)   (2,476,140)   (1,627,697)   (1,421,328)   (1,131,125)   (181,434)   (175,577)  (7,683,572)   (5,165,661)
   ンドに係る税金
   純営業収益/(損失)     225,094   205,348   30,454   27,632   2,875  (1,288)  1,651,582   1,363,965   1,910,005   1,595,657
        (224,001)   (205,482)   (28,880)   (26,104)   (627)   (402)  (676,594)   (575,398)   (930,102)   (807,386)
   一般管理費
   減損損失前営業利益/(損失)      1,093   (134)  1,574   1,528   2,248  (1,690)  974,988   788,567   979,903   788,271
   貸出金及びその他の債権に対
   する減損損失引当金戻入/
         174   445   143  (1,456)   1,701   1,428  (5,375)   4,069  (3,357)   4,486
   (繰入）、純額
   金融投資に対する減損損失引
         (291)   (160)   188   (72)   65  262   39  (467)   1  (437)
   当金(繰入)/戻入、純額
   その他の金融資産に対する減
   損損失引当金(繰入)/戻入、
         (976)   (151)  (1,905)   -  (4,014)   -  (24,786)   5,883  (31,681)   5,732
   純額
   営業利益      -   -   -   -   -   -  944,866   798,052   944,866   798,052
         -   -   -   -   -   -   -   -   -   -
   関連会社の利益持分
   税金及びザカート前利益      -   -   -   -   -   -  944,866   798,052   944,866   798,052
         -   -   -   -   -   -  (250,278)   (102,232)   (250,278)   (102,232)
   税金及びザカート
         -   -   -   -   -   -  694,588   695,820   694,588   695,820
   当期利益
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  64. 　保険及びタカフル事業に関する損益計算書及び財政状態計算書（続き）
   (b) 財政状態計算書

           ファミリー・   ジェネラル・

            タカフル・   タカフル・   株主資金
   当行グループ      生命保険基金   ファンド   ファンド  及び一般基金    合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年
   資産

   現金及び短期資金      125,182   14,654   34,918  456,375   631,129
   金融機関預け金      1,464,365   1,020,658   253,229   515,784  3,254,036
   当初認識時に純損益を通じて公
   正価値で測定するものとして指
   定された金融資産      6,407,316   6,404,318   25,704  1,317,121  14,154,459
   純損益を通じて公正価値で測定
   する金融投資      3,703,634   480,219   21,542  362,903  4,568,298
   その他の包括利益を通じて公正
   価値で測定する金融投資      1,917,511   3,796,314   1,723,489   4,086,067  11,523,381
   貸出金及びその他の債権      242,940    -   -  49,193  292,133
   デリバティブ資産      33,873    -   -  1,278  35,151
   再保険資産／再タカフル資産
   及びその他の保険債権      126,453   290,270   283,068  3,532,298   4,232,089
   その他の資産      36,297   20,702   3,897  340,400   401,296
   投資不動産      778,810    -   -  137,580   916,390
   関連会社に対する持分       -   -   -  152   152
   有形固定資産      87,256    -   -  65,125  152,381
   使用権資産       -   -   -  32,680   32,680
   無形資産      50,291    -   -  47,973   98,264
          2,963   4,429   6,247  21,654   35,293
   繰延税金資産
         14,976,891   12,031,564   2,352,094  10,966,583   40,327,132
   資産合計
   負債

   保険契約負債／タカフル契約負
   債及びその他の保険債務      12,688,980   11,583,400   2,004,782   4,608,468  30,885,630
     *
   その他の負債      2,281,910   396,244   332,653  (897,763)   2,113,044
   税金及びザカート引当金      (59,341)   (1,035)    -  98,652   38,276
          65,342   52,955   14,659  319,090   452,046
   繰延税金負債
         14,976,891   12,031,564   2,352,094   4,128,447  33,488,996
   負債合計
   子会社の株主に帰属する資本

   株式資本       -   -   -  660,865   660,865
   その他の剰余金       -   -   - 6,177,271   6,177,271
           -   -   - 6,838,136   6,838,136
   負債及び株主資本合計
         14,976,891   12,031,564   2,352,094  10,966,583   40,327,132
   *

    その他の負債には、無担保の生命保険ファンド、ジェネラル・ファンド及び投資連動型ファンドのうち、付
    利の対象とならず、要求払いで払戻し可能なものが含まれている。
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  64. 　保険及びタカフル事業に関する損益計算書及び財政状態計算書（続き）

   (b) 財政状態計算書（続き）

           ファミリー・   ジェネラル・

            タカフル・   タカフル・   株主資金
   当行グループ      生命保険基金   ファンド   ファンド  及び一般基金    合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
         リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年
   資産

   現金及び短期資金      132,562   9,787  73,218  369,725   585,292
   金融機関預け金      980,609   737,368   132,863   636,764  2,487,604
   当初認識時に純損益を通じて公
   正価値で測定するものとして指
   定された金融資産      7,024,642   5,958,107   56,736  1,680,455  14,719,940
   純損益を通じて公正価値で測定
   する金融投資      2,945,393   584,615   30,175  378,405  3,938,588
   その他の包括利益を通じて公正
   価値で測定する金融投資      1,163,070   3,257,876   1,494,223   2,352,084   8,267,253
   貸出金及びその他の債権      234,673    -   -  57,517  292,190
   デリバティブ資産       4,647   -   -  81  4,728
   再保険資産／再タカフル資産
   及びその他の保険債権      91,112   73,802  298,697  3,336,436   3,800,047
   その他の資産      125,759   168,989   6,423  303,407   604,578
   投資不動産      762,240    -   -  128,432   890,672
   関連会社に対する持分       -   -   -  152   152
   有形固定資産      86,256    -   -  54,709  140,965
   無形資産      43,949    -   -  51,863   95,812
          5,960   3,471   8,841  23,393   41,665
   繰延税金資産
         13,600,872   10,794,015   2,101,176   9,373,423  35,869,486
   資産合計
   負債

   デリバティブ負債      14,168    -   -  33  14,201
   保険契約負債／タカフル契約負
   債及びその他の保険債務      10,407,488   10,313,387   1,789,053   4,343,174  26,853,102
     *
   その他の負債      3,157,901   480,726   310,265  (2,038,275)   1,910,617
   税金及びザカート引当金       (199)  (1,803)    -  284,373   282,371
   繰延税金負債      21,514   1,705   1,858  316,496   341,573
           -   -   -  301,189   301,189
   劣後債務
         13,600,872   10,794,015   2,101,176   3,206,990  29,703,053
   負債合計
   子会社の株主に帰属する資本

   株式資本       -   -   -  660,865   660,865
   その他の剰余金       -   -   - 5,505,568   5,505,568
           -   -   - 6,166,433   6,166,433
   負債及び株主資本合計
         13,600,872   10,794,015   2,101,176   9,373,423  35,869,486
   *

    その他の負債には、無担保の生命保険ファンド、ジェネラル・ファンド及び投資連動型ファンドのうち、付
    利の対象とならず、要求払いで払戻し可能なものが含まれている。
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  65. 　イスラム金融業務（「IBS」）

   (a) 財政状態計算書

                2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ         注記   リンギット    リンギット
   資産

   現金及び短期資金         (f)   21,732,551    21,944,445
   金融機関預け金         (g)    -   251,328
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資         (h)   383,194    995,072
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
   融投資         (i)   15,292,520    12,447,389
   償却原価で測定する金融投資         (j)   9,671,676    6,608,811
   その他の債権         (k)   189,762,974    174,288,168
   デリバティブ資産         (l)   200,414    403,993
   その他の資産         (m)   4,574,547    4,835,851
   中央銀行への法定預け金         (n)   4,242,037    4,205,000
   有形固定資産         (o)    1,458    -
   使用権資産         (p)   12,966     -
   無形資産         (q)    -    -
                 -   30,143
   繰延税金資産         (r)
               245,874,337    226,010,200
   資産合計
   負債

   顧客の資金：
    -顧客預金           161,039,137    147,781,751
             (s)
       1
               20,737,670    23,565,061
    -顧客の投資口座
             (t)
   金融機関預り金         (u)   38,827,556    32,174,135
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債         (v)    -   385,687
   支払手形及び銀行引受手形             137,893    11,050
   デリバティブ負債         (l)   221,674    391,949
   その他の負債         (w)   591,055   2,555,728
   繰延税金負債         (r)   83,002     -
   税金及びザカート引当金         (x)   37,370    35,826
   期限付資金調達         (y)   9,891,993    4,738,180
   劣後スクーク         (z)   2,028,311    2,534,301
               1,002,170    1,002,441
   資本性証券         (aa)
               234,597,831    215,176,109
   負債合計
   1

    　顧客の投資口座は、注記65(k)(vii)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
             684/1310





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  65. 　イスラム金融業務（「IBS」）（続き）

   (a) 財政状態計算書（続き）

                2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ（続き）         注記   リンギット    リンギット
   イスラム金融資本ファンド

   イスラム金融ファンド         (d)   7,202,398    7,473,540
   利益剰余金         (d)   2,887,335    3,050,868
               1,186,773    309,683
   その他の剰余金
               11,276,506    10,834,091
               245,874,337    226,010,200
   負債及びイスラム金融資本ファンド合計
               63,976,328    59,033,318

   コミットメント及び偶発事象         (ak)
    添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。

             685/1310













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   (b) 損益計算書

               2019 年    2018 年

              千マレーシア・     千マレーシア・
   当行グループ        注記   リンギット     リンギット
   預金者の資金の投資から生じた収益        (ab)   9,538,085     8,831,808

   投資口座の金銭の投資から生じた収益        (ac)   1,051,729     1,099,068
   イスラム金融ファンドの投資から生じた収
   益        (ad)    500,831     511,559
   その他の債権に係る減損損失引当金戻入/
   (繰入)、純額        (ae)    303,353
                    (370,417)
   金融投資に係る減損損失(繰入)/戻入、純額        (af)         7,569
               (3,933)
   その他の金融資産に係る減損損失戻入、純
                4     200
   額        (ag)
   分配可能収益合計           11,390,069     10,079,787
   預金者に分配される利益        (ah)
               (5,557,993)      (5,031,029)
   投資口座保有者に分配される利益           (566,816)     (597,724)
   純収益合計           5,265,260     4,451,034
   金融費用
               (416,622)     (343,485)
   一般管理費        (ai)    (1,512,462)      (1,500,245)
   税金及びザカート前利益           3,336,176     2,607,304
   税金        (aj)
               (753,540)     (653,915)
   ザカート            (31,455)     (24,314)
               2,551,181     1,929,075
   当期利益
   　従来型の銀行業務との連結のため、連結損益計算書上に表示されるイスラム金融業務からの収益は、以下の

   項目から構成されている。
                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    預金者の資金の投資から生じた収益            9,538,085    8,831,808

    投資口座の資金の投資から生じた収益            1,051,729    1,099,068
                500,831    511,559
    イスラム金融ファンドの投資から生じた収益
    金融資産に係る減損損失引当金及び一般管理費前収益合計            11,090,645    10,442,435
    預金者に分配された利益            (5,557,993)    (5,031,029)
                (566,816)    (597,724)
    投資口座保有者に分配された利益
                4,965,836    4,813,682
    金融費用            (416,622)    (343,485)
                1,430,363    1,141,507
    グループ企業間収益及び費用、純額
    当行グループの損益計算書に計上されたイスラム金融業務から
                5,979,577    5,611,704
    の収益
    添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。

             686/1310



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  (c) 包括利益計算書

                2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ            リンギット    リンギット
   当期利益            2,551,181    1,929,075

   その他の包括(損失)/利益:

   後に純損益に再分類されない項目

   確定給付制度の年金数理(損失)/利得             (1,170)     505
                 337    (126)
   税効果
                 (833)    379
   後に純損益に再分類される可能性がある項目

   外国為替換算に係る正味利得             8,732    20,035
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資に係る
                344,185    25,103
   正味利得
    -　公正価値の変動からの正味利得            454,139    27,873
    -　予想信用損失の変動             (960)    3,920
                (108,994)    (6,690)
    -　税効果
                352,917    45,138
                352,084    45,517
   当期のその他の包括利益、税引後
                2,903,265    1,974,592

   当期の包括利益合計
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   (d) イスラム金融資本ファンドの変動計算書

             ＜------------------------------分配不能部分-----------------------------＞

                     持株会社か
   当行グループ
                     らの資本拠
         イスラム金融          外国為替        分配可能な
               FVOCI 評価差額       確定給付準備
                      *
          ファンド   規制準備金   準備金  換算準備金    出   金  利益剰余金    合計
   2019 年12月31日現在
         千マレーシア   千マレーシア   千マレーシア   千マレーシア  千マレーシア   千マレーシア   千マレーシア   千マレーシア
         ・リンギット   ・リンギット   ・リンギット   ・リンギット  ・リンギット   ・リンギット   ・リンギット   ・リンギット
   2019 年１月１日現在      7,473,540    313,516   (5,865)   (473)  1,697   808  3,050,868   10,834,091

              -
   当期利益        -      -   -  -   -  2,551,181   2,551,181
           -   -  344,185   8,732   -  (833)   -  352,084
   その他の包括利益/(損失)
   確定給付制度の年金数理損失        -   -   -   -  -  (833)   -  (833)
   外国為替換算に係る正味利得        -   -   -  8,732   -   -   -  8,732
   その他の包括利益を通じて公正価値で
           -   -  344,185    -  -   -   -  344,185
   測定する金融投資に係る正味利得
           -   -  344,185   8,732   -  (833)  2,551,181   2,903,265

   当期の包括利益/(損失)合計
                 -

   従来型銀行業務からの/(への)振替        7,861    -     (8,000)   -   25  (3,646)   (3,760)
   子会社の処分       (279,003)     -   -   -  -   -  102,777   (176,226)
   規制準備金への振替        -  532,981    -   -  -   -  (532,981)    -
           -   -   -   -  -   - (2,280,864)   (2,280,864)
   配当金支払額
          7,202,398    846,497   338,320   259  1,697   -  2,887,335   11,276,506
   2019 年12月31日現在
   *

   　この持株会社からの資本拠出準備金は関連する子会社と持株会社間のグループ企業間債権債務残高の免除に関連するものである。
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   (d) イスラム金融資本ファンドの変動計算書（続き）

            ＜------------------------------分配不能部分------------------------------＞

                     持株会社から
   当行グループ
          イスラム金融         外国為替        分配可能な
               FVOCI 評価差額
                      *
          ファンド  規制準備金   準備金  換算準備金  の資本拠出  確定給付準備金    利益剰余金    合計
   2018 年12月31日現在
          千マレーシア   千マレーシア   千マレーシア   千マレーシア  千マレーシア   千マレーシア   千マレーシア   千マレーシア
          ・リンギット   ・リンギット   ・リンギット   ・リンギット  ・リンギット   ・リンギット   ・リンギット   ・リンギット
   2018 年１月１日現在

   -修正再表示前       5,769,752   508,700   (32,318)   (5,723)   1,697   448  3,499,853   9,742,409
   -MFRS 第９号適用による影響        -  (493,501)   1,350   -  -   -  (361,412)   (853,563)
   2018 年１月１日現在（修正再表示）
          5,769,752   15,199   (30,968)   (5,723)   1,697   448  3,138,441   8,888,846
   当期利益         -   -   -   -  -   -  1,929,075   1,929,075
           -   -  25,103   20,035   -  379   -  45,517
   その他の包括利益
   確定給付制度の年金数理利得        -   -   -   -  -  379   -   379
   外国為替換算に係る正味利得        -   -   -  20,035   -   -   -  20,035
   その他の包括利益を通じて公正価値で測
           -   -  25,103    -  -   -   -  25,103
   定する金融投資に係る正味利得
           -   -  25,103   20,035   -  379  1,929,075   1,974,592

   当期の包括利益合計
   従来型銀行業務への振替        (11,827)    -   -  (14,785)   -  (19)  (2,716)   (29,347)

   規制準備金への振替         -  298,317    -   -  -   -  (298,317)    -
   普通株式の発行       1,715,615    -   -   -  -   -   -  1,715,615
           -   -   -   -  -   - (1,715,615)   (1,715,615)
   配当金支払額
          7,473,540   313,516   (5,865)   (473)  1,697   808  3,050,868   10,834,091
   2018 年12月31日現在
   *

    　この持株会社からの資本拠出準備金は、関連する子会社と持株会社間のグループ企業間債権債務残高の免除に関連するものである。
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  (e) キャッシュ・フロー計算書

                 2019 年   2018 年

                千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ             リンギット    リンギット
   営業活動によるキャッシュ・フロー

   税金及びザカート前利益             3,336,176    2,607,304
   調整項目:
   その他の債権に対する減損損失引当金(戻入)/繰入、純額             (187,681)    413,858
   金融投資に対する減損損失繰入/(戻入)、純額              3,933    (7,569)
   その他の金融資産に対する減損損失戻入、純額              (4)   (200)
   ディスカウントに係る増価、純額             (24,622)    (49,197)
   デリバティブに係る未実現利得              (603)   (26,892)
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資に係る未実現(利得)/
    損失              (909)    207
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る未実現(利得)/
    損失              (701)    6,187
   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資の処分に係る正味(利
    得)/損失             (8,658)    797
   その他の包括利益を通じて測定する金融投資の処分に係る正味利得             (74,112)    (5,870)
   外国為替取引に係る利得             (69,498)    (135,825)
   有形固定資産の減価償却費              164    946
   使用権資産の減価償却費              2,145     -
   コンピュータ・ソフトウェアの償却費              444    3,667
   ESGP 費用             1,239     -
   金融費用             416,622    343,485
                 240    -
   リース負債に係る金融費用
   運転資金増減前営業利益             3,394,175    3,150,898
   現金及び当初の満期が３ヶ月超となる短期資金の増減               -   (50,452)

   その他の債権の増減             (15,286,186)    (13,563,337)
   デリバティブ資産及び負債の増減              33,907   (147,483)
   その他の資産の増減              252,902    2,431,736
   中央銀行への法定預け金の増減              (37,037)    (963,000)
   顧客預金の増減             13,257,386    17,712,763
                6,705,985    4,060,456
   金融機関預り金の増減
   次頁への繰越             8,321,132    12,631,581
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   (e) キャッシュ・フロー計算書（続き）

                 2019 年   2018 年　

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ（続き）            リンギット    リンギット
   前頁からの繰越             8,321,132    12,631,581

   顧客の投資口座の増減            (2,827,391)    (990,384)
   支払手形及び銀行引受手形の増減             126,843    2,196
   金融投資ポートフォリオの増減            (4,730,780)    (6,869,486)
   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増減             (384,986)    (513,195)
                (2,074,211)    1,914,068
   その他の負債の増減
   営業活動(に使用した)/から生じたキャッシュ・フロー            (1,569,393)    6,174,780
                (785,367)    (555,928)
   税金及びザカート支払額
                (2,354,760)    5,618,852
   営業活動(に使用した)/から生じた正味キャッシュ・フロー
   投資活動によるキャッシュ・フロー

   有形固定資産の購入             (1,620)    (22)
                 (447)   (1,266)
   無形資産の購入
                (2,067)    (1,288)
   投資活動に使用した正味キャッシュ・フロー
   財務活動によるキャッシュ・フロー

   配当金支払額            (2,280,864)    (1,715,615)
   劣後スクークに関する配当金支払額             (104,250)    (117,555)
   期限付資金調達に関する配当金支払額             (365,048)    (176,235)
   資本性証券に関する配当金支払額             (49,771)    (49,500)
   普通株式の発行による収入              -  1,715,615
   劣後スクークの償還             (500,000)     -
   期限付資金調達の実行/(償還)             5,250,000    (250,000)
                (3,761)    (29,347)
   持株会社に振り替えられた資金
                (2,257)     -
   リース負債の返済
                1,944,049    (622,637)
   財務活動から生じた/(に使用した)正味キャッシュ・フロー
   現金及び現金同等物の正味(減少)/増加額             (412,778)    4,994,927

                22,145,329    17,150,402
   １月１日現在の現金及び現金同等物
                21,732,551    22,145,329
   12月31日現在の現金及び現金同等物
   現金及び現金同等物の内訳

   現金及び短期資金            21,732,551    21,944,453
                 -   251,328
   金融機関預け金
                21,732,551    22,195,781
   控除:

    現金及び当初の満期が３ヶ月超となる短期資金並びに預金及び
                 -   (50,452)
    預け金
                21,732,551    22,145,329
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   (f) 現金及び短期資金

             注記    2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ            リンギット    リンギット
   現金、銀行預金及び金融機関預け金             29,314    22,745

                21,703,237    21,921,708
   コールマネー
                21,732,551    21,944,453
             (i)     -    (8)
   減損損失引当金
                21,732,551    21,944,445
   (i) 　現金及び短期資金の帳簿価額総額及び、関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。

   2019 年12月31日現在

    2019 年12月31日に終了した会計年度における、損失引当金の変動に係る現金及び短期資金の変動は主に以下

   の理由によるものである。
    -　金融資産の認識中止により現金及び短期資金の帳簿価額が減少し、それに対するECL引当金が減少した。

         ステージ１   ステージ２   ステージ３

             全期間ECL   全期間ECL
         12カ月ECL   信用減損なし   信用減損あり     合計
         千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在       8    -   -   8

   引当金の再測定純額       (4)    -   -   (4)
           (4)    -   -   (4)
   為替換算差額
           -   -   -   -
   2019 年12月31日現在
   2018 年12月31日現在

    2018 年12月31日に終了した会計年度における、損失引当金の変動に係る現金及び短期資金の変動は主に以下

   の理由によるものである。
    -　金融資産の認識中止により、現金及び短期資金に対するECL引当金が減少した。

             692/1310





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   (f) 現金及び短期資金（続き）

   (i) 　現金及び短期資金の帳簿価額総額及び、関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。（続

    き）
   2018 年12月31日現在（続き）

          ステージ１   ステージ２   ステージ３

             全期間ECL   全期間ECL
   2018 年12月31日現在      12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり     合計
          千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

           216   -   -   216
    -MFRS 第９号適用の影響
           216   -   -   216
   2018 年１月１日現在（修正再表示）
           (200)    -   -   (200)
   引当金の再測定純額
            (8)   -   -   (8)
   為替換算差額
            8   -   -   8
   2018 年12月31日現在
   (g) 金融機関預け金

                2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ             リンギット    リンギット
   認可イスラム銀行               -   150,547

                  -   100,781
   他の金融機関
                  -   251,328
   (h) 純損益を通じて公正価値で測定する金融投資

                2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ             リンギット    リンギット
   公正価値で測定

   マネーマーケット商品:

                383,194    745,765
   マレーシア政府投資証券
   非上場証券:

   マレーシア国外:
                 -   249,307
   外国企業スクーク
                383,194    995,072

   純損益を通じて公正価値で測定する金融投資合計
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  (i) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資

                2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ             リンギット    リンギット
   公正価値で測定
   マネーマーケット商品:

   マレーシア政府投資証券             11,743,868    9,466,354
   譲渡性預金商品             1,198,172     -
                 -   153,244
   カザナスクーク
               12,942,040    9,619,598
   非上場証券：

   マレーシア国内：
   国内企業スクーク             2,289,237    2,766,367
   政府スクーク             43,374    43,767
                1,250    1,250
   株式
                2,333,861    2,811,384
   マレーシア国外：

                16,619    16,407
   外国企業スクーク
               15,292,520    12,447,389

   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資合計
   (i) マネーマーケット商品の満期構成は以下の通りである。

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
                リンギット    リンギット
   １年以内             3,377,071    2,415,235

   １年超３年以内             1,061,642    345,744
   ３年超５年以内             2,908,623    2,149,254
                5,594,704    4,709,365
   ５年超
                12,942,040    9,619,598
             694/1310






