日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（米ドル建て） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（米ドル建て） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月30日
【計算期間】 第６期中（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
【ファンド名】 日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・
アロケーション・ファンド（米ドル建て）
(Nikko World Trust - Nikko BlackRock High Quality Allocation
Fund (USD) )
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
(SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役 辰 野 温
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォ
ン・ビンゲン通り２番
(2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand Duchy
of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第７条第４項の規定により、令和２年３月31日付をもって
提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされる。
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１【ファンドの運用状況】
日興ワールド・トラスト（Nikko World Trust）（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドであ
る日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（米
ドル建て）（Nikko World Trust - Nikko BlackRock High Quality Allocation Fund (USD)）（以下
「ファンド」という。）の運用状況は以下のとおりである。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（2020年４月末日現在）
資産の種類 地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資信託 ルクセンブルグ 184,259,611.39 100.39
現金・その他の資産
－722,117.66 －0.39
（負債控除後）
183,537,493.73
合計(純資産総額) 100.00
（約19,615百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、受益証券は米ドル建てのため、本書の金額表示は別
段の記載がない限り、米ドルをもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入
してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