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  (i) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資         （続き）

    (ii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資の帳簿価額総額及び、関連する減損損失引当

     金の変動の内訳は以下の通りである。
    2019年12月31日現在

     2019 年12月31日に終了した会計年度の、損失引当金の変動に係るその他の包括利益を通じて公正価値で

     測定する金融投資の変動は、主に以下の理由によるものである。
     -　FVOCI金融投資の帳簿価額総額の全体的な増加は、新規に購入した金融資産であるイスラム譲渡性預

     金商品によるものであった。帳簿価額総額の増加により、12カ月ECL引当金も同様に増加した。
          ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
   2019 年12月31日現在       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
          千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
            485   44   -   529

   2019 年１月1日現在
            44   (44)   -   -
   ステージ１への移動
            119   -   -   119
   引当金の再測定純額
           1,503    -   -  1,503
   組成又は購入した新しい金融資産
           (197)    -   -  (197)
   金融資産の認識中止
            (87)   -   -   (87)
   モデル／リスク・パラメーターの変更
           1,867    -   -  1,867
   2019 年12月31日現在
             695/1310










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  65. 　イスラム金融業務（「IBS」）（続き）

  (i) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資         （続き）

    (ii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資の帳簿価額総額及び、関連する減損損失引当

     金の変動の内訳は以下の通りである。（続き）
     2018 年12月31日現在

     2018 年12月31日に終了した前会計年度の、損失引当金の変動に係るその他の包括利益を通じて公正価値

     で測定する金融投資の変動は、主に以下の理由によるものである。
     -　FVOCI金融投資の帳簿価額総額の全体的な増加は、ECL引当金が僅少な政府関連証券によるもので

     あった。
     -　企業スクークの帳簿価額総額は当会計年度中に新たに購入した金融資産により増加した。これらの

     新たな企業スクークの信用リスクは低く、ECL引当金への影響はわずかであった。信用リスクが高い
     企業スクークの認識中止により、全体としてECL引当金は減少した。
           ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
           千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

            1,131   155   -  1,286
   （MFRS第９号適用の影響）
   2018 年１月１日現在（修正再表示）        1,131   155   -  1,286
   ステージ２への移動         (14)   14   -   -
   引当金の再測定純額         230   30   -  260
   組成又は購入した新しい金融資産         57   -   -   57
   金融資産の認識中止         (920)   (155)   -  (1,075)
             1   -   -   1
   為替換算差額
            485   44   -  529
   2018 年12月31日現在
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  65. 　イスラム金融業務（「IBS」）（続き）

  　(ｊ) 償却原価で測定する金融投資

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ          注記   リンギット    リンギット
   償却原価で測定

   マネーマーケット商品：

   マレーシア政府投資証券              1,843,057    1,540,977
                  -   154,150
   外国譲渡性預金
                 1,843,057    1,695,127
   非上場証券:

   マレーシア国内：
                 7,846,614    4,929,387
   国内企業スクーク
                 7,846,614    4,929,387
                 (17,995)

             (ii)       (15,703)
   減損損失累計額
                 9,671,676    6,608,811

   償却原価で測定する金融投資合計
    (i) マネーマーケット商品の満期構成は以下の通りである。

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
                リンギット    リンギット
   １年以内              -   154,150

                1,843,057    1,540,977
   ５年超
                1,843,057    1,695,127
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  65. 　イスラム金融業務（「IBS」）（続き）

   (ｊ) 償却原価で測定する金融投資     （続き）

   (ii) 償却原価で測定する金融投資の帳簿価額総額及び、関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りで

   ある。
     2019 年12月31日現在

     2019 年12月31日に終了した会計年度の、損失引当金の変動に係る償却原価で測定する金融投資の変動は

     主に以下の理由によるものである。
     -　償却原価で測定する金融投資の帳簿価額総額の増加は、主に企業スクークによるものであり、当会

     計年度中に新たに購入した金融資産の増加に伴いECL引当金も増加した。この増加は主として信用リ
     スクの改善によりECL引当金が減少したことにより軽減されている。
          ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
           12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
          千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在       6,349   9,354    -  15,703

   ステージ１への移動        9,354   (9,354)    -   -
   引当金の再測定純額        (12,129)    -   -  (12,129)
   新たに組成又は購入した金融資産        15,500    -   -  15,500
   金融資産の認識中止        (311)    -   -  (311)
   モデル／リスク・パラメーターの変更        (465)    -   -  (465)
           (303)    -   -  (303)
   為替換算差額
           17,995    -   -  17,995
   2019 年12月31日現在
     2018 年12月31日現在

     2018 年12月31日に終了した前会計年度の、損失引当金の変動に係る損失引当金の変動に係る償却原価

     で測定する金融投資の変動は主に以下の理由によるものである。
     -　償却原価で測定する金融投資の帳簿価額総額の増加は、主に企業スクークによるものであり、当会

     計年度中に新たに購入した金融資産の増加に伴いECL引当金も増加した。この増加は主として信用リ
     スクの改善によりECL引当金が減少したことにより軽減されている。
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   (ｊ) 償却原価で測定する金融投資     （続き）

   (ii) 償却原価で測定する金融投資の帳簿価額総額及び、関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りで

   ある。
   2018 年12月31日現在（続き）

          ステージ１   ステージ２   ステージ３

              全期間ECL   全期間ECL
   2018 年12月31日現在       12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり    合計
          千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･   千マレーシア･
   当行グループ       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2018 年１月１日現在

                     448
   -MFRS 第139号に基づく従前の表示
                    22,082
   -MFRS 第９号適用の影響
           8,866   13,664    -  22,530

   2018 年１月１日現在（修正再表示）
           (6,265)   (4,310)    -  (10,575)
   引当金の再測定純額
           5,539    -   -  5,539
   新たに組成又は購入した金融資産
           (1,775)    -   -  (1,775)
   金融資産の認識中止
            (16)   -   -   (16)
   為替換算差額
           6,349   9,354    -  15,703
   2018 年12月31日現在
   (k) その他の債権

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ             リンギット    リンギット
   顧客向その他の債権：

   (A) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する顧客向その他の
    債権            440,383    471,122
                280,650,934    271,246,935
   (B) 償却原価で測定する顧客向その他の債権
                281,091,317    271,718,057
                (89,087,920)    (94,879,202)
   前受収益
   その他の債権総額             192,003,397    176,838,855
   その他の債権に対する減損引当金

                 (371,029)    (510,311)
   - ステージ１-  12カ月ECL
                 (616,576)    (984,565)
   - ステージ２-  全期間ECL(信用減損なし)
                (1,252,818)    (1,055,811)
   - ステージ３-  全期間ECL(信用減損あり)
               189,762,974    174,288,168
   その他の債権純額
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   (k) その他の債権（続き）

                 アル・イジャラサ
                  マンアル・バイ
           *1            3   *
                    2
  当行グループ
          バイ   ムラバハ   ムシャラカ      イジャラ   イスティナ    その他  その他の債権合計
                   (AITAB)
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2019 年
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  キャッシングローン        -  6,780,832    -   -   -   -   -  6,780,832

  期間貸出
   -住宅ローン      14,680,463   70,986,581   1,975,592    -   -   -   616  87,643,252
   -シンジケートローン        -  7,000,329    -   -   -   -   -  7,000,329
   -分割払債権        -  4,195,944    -  36,895,190    -   -   -  41,091,134
   -リース債権        -   -   -   -  195,334    -   -  195,334
   -その他の期間貸出      13,743,113   99,727,445   692,965    -   -  115,407   17,846  114,296,776
  貨物貸渡        -  140,437    -   -   -   -   -  140,437
  引受為替手形求償権        -  5,275,548    -   -   -   -   -  5,275,548
  従業員向貸出       445,245   1,889,985    8,753   175,080   636   -  42,796   2,562,495
  クレジットカード債権        -   -   -   -   -   -  1,269,625   1,269,625
  リボルビングクレジット        -  14,808,884    -   -   -   -   -  14,808,884
  株式信用取引        -  19,594    -   -   -   -   -  19,594
  その他の貸出:
   -当行の取締役向貸出        -  6,160    -   299   -   -   138   6,597
   -子会社の取締役向貸出        -   480   -   -   -   -   -   480
         28,868,821   210,832,219   2,677,310   37,070,569   195,970   115,407   1,331,021   281,091,317
                              (89,087,920)
  前受収益
     4
                              192,003,397
  その他の債権総額
  その他の債権に対する減損引当金:
   -ステージ１－12カ月ECL                           (371,029)
   -ステージ２－全期間ECL(信用減損なし)                           (616,576)
                              (1,252,818)
   -ステージ３－全期間ECL(信用減損あり)
                              189,762,974
  その他の債権純額
  1
   バイは、バイ・ビタマー・アジル、バイ・アル・イナー及びバイ・アル・ダインから構成されている。
  2
   当行グループが当該資産の所有者である。資産の所有権はイジャラの終了時に売却を通じて顧客に移転される。
  3
   当行グループが当該資産の所有者である。資産の所有権はイジャラの終了時に顧客が購入オプションを行使する場合に顧客に移転される。
  4
   その他の債権には、制限付利益分配投資口座（「RPSIA」）及び顧客の投資口座（「IA」）の原資産が含まれている。
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    (k) その他の債権（続き）

                  アル・イジャラサマ
                  ンアル・バイ(AITAB)
           *1           3   *
  当行グループ        バイ   ムラバハ  ムシャラカ      イジャラ  イスティナ   その他 その他の債権合計
                    2
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
  2018 年       リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
  キャッシングローン         -  6,113,118    -      -  126   -  6,113,244
                    -
  期間貸出
  -住宅ローン       15,968,002   65,870,117   2,140,367       -   -  627  83,979,113
                    -
  -シンジケートローン         -  1,432,287    -      -   -   -  1,432,287
                    -
  -分割払債権
           -  224,525    -      -    -   -  38,120,291
                    37,895,766
  -リース債権         -   -   -     9,450   -   -  9,450
                    -
  -その他の期間貸出       17,475,558   99,485,955   563,979      102,001   127,395   17,280  117,772,168
                    -
  受取手形         -   163   -      -   -  799   962
                    -
  貨物貸渡         -  145,613    -      -   -   -  145,613
                    -
  引受為替手形求償権         -  4,921,799    -      -   -   -  4,921,799
                    -
  従業員向貸出         517,202    1,670,905    8,965       2,539    -   52,723   2,409,047
                    156,713
  クレジットカード債権         -   -   -      -   -  1,104,219   1,104,219
                    -
  リボルビングクレジット         -  15,681,860    -      -   -   -  15,681,860
                    -
  株式信用取引         -  22,322    -      -   -   -  22,322
                    -
  その他の貸出:
  -当行の取締役向貸出         -  2,503   -      -   -   8  2,976
                    465
           -  2,030   -      -   -   -  2,706
  -子会社の取締役向貸出
                    676
          33,960,762   195,573,197   2,713,311      113,990   127,521  1,175,656   271,718,057
                   38,053,620
                              (94,879,202)
  前受収益
     4
  その他の債権総額                           176,838,855
  その他の債権に対する減損引当金:
  -ステージ１－12カ月ECL                           (510,311)
  -ステージ２－全期間ECL(信用減損なし)                           (984,565)
                              (1,055,811)
  -ステージ３－全期間ECL(信用減損あり)
                              174,288,168
  その他の債権純額
  1
   バイは、バイ・ビタマー・アジル、バイ・アル・イナー及びバイ・アル・ダインから構成されている。
  2
   当行グループが当該資産の所有者である。資産の所有権はイジャラの終了時に売却を通じて顧客に移転される。
  3
   当行グループが当該資産の所有者である。資産の所有権はイジャラの終了時に顧客が購入オプションを行使する場合に顧客に移転される。
  4
   その他の債権には、制限付利益分配投資口座（「RPSIA」）及び顧客の投資口座（「IA」）の原資産が含まれている。
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  (k) その他の債権（続き）

   (i) 顧客種類別のその他の債権の内訳は以下の通りである。

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    国内ノンバンク金融機関            4,193,842    4,616,580

    国内事業会社
    -中小企業           22,997,908    34,763,204
    -その他           32,936,985    17,178,166
    政府及び特殊法人            14,253,189    13,517,323
    個人            116,114,222    105,110,857
    その他国内事業体             25,025    26,715
                1,482,226    1,626,010
    外国事業体
                192,003,397    176,838,855
    その他の債権総額
   (ii) 　利益率感応度別のその他の債権の内訳は以下の通りである。

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    固定利益率

    -住宅ローン           1,279,574    1,240,669
    -分割払債権           36,490,909    33,187,018
    -その他の融資           23,203,040    25,599,757
                60,973,523    60,027,444
    変動利益率
    -住宅ローン           46,955,607    40,556,557
    -その他の融資           84,074,267    76,254,854
               131,029,874    116,811,411
               192,003,397    176,838,855

    その他の債権総額
             703/1310







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  (k) その他の債権（続き）

   (iii) 経済目的別のその他の債権の内訳は以下の通りである。

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    証券の購入            24,573,547    23,163,495

    車両・輸送用機器の購入            36,351,827    33,118,301
    不動産の購入
    -住宅           47,209,422    40,757,787
    -住宅以外           13,313,594    11,874,200
    固定資産の購入             101,103    54,876
    個人            3,995,650    3,853,527
    耐久消費財             226    302
    建設            3,005,311    2,576,566
    運転資金            62,136,060    60,261,860
    クレジットカード/チャージカード            1,316,657    1,158,862
                  -   19,079
    その他目的
                192,003,397    176,838,855
    その他の債権総額
   (iv) 　その他の債権の満期構成は以下の通りである。

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    １年以内            33,800,893    33,070,102

    １年超３年以内            7,675,303    6,912,616
    ３年超５年以内            15,454,866    14,394,039
                135,072,335    122,462,098
    ５年超
                192,003,397    176,838,855
    その他の債権総額
             704/1310








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  (k) その他の債権（続き）

   (v) 減損したその他の債権（「減損債権」）の変動は以下の通りである。

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ            リンギット    リンギット
   １月１日現在の減損債権総額

   　－修正再表示前             2,094,107    1,755,299
                 -   121,438
   　－MFRS第９号適用の影響
   １月１日現在の減損債権総額（修正再表示）             2,094,107    1,876,737
   新規減損債権             996,099    1,367,882
   非減損債権への再分類             (118,390)    (228,568)
   回収額             (92,496)    (444,519)
   貸倒償却額             (359,705)    (442,632)
   持株会社への振替              -   (34,496)
                 -   (297)
   為替換算差額
   12月31日現在の減損債権総額            2,519,615    2,094,107
                (1,252,818)    (1,055,811)
   控除：ステージ３   -全期間ECL  -信用減損あり
                1,266,797    1,038,296
   12月31日現在の正味減損債権
   正味減損債権の比率計算（RPSIA及びIA債権を除く）：

   12月31日現在の減損債権総額            2,395,279    2,030,688

   控除：ステージ３   -全期間ECL  -信用減損あり      (1,252,818)    (1,055,811)
                1,142,461    974,877
   12月31日現在の正味減損債権
   その他の債権総額            153,974,212    137,331,642

   控除：償却原価及びFVOCIで測定する減損したその他の債権に対
                (2,243,324)    (2,555,886)
    する引当金
               151,730,888    134,775,756
   正味その他の債権
                 0.75%    0.72%

   正味その他の債権に対する正味減損債権の割合
             705/1310







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  (k) その他の債権（続き）

   (vi) 　経済目的別のその他の減損債権の内訳は以下の通りである。

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ            リンギット    リンギット
   証券の購入             3,230    5,666

   車両・輸送用機器の購入             185,196    189,958
   不動産の購入
    -住宅            307,530    278,783
    -住宅以外            191,711    142,442
   固定資産の購入（不動産を除く）              995    527
   個人             53,901    37,999
   耐久消費財              3    8
   建設             256,497    244,764
   運転資金             1,512,102    1,185,588
                 8,450    8,372
   クレジットカード/チャージカード
                2,519,615    2,094,107
   減損したその他の債権合計
   (vii) その他の債権の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。

    2019 年12月31日現在

     2019 年12月31日に終了した会計年度の、当行グループの損失引当金の変動に係る、その他の包括利

     益を通じて公正価値で測定するその他の債権及び償却原価で測定するその他の債権の変動は、主に
     以下の理由によるものである。
     -　組成した多額のシンジケートローン、分割払債権、住宅ローンの帳簿価額総額について、シンジ

      ケートローンは100％超増加した一方で、分割払債権と住宅ローンはそれぞれ８％と４％増加
      し、それに伴い12カ月ECL引当金も増加した。
     -　リボルビング・クレジットとその他の期間貸出がそれぞれ６％と４％減少したことにより、ECL

      引当金が減少した。
     -　2019年12月に、当行グループは1.5百万マレーシア・リンギットにのぼるピーティーバンク・メ

      インバンク・シャリア・インドネシアのすべての債権を売却した。
     -　帳簿価額総額で359.7百万マレーシア・リンギットにのぼる債権を償却したことにより、ステー

      ジ３の全期間ECL(信用減損あり)が同額減少した。
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  (k) その他の債権（続き）

   (vii) その他の債権の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。(続き)

    2019 年12月31日現在（続き）

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定

          ステージ１   ステージ２   ステージ３

             全期間ECL   全期間ECL
    当行グループ      12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり     合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    2019 年１月１日現在      1,399   3,800    -   5,199
    モデル/リスク・パラメーター       (876)   (1,422)     -   (2,298)
    の変動
           523   2,378     -   2,901
    2019 年12月31日現在
    償却原価で測定

          ステージ１   ステージ２   ステージ３

             全期間ECL   全期間ECL
    当行グループ      12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり     合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    2019 年１月１日現在     510,311   984,565   1,055,811   2,550,687
    ステージ１への移動      210,983   (201,830)    (9,153)    -
    ステージ２への移動      (26,947)    94,232   (67,285)    -
    ステージ３への移動      (1,866)   (86,803)    88,669    -
    引当金の再測定純額      (210,195)    34,631   517,854   342,290
    新たに組成又は購入した金融
    資産      128,082   119,126    -  247,208
    認識が中止された金融資産      (59,155)   (168,531)   (205 ,786 )  (433,472)
    モデル/リスク・パラメー
    ターの変動      (197,209)   (163,389)    1,683   (358,915)
    制限投資口座に関連した金
     *
    額      17,221   5,530   238,801   261,552
    償却額       -   -  (359,705)   (359,705)
           (196)   (955)   (8,071)   (9,222)
    外国為替換算差額
          371,029   616,576   1,252,818   2,240,423
    2019 年12月31日現在
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  (k) その他の債権（続き）

   (vii) その他の債権の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。(続き)

    2018 年12月31日現在

     2018 年12月31日に終了した前会計年度の、当行グループの損失引当金の変動に係る、その他の包括

     利益を通じて公正価値で測定するその他の債権及び償却原価で測定するその他の債権の変動は、主
     に以下の理由によるものである。
     -　多額のシンジケートローン、キャッシング・ローン、その他の期間貸出が組成されたことにより

      帳簿価額総額はそれぞれ81％、10％、８％増加し、それに伴いECL引当金も増加した。
     -　決済及び満期が到来した債権について、当行グループが当会計年度中に金融資産の認識を中止し

      たことにより、すべてのステージにわたりECL引当金が減少した。
     -　当行グループが帳簿価額総額で442.6百万マレーシア・リンギットにのぼる債権を償却したこと

      により、ステージ３の全期間ECL(信用減損あり)が同額減少した。
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定

          ステージ１   ステージ２   ステージ３

             全期間ECL   全期間ECL
    当行グループ      12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり     合計
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    2018 年１月１日現在
           522    -    -    522
    -MFRS 第９号適用の影響
    2018 年１月１日現在(修正再表
            522     -    -    522
    示)
    引当金の再測定純額        45    -    -    45
    新たに組成又は購入した金融        1,354    3,800     -    5,154
    資産
            (522)     -    -    (522)
    認識が中止された金融資産
            1,399    3,800     -    5,199
    2018 年12月31日現在
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  (k) その他の債権（続き）

   (vii) その他の債権の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。(続き)

    2018 年12月31日現在（続き）

    償却原価で測定

          ステージ１   ステージ２   ステージ３

             全期間ECL   全期間ECL
    当行グループ      12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり     合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    2018 年12月31日現在
    2018 年１月１日現在
    -MFRS 第139号に基づく表
     示               1,487,135
                    1,076,449
    -MFRS 第９号適用の影響
    2018 年１月１日(修正再表示)      409,534    1,061,080    1,092,970    2,563,584
    ステージ１への移動      410,336    (263,234)    (147,102)      -
    ステージ２への移動       (32,812)     69,092    (36,280)      -
    ステージ３への移動       (2,942)    (96,473)     99,415     -
       *
    引当金の再測定純額      (329,067)    180,529    723,244    574,706
    新たに組成又は購入した金融
    資産      194,867    128,773      -   323,640
    認識が中止された金融資産      (70,166)    (88,990)    (270,168)    (429,324)
    モデル/リスク・パラメー
    ターの変動      (69,473)    (6,644)    (1,683)    (77,800)
    持株会社への振替        -    -    (13,182)    (13,182)
    制限投資口座に関連した金額       -    -   50,553   50,553
    償却額        -    -   (442,632)    (442,632)
            34    432    676    1,142
    外国為替換算差額
           510,311    984,565    1,055,811    2,550,687
    2018 年12月31日現在
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  (k) その他の債権（続き）

   (vii) その他の債権の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。(続き)

    *

    　　2019年12月31日現在、RPSIA債権の総エクスポージャーは17,291.5百万マレーシア・リンギット
     （2018年12月31日：15,942.2百万マレーシア・リンギット）であった。これらの債権に対する予想信
     用損失263.7百万マレーシア・リンギット（2018年12月31日：274.5百万マレーシア・リンギット）
     は、注記65(u)に開示の通り、その他の債権並びに銀行及び他の金融機関の預け金双方の減少として
     反映されている。
     　2019年12月31日現在、IA債権の総エクスポージャーは20,737.7百万マレーシア・リンギット（2018

     年：23,565.1百万マレーシア・リンギット）であった。
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   (l) デリバティブ金融商品

    以下の表は、資産又は負債として計上されるデリバティブ金融商品の想定元本額と公正価値を示している。

   総額で計上されている想定元本額はデリバティブの原資産であり、参照レート又は指標はデリバティブの公正
   価値変動の測定の基礎である。想定元本額は会計年度末現在の取引残高を示しており、市場リスク又は信用リ
   スクを表しているものではない。
   　当行グループは顧客からの依頼に応じて顧客のためにデリバティブ取引を行うほか、当行グループ自体のエ

   クスポージャーをヘッジするためにもデリバティブ取引を行う。投機目的ではデリバティブ取引を行っていな
   い。
          2019 年       2018 年

          ＜------公正価値--------＞        ＜------公正価値-------＞
       想定元本額   資産  負債  想定元本額   資産  負債
       千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・   千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   当行グループ
        リンギット  リンギット  リンギット   リンギット  リンギット  リンギット
   トレーディング目的

   デリバティブ
   外国為替関連契約
   為替フォワード：
   -１年未満
       5,676,819   14,924  (92,608)  5,493,987   114,998  (24,049)
   -１年以上３年以内
        806,712   3,254  (3,254)  870,321   4,883  (4,913)
   -３年超
       2,195,804   5,786  (5,786)   60,842   49  (49)
   為替スワップ：
   -１年未満
       9,668,773   72,024  (26,213)  5,893,262   50,859  (135,612)
   -１年以上３年以内
         -  -  -  27,111   44  (14)
   為替スポット：
   -１年未満
        199,992   78  (329)  191,924   69  (66)
   為替オプション：
   -１年未満
        730   1  (1)   -  -  -
   クロス・カレンシー・
   利益率スワップ：
   -１年未満
        636,033   35,350  (35,180)    -  -  -
   -１年以上３年以内
       2,094,722   7,652  (7,652)  639,685   36,618  (36,110)
        48,050   139  (139)  2,065,349   59,109  (59,109)
   -３年超
       21,327,635   139,208  (171,162)  15,242,481   266,629  (259,922)
             711/1310







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   (l) デリバティブ金融商品（続き）

          2019 年       2018 年

          ＜-------公正価値-------＞       ＜-------公正価値-------＞
       想定元本額   資産  負債  想定元本額   資産  負債
       千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・   千マレーシア・  千マレーシア・  千マレーシア・
   当行グループ（続き）
        リンギット  リンギット  リンギット   リンギット  リンギット  リンギット
   トレーディング目的

   デリバティブ（続き）
   利益率関連契約
   利益率オプション：
   -１年以上３年以内
         -  -  -  680,000   1,316  (2,734)
   -３年超
         -  -  -  100,000   352  (352)
   利益率スワップ

   -１年未満
        100,000   77  (77)  750,000   795  (765)
   -１年以上３年以内
        571,880   4,394  (4,386)  182,770   1,572  (1,560)
        3,351,901   56,735  (46,049)  3,885,554   19,186  (12,552)
   -３年超
        4,023,781   61,206  (50,512)  5,598,324   23,221  (17,963)
       25,351,416   200,414  (221,674)  20,840,805   289,850  (277,885)

   ヘッジ目的デリバティブ

   外国為替関連契約
   クロス・カレンシー・
   利益率スワップ：
         -  -  - 1,515,787   112,648  (112,648)
   -１年未満
         -  -  - 1,515,787   112,648  (112,648)
   利益率関連契約

   利益率スワップ：
         -  -  -  620,776   1,495  (1,416)
   -１年未満
         -  -  -  620,776   1,495  (1,416)
         -  -  - 2,136,563   114,143  (114,064)

       25,351,416   200,414  (221,674)  22,977,368   403,993  (391,949)

   合計
             712/1310






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   (m) その他の資産

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ            リンギット    リンギット
   持株会社の未払金            3,109,765    3,574,085

   前払金及び預け金             279,790    287,694
   未収還付税             128,133    176,213
                1,056,859    797,859
   その他の債権
                4,574,547    4,835,851
   (n) 中央銀行への法定預け金

   　BNMにおいて維持している無利息の法定預け金は、2009年マレーシア中央銀行法のセクション26(2)(c)及び

   セクション26(3)に従い、その金額は定められた適格負債合計の割合で決定されている。
   (o) 有形固定資産

          事務所什器、

          付属品、設備
            及び  コンピュータ
   当行グループ      リノベーション   及び周辺機器     車両   合計
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2019 年12月31日現在      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   取得原価

   2019 年１月１日現在       2,832   2,309   496   5,637
   取得        1,083   139   398   1,620
   子会社の処分        (2,923)   (2,382)   (511)   (5,816)
            89   73   16   178
   為替換算差額
           1,081   139   399   1,619
   2019 年12月31日現在
   減価償却累計額

   2019 年１月１日現在       2,832   2,309   496   5,637
   当期減価償却費（注記65(ai)）        123   7   34   164
   子会社の処分        (2,923)   (2,382)   (511)   (5,816)
            88   73   15   176
   為替換算差額
            120   7   34   161
   2019 年12月31日現在
   正味帳簿価額

            961   132   365   1,458
   2019 年12月31日現在
             713/1310



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   (o) 有形固定資産（続き）

          事務所什器、

          付属品、設備
            及び  コンピュータ
   当行グループ      リノベーション   及び周辺機器     車両   合計
          千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2018 年12月31日現在      リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   取得原価

   2018 年１月１日現在       3,091   2,387   665   6,143
   取得         -   22   -   22
   処分        (129)    -   (140)   (269)
           (130)   (100)   (29)   (259)
   為替換算差額
           2,832   2,309   496   5,637
   2018 年12月31日現在
   減価償却累計額

   2018 年１月１日現在       2,904   1,600   586   5,090
   当期減価償却費（注記65(ai)）        100   770   76   946
   処分        (129)    -   (140)   (269)
            (43)   (61)   (26)   (130)
   為替換算差額
           2,832   2,309   496   5,637
   2018 年12月31日現在
   正味帳簿価額

            -   -   -   -
   2018 年12月31日現在
             714/1310











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   (p) 使用権資産

                 建物    合計

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ            リンギット    リンギット
   2019 年12月31日現在
   取得原価

   2019 年１月１日現在
                 6,694    6,694
   -MFRS 第16号適用の影響
   2019 年１月１日現在（修正再表示）             6,694    6,694
   取得             5,106    5,106
                 3,296    3,296
   条件変更
                15,096    15,096
   2019 年12月31日現在
   減価償却累計額

   2019 年１月１日現在             -    -
   当期原価償却費（注記65(ai)）             2,145    2,145
                 (15)    (15)
   為替換算差額
                 2,130    2,130
   2019 年12月31日現在
   正味帳簿価額

                12,966    12,966
   2019 年12月31日現在
             715/1310











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   (q) 無形資産

                2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ            リンギット    リンギット
   コンピュータ・ソフトウェア

   取得原価

                 9,916     9,029
   １月１日現在
                 447    1,266
   取得
   子会社の処分             (10,676)      -
                 313    (379)
   為替換算差額
                 -    9,916
   12月31日現在
   償却累計額

   １月１日現在             9,916     6,488
                 444    3,667
   当期償却費（注記65(ai)）
   子会社の処分             (10,676)     -
                 316    (239)
   為替換算差額
                 -    9,916
   12月31日現在
   正味帳簿価額

                 -    -
   12月31日現在
    (r) 繰延税金資産

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ            リンギット    リンギット
                  (30,143)

                    (37,378)
   １月１日現在
                   -    (6,414)
    -MFRS 第９号適用の影響
   １月１日現在（修正再表示）              (30,143)    (43,792)
   正味損益計算書認識額（注記65(aj)）               (1,915)     5,334
   正味包括利益計算書認識額               108,657     6,816
   子会社の処分             6,173     -
                   230     1,499
   為替換算差額
                  83,002     (30,143)
   12月31日現在
             716/1310





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   当行グループの繰延税金資産：

          FVOCI 評価差額準

          備金、金融投資に
          係る減損損失及び       その他の
       債権等に係る
   当行グループ     減損損失  プレミアムの償却    負債引当金   一時差異    合計
       千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・

   2019 年12月31日現在
        リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在      (22,123)      (3,659)      -    (4,361)     (30,143)

   損益計算書認識額      (2,778)      -     -     846    (1,932)
   包括利益計算書
   認識額       -     -     -    (337)     (337)
   子会社の処分     6,184    -   -  (11)   6,173
   繰延税金資産への
    振替      -   3,659    -   -  3,659
          230      -     -     -     230
   為替換算差額
          (18,487)       -    -  (3,863)    (22,350)
   2018 年12月31日現在
   2018 年12月31日現在

   2018 年１月１日現在     (22,864)    (10,664)     (5)   (3,845)    (37,378)

   -MFRS 第９号適用の
         (6,258)     (145)    -   (11)   (6,414)
   影響
   2018 年１月１日現在
   （修正再表示）     (29,122)    (10,809)     (5)   (3,856)    (43,792)
   損益計算書認識額      6,008     -   (150)    (524)    5,334
   包括利益計算書
    認識額      -    6,690    126    -   6,816
          991    460    29    19   1,499
   為替換算差額
         (22,123)     (3,659)     -   (4,361)    (30,143)
   2018 年12月31日現在
             717/1310








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   当行グループの繰延税金負債：

             FVOCI 評価差額   非吸収資本

   当行グループ           準備金   引当金   合計
             千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・

   2019 年12月31日現在
              リンギット   リンギット   リンギット
   2019 年１月１日現在           -   -   -

   損益計算書認識額            -    17   17
   包括利益計算書
    認識額           108,994     -  108,994
   繰延税金資産からの
              (3,659)    -  (3,659)
    振替
              105,335    17    105,352
   2019 年12月31日現在
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   (s) 顧客預金

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
  当行グループ             リンギット    リンギット
  貯蓄預金

                17,504,325    16,081,568
  カルド
  要求払預金

                19,704,595    18,403,934
  カルド
  定期預金

  ムラバハ               123,236,922    111,692,152
                  593,295    1,604,097
  カルド
                 123,830,217    113,296,249
                 161,039,137    147,781,751

  顧客預金合計
  (i) 　　定期預金の満期構成は以下の通りである。

                    2018 年

                 2019 年
               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
                106,002,510    101,144,116

    ６ヶ月以内
                17,720,477    11,663,679
    ６ヶ月超１年以内
                 89,690    474,334
    １年超３年以内
                 17,540    14,120
    ３年超５年以内
                123,830,217    113,296,249
  (ii) 預金の顧客種類別構成は以下の通りである。

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    事業会社              58,847,091    51,815,436

                39,051,336    39,445,354
    個人
                30,521,401    26,423,140
    政府及び特殊法人
                32,619,309    30,097,821
    その他
                161,039,137    147,781,751
             719/1310




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  (t) 顧客の投資口座

                2019 年   2018 年
               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ             リンギット    リンギット
   ムダラバ

                20,616,075     23,445,562
   制限のない投資口座
      *
                121,595     119,499
   制限のある投資口座
                20,737,670    23,565,061
   *

   制限のある投資口座によって資金調達した金融資産に関連する予想信用損失控除後の金額。
  (i) 　　顧客の投資口座の変動は以下の通りである。

          制限のない投資口座    制限のある投資口座     投資口座合計

           千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ
    2019 年        リンギット    リンギット    リンギット
    資金流入額/(流出額）

    2019 年１月１日現在         23,445,562     119,499     23,565,061
    当期中の新規預り金          34,447,512       2,129     34,449,641
    当期中の償還          (37,270,721)       -    (37,270,721)
              (6,278)      (33)     (6,311)
    未払利益
            20,616,075      121,595     20,737,670
    2019 年12月31日現在
    2018 年

    資金流入額/(流出額）

    2018 年１月１日現在        24,555,445       -   24,555,445
    当期中の新規預り金         36,398,700     119,447    36,518,147
    当期中の償還         (37,500,226)       -   (37,500,226)
             (8,357)      52    (8,305)
    未払利益
            23,445,562     119,499    23,565,061
    2018 年12月31日現在
             720/1310







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  (t) 顧客の投資口座（続き）

  (ii) 　投資口座の顧客種類別構成は以下の通りである。

           制限のない投資口座    制限のある投資口座     投資口座合計

           千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ
    2019 年       リンギット    リンギット    リンギット
    事業会社        10,538,830    121,595   10,660,425

    個人        8,922,749     -  8,922,749
    政府及び特殊法人         95,817     -   95,817
            1,058,679     -  1,058,679
    その他
            20,616,075    121,595   20,737,670
    2018 年
    事業会社        11,814,357    119,499   11,933,856

    個人        10,475,578      -  10,475,578
    政府及び特殊法人         128,414     -   128,414
            1,027,213     -  1,027,213
    その他
            23,445,562    119,499   23,565,061
  (iii) 　投資口座の満期構成は以下の通りである。

          制限のない投資口座    制限のある投資口座     投資口座合計

           千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ
    2019 年       リンギット    リンギット    リンギット
    -満期の定めなし       13,387,845      -  13,387,845

    -満期の定めあり

    ６ヶ月以内        5,577,342    121,595    5,698,937
    ６ヶ月超１年以内        1,633,073     -  1,633,073
    １年超３年以内        15,045     -   15,045
             2,770     -   2,770
    ３年超５年以内
            7,228,230    121,595    7,349,825
            20,616,075    121,595   20,737,670

             721/1310






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  (t) 顧客の投資口座（続き）

  (iii) 　投資口座の満期構成は以下の通りである。（続き）

          制限のない投資口座    制限のある投資口座     投資口座合計

           千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ（続き）
    2018 年       リンギット    リンギット    リンギット
    -満期の定めなし       13,067,406      -  13,067,406

    -満期の定めあり

    ６ヶ月以内        8,233,509    119,499    8,353,008
    ６ヶ月超１年以内        2,125,559     -  2,125,559
    １年超３年以内        5,176     -   5,176
            13,912     -   13,912
    ３年超５年以内
            10,378,156    119,499   10,497,655
            23,445,562    119,499   23,565,061

   (iv) 投資資産の配分は以下の通りである。

           制限のない投資口座    制限のある投資口座     投資口座合計

           千マレーシア・    千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ
    2019 年        リンギット    リンギット    リンギット
    リテール貸出金        18,855,165      -  18,855,165

            1,760,910    121,595   1,882,505
    非リテール貸出金
            20,616,075    121,595   20,737,670
    2018 年

    リテール貸出金        21,644,759      -  21,644,759

            1,800,803    119,499   1,920,302
    非リテール貸出金
            23,445,562    119,499   23,565,061
             722/1310







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  (t) 顧客の投資口座（続き）

   (v) 利益分配率及び利回りは以下の通りである。

                投資口座保有者(「IAH」)

    当行グループ           平均利益分配率(%)     平均利回り(%)
    2019 年

    制限のない投資口座             51.62    2.61
                 99.95    4.19
    制限のある投資口座
    2018 年

    制限のない投資口座             55.00    2.82
                 99.95    4.31
    制限のある投資口座
  (u) 金融機関預り金

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ             リンギット    リンギット
   ムダラバ・ファンド

     *
                19,307,946    17,223,165
   認可銀行
                19,307,946    17,223,165
   非ムダラバ・ファンド

   認可銀行             16,381,929    11,767,354
   認可イスラム銀行             1,125,849    497,383
   認可投資銀行             199,691     -
                1,812,141    2,686,233
   その他の金融機関
                19,519,610    14,950,970
                38,827,556    32,174,135

   *

   　認可銀行からの預り金に含まれるのは、当行グループの従来型の業務が預け入れる制限付利益共有投資口座
   （「RPSIA」）であり、19     ,307.9百万マレーシア・リンギット（2018年：17,223.2百万マレーシア・リン
   ギット）である。これらの預り金は、特定のその他の債権のために使用され、RPSIAの資産に関連した信用損
   失控除後の金額である。RPSIAは、投資家が専ら資本を供給し、起業家が専らビジネス・ベンチャーを管理す
   る、両者間のムダラバ原則に基づく契約である。ビジネス・ベンチャーの利益は両者間で事前に合意した割
   合で共有される。損失は投資家である当行グループの従来型の業務が負担する。
             723/1310




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  (v) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ             リンギット    リンギット
                 -   385,687

   仕組預金
   　当行グループは特定の仕組預金を、純損益を通じて公正価値で測定するものと指定している。この指定は、会

   計上のミスマッチを大幅に軽減するため、MFRS第９号「金融商品：認識と測定」により認められている。当行グ
   ループは公正価値に基づいて当該金融商品を管理しており、これらの商品には実質的にデリバティブの特性を
   持った条件が含まれている。
   　2018年12月31日現在の当行グループの、純損益を通じて公正価値で測定するものに指定された仕組預金の帳簿

   価額は、384,986   ,000 マレーシア・リンギット    であった。自己の信用リスクの変動に起因する金融負債の公正価
   値の変動は重要ではない。
  (w) その他の負債

                 2019 年   2018 年

             注記  千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ             リンギット    リンギット
   持株会社に対する債務             420,793    416,280

   その他の債務、引当金及び未払金             129,615   2,103,513
   確定給付年金制度              -   4,993
   コミットメント及び金融保証契約に係る減損損失引当金          (i)   26,682    30,942
   リース負債          (ii)   12,228     -
                 1,737     -
   仕組預金
                591,055   2,555,728
             724/1310








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  (w) その他の負債（続き）

    (ⅰ) ローン・コミットメント及び金融保証契約に関する減損損失引当金の変動は以下の通りである。

          ステージ１   ステージ２   ステージ３

             全期間ECL   全期間ECL
          12カ月ECL  信用減損なし   信用減損あり     合計
         千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
    当行グループ
          リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    2019 年12月31日現在
    2019 年１月１日現在      24,192   6,474    276   30,942

    ステージ１への振替       130   (130)    -   -
    ステージ２への振替       (302)   751   (449)    -
    ステージ３への振替       -   (6)   6   -
    引当金の再測定純額       (5,339)   (1,583)   2,579   (4,343)
    新たに組成又は購入した金融
    資産       3,519   2,690    -   6,209
    認識が中止された金融資産       (2,191)   (4,095)    (274)   (6,560)
    モデル/リスク・パラメーター
    の変動       4   455    -   459
           (10)   (15)    -   (25)
    外国為替換算差額
          20,003   4,541   2,138   26,682
    2018 年12月31日現在
    2018 年12月31日現在

    2018 年１月１日現在

    -MFRS 第９号適用の影響     14,887   7,550   2,222   24,659
    2018 年１月１日(修正再表示)      14,887   7,550   2,222   24,659
    ステージ１への振替       699   (563)   (136)    -
    ステージ２への振替       (14)   463   (449)    -
    引当金の再測定純額       9,183   (876)   (1,256)   7,051
    新たに組成又は購入した金融
    資産       2,596   3,079    269   5,944
    認識が中止された金融資産       (3,965)   (3,187)    (388)   (7,540)
           806    8   14   828
    外国為替換算差額
          24,192   6,474    276   30,942
    2018 年12月31日現在
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  (w) その他の負債（続き）

    (ii) リース負債の変動は以下の通りである。

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ             リンギット    リンギット
   １月１日現在

   -修正再表示前              -    -
                 5,583     -
   -MFRS 第16号適用の影響
   １月１日(修正再表示)              5,583     -
   新規リース契約              8,902     -
   リース負債に係る金融費用              240    -
                (2,497)     -
   リース債務の減少
                  12,228     -
   12月31日現在
  (x) 税金及びザカート引当金

                 2019 年   2018 年
               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ             リンギット    リンギット
   税金              5,306   11,667

                 32,064    24,159
   ザカート
                 37,370    35,826
  (y) 期限付資金調達

                 2019 年   2018 年
               千マレーシア・    千マレーシア・
                リンギット    リンギット
   当行グループ
   無担保期限付資金調達

   (ⅰ) コマーシャル・ペーパー
    -１年未満            7,888,771    2,734,958
   (ⅱ) ミディアム・ターム・ノート

    -１年超            2,003,222    2,003,222
                9,891,993    4,738,180

   期限付資金調達合計
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  (y) 期限付資金調達   （続き）

   　無担保期限付資金調達は、マレーシア・リンギット（RM）建てのコマーシャル・ペーパーとミディアム・ター

   ム・ノートである。これらの無担保期限付資金調達の利益率（年率）は、3.49%から4.15%の範囲である（2018
   年：年率3.91%から4.22%の範囲）。
   　2019年12月31日に終了した会計年度に、当行グループが発行/償還したコマーシャル・ペーパー/ミディアム・

   ターム・ノート/スクークを含む期限付資金調達の変動は以下の通りである。
  （1）メイバンク・イスラミック・ベルハッドによるイスラミック・コマーシャル・ペーパーの発行

   2019 年12月31日現在の、メイバンク・イスラミック・ベルハッドが発行したコマーシャル・ペーパーの額面ベー

   スの発行残高総額は以下の通りである。
                   額面価額総額

                   百万マレーシア・
   通貨              内容   リンギット
               ゼロプロフィット
   マレーシア・リンギット              ICP   8,000.0
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  (z) 劣後スクーク

                          2019 年   2018 年
                         千マレーシア・    千マレーシア・
                       注記   リンギット    リンギット
   当行グループ
   償還期限2024年の1,500百万マレーシア・リンギット劣後スクーク                    (i)    -   1,516,593

   償還期限2026年の1,000百万マレーシア・リンギット劣後スクーク                   (ii)    1,017,708     1,017,708
                         1,010,603     -
   償還期限2029年の1,000百万マレーシア・リンギット劣後スクーク                   (iii)
                          2,028,311    2,534,301
   発行された劣後スクークの詳細は以下の通りである。

                         利益率

                              額面金額
                        (年利 %)
   注記 内容/額面金額          発行日  最初のコール日     償還日    (マレーシア・リンギット)
    メイバンク・イスラミック・ベルハッド

      10.0 十億マレーシア・リンギットの劣後スクーク・ムラバハ・プログラム

          1
                         4.75    1,500.0 百万
   (i)   劣後スクーク・ムラバハ       2014 年４月７日   2019 年４月５日   2024 年４月５日
          2
                         4.65    1,000.0 百万
   (ii)   劣後スクーク・ムラバハ       2016 年２月15日   2021 年２月15日   2026 年２月13日
          2
                         4.50    1,000.0 百万
   (iii)   劣後スクーク・ムラバハ       2019 年４月５日   2024 年４月５日   2029 年４月５日
     1

     これらの劣後スクークは、最初のコール日に全額償還された。
     2
     当子会社は、BNMの事前の同意がある場合、最初のコール日及びそれ以後の各半年の利益の支払日に、本劣後スクークの全額又は一部を償還することができる。
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   (aa) 資本性証券

   内容             発行日  最初のコール日     償還日    2019 年   2018 年

                         千マレーシア・    千マレーシア・
                          リンギット    リンギット
   メイバンク・イスラミック・ベルハッド
    10.0 十億マレーシア・リンギットのその他Tier       1スクーク・ワカラ・プログラム

    発行額1,000.0百万マレーシア・リンギット、利益率が
           1
    4.95%のその他Tier   1スクーク・ワカラ                   1,002,170    1,002,441
               2017 年12月14日   2022 年12月14日    無期限
   1

   　当子会社は、最初のコール日及びそれ以後のすべての配分日に、本資本性証券の全額又は一部を償還することができる。
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   (ab) 預金者の資金の投資から生じた利益

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ             リンギット    リンギット
   投資からの利益：

   (i) 一般投資預金            7,334,262    6,770,868
   (ii)  その他の預金            2,203,823    2,060,940
                9,538,085    8,831,808
   (i) 一般投資預金の投資から生じた利益：

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    金融収益及びヒバー：

    その他の債権            5,804,548    5,480,215
    FVOCI 金融投資           373,320    320,704
    償却原価で測定する金融投資            315,222    178,607
    FVTPL 金融投資           10,382    7,579
                395,819    363,169
    コールマネー及び金融機関預け金
                6,899,291    6,350,274
                18,123    35,965
    ディスカウントに係る増価、純額
                6,917,414    6,386,239
    金融収益及びヒバー合計
    その他の営業収益：

    手数料収益            301,377    262,940
    FVTPL 金融投資の処分に係る利得/(損失)           5,537    (1,639)
    FVOCI 金融投資の処分に係る利得           54,550    4,291
    再評価に係る未実現利得/     (損失)：
     -FVTPL 金融投資           669    (151)
     -FVTPL 金融負債           516   (4,523)
     -デリバティブ            444   19,659
    外国為替利得、純額            50,800    98,439
                 2,955    5,613
    デリバティブに係る正味利益
                416,848    384,629
    その他の営業収益合計
                7,334,262    6,770,868
             730/1310






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   (ab) 預金者の資金の投資から生じた利益（続き）

   (ii)   その他の預金の投資から生じた収益：

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    金融収益及びヒバー：

    その他の債権            1,744,170    1,668,087
    FVOCI 金融投資           112,177    97,617
    償却原価で測定する金融投資            94,719    54,365
    FVTPL 金融投資           3,120    2,307
                118,937    110,543
    コールマネー及び金融機関預け金
                2,073,123    1,932,919
                 5,446    10,947
    ディスカウントに係る増価、純額
                2,078,569    1,943,866
    金融収益及びヒバー合計
    その他の営業収益：

    手数料収益            90,558    80,035
    FVTPL 金融投資の処分に係る利得/(損失)           1,664    (499)
    FVOCI 金融投資の処分による利得           16,391    1,306
    再評価に係る未実現利得/(損失)：
     -FVTPL 金融投資           201    (46)
     -FVTPL 金融負債           155   (1,377)
     -デリバティブ            133   5,984
    外国為替利得、純額            15,264    29,963
                 888   1,708
    デリバティブに係る正味利益
                125,254    117,074
    その他の営業収益合計
                2,203,823    2,060,940

   (ac) 投資口座の資金の投資から生じた収益：

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ            リンギット    リンギット
   金融収益及びヒバー：

   その他の債権             1,051,371    1,078,834
   その他の営業収益：

   手数料収益              358   20,234
                1,051,729    1,099,068

             731/1310



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   (ad) イスラム金融ファンドの投資からの収益

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    金融収益及びヒバー：

    その他の債権             339,353    363,511
    FVOCI 金融投資            21,699    20,373
    償却原価で測定する金融投資             29,802    11,346
    FVTPL 金融投資            603    481
                25,487    35,788
    コールマネー及び金融機関預け金
                416,944    431,499
                 1,053    2,285
    ディスカウントに係る増価、純額
                417,997    433,784
    金融収益及びヒバー合計
    その他の営業収益：

    手数料収益             74,505    67,429
    FVTPL 金融資産の処分に係る利得            1,457    1,341
    FVOCI 金融投資の処分に係る利得            3,171    273
    再評価に係る未実現利得／(損失)：
    -FVTPL 金融投資            39    (10)
    -FVTPL 金融負債            30   (287)
    -デリバティブ             26   1,249
    外国為替利得、純額             3,434    7,423
                 172    357
    デリバティブに係る正味利益
                82,834    77,775
    その他の営業収益合計
                500,831    511,559
   (ae) その他の債権に係る減損損失引当金（戻入）／繰入、純額

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    ステージ１-  12カ月ECL、純額          (343,360)    (265,148)

    ステージ２-  全期間ECL-  信用減損なし、純額        (182,118)    216,484
    ステージ３-  全期間ECL-  信用減損あり、純額        316,056    450,018
    不良債権：
    -償却額            21,940    12,124
    -回収額            (115,672)    (43,441)
                 (199)    380
    その他の債権に対する減損損失引当金(       戻入)/ 繰入
                (303,353)    370, 417
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   (af) 金融投資に係る減損損失の繰入（戻入）、純額

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資

    ステージ１-  12カ月ECL、純額           1,338    (633)

    ステージ２-  全期間ECL-  信用減損なし、純額         -    (125)
                 1,338    (758)
    償却原価で測定する金融投資

    ステージ１-  12カ月ECL、純額           2,595   (2,501)

    ステージ２-  全期間ECL-  信用減損なし、純額         -   (4,310)
                 2,595   (6,811)
                 3,933    (7,569)

   (ag) その他の金融資産に係る減損損失の戻入、純額

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    現金及び短期資金

    ステージ１-  12カ月ECL、純額           (4)   (200)

   (ah) 預金者に配分される収益

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    顧客預金：

    -ムダラバ・ファンド             -   1,195
    -ムダラバ以外のファンド            4,408,518    4,043,791
    金融機関預り金
    -ムダラバ・ファンド            686,556    702,226
    -ムダラバ以外のファンド            458,611    241,952
    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債             4,298    41,865
    仕組預金              10    -
                5,557,993    5,031,029
             733/1310



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   (ai) 一般管理費

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ
                リンギット    リンギット
    人件費：

    -給与及び賃金            37,465     43,260
    -社会保障費用            162     155
    -年金費用  -確定拠出制度           5,175     5,650
    -ESGP 費用           1,239      -
    -その他人件費関連費用            7,974     6,178
                52,015     55,243
    設備費：

    -有形固定資産の減価償却費（注記65(o)）            164     946
    -使用権資産の減価償却費（注記65(p)）            2,145     -
    -コンピュータ・ソフトウェアの償却費（注記65(q)）            444     3,667
    -IT費用            3,419     4,175
    -リース負債に係る金融費用            240    -
    -その他             5,283     5,088
                11,695     13,876
    マーケティング費用：

    -広告宣伝費            13,773     9,939
    -その他             2,633     1,487
                 16,406     11,426
    管理費及び一般経費：

    -手数料及び仲介手数料             62,093     62,069
    -管理費            8,202     190
    -一般経費             18,484     75,640
                 88,779     137,899
                1,343,567     1,281,801

    メイバンクへのシェアード・サービス費用支払額／未払額
    合計
                1,512,462     1,500,245
    一般管理費に含まれている費用：

    シャリア委員会会費             966    817
    短期リース費用             715    -
             734/1310





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   (aj) 税金

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
    当行グループ            リンギット    リンギット
    当期税金費用

    マレーシア法人税            797,956     667, 084
    外国法人税             75    50
    過年度における超過引当
                 (42,576)     (18,553)
    マレーシア法人税
                755,455     648, 581
    繰延税金（注記   65(r))：
    一時差異の発生及び解消関連            (1,915)    5,334
    繰延税金の期首残高に係る税率の変更による影響

                753,540    653, 915
   (ak) コミットメント及び偶発事象

    　通常の事業の過程において、当行グループは様々なコミットメントを行っており、顧客に対する法的リ

    コースを伴う偶発債務を負うことがある。これらの取引の結果、予想される重要な損失はない。
      各報告日における当行グループのリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。

                    リスク・

              フル・
                  *   *
            コミットメント
    当行グループ             信用相当額   ウェイト額
            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
    2019 年
             リンギット   リンギット   リンギット
    偶発債務

    債務履行引受契約          1,881,752   1,842,448   1,409,369
    特定の取引に係る偶発項目          3,381,084   1,669,027   1,166,710
              252,361   50,472   21,087
    短期の自己清算型貿易関連偶発債務
             5,515,197   3,561,947   2,597,166
             735/1310






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   (ak) コミットメント及び偶発事象     （続き）

      各報告日における当行グループのリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。（続き）

                    リスク・

              フル・
                  *   *
            コミットメント
    当行グループ             信用相当額   ウェイト額
            千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
    2019 年（続き）
             リンギット   リンギット   リンギット
    コミットメント
    取消不能の信用供与契約
    -満期１年以内         23,199,822    872,079   135,683
    -満期１年超         9,856,695   11,998,105   4,523,695
             33,056,517    12,870,184    4,659,378
              53,198     -    -
    その他コミットメント及び偶発事象
              38,624,912    16,432,131   7,256,544
    信用関連コミットメント及び偶発事象合計
    デリバティブ金融商品

    外国為替関連契約：
    -１年未満         16,182,347    218,387   131,094
    -１年以上５年未満         3,258,181    44,984   22,946
    -１年以上５年未満          1,887,107    102,275   53,482
             21,327,635    365,646   207,522
    利益率関連契約：
    -１年未満         100,000    127   53
    -１年以上５年未満          3,563,781    68,230   95,954
    -５年以上          360,000     -   -
              4,023,781    68,357   96,007
             25,351,416    434,003   303,529
    財務関連コミットメント及び偶発事象合計
              63,976,328    16,866,134   7,560,073

    コミットメント及び偶発事象合計
    *

    　信用相当額及びリスク・ウェイト額は、それぞれBNMの規定するクレジット・コンバージョン・ファク
    ター及びリスク・ウェイトを使用して算出している。
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   (ak) コミットメント及び偶発事象     （続き）

   各報告日における当行グループのリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。（続き）

                    リスク・

              フル・
                  *   *
             コミットメント
   当行グループ             信用相当額   ウェイト額
             千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
   2018 年
             リンギット   リンギット   リンギット
   偶発債務

   債務履行引受契約          1,406,819   1,282,494   1,188,080
   特定の取引に係る偶発項目          3,382,496   1,669,190   1,292,876
              210,731   54,669   25,219
   短期の自己清算型貿易関連偶発事象
             5,000,046   3,006,353   2,506,175
   コミットメント
   取消不能の信用供与契約
    -満期１年以内         22,252,458   5,315,091   2,611,836
    -満期１年超         8,719,317   2,599,960   1,124,353
             30,971,775   7,915,051   3,736,189
              84,129    -   -
   その他コミットメント及び偶発事象
             36,055,950   10,921,404   6,242,364

   信用関連コミットメント及び偶発事象合計
   デリバティブ金融資産

   外国為替関連契約：
    -１年未満         13,094,960    219,591   113,693
    -１年以上５年未満         3,663,308    56,062   25,064
             16,758,268    275,653   138,757
   利益率関連契約：
    -１年未満         1,370,776    141,687   25,037
    -１年以上５年未満         2,452,770    440,646   196,829
    -５年以上         2,395,554    167,587   145,821
             6,219,100    749,920   367,687
             22,977,368   1,025,573    506,444

   財務関連コミットメント及び偶発事象合計
             59,033,318   11,946,977   6,748,808

   コミットメント及び偶発事象合計
   *

    　信用相当額及びリスク・ウェイト額は、それぞれBNMの規定するクレジット・コンバージョン・ファクター
    及びリスク・ウェイトを使用して算出している。
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   (al) 自己資本充実度

   　当行グループの自己資本比率は以下の通りである。

   当行グループ             2019 年   2018 年

   普通株式等Tier１資本比率             14.360%    16.812%

   Tier １資本比率            15.762%    18.415%
   自己資本比率合計             19.088%    22.943%
    資本の構成要素：

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・    千マレーシア・
   当行グループ            リンギット    リンギット
   普通株式等Tier１資本

   株式払込資本／イスラム金融ファンド            7,202,398    7,473,540
   利益剰余金            2,887,335    3,050,868
   その他の準備金            1,186,773    309,683
   規制による調整前普通株式等Tier１資本
                11,276,506    10,834,091
   控除： 普通株式等Tier１資本に適用された規制による調整           (1,033,520)    (348,615)
   普通株式等Tier１資本合計
                10,242,986    10,485,476
   その他Tier  1資本

   資本性証券            1,000,000    1,000,000
   Tier 1資本合計
                11,242,986     11,485,476
   Tier ２資本

   劣後スクーク            2,000,000    2,500,000
     1           17,675    24,192
   一般引当金
   期待損失額を超える適格引当金の超過額             354,063     299,696
   Tier ２資本合計
                2,371,738     2,823,888
   自己資本合計            13,614,724    14,309,364

   1

    信用リスクに対する標準的手法に基づき決定された、信用減損していないエクスポージャーとみなされる
    範囲の、12カ月及び全期間ECL相当額で測定された損失引当金及び規制準備金をいう。
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   (al) 自己資本充実度（続き）

   主要なリスク・カテゴリー別のリスクアセットの内訳は以下の通りである。

                 2019 年  2018 年

                千マレーシア・   千マレーシア・
   当行グループ             リンギット   リンギット
   標準的手法エクスポージャー             3,202,198   5,809,095

   スケーリング・ファクター適用後内部格付手法エクスポージャー             69,483,314   60,840,802
   信用リスクに関するリスクアセット合計
                72,685,512   66,649,897
       *
   メイバンク及びIAH   に吸収された信用リスクに関するリスクアセット合
                (10,472,880)   (13,113,007)
   計
   市場リスクに関するリスクアセット合計              963,783   1,301,881
   オペレーショナル・リスクに関するリスクアセット合計             8,151,505   7,531,362
   リスクアセット合計
                71,327,920   62,370,133
   *

    BNM投資会計方針に従い、（制限のないまたは制限がある）投資口座により投資された信用リスクアセッ
    トは、当行の自己資本比率計算から除外されている。
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   (am) 金融資産及び金融負債の公正価値

    報告日現在の金融資産及び金融負債の公正価値の見積りは、下記の金融資産及び金融負債を除き、財政状

    態計算書に計上されている帳簿価額と近似している。
    当行グループ     レベル１   レベル２   レベル３   公正価値合計    帳簿価額

       千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
    2019 年    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    金融資産

    償却原価で測定する金
    融投資      - 9,753,627     -  9,753,627   9,671,676
          - 15,040,498   186,541,367   201,581,865   189,762,974
    その他の債権
    金融負債

    顧客の資金:
    -顧客預金      - 160,938,044     -  160,938,044   161,039,137
    -顧客の投資口座^      - 20,738,073     -  20,738,073   20,737,670
    金融機関預り金       - 38,792,077     -  38,792,077   38,827,556
    期限付資金調達       - 9,920,743     -  9,920,743   9,891,993
    劣後スクーク       -  2,150,739     -  2,150,739   2,028,311
          -  1,018,218     -  1,018,218   1,002,170
    資本性証券
    ^　顧客の投資口座は、注記65(k)(vii)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。

    IBS業務の金融資産及び負債の公正価値の見積りに使用する手法及び仮定は、注記56に記載の通りである。

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   (am) 金融資産及び金融負債の公正価値（続き）

    報告日現在の金融資産及び金融負債の公正価値の見積りは、下記の金融資産及び金融負債を除き、財政状態

    計算書に計上されている帳簿価額と近似している。（続き）
    当行グループ     レベル１   レベル２   レベル３   公正価値合計    帳簿価額

        千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・   千マレーシア・
    2018 年    リンギット   リンギット   リンギット   リンギット   リンギット
    金融資産

    償却原価で測定する金

    融投資      - 6,609,126    -  6,609,126   6,608,811
          - 24,405,455   151,331,186   175,736,641   174,288,168
    その他の債権
    金融負債

    顧客の資金:
    -顧客預金
          - 147,777,725    -  147,777,725   147,781,751
    -顧客の投資口座^
          - 23,565,595    -  23,565,595   23,565,061
    金融機関預り金      - 32,116,353    -  32,116,353   32,174,135
    期限付資金調達      - 4,730,383    -  4,730,383   4,738,180
    劣後スクーク      - 2,584,647    -  2,584,647   2,534,301
          -  998,975    -  998,975   1,002,441
    資本性証券
    ^　顧客の投資口座は、注記65(k)(vii)に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。

    IBS業務の金融資産及び負債の公正価値の見積りに使用する手法及び仮定は、注記56に記載の通りである。

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   (an) 収益の配分

   　様々な種類の預金及び投資に対する収益配分の方針は、BNMが2001年10月に発表し、2013年３月13日に更新

   した「利益率に関する枠組み」に則っている。この枠組みの目的は、イスラム金融機関が預金者に対する利益
   率を計算し、導出する際に参照する最低限の基準及び条件を設定することである。
   (ao) シャリア開示

   (i)  シャリア委員会及びガバナンス

    　当行グループの事業は、ライセンスを付与されたすべての金融機関が、常に、その目標、オペレー

    ション、ビジネス、業務及び活動がシャリアに従うとともに、シャリア諮問機関（「SAC」）の助言又は
    決定に従い、ビジネス、業務又は活動の遂行におけるシャリア問題に関する基準を規定しなければなら
    ないと定めている、2013年イスラム金融サービス法（「IFSA」）第28節及び29節に準拠しているほか、
    すべてのイスラム金融機関に対してシャリア委員会（「SC」）を設置するよう規定する、シャリア・ガ
    バナンス・フレームワーク（「SGF」）（BNM/GPS１に優位する）として知られる、BNMが公表した「イス
    ラム金融機関のためのシャリア委員会のガバナンスに関するガイドライン」のセクションIVに準拠して
    いる。
    　上記に基づき、当行グループのシャリア委員会の義務及び責任は、当行グループのビジネスのイスラ

    ム金融業務全体に関して、確実にシャリア規定に従うよう助言をすることである。
     当行グループの活動を監視するシャリア委員会（「SC」）の役割及び責任は以下の通りである。

    (a) 　ビジネスの運営上のシャリア問題に関して取締役会に助言を行うこと。

    (b) 　シャリア・コンプライアンス・マニュアルを承認すること。

    (c) 　関連する文書を承認し、有効にすること。

    (d) 　シャリア問題に関連する当事者に対し、要請に応じて助言を与え支援すること。

    (e) 　SACに照会のあった問題に関して助言すること。

    (f) 　書面でシャリアに関する意見を提供すること。

    (g) 　SACを支援して助言に関する照会を行うこと。

     　グループレベルのシャリア委員会は５人の委員で構成されている。

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  (ao) シャリア開示（続き）

   (i)  シャリア委員会及びガバナンス（続き）

    　シャリアに準拠していないと疑われる取引は、シャリア規定に違反していないかどうか審議し判定する

    ために、シャリア委員会に報告される。シャリア・リスク・マネジメントは当該事象及び是正の状況を追
    跡し、シャリア委員会、取締役会及びBNMに対して適時な報告を確実に実施する。シャリア非準拠取引に
    ついて、関連する収益は、その金額を承認された慈善組織に提供することで浄化される。
   (ii) シャリア非準拠事象

    　各報告日現在、シャリア非準拠に関してシャリア委員会で審議された取引の内容は以下の通りである。

                  千マレーシア・

    当行グループ            事象数   リンギット
    2019 年
    解消/取り消したクレジットカードに対してウジャラ手数料を請求             1   なし
    したこと
    従来型銀行業務で受けた遺言作成手数料をイスラム銀行業務の住
                     *
    宅金融ファシリティとして収益計上したこと             1
                     -
                 2   -
    2018 年
    貸付実行前にコモディティ・ムラバハ取引を約定していないこと             1   28
                 1   28
    *

    36.72 マレーシア・リンギットを表している。
    シャリア非準拠事象からの収益の浄化とは別に、メイバンク・イスラミック・ベルハッドは、統制メカニズ

   ムをよりよくしシャリア非準拠事象の再発を最小限にとどめるために、システム、プロセス及び手続きに関す
   る改善策を実施している。
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  (ao) シャリア開示（続き）

   (iii) 　慈善ファンドの資金源及び用途

                 2019 年   2018 年

               千マレーシア・   千マレーシア・
     当行グループ
                リンギット   リンギット
     慈善ファンドの資金源

                 *
     シャリア非準拠/禁止収益                28
                 -
                 *
     当会計年度における慈善ファンドの資金源合計
                     28
                 -
     慈善ファンドの用途

                 *
     非営利組織への寄付                28
                 -
                 *
     当会計年度における慈善ファンドの資金用途合計
                     28
                 -
                 *
     12月31日現在の未分配慈善ファンド
                     -
                 -
    *

    36.72 マレーシア・リンギットを表している。
   (iv)   シャリア契約の主要な分類別の認識及び測定

     　シャリア契約の主要な分類別の認識及び測定は、貸付か預金商品かという商品の性質によって決ま

     る。商品別の会計方針は、それぞれの会計方針で開示されている。
 次へ

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  66. 　子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況
  (a) 子会社の詳細は以下の通りである。

                      当行グループの保有する    非支配持分の保有する

                  株式資本     所有持分    所有持分    合計
                 2019 年   2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
             法人設立国／    マレーシア・   マレーシア・
  会社名        主な事業活動   主な事業拠点    リンギット   リンギット   ％  ％  ％  ％  ％  ％
  銀行
  メイバンク・イスラミック・ベルハッド        イスラム銀行業務   マレーシア   7,197,397,860   7,197,397,860   100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
         10
          処分   インドネシア     -   1  - 100.00   -  -  - 100.00
  ピーティー・バンク・メイバンク・シャリア・インドネシア
                   819,307,000,000
  メイバンク・インターナショナル(Ｌ)リミテッド        オフショア銀行業務   マレーシア     2   2 100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
                3,500,000   3,500,000
        10
          銀行業務   フィリピン     3   3 99.98  99.98  0.02  0.02  100.00  100.00
  メイバンク・フィリピン・インコーポレーテッド
                10,545,500,302   10,545,500,302
                       14  14
  ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティービー        銀行業務   インドネシア     1   1     1.47  1.47  100.00  100.00
                      98.53  98.53
               10,213,284,063,018   10,213,284,063,018
  10
  ケー
      10
          銀行業務   カンボジア     2   2 100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  メイバンク(カンボジア)ピーエルシー
                75,000,000   75,000,000
      10
          銀行業務   シンガポール     4   4 100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  メイバンク・シンガポール・リミテッド
                2,400,000,100   2,400,000,100
  ファイナンス
  ミフィン・ベルハッド        活動停止中   マレーシア    847,500,000   847,500,000  100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  メイバンク・アライアンス・スンディリアン・ベルハッド        投資保有   マレーシア    204,070,181   10,000,000  100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
        10         1   1  14  14
          マルチファイナンス   インドネシア
  ピーティー・メイバンク・インドネシア・ファイナンス              32,370,000,000   32,370,000,000   98.54  98.54  1.46  1.46  100.00  100.00
                  1   1  14  14
  ピーティー・ワハナ・オットミトラ・ムルティアルサ・ティー        マルチファイナンス   インドネシア             32.45  32.45  100.00  100.00
               508,338,022,174   508,338,022,174   67.55  67.55
   10
  ビーケー
                  4   4
  キム・エン・ファイナンス(シンガポール)プライベート・リミ        貸金業   シンガポール         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
                 100,000    2
  10
  テッド
                  745/1310



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  66. 　子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況（続き）

  (a) 子会社の詳細は以下の通りである。（続き）

                     当行グループの保有する    非支配持分の保有する

                 株式資本     所有持分    所有持分    合計
                 2019 年   2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
            法人設立国／   マレーシア・   マレーシア・
  会社名        主な事業活動   主な事業拠点    リンギット   リンギット   ％  ％  ％  ％  ％  ％
  保険
  メイバンク・アジアス・ホールディングス・ベルハッド        投資保有   マレーシア   660,866,223   660,866,223   69.05  69.05  30.95  30.95  100.00  100.00
                 2   2
  エティカ・ライフ・インターナショナル(Ｌ)リミテッド        オフショア投資関連   マレーシア         69.05  69.05  30.95  30.95  100.00  100.00
                3,500,000   3,500,000
         型保険業務
  エティカ・ジェネラル・インシュランス・ベルハッド        損害保険業務   マレーシア   229,878,927   229,878,927   69.05  69.05  30.95  30.95  100.00  100.00
  エティカ・ファミリー・タカフル・ベルハッド        ファミリー・タカフ   マレーシア   100,000,000   100,000,000   69.05  69.05  30.95  30.95  100.00  100.00
         ル及び投資関連業務
                 2   2
  エティカ・オフショア・インシュランス(Ｌ)リミテッド        ビューロー   マレーシア         69.05  69.05  30.95  30.95  100.00  100.00
                215,500   215,500
         サービス提供
  エティカ・インターナショナル・ホールディングス・スンディ        投資保有   マレーシア   485,310,828   485,310,828   100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  リアン・ベルハッド
                 3   3
  エティカ・ライフ・アンド・ジェネラル・アシュアランス・        損害保険及び生命保   フィリピン         95.24  95.24  4.76  4.76  100.00  100.00
               1,206,511,152   1,206,511,152
    10
         険業務
  フィリピンズ・インク   (旧アジアンライフ・アンド・ジェ
  ネラル・アシュランス)
        10         4   4
         損害保険及び生命保   シンガポール         69.05  69.05  30.95  30.95  100.00  100.00
  エティカ・インシュランス・プライベート・リミテッド              118,000,000   93,000,000
         険業務
                  746/1310





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  66. 　子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況（続き）

  (a) 子会社の詳細は以下の通りである。（続き）

                     当行グループの保有する    非支配持分の保有する

                 株式資本     所有持分    所有持分    合計
                2019 年   2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
            法人設立国／    マレーシア・   マレーシア・
  会社名        主な事業活動   主な事業拠点    リンギット   リンギット   ％  ％  ％  ％  ％  ％
  保険（続き）
                 1   1

  ピーティー・アスランシ・エティカ・インターナショナル・イ        損害保険業務   インドネシア          80.00  75.00  20.00  25.00  100.00  100.00
               265,500,000,000   150,000,000,000
   11
  ンドネシア  (旧ピーティー・アスランシ・アショカ・マス)
  エティカ・ライフ・インシュランス・ベルハッド        生命保険及び投資関   マレーシア   100,000,000   100,000,000   69.05  69.05  30.95  30.95  100.00  100.00
         連業務
  エティカ・ジェネラル・タカフル・ベルハッド        ジェネラル・タカフ   マレーシア   870,000,000   870,000,000   69.05  69.05  30.95  30.95  100.00  100.00
         ル業務
                 2
  エティカ・ジェネラル・インシュランス（カンボジア）ピーエ        損害保険業務   カンボジア        - 100.00   -  -  - 100.00  100.00
                9,000,000
   10
  ルシー
                 2
  エティカ・ライフ・インシュランス（カンボジア）ピーエル        生命保険及び投資関   カンボジア        - 100.00   -  -  - 100.00  100.00
                9,000,000
  10
         連業務
  シー
  投資銀行
  メイバンク・インベストメント・バンク・ベルハッド        投資銀行   マレーシア   222,785,000   222,785,000   100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  メイセック・スンディリアン・ベルハッド        投資保有   マレーシア   162,000,000   162,000,000   100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
         10        3   3
         株主による任意清算   フィリピン         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  フィレオアライド・セキュリティーズ(フィリピン)インク              21,875,000   21,875,000
         手続中
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  66. 　子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況（続き）

  (a) 子会社の詳細は以下の通りである。（続き）

                     当行グループの保有する    非支配持分の保有する

                 株式資本     所有持分    所有持分    合計
                2019 年   2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
            法人設立国／    マレーシア・   マレーシア・
  会社名        主な事業活動   主な事業拠点    リンギット   リンギット   ％  ％  ％  ％  ％  ％
  投資銀行（続き）

  ビナフィキル・スンディリアン・ベルハッド        ビジネス/経済   マレーシア    742,011   742,011  100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
         コンサルティング及
         びアドバイザリー
  メイバンク・インターナショナル・ホールディングス・        投資保有   マレーシア   4,390,000,000   4,390,000,000   100.00  100.00   -  - 100.00  100.00

  スンディリアン・ベルハッド
         10        4   4

         投資保有   シンガポール         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  メイバンク・キム・エン・ホールディングス・リミテッド              211,114,224   211,114,224
                 4   4

  メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・プライベート・        有価証券売買   シンガポール         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
                75,000,000   75,000,000
   10
  リミテッド
        10         1   1

         有価証券売買   インドネシア         99.78  99.78  0.22  0.22  100.00  100.00
  ピーティー・メイバンク・キム・エン・セキュリタス             589,805,000,000   589,805,000,000
                 7   7

  メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ(タイランド)パブ        有価証券売買   タイ         83.50  83.50  16.50  16.50  100.00  100.00
               3,377,643,229   3,377,643,229
      10
  リック・カンパニー・リミテッド
                 6   6

  メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ(ロンドン)リミ        有価証券売買   イギリス         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
                600,000   600,000
  10
  テッド
         11        2   2

         有価証券売買   米国         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・USA・インク              26,500,000   21,500,000
                 8   8

  キム・エン・セキュリティーズ・インディア・プライベート・        有価証券売買   インド         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
                500,000,000   290,000,000
   10
  リミテッド
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  66. 　子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況（続き）

  (a) 子会社の詳細は以下の通りである。（続き）

                     当行グループの保有する

                         非支配持分の保有する
                 株式資本     所有持分    所有持分    合計
                2019 年   2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年  2018 年
                マレーシア・   マレーシア・
            法人設立国／主
  会社名        主な事業活動   な事業拠点    リンギット   リンギット   ％  ％  ％  ％  ％  ％
  投資銀行（続き）
        10         5   5
         有価証券売買   香港         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  オング・アジア・セキュリティーズ(香港)リミテッド              30,000,000   30,000,000
                 4   4
  メイバンク・キム・エン・リサーチ・プライベート・リミ        調査サービスの提供   シンガポール         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
                300,000   300,000
  10
  テッド
        10         5   5
         有価証券売買   香港         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  キム・エン・セキュリティーズ(香港)リミテッド              310,000,000   310,000,000
       10          5   5
         先物取引ブローカー   香港         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  キム・エン・フューチャーズ(香港)リミテッド              6,000,000   6,000,000
                 3   3
  メイバンク・エーティーアール・キム・エン・キャピタル・        コーポレート   フィリピン         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
               872,558,000   872,558,000
    10
         ファイナンス及び投
  パートナーズ・インク
         資アドバイザリー
                 3   3
  メイバンク・エーティーアール・キム・エン・        有価証券売買   フィリピン         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
                   404,795,900
               404,795,900
     10
  セキュリティーズ・インク
         10        9   9
         有価証券売買   ベトナム         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・リミテッド             1,056,110,000,000   1,056,110,000,000
  資産運用／受託者／カストディー
  メイバンク・アセット・マネジメント・グループ・ベルハッ        投資保有   マレーシア    262,300,030   262,300,030   80.00  80.00  20.00  20.00  100.00  100.00
  ド
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  66. 　子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況（続き）

  (a) 子会社の詳細は以下の通りである。（続き）

                         非支配持分の保有する

                     当行グループの保有する所有
                 株式資本     持分   所有持分    合計
                2019 年   2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年  2018 年
                マレーシア・   マレーシア・
            法人設立国／主
  会社名        主な事業活動   な事業拠点    リンギット   リンギット   ％  ％  ％  ％  ％  ％
  資産運用／受託者／カストディー（続き）

  メイバンク(インドネシア)ベルハッド        休眠中   マレーシア    5,000,000   5,000,000  100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  セカプ・メンタリ・ベルハッド        投資保有   マレーシア   7,284,748,970   7,284,748,970   100.00  100.00   -  - 100.00  100.00

  メイバンク・インターナショナル・トラスト(ラブアン)ベル        投資保有   マレーシア   2,879,678,473   2,879,678,473   100.00  100.00   -  - 100.00  100.00

  ハッド
  メイバンク・オフショア・コーポレート・サービシーズ(ラブ        投資保有   マレーシア   9,813,403,836   9,813,403,836   100.00  100.00   -  - 100.00  100.00

  アン)スンディリアン・ベルハッド
  メイバンク・トラスティーズ・ベルハッド        トラスティサービス   マレーシア    500,000   500,000  100.00  100.00   -  - 100.00  100.00

  メイバンク・プライベート・エクイティ・スンディリアン・        プライベート・エク   マレーシア    14,000,000   14,000,000   80.00  80.00  20.00  20.00  100.00  100.00

  ベルハッド        イティ投資
  メイバンク・アセット・マネジメント・スンディリアン・ベ        ファンド運用   マレーシア    47,720,000   47,720,000   80.00  80.00  20.00  20.00  100.00  100.00

  ルハッド
      10           3   3

         不動産リース及び売   フィリピン         60.00  60.00  40.00  40.00  100.00  100.00
  フィルメイ・プロパティ・インク              100,000,000   100,000,000
         買
  メイバンク(ノミニーズ)スンディリアン・ベルハッド        ノミニーサービス   マレーシア    31,000   31,000  100.00  100.00   -  - 100.00  100.00

  メイバンク・ノミニーズ(テンパタン)スンディリアン・ベル        ノミニーサービス   マレーシア    10,000   10,000  100.00  100.00   -  - 100.00  100.00

  ハッド
  メイバンク・ノミニーズ(アシン)スンディリアン・ベルハッ        ノミニーサービス   マレーシア    10,000   10,000  100.00  100.00   -  - 100.00  100.00

  ド
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  66. 　子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況（続き）

  (a) 子会社の詳細は以下の通りである。（続き）

                          非支配持分の保有する

                       当行グループの保有する
               株式資本         所有持分   所有持分   合計
                   2019 年  2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
       法人設立
                  マレーシア・   マレーシア・
     主な事業活  国／主な
  会社名    動  事業拠点           リンギット   リンギット   ％  ％  ％  ％  ％  ％
  資産運用／受託者／カスト

  ディー（続き）
                   4   4
  メイバンク・ノミニーズ（シ    ノミニー  シンガ                100.00  100.00  -  - 100.00  100.00
                   60,000   60,000
  ンガポール）プライベート・    サービス  ポール
   10
  リミテッド
                   5   5

  メイバンク・ノミニーズ(香    ノミニー  香港                100.00  100.00  -  - 100.00  100.00
                   3   3
   10
     サービス
  港)リミテッド
  メイバンク・セキュリティー    ノミニー  マレーシ            10,000   10,000  100.00  100.00  -  - 100.00  100.00

  ズ・ノミニーズ(テンパタン）    サービス  ア
  スンディリアン・ベルハッド
  メイバンク・セキュリティー    ノミニー  マレーシ            10,000   10,000  100.00  100.00  -  - 100.00  100.00

  ズ・ノミニーズ(アシン）スン    サービス  ア
  ディリアン・ベルハッド
  メイバンク・アライド・ベル    投資保有  マレーシ           753,908,638   753,908,638  100.00  100.00  -  - 100.00  100.00

  ハッド     ア
  ドウラド・トーラ・ホール    投資保有  マレーシ           81,196,888   81,196,888  100.00  100.00  -  - 100.00  100.00

  ディングス・スンディリア     ア
  ン・ベルハッド
  アウレア・ラクラ・ホール    不動産投資  マレーシ           1,000,000   1,000,000  100.00  100.00  -  - 100.00  100.00

  ディングス・スンディリア     ア
  ン・ベルハッド
  ケービービー・ノミニーズ(テ    ノミニー  マレーシ            10,000   10,000  100.00  100.00  -  - 100.00  100.00

  ンパタン)スンディリアン・ベ    サービス  ア
  ルハッド
                  751/1310


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  ケービービー・プロパティー    活動停止中  マレーシ           410,000   410,000  100.00  100.00  -  - 100.00  100.00
  ズ・スンディリアン・ベル     ア
  ハッド
                      2

  エティカ・オーバーシーズ・    投資保有  マレーシ                69.05  69.05  30.95  30.95  100.00  100.00
         2
                      1
        1
  インベストメント・プライ     ア
  ベート・リミテッド
  ダブル・ケア・スンディリア    株主による  マレーシ           35,000,000   35,000,000  69.05  69.05  30.95  30.95  100.00  100.00

   13
     任意清算  ア
  ン・ベルハッド
     手続中
                  752/1310












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  66. 　子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況（続き）

  (a) 子会社の詳細は以下の通りである。（続き）

                         非支配持分の保有する

                     当行グループの保有する
                 株式資本     所有持分    所有持分    合計
                2019 年   2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年  2018 年
                マレーシア・   マレーシア・
            法人設立国／主
  会社名        主な事業活動   な事業拠点    リンギット   リンギット   ％  ％  ％  ％  ％  ％
  資産運用／受託者／カストディー（続き）

                 4   4

  ソラク・フィナンシャル・ホールディングス・プライベート・        投資保有   シンガポール         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
               882,010,600   882,010,600
   10
  リミテッド
      13              4

         清算済   シンガポール     -     - 100.00   -  -  - 100.00
  レザン・プライベート・リミテッド                  2
                 4   4

  メイバンク・ケーイー・ストラテジック・プライベート・リミ        投資保有   シンガポール         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
                 2   2
  10
  テッド
                 4   4

  メイバンク・キム・エン・プロパティーズ・プライベート・        不動産投資   シンガポール         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
                8,000,000   8,000,000
   10
  リミテッド
                 4   4

  ストラテジック・アクイジションズ・プライベート・リミテッ        ファンド運用   シンガポール         100.00  80.00  - 20.00  100.00  100.00
                94,556    1
  10
  ド
       10          5   5

         投資保有   香港         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  キム・エン・インベストメント・リミテッド              415,000,000   415,000,000
      12           2   2

         投資保有   英領バージン諸         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  ケーイー・ソブリン・リミテッド              500,000   500,000
            島
                 4   4

  エフエックスディーエス・ラーニング・グループ・プライベー        金融教育   シンガポール         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
                200,000   200,000
   10
  ト・リミテッド
                 4   4

  メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・ノミニーズ・プ        受益株主へのノミ   シンガポール         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
                10,000   10,000
     10
         ニーとしての活動
  ライベート・リミテッド
                    4

  セント・マイケルズ・ディベロップメント・プライベート・リ        清算済   シンガポール     -     - 100.00   -  -  - 100.00
                   1,000,000
   10
  ミテッド
                  753/1310


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                 4   4

  メイバンク・アセット・マネジメント・シンガポール・プライ        ファンド運用   シンガポール         80.00  80.00  20.00  20.00  100.00  100.00
                9,768,512   16,768,512
  ベート・
   10
  リミテッド
                  754/1310













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  66. 　子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況（続き）

  (a) 子会社の詳細は以下の通りである。（続き）

                     当行グループの保有する    非支配持分の保有する

                 株式資本     所有持分    所有持分    合計
                2019 年   2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年  2018 年
               マレーシア・   マレーシア・
            法人設立国／主
  会社名        主な事業活動   な事業拠点    リンギット   リンギット   ％  ％  ％  ％  ％  ％
  資産運用／受託者／カストディー（続き）

       10          5   5
         ノミニーサービス   香港         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  キム・エン・ノミニーズ(香港)リミテッド               2   2
        12        2   2

         不動産投資   米国         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  メイバンク・キム・エン・プロパティーズ・USA・インク              3,000,000   3,000,000
     11            1   1

         投資保有   インドネシア         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  ピーティー・プロスペリンド             275,730,000,000   275,731,829,836
  メイバンク・シェアード・サービシズ・スンディリアン・ベ        ITシェアードサービ  マレーシア    5,000,000   5,000,000  100.00  100.00   -  - 100.00  100.00

  ルハッド        ス
        10         1   1

         ファンド運用   インドネシア         79.20  79.20  20.80  20.80  100.00  100.00
  ピーティー・メイバンク・アセット・マネジメント             48,000,000,000   48,000,000,000
  メイバンク・イスラミック・アセット・マネジメント・スン        ファンド運用   マレーシア    3,000,000   3,000,000   80.00  80.00  20.00  20.00  100.00  100.00

  ディリアン・ベルハッド
                 2   2

  エムエーエム・ディーピー・リミテッド        ファンド運用   マレーシア         80.00  80.00  20.00  20.00  100.00  100.00
                 1   1
        10         8   8

         IT開発サービス  インド         100.00  100.00   -  - 100.00  100.00
  エムビービー・ラブス・プライベート・リミテッド              60,000,000   60,000,000
  アマナ・ミューチュアル・ベルハッド        ファンド運用   マレーシア    5,000,000   5,000,000   80.00  80.00  20.00  20.00  100.00  100.00

        10         4   4

         休眠中   シンガポール         80.00  80.00  20.00  20.00  100.00  100.00
  シンガポール・ユニット・トラスツ・リミテッド              50,000   9,400,000
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  66. 　子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況（続き）
  (b) みなし支配ストラクチャード・エンティティの詳細は以下の通りである。

                   所有持分

              法人設立国／
   会社名        主な事業活動   主な事業拠点    2019 年  2018 年
                   ％  ％
   当行保有
   アクシャヤム・アジア・ファンド・        株式ファンド   英領バージン諸島     87   89

     10
   リミテッド
   アクシャヤム・アジア・マスター・ファンド・        株式ファンド   英領バージン諸島     100  100

     10
   リミテッド
   メイバンク・ブルーウォーターズ・トータル・        債券ファンド及び   ケイマン諸島     -  54

       10
           その他証券
   リターン・ボンド・ファンド
   メイバンク・エンハンスト・インカム・ファンド        株式ファンド   シンガポール     95  -

   メイバンク・スモールキャップ・トラスト・ファ        株式ファンド   マレーシア     89  -

   ンド
   子会社を通じて保有

   エムエーエム・ピーイー・アジア・ファンドⅠ        プライベート・エク   マレーシア     100  80

           イティ・ファンド
   （ラブアン）エルエルピー
          10

           株式ファンド   シンガポール     -  46
   メイバンク・アジアン・エクイティ・ファンド
          10

           債券ファンド   シンガポール     -  47
   メイバンク・アジアン・インカム・ファンド
   メイバンク・マレーシア・エクイティーⅠ・        株式ファンド   マレーシア     -  68

   ファンド
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  66. 　子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況（続き）

  (c) 関連会社の詳細は以下の通りである。

                   所有持分

              法人設立国／
   会社名        主な事業活動   主な事業拠点    2019 年  2018 年
                   ％  ％
   当行保有
   ウズベク・リーシング・インターナショナル・        リース   ウズベキスタン     20  20

     11
   エー・オー
         10

           投資保有   フィリピン     33  33
   フィルメイ・ホールディング・インク
   アン・ビン・コマーシャル・ジョイント・ストッ        銀行業務   ベトナム     20  20

     11
   ク・バンク
   メイバンク・マレーシア・スクーク・ファンド        債券ファンド   マレーシア     -  8

   子会社を通じて保有

   パク・クウェート・タカフル・カンパニー・        ジェネラル・   パキスタン     22  22

     11
           タカフル事業
   リミテッド
        11

           銀行業務   パキスタン     19  19
   エムシービー・バンク・リミテッド
        11

           株主による任意清算   マレーシア     23  23
   アジアン・フォーラム・インク
           手続中
         11

           外国為替及び債券等   フィリピン     49  49
   タレット・プレボン（フィリピン）インク
           の参加者間の仲介業
           務
   エイドリアン・ヴイ・オカンポ・インシュラン        保険ブローカー   フィリピン     23  23

       10
   ス・ブローカーズ・インク
   ジーペイ・ネットワーク（M）スンディリアン・ベ        電子決済事業   マレーシア     30  -

   ルハッド
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  66. 　子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況（続き）

   (d) ジョイント・ベンチャーの詳細は以下の通りである。

                   所有持分

              法人設立国／
   会社名        主な事業活動   主な事業拠点    2019 年  2018 年
                   ％  ％
       11

           投資銀行業務   サウジアラビア王国     35  35
   アンファール・キャピタル
   注記

   1
    インドネシア・ルピア（IDR）
   2
    米ドル （USD）
   3
    フィリピン・ペソ（Peso）
   4
    シンガポール・ドル（SGD）
   5
    香港ドル  （HKD）
   6
    英ポンド  （GBP）
   7
    タイ・バーツ（THB）
   8
    インド・ルピー（INR）
   9
    ベトナム・ドン（VND）
   10
    アーンスト・アンド・ヤング　グローバルの他のメンバーファームによって監査されている。
   11
    アーンスト・アンド・ヤング　グローバル以外の監査法人によって監査されている。
   12
    各法人設立国の法律において認められているため、監査は義務付けられていない。
   13
    同社が株主による任意清算手続中であるため、監査は義務付けられていない。
   14
    2013 年12月31日に終了した会計年度において、当行グループは、ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・
    ティービーケー（「BMI」）への18.3％の出資持分の第三者の投資家への売却を完了した。当該売却は金融サービス庁
    （「OJK」）のOJK規則第IX.H.1における強制的な売却の要件を確実に遵守するために行われた。当行グループはまた、当
    該売却から生じる経済的エクスポージャーが維持される商業契約を締結している。したがって、当該売却による当行グ
    ループへの財務上の影響はなく、BMIに対する当行グループの所有持分の減少ももたらしていない。
  67. 　通貨

   　本財務書類は、当行の機能通貨でもあるマレーシア・リンギット（あるいは「ＲＭ」）で表示されており、別途

   定めがない限り、千単位に四捨五入されている。
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  68. 　当行グループ子会社の取締役

   当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は以

   下の通りである。
   会社名        取締役の氏名

   メイバンク・イスラミック・ベルハッド        ザイナル・アビディン・ビン・ジャマル

           ダリ・クマール＠ダリ・ビン・サーダー
           ダトゥク・モハメド・アンワー・ビン・ヤーヤ
           ダトー・ズルキフリー・アバス・アブドゥル・ハミド        (2019年４月25日
           選任)
           アソシエート・プロフェッサー　アズナン・ビン・ハサン博士          (2019年
           ４月25日選任)
           シャリフディン・ビン・カリッド     (2019年６月13日選任)
           ノル・ヒザム・ビン・ハシム     (2019年６月12日退任)
           ダトー・ムハンマド・アフィフィ・アルアキティ博士        (2019年8月14日退
           任)
   メイバンク・インターナショナル     (L) リミテッド  カリジャー・ビンティ・イスマイル

           カイルディン・ビン・アブドゥル・ラーマン
           アジアー・ビンティ・アブドゥラー
   メイバンク・フィリピン・インコーポレーテッド        ファウジアー・ビンティ・ヒシャム

           ダトゥク・リム・ホング・タト
           ポリー・シム・シオ・フーング
           レイ・C・エスピノーサ弁護士
           レナト・ティニオ・デ・グズマン
           アロイシウス・B・コレイコ
           チューング・ウェイ・ホング
           マニュエル・ナバ・トルデシラス
           シモウン・S・ウング   (2019年12月３日選任)
           ダトー・タン・タト・ワイ博士     (2019年４月16日辞任)
   ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・        ダトゥク・アブドゥル・ファリド・ビン・アリアス

   ティービーケー        ブディ・ディア・シタワティ
           アクジャー・イージャス
           エドウィン・ゲルンガン
           ヘンダール博士
               1
           ダトゥク・リム・ホング・タト
   メイバンク（カンボジア）ピーエルシー        スペンサー・リー・ティエン・チェイ

           ダトゥク・ハミルラー・ビン・ブーラーン
           スーン・スー・ロング
           アンソニー・ブレント・エラム
           シャリフディン・ビン・カリッド     (2019年３月29日選任)
           ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン      (2019年３月29日辞任)
   1

   　金融サービス庁より承認を受け、2019年８月５日以降、選任が有効となっている。
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  68. 　当行グループ子会社の取締役（続き）

   　当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は以

   下の通りである。（続き）
   会社名        取締役の氏名

   メイバンク・シンガポール・リミテッド        ダトゥク・R・カルナカラン

           ダトゥク・アブドゥル・ファリド・ビン・アリアス
           アンソニー・ブレント・エラム
           スペンサー・リー・ティエン・チェイ
           ウォング・ヘング・ニング・ケビン
           リー・ヨング・グアン
           レナト・ティニオ・デ・グズマン     (2019 年７月1日選任)
   ミフィン・ベルハッド        ロイ・テック・ウーイ

           スリン・セ  ガー・a/l・ナ  ナセガラム
   メイバンク・アライアンス・スンディリアン・ベ        スリン・セガー・a/l・ナナセガラム

   ルハッド        カリジャー・ビンティ・イスマイル（2019年１月30日選任)
           レオング・チン・セング（2019年１月31日辞任）
   ピーティー・メイバンク・インドネシア・ファイ        デスワンディ・アグスマン

   ナンス        ガザリ・ビン・モハメド・ラサド
           ジェニ－・ウィリヤント    (2020年１月８日辞任)
   ピーティー・ワハナ・オットミトラ・ムルティア        イ・ニョマン・チャゲール

   ルサ・ティービーケー        ロッビヤント・ブディマン
           ガリバルディ・トヒール
           ティラガヴァシー・ナダソン
           ミーニー・ザクライニ・タミン
   キム・エン・ファイナンス    (シンガポール)   プラ ベディ・ハーミート・シンハー

           ジェフレー・ゴー・チョ・キアト     (2019年９月11日選任)
   イベート・リミテッド
           チュア・レイ・ホック    (2019年９月12日辞任)
   メイバンク・アジアス・ホールディングス・ベル        ダトゥク・R・カルナカラン

   ハッド        バート・K・A・デ・スメット
           ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン
           ゲーリー・リー・クリスト
           ダトー・アミラル・フェイサル・ビン・ワン・ザヒール
           ダトー・マジド・ビン・モハマド
           ダトゥク・モハメド・ナジブ・ビン・アブドゥラー
   エティカ・ライフ・インターナショナル      (L) リミ ダトゥク・スレイマン・ビン・サレー

           フランク・J・G・ヴァン・ケンペン
   テッド
           リー・ヒン・ジィー
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  68. 当行グループ子会社の取締役（続き）

   　当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は

   以下の通りである。（続き）
   会社名        取締役の氏名

   エティカ・ジェネラル・インシュランス・ベル        ダトゥ ク・モハメド・ナジブ・ビン・アブドゥラー

   ハッド        ダトゥ ク・ノーマラ・ビンティ・A・マナフ
           フィリップ・ポル・アーサー・ラトゥー
           フランク・J・G・ヴァン・ケンペン
           コー・ヘング・コング
           セリナ・ビンティ・アブドゥル・サマド      (2019 年12月２日選任)
           ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン      (2019 年３月１日辞任)
           ロー・リー・スーン   (2019 年12月23日辞任)
   エティカ・ファミリー・タカフル・ベルハッド        ダトー・マジド・ビン・モハマド

           フィリップ・ポル・アーサー・ラトゥー
           ダトー・モハメド・ラフィーク・メリカン・ビン・モハメド・ワヒデュ
           ディン・メリカン
           ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン
           ウォング・パクショング・カト・ジェオング・コリン・スチュワート
           アブドゥル・ラヒム・ビン・アブドゥル・ラーマン博士         (2019年９月
           23日辞任)
   エティカ・オフショア・インシュランス      (L) リミ ダトゥク・スレイマン・ビン・サレー

           フランク  J・G・ヴァン・ケンペン
   テッド
           リー・ヒン・ジィー
   エティカ・インターナショナル・ホールディング        ダトゥク・R・カルナカラン

   ス・スンディリアン・ベルハッド        ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン
           ダトー・アミラル・フェイサル・ビン・ワン・ザヒール
   エティカ・ライフ・アンド・ジェネラル・アシュ        カマルディン・ビン・アーマド

   アランス・フィリピンズ・インク     (旧アジアンラ
           リー・ヒン・ジィー
           マニュエル・N・トルデシラス
   イフ・アンド・ジェネラル・アシュアランス・
   コーポレーション)        ユーロジオ・A・メンドーサ
           マ・ビクトリア・C・ヴィニャス
           リコ・T・バウティスタ    (2019年３月19日選任)
           リカルド・ニカノール・N.ジャシント      (2020年２月14日選任)
           モデスタ・P・マンムアド    (2019年６月17日辞任)
           ジョヴェン・D・レイエス    (2019年11月29日辞任)
   エティカ・インシュランス・プライベート・リミ        カマルディン・ビン・アーマド

   テッド        フランク・J・G・ヴァン・ケンペン
           サリム・ビン・アブドゥル・カディール
           ウォング・パクショング・カト・ジェオング・コリン・スチュワート
           ジョン・リー・ヒン・ホック博士
           ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン      (2019年４月３日選任)
           ダトー・モハメド・サレー・ビン・ハ・ハラン       (2019年４月３日退任)
  68. 当行グループ子会社の取締役（続き）

             761/1310

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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
   　当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は

   以下の通りである。（続き）
   会社名        取締役の氏名

   ピーティー・アスランシ・エティカ・インターナ        カマルディン・ビン・アーマド

   ショナル・インドネシア    (旧ピーティー・アスラ
           アンディ・ワルダナ・プトラ・タヌミハルジャ
           エンドラ・ラハルジャ・オカ・マサグング
   ンシ・アショカ・マス)
           ウィジャヤント
           シティ・ニタ・ズーラ・ビンティ・モハメド・ナズリ
           アディー・ポエルノモ・ウィジャヤ
           アミール・イマン・ポエロ    (2019年５月28日退任)
   エティカ・ライフ・インシュランス・ベルハッド        ダトゥク・モハメド・ナジブ・ビン・アブドゥラー

           ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン
           ダトー・ ノーマラ・ビンティ・A・マナフ
           フィリップ・ポル・アーサー・ラトゥー
           ロー・リー・スーン
           フランク・J・G・ヴァン・ケンペン
           ウォング・パクショング・カト・ジェオング・コリン・スチュワート
   エティカ・ジェネラル・タカフル・ベルハッド        ダトー・マジド・ビン・モハマド

           フィリップ・ポル・アーサー・ラトゥー
           ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン
           ダトー・モハメド・ラフィーク・メリカン・ビン・モハメド・ワヒデュ
           ディン・メリカン
           コー・ヘング・コング
           アブドゥル・ラヒム・ビン・アブドゥル・ラーマン博士         (2019年９月23
           日辞任)
   エティカ・ジェネラル・インシュアランス       (カン ダトゥク・モハメド・ナジブ・ビン・アブドゥラー        (2019年３月29日選

   ボジア) ピーエルシー       任)
           ロー・リー・スーン   (2019年３月29日選任)
           キルパラニ・チェリアー    (2019年３月29日選任)
           カマルディン・ビン・アーマド     (2019年３月29日選任)
   エティカ・ライフ・インシュアランス      (カンボジ  ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン      (2019年７月１日選任)

   ア)ピーエルシー        コー・ヘング・コング    (2019年７月１日選任)
           ウォング・パクショング・カト・ジェオング・コリン・スチュワート
            (2019年７月１日選任)
           リー・ヒン・ジィー   (2019年７月１日選任)
             762/1310






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                      有価証券報告書
  68. 当行グループ子会社の取締役     （続き ）

   当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は

   以下の通りである。   （続き ）
  会社名        取締役の氏名

  メイバンク・インベストメント・バンク・ベル        ダトゥク・モハイヤニ・ビンティ・シャムスディン

  ハッド
          ハンス・ジョハン・パトリック・サンディン
          ゴー・チング・イーン
          ダトー・ムザッファー・ビン・ヒシャム
          ダトー・アブドゥル・ハミド・ビン・シェイク・モハメド
          ダトー・スリ・シャリファ・ソフィアニー・ビンティ・サイド・フセイ
          ン
          チェ・ザキアー・ビンティ・チェ・ディン
  メイセック・スンディリアン・ベルハッド        モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー

          マリーク・フィルダウズ・ビン・アーマド・シディーク
  フィレオアライド・セキュリティーズ      (フィリピ  モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー

   *
          ハミダー・ビンティ・モリス
  ン) インク
          ルイス・マニュェル・L・ガトマイタン
          ガルシエラ・マリー・D・バルドス・パス
          マ・アリシア・ピカソ・サン・ジュアン
  ビナフィキル・スンディリアン・ベルハッド        モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー      (2019年1月１日選任)

          マリーク・フィルダウズ・ビン・アーマド・シディーク         (2019年1月１
          日選任)
          ザイン・アズハリ・ビン・ザイヌル・バドル       (2019年1月２日辞任)
          ファドル・ビン・モハメド    (2019年1月２日辞任)
  メイバンク・インターナショナル・ホールディン        ワン・マルジミン・ビン・ワン・ムハンマド

  グス・スンディリアン・ベルハッド        モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー
  メイバンク・キム・エン・ホールディングス・リ        ダトゥク・モハイヤニ・ビンティ・シャムスディン

  ミテッド
          ダトー・ムザッファー・ビン・ヒシャム
          ジョン・リー・ヒン・ホック博士
          ダトー・スリ・シャリファ・ソフィアニー・ビンティ・サイド・フセイ
          ン (2019年８月１日選任)
          チェ・ザキアー・ビンティ・チェ・ディン       (2019年８月１日選任)
          ダトー・アブドゥル・ハミド・ビン・シェイク・モハメド         (2019年８月
          １日選任)
          ゴー・チング・イーン    (2019年８月１日選任)
          ハンス・ジョハン・パトリック・サンディン       (2019年８月１日選任)
          レスリー・フー・チェク・シェン     (2019年２月１日辞任)
          ダトー・ジョン・チョング・エング・チュアン       (2019年7月31日辞任)
          ハミダー・ビンティ・モリス     (2019 年7月31日辞任)
  メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・プ        ベディ・ハーミート・シンハー

  ライベート・リミテッド        ジェフレー・ゴー・チョ・キアト
             763/1310


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  68. 当行グループ子会社の取締役（続き）

   　当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は

   以下の通りである。（続き）
   会社名        取締役の氏名

   ピーティー・メイバンク・キム・エン・セキュリ        イ・ニョマン・チャゲール

   ティーズ        デスワンディ・アグスマン
           ダトー・アブドゥル・ハミド・ビン・シェイク・モハメド         (2019年４月
           ９日選任)
           ファドル・ビン・モハメド    (2019年４月９日辞任)
   メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ        モントリー・ソルンパイサルン

           ソパラディー・ラートマナシャイ
   (タイランド)パブリック・カンパニー・リミテッド
           ハンス・ジョハン・パトリック・サンディン
           アレーポング・ブーチャウーム博士
           ハミダー・ビンティ・モリス
           ヘンリー・コー・スウィー・オング      (2019年10月15日選任)
           ユス・ヴォラチャットタルン     (2019年８月７日辞任)
   メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ        レオナルド・ホワイト

           モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー      (2019年12月９日選任)
   (ロンドン)  リミテッド
           パトリック・チュング・ホー・ハン      (2019年４月12日辞任)
           アレクサンダー・パナスコ    (2019年12月９日辞任)
           ジェームス・ジョンストン    (2019年12月９日辞任)
   メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・        ジーン・ルイス・リー

   USA・インク
           モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー      (2019年９月27日選任)
           シャヒダ・ビンティ・モハメド・ジャファー・サディク・マリカー
           （2019年９月27日選任）
           アレクサンダー・パナスコ    （2019年９月27日辞任）
           ジョー・ボルッソ（2019年９月27日辞任）
   キム・エン・セキュリティーズ・インディア・プラ        ジガー・シャー

   イベート・リミテッド        ベディ・ハーミート・シンハー
           アレクサンダー・パナスコ　
   オング・アジア・セキュリティーズ        モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー

   (香港) リミテッド       リム・エング・ピング
           マリーク・フィルダウズ・ビン・アーマド・シディーク
            (2019年11月27日選任)
   メイバンク・キム・エン・リサーチ・プライベー        オング・セング・イェオー

   ト・リミテッド        サディク・カリンブホイ
             764/1310




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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
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  68. 当行グループ子会社の取締役（続き）

   　当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は以

   下の通りである。（続き）
   会社名        取締役の氏名

   キム・エン・セキュリティーズ     (香港) リミテッ  グレゴリー・ソウ・プーン・ガルン

           リム・エング・ピング
   ド
           ハンス・ジョハン・パトリック・サンディン       (2019年12月10日選任)
           ハミダー・ビンティ・モリス     (2019年12月10日選任)
           マリーク・フィルダウズ・ビン・アーマド・シディーク
           （2019年12月10日選任）
           ミッチェル・キム・ミン・キ     (2019年１月24日辞任)
           ダトー・ジョン・チョング・エング・チュアン       (2019年12月11日辞任)
           アレクサンダー・パナスコ    (2019年12月11日辞任)
           オー・ラウ・チョング・ジン     (2019年12月11日辞任)
           キャロライン・テオ・ミョー・チュー(2019年12月11日辞任)
   キム・エン・フューチャーズ     (香港) リミテッド  ジェフレー・ゴー・チョ・キアト

           リム・エング・ピング
   メイバンク・エーティーアール・キム・エン・        マ・ビクトリア・C・ヴィニャス

   キャピタル・パートナーズ・インク        チューング・ウェイ・ホング
           アレグザンダー・ルドウィグ・L・ダウズ
           ダトー・スリ・シャリファ・ソフィアニー・ビンティ・サイド・フセイ
           ン (2019年２月28日選任)
           ラジブ・ビジェンドラン    (2019年11月14日選任)
           デイビッド・L・バラング    (2019年２月28日辞任)
           ウダイシャンカー・a/l・ラーマン     (2019年２月28日辞任)
           マリア・ロウルデス・クリステン・S・クイントス　(2019年７月15日辞
           任)
           エクファン・ビン・ジャニ    (2019年11月14日辞任)
   メイバンク・エーティーアール・キム・エン・        ジェフレー・ゴー・チョ・キアト

           アレグザンダー・ルドウィグ・L・ダウズ
   セキュリティーズ・インク
           ラジブ・ビジェンドラン    (2019年11月21日選任)
           エクファン・ビン・ジャニ    (2019年11月21日辞任)
   メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・リ        ロニー・ロイストン・フェルナンディス

   ミテッド        アレクサンダー・パナスコ
           ジェフレー・ゴー・チョ・キアト
           モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー
           チェ・ザキアー・ビンティ・チェ・ディン       (2019年２月22日選任）
             765/1310




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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
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  68.　当行グループ子会社の取締役（続き）
   　当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は以

   下の通りである。（続き）
   会社名        取締役の氏名

   メイバンク・アセット・マネジメント・グルー        ハスニタ・ビンティ・ダトー・ハシム博士

   プ・ベルハッド        ダトー・ムザッファー・ビン・ヒシャム
          ロー・リー・スーン
          ゴー・チング・イーン
          モハメド・イルワン・ビン・アーマド・ムスタファ＠ムスタファ
          ダトー・イドリス・ビン・ケチョー      (2019年10月24日選任)
   メイバンク（インドネシア）ベルハッド        ロイ・テック・ウーイ

          ワン・マルジミン・ビン・ワン・ムハンマド
   セカプ・メンタリ・ベルハッド        カリジャー・ビンティ・イスマイル

          リー・イー・ホワン
   メイバンク・インターナショナル・トラスト        カリジャー・ビンティ・イスマイル

          リー・イー・ホワン
   (ラブアン）ベルハッド
   メイバンク・オフショア・コーポレート・サービ        カリジャー・ビンティ・イスマイル

   シーズ (ラブアン）  スンディリアン・ベルハッ
          ロニー・ロイストン・フェルナンディス
   ド
   メイバンク・トラスティー・ベルハッド        チェング・キー・チェック

          オング・サウ・イン
          ダトゥク・ジャトリー・アビー＠ジェフレー・ビン・モハメド・アリ
          ファウジアー・ビンティ・ヒシャム      (2019年7月22日選任）
          ダトー・タン・タト・ワイ博士     (2019年４月18日退任）
   メイバンク・プライベート・エクイティ・スン        ゴー・チング・イーン

   ディリアン・ベルハッド        ファドル・ビン・モハメド
          ノーリア・ビンティ・マット・ユソフ
   メイバンク・アセット・マネジメント・スンディ        ハスニタ・ビンティ・ダトー・ハシム博士

   リアン・ベルハッド        ゴー・チング・イーン
          バドラル・ヒシャム・ビン・アブ・バカル
          アーマド・ナジブ・ビン・ナズラン
   フィルメイ・プロパティ・インク        オング・シート・ジューン

          レウェリン・L・ラニッロ弁護士
          ン・ヨック・チン
   メイバンク  (ノミニーズ)  スンディリアン・ベル    モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー

          ロニー・ロイストン・フェルナンディス
   ハッド
             766/1310




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                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  68. 当行グループ子会社の取締役（続き）

   　当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は

   以下の通りである。（続き）
   会社名        取締役の氏名

   メイバンク・ノミニーズ    (テンパタン)  スンディ  モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー

           ロニー・ロイストン・フェルナンディス
   リアン・ベルハッド
   メイバンク・ノミニーズ    (アシン)  スンディリア   モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー

           ロニー・ロイストン・フェルナンディス
   ン・ベルハッド
   メイバンク・ノミニーズ    (シンガポール)   プライ  アレン・ン・キアン・グアン

           アラン・ラウ・チー・ケング
   ベート・リミテッド
           リム・チューン・メング
   メイバンク・ノミニーズ    (香港) リミテッド   フェリーノ・ジェームズ・マルセロ（2020年２月３日選任）

           ソウ・プーン・ガーン    (2020年２月３日辞任)
   メイバンク・セキュリティーズ・ノミニーズ        マリーク・フィルダウズ・ビン・アーマド・シディーク

   (テンパタン)  スンディリアン・ベルハッド      エズリナ・ビンティ・マハドジール（2019年11月４日選任）
           モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー      (2019年11月４日辞任)
   メイバンク・セキュリティーズ・ノミニーズ        マリーク・フィルダウズ・ビン・アーマド・シディーク

           エズリナ・ビンティ・マハドジール      (2019年11月４日選任)
   (アシン)  スンディリアン・ベルハッド
           モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー      (2019年11月５日辞任)
   メイバンク・アライド・ベルハッド        ワン・マルジミン・ビン・ワン・ムハンマド

           カリジャー・ビンティ・イスマイル      (2019年１月30日選任)
           レオン・チン・セング    (2019年１月31日辞任)
   ドウラド・トーラ・ホールディングス・スンディ        リー・イー・ホワン

   リアン・ベルハッド        カリジャー・ビンティ・イスマイル
   アウレア・ラクラ・ホールディングス・スンディ        リー・イー・ホワン

   リアン・ベルハッド        チューング・ヨーク・チュー
   ケービービー・ノミニーズ    (テンパタン)  スン  イェオ・チアング・テイク

           アブドゥラ・ビン・タイブ
   ディリアン・ベルハッド
   ケービービー・プロパティーズ・スンディリア        イェオ・チアング・テイク

   ン・ベルハッド        モハメド・ノール・ビン・バハリ
           アブドゥラ・ビン・タイブ
   エティカ・オーバーシーズ・インベストメント・        アーマド・シャイフルディン・ビン・マハマド・シャルディ

   プライベート・リミテッド
             767/1310




                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  68. 当行グループ子会社の取締役（続き）

   　当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は

   以下の通りである。（続き）
   会社名        取締役の氏名

         *

           ダトー・アミヌディン・ビン・モハメド・デサ
   ダブル・ケア・スンディリアン・ベルハッド
           ハンス・ド・カイパー
   ソラク・フィナンシャル・ホールディングス・プ        リム・チューン・メング

   ライベート・リミテッド        カリジャー・ビンティ・イスマイル
   メイバンク・ケーイー・ストラテジック・プライ        ジェフレー・ゴー・チョ・キアト     (2019年７月24日選任)

   ベート・リミテッド
           マリーク・フィルダウズ・ビン・アーマド・シディーク（2019年11月７
           日選任）
           チュア・レイ・ホック    (2019年７月25日辞任）
           ン・ムイ・ホング   (2019年11月８日辞任）
   メイバンク・キム・エン・プロパティーズ・プラ        モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー

   イベート・リミテッド        ジェフレー・ゴー・チョ・キアト
   ストラテジック・アクイジションズ・プライベー        タン・ブーン・グアン

   ト・リミテッド        バドラル・ヒシャム・ビン・アブ・バカル
           ローク・エング・ホング    (2019年６月３日選任)
           ゴー・キート・ジン   (2019年６月３日選任)
   キム・エン・インベストメント・リミテッド        リム・エング・ピング

           マリーク・フィルダウズ・ビン・アーマド・シディーク（2019年11月27
           日選任）
           ン・ムイ・ホング   (2019年７月24日選任、2019年11月27日辞任)
           ヤン・セク・ウェング    (2019年１月24日辞任）
           チュア・レイ・ホック    (2019年７月24日辞任）
   ケーイー・ソブリン・リミテッド        アレクサンダー・パナスコ

           ジェフレー・ゴー・チョ・キアト     (2019年10月30日選任）
   エフエックスディーエス・ラーニング・グルー        ジェフレー・ゴー・チョ・キアト

       *
           ベディ・ハーミート・シンハー     (2019年９月23日選任)
   プ・プライベート・リミテッド
           ウィンストン・ン・ユ・タング     (2019年９月６日辞任)
   メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・ノ        ジェフレー・ゴー・チョ・キアト

   ミニーズ・プライベート・リミテッド        ヘンリー・コー・スウィー・ハング
   メイバンク・アセット・マネジメント・シンガ        ロー・リー・スーン

   ポール・プライベート・リミテッド        ベディ・ハーミート・シンハー
           ゴー・キート・ジン
             768/1310



                     EDINET提出書類
                 マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
                      有価証券報告書
  68. 当行グループ子会社の取締役（続き）
   　当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は

   以下の通りである。（続き）
   会社名        取締役の氏名

   キム・エン・ノミニーズ    (香港) リミテッド   リム・エング・ピング

           テオ・キム・グアン   (2019年７月24日選任)
           クリス・チャン   (2019年７月24日辞任)
   メイバンク・キム・エン・プロパティーズ・USA・イ        ジーン・ルイス・リー

   ンク        モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー      (2019年９月27日選任)
           シャヒダ・ビンティ・モハメド・ジャファー・サディク・マリカー
           （2019年９月27日選任）
           アレクサンダー・パナスコ    (2019年９月27日辞任)
           ジョー・ボルッソ   (2019 年９月27日辞任)
   ピーティー・プロスペリンド        リー・ティエン・ポー

           ナリタ・ナジリー・ビンティ・アーマド・ナジリー
           スリン・セガー・a/l・ナナセガラム
   メイバンク・シェアード・サービシズ・スンディリ        スリン・セガー・a/l・ナナセガラム

   アン・ベルハッド        ロイ・テック・ウーイ
           モハメド・スハイル・アマー・スレシュ・ビン・アブドゥラー
   ピーティー・メイバンク・アセット・マネジメント        M・ヌール・ラクマン博士

           バドラル・ヒシャム・ビン・アブ・バカル
           モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー      (2019年８月13日選任)
           シャリファー・サラー・ビンティ・サイード・モハメド・タヒール
           (2019年８月13日辞任)
   メイバンク・イスラミック・アセット・マネジメン        ハスニタ・ビンティ・ダトー・ハシム博士

   ト・スンディリアン・ベルハッド        バドラル・ヒシャム・ビン・アブ・バカル
           ダトー・モハメド・ラフィーク・メリカン・ビン・モハメド・ワヒ
           デュディン・メリカン
           ダトー・ヌーリザー・ビンティ・ハジ・アブド・ハミド         (2019年６月
           １日選任)
           アーマド・ムズニ・ビン・モハメド      (2019年６月１日選任)
           ナディハー・ビンティ・モハメド・ザッディン       (2019年７月９日辞任)
           ノル・シャーリザン・ビン・スレイマン      (ダトー・モハメド・ラ
           フィーク・メリカン・ビン・モハメド・ワヒデュディン・メリカンの
           代理取締役)（2019年２月18日辞任）
   エムエーエム・ディーピー・リミテッド        バドラル・ヒシャム・ビン・アブ・バカル

   エムビービー・ラブス・プライベート・リミテッド        ミーナクシャイ・ラマスワミー・イエール

           モハメド・スハイル・アマー・スレシュ・ビン・アブドゥラー
           ダトゥク・ノーマラ・ビンティ・A・マナフ
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  68. 当行グループ子会社の取締役（続き）

   　当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は

   以下の通りである。（続き）
   会社名        取締役の氏名

   アマナ・ミューチュアル・ベルハッド        バドラル・ヒシャム・ビン・アブ・バカル

           アーマド・ナジブ・ビン・ナズラン      (2019年９月23日選任)
           ダトー・ヌーリザー・ビンティ・ハジ・アブド・ハミド         (2019年９月30
           日辞任)
           ノーリン・ビンティ・アブドゥル・サマド       (2019年９月30日辞任)
   シンガポール・ユニット・トラスツ・リミテッド        リー・ハン・エング・アルヴィン

           ゴー・キート・ジン
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  ２【主な資産・負債及び収支の内容】

  当行グループの連結財務書類及び当行の財務書類の注記を参照のこと。
  ３【その他】

  （１）訴訟及び規制手続
  該当事項なし。
  （２）後発事象

  該当事項なし。
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  ４【ＭＦＲＳ及びＩＦＲＳと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

  本書記載の財務書類は、マレーシア財務報告基準（以下「MFRS」という。）及び国際財務報告基準（以下
  「IFRS」という。）に基づいて作成されている。MFRS及びIFRSと、日本で一般に公正妥当と認められている
  会計原則（以下「日本基準」という。）は、一部の点で相違する。主な相違点の要約は下記の通りである。
                 日本基準

      マレーシア財務報告基準（MFRS）
   項目            (日本で一般に公正妥当と
       及び国際財務報告基準（IFRS）
               認められる会計原則)
  (1) 表示が求められ   財務諸表で報告されるすべての金額に        前連結会計年度及び当連結会計年度の
      ついて、最低過去１会計期間分の比較        財務諸表を比較のため併記する。
  る会計期間
      情報を開示しなければならない。
  (2) 財政状態計算書   下記の財務諸表(注1、2)の作成を求め        下記の財務諸表(注1)の作成を求めてい
      ている。        る。
  （貸借対照表）と包
      　財政状態計算書        　連結貸借対照表
  括利益計算書（損益
      　包括利益計算書（１計算書方式）        　連結損益及び包括利益計算書（１
  計算書）の様式
       (注3)、又は損益計算書とその他の        計算書方式）(注2)、又は連結損益
       包括利益計算書を別個に作成（２計        計算書と連結包括利益計算書を別個
       算書方式）(注4)        に作成（２計算書方式）(注3)
      　持分変動計算書        　連結株主資本等変動計算書
      　キャッシュ・フロー計算書        　連結キャッシュ・フロー計算書
      　会計方針及び注記        　連結附属明細表
      (注1)各計算書の名称については他のも        (注1)会計方針を遡及適用した場合、財

      のを使用することも可        務諸表の修正再表示を行った場合、又
      (注2)会計方針を遡及適用した場合、財        は財務諸表の組替えを行った場合で
      務諸表の修正再表示を行った場合、又        も、開示される最も古い比較年度の期
      は財務諸表の組替えを行った場合に        首貸借対照表の追加作成は不要
      は、上記財務諸表に加えて、比較のた        (注2)１計算書方式の様式については連
      め、開示される最も古い比較年度の期        結財務諸表規則ガイドラインの別紙を
      首財政状態計算書の作成も求められる        参照
      (注3)純損益及びその他の包括利益計算        (注3)１計算書方式と２計算書方式のい
      書（１計算書方式）をいう        ずれでも可
      (注4)１計算書方式と２計算書方式のい
      ずれでも可
  (3) 特別（異常）損   収益又は費用のいかなる項目も、特別        特別損益に属するものはその内容を示
      項目として、包括利益計算書若しくは        す名称を付した科目をもって表示す
  益の表示
      損益計算書（表示されている場合）又        る。
      は注記のいずれにも表示してはならな
      い。
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  (4) 連結の範囲   連結の対象範囲は適用される支配の概        連結の対象範囲は適用される支配力の
      念による。        概念による。
      投資者は、投資者が次の各要素をすべ        親会社が、他の企業の財務及び営業又
      て有している場合にのみ、投資先を支        は事業の方針を決定する機関（意思決
      配している。        定機関）を支配している場合、当該他
      (a) 投資先に対するパワー       の企業に対する支配が存在する。
      (b) 投資先への関与により生じる変動リ
       ターンに対するエクスポージャー又       日本基準には、支配の有無の判断にあ
       は権利       たり、潜在的議決権の影響や、意思決
      (c) 投資者のリターンの額に影響を及ぼ       定権の行使が本人と代理人のいずれの
       すように投資先に対するパワーを用       立場として行われているかなどを考慮
       いる能力       することを明示的に求める規定は存在
              しない。
      支配の判定に際し、投資者は自らの潜
      在的議決権と他の者が保有している潜        議決権の過半数を有していなくても、
      在的議決権とを考慮して、自らがパ        当該他の企業の取締役会の構成、資金
      ワーを有しているかどうかを決定す        調達の状況及び当該他の企業の方針の
      る。        決定を支配する契約の存在等を考慮し
              た上で、緊密な関係があることにより
      投資者は、投資先の議決権の過半数を        自己の意思と同一の内容の議決権を行
      有していなくても、パワーを有するに        使すると認められる者及び自己の意思
      十分な権利（いわゆる「事実上の支        と同一の内容の議決権を行使すること
      配」(de  facto control)）を有する可     に同意している者が所有している議決
              権とを合わせて支配の有無の判断を行
      能性がある。
              うことを求める規定が存在する。
  (5) 連結の範囲   すべての子会社を連結することを要す        以下に該当する子会社は連結の範囲に
      るが、投資企業については以下の例外        含めないものとされる。
  （例外規定）
      がある。
              　支配が一時的であると認められる
      一定の条件を満たす企業は投資企業に        企業
      該当し、子会社を連結することが禁止        　連結の範囲に含めることにより利
      され、子会社に対する投資をMFRS第9号        害関係人の判断を著しく誤らせるお
      にしたがって純損益を通じて公正価値        それがあると認められる企業
      で測定しなければならない。
      ただし、投資企業の投資活動に関連す

      るサービスを提供する子会社は連結し
      なければならない。
      投資企業の親会社自身が投資企業でな

      い場合、当該親会社はその連結財務諸
      表において当該投資企業の会計処理を
      引き継ぐことができない。
  (6) 特別目的事業体   投資者が支配しているストラクチャー        一定の条件を満たす一定の特別目的会
      ド・エンティティーは連結しなければ        社は子会社に該当しないものと推定す
  及びストラクチャー
      ならない。        る。投資事業組合の連結の範囲は、基
  ド・エンティティー
              本的に業務執行権限の有無に基づいて
              判断される。
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  (7) 共同支配の取決   共同支配事業(joint    operation)に該当    被共同支配企業の会計処理には持分法
              を適用する。
  め    する共同支配の取決め(joint
      arrangement)の場合、共同支配事業者
      は共同支配事業における自らの資産、
      負債、収益及び費用並びに／又は共同
      支配事業における共同支配に係る資
      産、負債、収益及び費用の持分相当額
      を認識する。
      共同支配企業（joint     venture）の場

      合、持分法が適用される。
  (8) 企業結合の会計   取得法（acquisition    method）を適用   共同支配企業の形成及び共通支配下の
              取引以外の企業結合には、パーチェス
  処理    して企業結合を会計処理する。
              法が適用される。
      MFRS 第3号は、共同支配企業（joint
      venture）の設立及び共通支配下の企業
      又は事業の統合などには適用されな
      い。
  (9) のれんの当初認   企業結合ごとに、非支配持分の測定方        のれんは、被取得企業又は取得した事
      法について、取得企業が以下のいずれ        業の取得原価のうち、取得した資産及
  識と非支配持分の測
      かを選択できる。        び引き受けた負債に配分された純額を
  定方法
      1)非支配持分も含めた被取得企業全体       超過する額として算定される（のれん
      を公正価値で測定し、のれんは非支配        の算定に認められているのは、購入の
      持分に帰属する部分も含めて認識する        れんアプローチのみ）。
      方法（いわゆる全部のれんアプロー
      チ）。        子会社の資産及び負債のすべてを支配
              獲得日の時価により評価する（いわゆ
      2)非支配持分を被取得企業の識別可能       る全面時価評価法）。
      純資産の公正価値に対する取得企業の
              ＊
      持分相当額によって測定し、のれんは
              IFRS で選択できるような、非支配持
      取得企業の持分相当額についてのみ認
              分自体を支配獲得日の時価で評価する
      識する方法（いわゆる購入のれんアプ
              会計処理は認められていない。
      ローチ）。
  (10) のれんの取扱   規則的な償却は行わず、減損の兆候が        原則としてその計上後20年以内に、定
      無くても各報告期間において、さらに        額法その他合理的な方法により償却し
  い
      減損の兆候がある場合には追加で、減        なければならない。ただし、のれんの
      損テストに付される。        金額に重要性が乏しい場合には、当該
              のれんが生じた事業年度の費用として
              処理することができる。
              のれんに減損の兆候がある場合には、
              減損損失を認識するかどうか判定す
              る。
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  (11) 有形固定資産   MFRS 第116号に従い、引当金の認識要件       資産除去債務計上額を関連する有形固
      を満たす解体及び除却費用並びに原状        定資産の帳簿価額に加える。
  解体及び除却費用並
      回復費用等は、有形固定資産の取得原        資産除去債務は、有形固定資産の除去
  びに原状回復費用等
      価に含める。MFRS第137号の引当金に        に関して法令又は契約で要求される法
      は、法的債務及び推定的債務が含まれ        律上の義務及びそれに準ずるものを計
      る。        上する。
      割引率の事後的な変更についても引当        資産除去債務の割引率は負債計上時に

      金を再測定し、（原価モデルの場合        決定し、通常はその後の変更は行わな
      は）取得原価に加減する。        い（ただし、将来のキャッシュ・フ
              ローの見積額が増加した場合は、その
      割引の定期的な振戻しに関連する費用        時点の割引率に変更し、減少した場合
      は、金融費用として費用計上する。        は負債計上時の割引率を用いる。）。
      日本基準にある敷金に関する例外処理        割引の振戻しに伴う時の経過による資

      は、MFRSでは認められない。        産除去債務の調整額は、損益計算書
              上、当該資産除去債務に関連する有形
              固定資産の減価償却費と同じ区分に含
              めて計上する。
              敷金が資産計上されている場合、簡便

              な評価方法で、敷金の回収が見込めな
              いと認められる金額を合理的に見積
              り、当期に配分される金額を費用に計
              上することができる。
  (12) 固定資産の事   原価モデル又は再評価モデルのどちら        取得原価から減価償却累計額及び減損
      かを会計方針として選択し、同一種類        損失累計額を控除した金額で計上され
  後測定
      のすべての有形固定資産に適用しなけ        る。（再評価は認められていない。）
      ればならない。
      再評価モデルを選択した場合、帳簿価
      額が報告期間の期末日における公正価
      値と大きく相違しないよう、再評価を
      定期的に実施しなければならない。
  (13) 投資不動産　   原価モデル又は公正価値モデルの選択        （注記においてのみ開示される。特に
      が可能である。当該方針はあらゆる投        明示された基準はない。）原価モデル
  当初認識後の測定
      資不動産に対して適用される。        のみ利用可能。
  (14) 投資不動産　   公正価値モデルを選択する企業は、公        該当する基準はない。
      正価値が信頼性をもって測定できない
  公正価値モデルでの
      例外的な場合を除き、すべての投資不
  測定
      動産を公正価値で評価しなければなら
      ない。
  (15) 減損レビュー   １段階アプローチ        ２段階アプローチ
      減損の兆候が存在する場合に、資産の        最初に回収可能性テスト（資産の帳簿
  ・プロセス（非金融
      帳簿価額がその回収可能価額を上回る        価額を、資産の使用及び最終的処分を
  資産）
      金額を減損損失として算定する。        通じて発生する割引前将来キャッ
      回収可能価額は処分費用控除後の公正        シュ・フローの総額と比較する）を行
      価値と使用価値のいずれか高い金額と        う。その結果、資産の帳簿価額が割引
      なる。        前キャッシュ・フローの総額よりも大
              きいため、回収不能と判断された場
              合、資産の帳簿価額を回収可能価額ま
              で減額するように減損損失を認識す
              る。
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  (16) 減損損失の戻   のれんについては減損損失の戻入れは        あらゆる資産について禁止される。
      禁止されるが、他の資産については、
  入れ（非金融資産）
      毎報告期間末に、過去の期間に認識さ
      れた減損損失がもはや存在しない又は
      減少している兆候があるのかどうかに
      ついて検討しなければならない。かか
      る兆候が存在する場合は、過去の期間
      に認識された減損損失を戻し入れる。
      ただし、過年度において当該資産につ
      いて減損損失が認識されていなかった
      とした場合の帳簿価額（償却分控除
      後）を超えないものとする。
  (17)当初測定   金融資産及び負債が活発な市場で取引        初日利得の測定に関する具体的規定が
      されておらず、価格評価モデルへの入        存在しないため、非上場デリバティブ
  （初日利得）
      力値が市場において観察できない場        について、市場価格に準ずるものとし
      合、当初認識時に純利得を認識するこ        て合理的に算定された価格があれば、
      とはできず、かかる利得は繰り延べら        評価額として使用することができる。
      れる。
  (18) 公正価値測定   公表価格がなく公正価値が信頼性を        市場で売買されない株式については、
      もって測定できない場合に関するMFRS        時価を把握することが極めて困難と認
  の範囲（株式及びデ
      第139号における公正価値測定の例外規        められる金融商品として取り扱う。
  リバティブ）
      定は廃止された。すべての場合におい
      て、必ず公正価値で測定する必要があ        取引慣行が成熟していない一部の天候
      る。        デリバティブ等で公正な評価額を算定
              することが極めて困難と認められるデ
              リバティブ取引については、取得価額
              をもって貸借対照表価額とする。
  (19) 金融資産の認   リスク経済価値アプローチに基づき、        財務構成要素アプローチに基づき、金
      金融資産の認識を中止する。        融資産の消滅を認識する。
  識の中止
      金融資産の所有に係るリスクと経済価
      値のほとんどすべてを移転したわけで
      も、ほとんどすべてを保持しているわ
      けでもない場合は、「支配」の有無を
      検討する。引続き支配を保持している
      場合は、継続的関与の範囲内で認識を
      継続する。
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  (20) 金融資産の区    　負債性金融商品(債券・債権等)       有価証券については以下の通り区分さ
       「事業モデル・テスト」及び「契約       れる。
  分
       上のキャッシュ･フローの特性テス        　売買目的有価証券
       ト」に従い、以下の3つに区分され        　満期保有目的の債券
       る。        　子会社株式及び関連会社株式
       　償却原価       　その他有価証券
       契約上のキャッシュ・フローの
       回収を目的とする事業モデルに
       より当該金融資産が保有され、
       かつ、「契約上のキャッシュ・
       フローの特性テスト」を満たす
       もの
       　その他の包括利益を通じて公正
       価値で測定(FVOCI)    (リサイクル  あ
       り)
       契約上のキャッシュ・フローの
       回収と売却の両方を目的とする
       事業モデルにより当該金融資産
       が保有され、かつ、「契約上の
       キャッシュ・フローの特性テス
       ト」を満たすもの
       　純損益を通じて公正価値で測
       定(FVPL)
       上記のいずれにも該当しないも
       の
       償却原価又はFVOCIに分類可能な場
       合であっても、当初認識時にFVPLに
       分類できる。
      　資本性金融商品    (株式等)
       トレーディング目的の保有ではな
       く、当初認識時に企業が指定した場
       合のみ、その他の包括利益を通じて
       公正価値で測定(FVOCI)(リサイクル
       なし)される。上記指定が行われな
       い金融商品は、以後FVPLで測定され
       る。
  (21) 金融商品の公   企業が直ちに利用できる最も有利で活        複数の取引所に上場されている金融商
      発な市場において、測定日時点で、市        品の場合は、取引が最も活発に行われ
  正価値概念
      場参加者間の秩序ある取引において、        ている市場における価格を用いる。
      資産を売却するために受け取るであろ        一部の非上場デリバティブを除き、市
      う価格又は負債を移転するために支払        場価格に基づく価額として仲値を使用
      うであろう価格を使う。        することが一般的である。
      金融資産が活発な市場で取引される場

      合には、市場における終値で測定され
      る。現在の買呼値と売呼値が利用可能
      で、容易に取得できる場合、保有資産
      又は発行する負債に対する適切な相場
      価格は買呼値であり、取得する資産又
      は保有負債に対する適切な相場価格は
      売呼値である。
      MFRS 第13号は、仲値による価格付けな

      ど、市場参加者が買呼値と売呼値の間
      で公正価値測定の実務上の便法として
      用いている価格付けの慣行の使用を妨
      げるものではない。
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  (22) 売却可能投   「売却可能金融投資」の区分は廃止さ        時価をもって貸借対照表価額とし、評
      れた。当初認識時にFVOCIと指定された        価差額は税効果を考慮のうえ、以下の
  資／有価証券の事後
      適格な資本性金融商品については、受        いずれかの方法により処理する。
  測定
      取配当金のみ純損益に計上される。そ        　合計額を直接純資産の部に計上
      れ以外の変動（為替レートの変動を含        　時価が取得原価を上回る銘柄に係
      む。）はすべてその他の包括利益に計        る評価差額は純資産の部に計上、時
      上され、その後の純損益への振替は行        価が取得原価を下回る銘柄に係る評
      われない。        価差額は当期の損失として処理
              時価が著しく下落し、かつ、回復可能

              性が認められない場合又は実質価額が
              著しく低下した場合には、減損損失を
              認識し、帳簿価額と時価又は実質価額
              の差額を純損益に振り替える。減損の
              戻入れは禁止される。
  (23) 償却原価法と   金融資産又は金融負債の償却原価の計        償却原価法は原則として利息法による
      算は実効金利法による。        が、継続適用を条件として、簡便法と
  実効金利法
      実効金利には、実効金利の不可分の一        して定額法を採用することも認められ
      部である契約当事者間で授受されるす        る。
      べての手数料、取引費用、並びにその
      他のプレミアム及びディスカントを考        満期保有目的の債券は、金利調整差額
      慮する。        のみを対象とする償却原価法を適用す
              る。
  (24) 減損(金融資   　負債性金融商品の場合       有価証券については、時価が著しく下
       購入又は組成した信用減損資産(不       落したときは、回復する見込みがある
  産)
       良債権等)を除き、損失引当金の認       と認められる場合を除き、時価をもっ
       識規定の対象資産（償却原価で測定       て貸借対照表価額とし、評価差額は当
       する負債性金融商品を含む。）は、       期の損失として処理する。
       すべて12ヶ月予想信用損失(ECL:
              時価を把握することが極めて困難な株
       Expected  Credit Losses)が引き当
              式について、実質価額が著しく低下し
       てられる(ステージ1)。
              た場合には、相当の減額を行い、評価
       当初認識後に信用リスクの著しい増
              差額は当期の損失として処理する。
       加がある場合には、引当額が12ヶ月
       ECLから全期間ECLに切り替わる(ス
              債券について時価を把握することが極
       テージ2)。
              めて困難なケースについても規定して
       (利息収益の認識)
              いる。
       減損の客観的な証拠が生じるまで
       は、利息収益は、帳簿価額総額に実
       効金利(EIR)を適用して算定され
       る。減損の客観的な証拠がある場合
       (ステージ3)には、帳簿価額純額
       （すなわち、減損引当額を控除した
       後の帳簿価額の総額）にEIRを適用
       して算定される。
      　資本性金融商品の場合
       非デリバティブ資本性金融商品は、
       すべてFVPL又はFVOCI(リサイクルな
       し)で測定されるため、減損という
       手続き自体がなくなっている（公正
       価値測定が用いられる。）。
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  (25) 貸出金及びそ   以下の金融商品については、以下のと        区分に応じ、債権の貸倒見積高を以下
      おり、簡便法の適用が強制又は会計方        の通り算定する。
  の他の債権に対する
      針の選択により認められる。なお、簡        　一般債権：過去の貸倒実績率等、
  減損引当金
      便法の適用とは、常に全期間ECLで測定        合理的な基準により算定
      することを意味する。         貸倒懸念債権：債権の状況に応じ、
      　重要な財務要素を含まない営業債        次のいずれかの方法を継続適用する。
       権又は契約資産…簡便法の適用が強       ‐ 債権額から担保の処分見込額を減額
       制        し、その残額について債務者の財政状
      　重要な財務要素を含む営業債権又        態及び経営成績を考慮して貸倒見積
       は契約資産、及びリース債権(1年超        高を算定する方法
       を含む)であって、会計方針として       ‐ 将来キャッシュ・フローの現在価値と債
       全期間ECLでの測定が選択されたも        権の帳簿価額との差額を貸倒見積高
       の…会計方針の選択により、簡便法        とする方法
       を適用        　破産更生債権等：債権額から担保
              の処分見込額を減額し、その残額を
              貸倒見積高とする。
  (26) 金融資産減損   負債性金融商品については、過年度に        売買目的有価証券は、減損後引続き時
      損失引当金が計上されたが、当初認識        価評価されるが、満期保有目的の債券
  の戻入れ
      後に信用度が改善して信用リスクの著        及びその他有価証券について減損の戻
      しい増大がない場合、戻し入れなけれ        入れは行われない。
      ばならない。
  (27) 外貨建金融商   外貨建の貨幣性資産及び負債に係る為        外貨建その他有価証券について、原則
      替レートの変動による利得又は損失        として帳簿価額の変動のすべてが純資
  品
      は、純損益に計上しなければならな        産の部に計上されるが、為替要因に基
      い。FVOCIに分類された外貨建資本性金        づく変動を区分し、純損益に計上する
      融商品に係る為替変動はOCIで認識す        こともできる。
      る。
  (28) 金融負債の評   純損益を通じて公正価値で評価される        債務額をもって貸借対照表価額とす
      金融負債等を除き、実効金利法を用い        る。ただし、収入に基づく金額と債務
  価
      た償却原価で測定しなければならな        額とが異なる場合には、償却原価法で
      い。        測定しなければならない。
      公正価値で測定される金融負債につい

      ては、当該負債の信用リスクの変動に
      起因する公正価値の変動の金額をその
      他の包括利益において認識し、計上し
      なければならない。
      当該負債の公正価値の変動の残りの金

      額は、純損益に計上しなければならな
      い。
  (29) 金融負債と資   MFRS 第132号にて、金融負債と資本の区       金融負債と資本の区分に関する包括的
      分に関する包括的な規定が設けられて        な規定は存在しない。
  本の区分
      おり、金融商品の契約の実質並びに金
      融負債及び資本の定義に基づき区分し
      なければならない。
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  (30) 組込デリバ   組込デリバティブは以下のすべての条        次のすべての要件を満たした場合、区
      件を満たしたとき、主契約との区分処        分処理が必要となる。
  ティブの会計処理
      理が必要となる。        　組込デリバティブのリスクが現物の金
       組込デリバティブの経済的特徴及       融資産又は金融負債に及ぶ可能性が
       びリスクが主契約のそれらと密接        あること
       に関連していない。        　組込デリバティブと同一条件の独立
       　組込デリバティブと同一条件の独立        した金融商品が、デリバティブの特徴
       の金融商品ならばデリバティブの要件        を満たすこと
       を充足する。        　時価の変動による評価差額が当期
       　デリバティブが組み込まれた複合(合        の損益に反映されないこと
       成)金融商品が、公正価値で測定され       ただし、管理上組込デリバティブが区
       公正価値の変動を純損益に認識する       分され、一定要件を満たす場合、区分
       ものではない。       処理を行うことができる。
  (31) ヘッジ会計の   次の３種類のヘッジ会計が認められて        原則として、ヘッジ手段に係る損益又
      いる。        は評価差額を、税効果を考慮のうえ、
  手法
       　公正価値ヘッジ：ヘッジ対象に関連       純資産の部において繰り延べる。
       する特定のリスクに係る公正価値の変       ただし、時価ヘッジ（ヘッジ対象に係
       動及びヘッジ手段の公正価値の変動       る相場変動等を損益に反映させるも
       はともに純損益に計上する。       の）も認められる。
       　キャッシュ・フロー・ヘッジ：ヘッジ手
       段の公正価値の変動のうち、有効部
       分をその他の包括利益に計上する。
       　在外営業活動体に対する純投資の
       ヘッジ：キャッシュ・フロー・ヘッジと同
       様の方法で会計処理される。
  (32) ヘッジ非有効   ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち        ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ
      非有効部分は、純損益として認識しな        会計の要件が満たされている場合に
  部分の処理
      ければならない。(キャッシュ・フ        は、ヘッジ手段に生じた損益のうち結
      ロー・ヘッジの場合、公正価値の変動        果的に非有効となった部分についても
      に対するヘッジ有効部分のみがその他        繰延処理することができる。
      の包括利益で認識される)。        非有効部分を特定し、合理的に区分で
              きる場合には、当期の損益に計上する
              ことができる。
  (33) 金利スワップ   該当する基準はなく、金利スワップに        一定の条件を満たす場合には、金利ス
      係る特例処理は認められない。        ワップを時価評価せず、金利スワップ
  の特例処理
              に係る利息を直接、金融資産・負債に
              係る利息に加減して処理することが認
              められる。
  (34) 未払有給休暇   累積的性格を有するものについて、計        該当する基準はない。
      上することが求められる。
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  (35) リース   MFRS 第16号「リース」に基づき、借手       日本では、借手はリースをファイナン
      はリースをファイナンス・リース取引        ス・リース取引とオペレーティング・
      とオペレーティング・リース取引に区        リース取引に区分する。ファイナン
      分せず、単一の使用権モデルに基づい        ス・リース取引とは、解約不能かつフ
      て、原則として、すべてのリースにつ        ルペイアウトの要件を満たすものをい
      いて使用権資産とリース負債を財政状        い、ファイナンス・リース取引に該当
      態計算書で認識（オンバランス）し、        するかどうかについてはその経済的実
      以降、使用権資産は減価償却され、        質に基づいて判断すべきものである
      リース負債に係る支払利息は実効金利        が、解約不能リース期間が、リース物
      法を用いて損益計算書に認識される。        件の経済的耐用年数の概ね75％以上又
      また、使用権資産については、MFRS第        は解約不能のリース期間中のリース料
      136号「資産の減損」を適用して、使用        総額の現在価値が、リース物件を借手
      権資産が減損しているかどうかを判定        が現金で購入するものと仮定した場合
      する。例外として、一定の短期リース        の合理的見積金額の概ね90％以上のい
      及び少額資産のリースについては、免        ずれかに該当する場合は、ファイナン
      除規定（オフバランス）を選択でき        ス・リースと判定され、通常の売買取
      る。        引に係る方法に準じて、リース物件及
              びこれに係る債務をリース資産及び
              リース債務として借手の財務諸表に計
              上する。ただし、少額（リース契約１
              件当たりのリース料総額が300万円以下
              の所有権移転外ファイナンス・リー
              ス）又は短期（１年以内）のファイナ
              ンス・リースについては、通常の賃貸
              借取引に係る方法に準じて会計処理を
              行うことができる。
              　また、オペレーティング・リース取
              引とは、ファイナンス・リース取引以
              外のリース取引をいう。オペレーティ
              ング・リース取引については、通常の
              賃貸借取引に係る方法に準じて会計処
              理を行う。
  (36) 確定給付制度   原則 として 予測単位積増方式（発生給      次のいずれかの方法の選択適用
      付評価方式）   を用いる。      　期間定額基準
  -確定給付制度債務
      ただし、後期の年度の勤務が初期の年        　給付算定式基準（当該制度の給付
  の期間配分方法
      度より著しく高い水準の給付を生じさ        算定式に従って各勤務期間に帰属さ
      せる場合、定額法を用いる。        せた給付見込額を、各期の発生額と
              する）
  (37)確定給付制度   積立超過である場合には、確定給付資        年金資産の額が退職給付債務を超える
      産が以下の金額の合計を超えないよう        場合、当該超過額を資産として計上す
  －年金資産
      に制限される。        る（ただし、個別財務諸表に関しては
       　未認識数理計算上の差損の純額及       「退職給付に関する会計基準」第39項
       び過去勤務費用       (1)において別段の定めが設けられてい
       　制度からの返還又は制度への将来       る。）。
       の掛金減少という形で利用可能な経
       済的便益の現在価値（資産上限額）
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  (38) 確定 給付 制度 企業は、確定給付負債（資産）の純額        数理計算上の差異は、原則として各期
      を財政状態計算書に認識しなければな        の発生額について、平均残存勤務期間
  －数理計算上の差異
      らない。        以内の一定の年数で按分した額を毎期
              費用処理する。
      数理計算上の差異を含む確定給付負債
      （資産）の純額の再測定はその他の包        また、当期に発生した未認識数理計算
      括利益で認識される。        上の差異は税効果を調整の上、その他
      （その他の包括利益で認識された確定        の包括利益として純資産の部に計上す
      給付負債（資産）の純額の再測定は、        る。
      事後的に純損益に振り替えてはならな
      い。）        その他の包括利益累計額に計上されて
              いる未認識数理計算上の差異のうち、
              当期に損益に再分類された部分につい
              ては、その他の包括利益の調整（組替
              調整）を行う。
              未認識過去勤務費用及び未認識数理計

              算上の差異の費用処理には平均残存勤
              務期間以内の一定の年数のほか一定割
              合を用いることができる。また、数理
              計算上の差異の償却は翌期から行うこ
              とができる。
              過去勤務費用と数理計算上の差異の償

              却年数はそれぞれ別個に設定すること
              ができる。
  (39) 生命保険契約   当行グループの貸借対照表上の生命保        日本においては、責任準備金は、生命
      険契約負債及び当行グループの損益計        保険契約に基づく将来債務の履行に備
  負債
      算書上の保険契約負債の変動は、マ        えるため、主として平準純保険料方式
      レーシア中央銀行のリスク基礎資本フ        及びロックイン方式を用いて積み立て
      レームワークに準拠して計算されてい        られる。
      る。
      生命保険契約負債は、将来便益の現在

      価値の合計とリスクフリーレートで割
      り引かれた保険契約から生じる将来の
      対価の総額を控除した費用に基づき保
      険数理計算を用いて評価する。この方
      法は保険金総額評価方法として知られ
      る。
  (40) 生命保険事業   保障業務を含むサービスの提供及びリ        日本においては、現金主義によって、
      スクの負担によって得られる保険料        保険料は収益認識され、新契約獲得費
  に係る収益と費用
      は、収益として扱われる。保険料は金        は発生時に費用処理される。
      額が信頼できる測定が可能になった時
      点で認識する。
      定期的な支払日のある保険料は、支払

      期日基準で収益として認識される。支
      払期日のない保険料は、信頼できる測
      定の範囲で収益として認識される。
      新契約獲得費は発生時に費用処理され
      る。
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  第７【外国為替相場の推移】

  財務書類の表示に用いられた通貨（マレーシア・リンギット）と本邦通貨との間の為替相場が国内におい
  て時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度及び最近６カ月間において掲載
  されているため、本項の記載は省略する。
  第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

  該当事項なし。
  第９【提出会社の参考情報】

  １【提出会社の親会社等の情報】

  該当事項なし。
  ２【その他の参考情報】

  2019 年の開始日(2019年１月１日)以降、本有価証券報告書提出日までの間に、当行は下記の書類を関東財
  務局長に提出した。
  (1) 有価証券報告書及び添付書類(2019年５月10日提出)

  (2) 上記(1)の有価証券報告書の訂正報告書(2019年５月10日提出)

  (3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基

   づく臨時報告書及び添付書類(2019年５月10日提出)
  (4) 発行登録書(募集)の訂正発行登録(2019年５月10日提出)

  (5) 発行登録書(売出)の訂正発行登録(2019年５月10日提出)

  (6) 発行登録追補書類(募集)(2019年５月15日提出)

  (7) 上記(3)の臨時報告書の訂正報告書(2019年６月10日提出)

  (8) 発行登録書(募集)の訂正発行登録(2019年６月10日提出)

  (9) 発行登録書(売出)の訂正発行登録(2019年６月10日提出)

  (10) 半期報告書及び添付書類(2019年９月30日提出)

  (11) 上記(10)の半期報告書の訂正報告書(2020年２月３日提出)

  (12) 発行登録書(募集)の訂正発行登録(2020年２月３日提出)

  (13) 発行登録書(売出)の訂正発行登録(2020年２月３日提出)

  (14) 発行登録追補書類(募集)(2020年２月６日提出)

  (15) 発行登録書(募集)及び添付書類(2020年６月８日提出)

  (16) 発行登録書(売出)及び添付書類(2020年６月８日提出)

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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  第１【保証会社情報】

  　該当事項なし。
  第２【保証会社以外の会社の情報】

  　該当事項なし。
  第３【指数等の情報】

  　該当事項なし。
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      マラヤン・バンキング・ベルハッド（マレーシアで設立）の

        メンバー宛ての独立監査人の監査報告書
  財務書類に関する監査報告

  意見

  私たちは、添付の27ページから544ページ（訳注：原文のページ番号である。）に記載されている、マラヤ
  ン・バンキング・ベルハッドの財務書類、すなわち当行グループ及び当行の2019年12月31日現在の財政状態
  計算書に加え、2019年12月31日に終了した会計年度の損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書、
  キャッシュ・フロー計算書、及び重要な会計方針の要約を含む財務書類の注記について監査を行った。
  私たちの意見では、添付の財務書類は、マレーシア財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアの

  2016年会社法の要件に準拠して、2019年12月31日現在の当行グループ及び当行の財政状態、並びに同日に終
  了した会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、真実かつ公正な概観を示しているもの
  と認める。
  意見表明の基礎

  私たちは、マレーシアにおいて認められた監査の基準及び国際監査基準に準拠して監査を実施した。これ
  らの基準に基づく私たちの責任は、私たちの報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」のセクション
  に詳述されている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  独立性及びその他の倫理上の責任

  私たちは、マレーシア会計士協会の（職業専門家の倫理、行動及び実践に関する）規範（以下「規範」と
  いう。）及び国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士の倫理規程（以下「IESBAコード」という。）
  に準拠して、当行グループ及び当行から独立しており、私たちは規範及びIESBAコードに準拠して、その他の
  倫理責任を果たした。
  監査上の主要な検討事項

  監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の当行グループ及び当行の財務書類の監査において、監査人が
  職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務書類全体に対
  する監査の実施報告及び意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に
  意見を表明するものではない。下記の各事項に関し、私たちの監査がその事項にどのように対応したかが以
  下に記載されている。
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  監査上の主要な検討事項（続き）

  私たちは、これらの事項に関するものも含め、私たちの報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」
  のセクションに記載されている責任を果たした。従って、私たちの監査には当行グループ及び当行の財務書
  類の重要な虚偽表示のリスクの評価に対応するために立案された手続の実施が含まれている。下記の事項に
  対応するために実施された手続を含め、私たちの監査手続の結果は、添付の財務書類に関する私たちの監査
  意見表明の基礎を提供している。
  リスク領域及び判断した理由          監査上の対応

  （i）のれん並びに（ii）子会社への投資及び関連

  会社に対する持分の減損
            私たちの監査手続には、中でも、減損評価を実施
  （i）のれん
            するに当たって当行グループ及び当行が使用した
            仮定と手法を評価することが含まれている。
  当行グループの2019年12月31日現在ののれんの残
  高は5.7十億マレーシア・リンギットであった。
            私たちは、従前の予測の正確性に関するバックテ
            ストの結果及び基礎となる仮定の裏付けとなる過
  資金生成単位（CGUs）に対するのれんの減損テス
            去の証拠を考慮し、キャッシュ・フロー予測の作
  トは、将来キャッシュ・フローの見積額に基づく
            成基礎を検証した。
  使用価値（VIU）の見積りに依拠している。当行グ
  ループは、のれんの金額に対する減損テストを年
            私たちはまた、CGUに割引率として用いられた加重
  次で行うことが求められている。
            平均資本コストや長期成長率といった他の重要な
            仮定についても、内部情報や外部の経済データ及
  （ii）子会社への投資及び関連会社に対する持分
            び市場データと比較することによりその適切性を
            評価した。
  2019 年12月31日現在、子会社への投資（当行の
  み）は31.6十億マレーシア・リンギットであり、
            私たちはまた、減損モデルへの主なインプットに
  関連会社に対する持分の帳簿価額（当行グループ
            関して経営者が行った感応度分析を評価し、合理
  及び当行）はそれぞれ、2.5十億マレーシア・リン
            的な代替の仮定が帳簿価額全体に及ぼしたであろ
  ギット及び0.4十億マレーシア・リンギットであっ
            う影響を把握した。
  た。
  同様に、減損の評価が予想将来キャッシュ・フ

  ローに基づいたVIUの見積額に依拠していることに
  より、私たちは子会社への投資及び関連会社に対
  する持分に係る減損の評価に注力した。
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  監査上の主要な検討事項（続き）

  リスク領域及び判断した理由          監査上の対応

  （i）のれん並びに（ii）子会社への投資及び関連          私たちは、減損テストの結果の感応度が最も高いこ

  会社に対する持分の減損(続き)          れらの仮定に関する、財務書類の中の当行グループ
            及び当行の開示の妥当性も検証した。
  減損の評価には経営者による判断が関わっており、
  将来の市場と経済状況の予測によって影響を受ける
  複雑な仮定に基づいている。
  財務書類の注記2.3(i)、2.3(ii)、2.3(iii)の「重

  要な会計方針の要約」、注記3.6及び3.7の「重要な
  会計上の判断、見積り及び仮定」、注記18、19、22
  の(i)のれん及び(ii)子会社への投資及び関連会社
  に対する持分に関する開示もあわせて参照された
  い。
  貸出金及びその他の債権並びに純損益を通じて公正

  価値で測定されない投資に係る予想信用損失
  2019 年12月31日現在、貸出金及びその他の債権は、

  当行グループ及び当行の総資産のそれぞれ62％及び          私たちの監査手続には、貸出金及びその他の債権並
  49％を占めており、償却原価及びその他の包括利益          びに投資の承認、分類、継続的な内部の信用度評
  を通じて公正価値で測定する投資は当行グループ及          価、計上及びモニタリングに係る統制の評価が含ま
  び当行の総資産のそれぞれ19％及び24％を占めてい          れる。
  る。
            私たちはまた、信用度に基づいて（MRFS第９号が規
  MFRS 第９号「金融商品」（「MFRS第９号」）は、当         定する信用エクスポージャーの３つのステージに係
  行グループ及び当行に対し、将来予測的な予想信用          る）移動要件、減損評価手法のほか、ECLモデルの
  損失(「ECL」)アプローチにより、貸出金及びその          開発、維持や検証及び信用エクスポージャーのス
  他の債権並びに投資の減損損失を会計処理すること          テージ判定やECLの算出に当たって当行グループ及
  を求めている。          び当行が使用したインプット、基礎、仮定に係るガ
            バナンスのキーコントロール（統制上の要点）のプ
            ロセスと有効性も評価した。
  監査上の主要な検討事項（続き）
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  リスク領域及び判断した理由          監査上の対応
  貸出金及びその他の債権並びに純損益を通じて公正

  価値で測定されない投資に係る予想信用損失（続
  き）
            信用度が著しく悪化した信用エクスポージャーの分

  ECL の測定には、信用度が著しく悪化したオンバラ
            類と特定について、私たちは、異なる種類の信用エ
  ンスシートやオフバランスシート・エクスポー
            クスポージャーに対し、当行グループ及び当行が適
  ジャーの特定に加え、予想将来キャッシュ・フ
            用した（ステージ）移動要件の妥当性を評価しテス
  ロー、将来予測的なマクロ経済要因、確率加重され
            トした。また、当該（ステージ）移動要件が当行グ
  た複数のシナリオといった（個別又は集合的に評価
            ループ及び当行の信用リスク管理実務と整合してい
  されるエクスポージャーに対する）ECLモデルに用
            るかどうかを確認した。
  いられる仮定が含まれるため、重要な判断が必要と
  なり複雑性も高まる。
            ECL の測定について、私たちは、重要なポートフォ
            リオに対するモデルインプット、モデルデザイン及
  財務書類の注記2.3(v)(d))の「重要な会計方針の要
            びモデルの性能を含め、当行グループ及び当行の
  約」、注記3.2及び3.4の「重要な会計上の判断、見
            ECLモデルの妥当性を確認しテストした。私たち
  積り及び仮定」、並びに注記10、11、12、46、47の
            は、過去の実績が現在の状況と合っているどうか、
  貸出金及びその他の債権及び投資に関する開示もあ
            ポートフォリオで発生した最近の損失と合っている
  わせて参照されたい。
            かどうかを確認したほか、将来予測的な調整、マク
            ロ経済分析、確率加重された複数のシナリオの妥当
            性についても検討した。
            私たちは、モデル化手法、パラメーター、仮定の変

            更の要否に加え、変更が行われていた場合にはその
            妥当性を確認した。さらに、仮定のモデリングの変
            更に対する信用損失引当金の感応度の評価、テスト
            及びモニタリングを行った。
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  監査上の主要な検討事項（続き）

  リスク領域及び判断した理由          監査上の対応

  貸出金及びその他の債権並びに純損益を通じて公

  正価値で測定されない投資に係る予想信用損失          主にステージ３に分類された減損金融資産に
  （続き）          関連して個別評価されるECLについて、私たち
            は貸出金及びその他の債権並びに投資のサン
            プルを検証しテストを行い、信用度が著しく
            悪化又は減損したエクスポージャーが当行グ
            ループ及び当行によって適時に認識されてい
            たかどうかを確認した。減損が認識されてい
            た場合には、入手可能な市場情報に基づく実
            現可能な担保価値と考えられる複数のシナリ
            オを含め、当行グループ及び当行の予想将来
            キャッシュ・フローに関する仮定を評価した
            ほか、仮定を検証し入手可能な場合には外部
            の証拠と見積額を比較した。
            さらに、財務書類の開示が十分で、信用リス

            クに対する当行グループ及び当行のエクス
            ポージャーを適切に反映しているかどうかを
            評価した。
            私たちはこれらの手続を実施するに当たり、

            特別な専門性が必要とされる場合には、信用
            リスクモデリングの専門家やITの専門家を関
            与させた。
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  財務書類及び監査報告書以外の情報
  当行の取締役には、その他の情報に関する責任がある。その他の情報は年次報告書を構成するが、当行グ
  ループ及び当行の財務書類もそれに係る私たちの監査報告書も含んでおらず、この監査報告書日後に私たち
  に入手可能になると見込まれている。
  当行グループ及び当行の財務書類に関する私たちの意見は、その他の情報を対象としておらず、それに関

  していかなる形でも保証の結論は表明しない。
  当行グループ及び当行の財務書類に関する私たちの監査に関連して、私たちの責任は上記に識別されたそ

  の他の情報を通読し、それにより、その他の情報に当行グループ及び当行の財務書類又は私たちが監査を通
  じて入手した知識と重要な不整合がある、又は重要な虚偽表示があるように見えるかどうかを検討すること
  である。
  監査報告書の日付以前に私たちが入手したその他の情報に関して私たちが実施した作業に基づいて、その

  他の情報に重要な虚偽表示があると結論づけた場合には、私たちにはその事実を報告することが求められて
  いる。この点に関し、私たちが報告する事項はない。
  私たちが年次報告書を通読し、その中に重要な虚偽表示があると結論づけた場合には、私たちには当行の

  取締役に当該事項を伝達し、適切な対応を講じることが求められている。
  財務書類に対する取締役の責任

  当行の取締役には、マレーシア財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアの2016年会社法の要件に
  準拠して真実かつ公正な概観を示す当行グループ及び当行の財務書類を作成する責任がある。また取締役に
  は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない当行グループ及び当行の財務書類の作成を可能とするために
  必要と考える内部統制に対する責任もある。
  当行グループ及び当行の財務書類を作成するに当たって、取締役には、当行グループ及び当行の継続企業

  として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項を必要に応じて開示するとともに、取締役に当行グ
  ループ又は当行の清算もしくは営業を停止する意図がある場合、又は清算もしくは営業を停止する以外に現
  実的な代替策がない場合を除いて、継続企業を前提とした会計方針を使用する責任がある。
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  財務書類監査に対する監査人の責任

  私たちの目的は、当行グループ及び当行の財務書類に、全体として、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得たうえで、私たちの意見を含めた監査報告書を発行することであ
  る。合理的な保証とは、相当に高い程度の心証であるが、マレーシアにおいて認められた監査の基準及び国
  際監査基準に準拠して実施された監査が、重要な虚偽表示が存在する場合に常にそれを発見することを保証
  するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、これら
  の財務書類に基づき行った利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が
  あると判断される。
  マレーシアにおいて認められた監査の基準及び国際監査基準に準拠した監査の一環として、私たちは、監

  査を通じて、職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持した。また私たちの
  監査には下記が含まれている。
  ・　 不正又は誤謬のいずれによるかを問わず、当行グループ及び当行の財務書類の重要な虚偽表示リスクを
  識別し評価すること、それらのリスクに対応するための監査手続を立案し実施すること、及び意見表明
  の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手すること。不正による重要な虚偽表示を発見できない
  リスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共
  謀、偽造、意図的な除外、虚偽の言明、又は内部統制の無効化が伴う可能性があることによる。
  ・　 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解すること。ただし、こ
  れは当行グループ及び当行の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
  ・　 使用された会計方針の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り及び関連する開示の妥当
  性を評価すること。
  ・　 経営者が継続企業を前提とした会計方針を使用したことの適切性について、及び入手した監査証拠に基
  づいて、当行グループ及び当行の継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性がある
  事象や状況に関連して、重要な不確実性が存在するか否かについて、結論を下すこと。私たちは、重要
  な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、財務書類の関連する開示に注意
  を向けさせること、又は当該開示が不十分である場合は意見を修正することが求められている。私たち
  の結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象又は
  状況が原因で、当行グループ又は当行が継続企業としての存続を終えることもあり得る。
  ・　 開示を含め、当行グループ及び当行の財務書類の全体的な表示、構成及び内容を評価し、当行グループ
  及び当行の財務書類が、基礎となる取引や会計事象を公正に表示しているかどうかを評価すること。
  ・　 当行グループの財務書類に関する意見を表明するために、当行グループ内の事業体又は事業活動に関す
  る財務情報について、十分かつ適切な監査証拠を入手すること。私たちには、グループ監査の指示、監
  督及び実施について責任がある。私たちは単独で監査意見に責任を負っている。
  私たちは、取締役に対し、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査の過程で識別した内部統

  制の重要な不備を含む、監査上の重要な発見事項を伝達する。
  私たちは、取締役に対し、私たちの独立性についての職業倫理に関する規則を遵守している旨を書面で伝

  達するほか、私たちの独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、また該当する場合には関連する
  セーフガードについても報告する。
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                      有価証券報告書
  私たちは、取締役と協議した事項の中から、当会計年度の当行グループ及び当行の財務書類監査で最も重
  要な事項を決定し、監査上の主要な検討事項とする。私たちは、これらの事項を監査報告書に記載する。た
  だし、法令によって当該事項を開示することが禁止されている場合や、極めて稀な状況においては、監査報
  告書においてコミュニケーションを行うことによる負の影響が、当該コミュニケーションにより得られる公
  共の利益を上回ると合理的に予想されるため、監査人が当該事項についてのコミュニケーションを行うべき
  でないと判断した場合には、これらの事項を記載しない。
  その他の法的及び規制上の要件に関する報告

  マレーシアの2016年会社法の要件に従って、私たちは、私たちが監査人となっていない子会社が、財務書
  類の注記66に表示されていることを報告する。
  その他の事項

  本報告書は、マレーシアの2016年会社法第266条に従って、当行のメンバーのためのみに作成されており、
  他の目的のために作成されたものではない。私たちは、他のいかなる人物に対しても本報告書の内容に関し
  責任を負うものではない。
  アーンスト・アンド・ヤング・ピーエルティー


  202006000003(LLP0022760-LCA)      &AF0039
  勅許会計士
  ダト・メガート・イスカンダル・シャー・ビン・モハマド・ノア

  No. 03083/07/2021   　J
  勅許会計士
  クアラルンプール市、マレーシア

  2020 年３月26日
            1310/1310

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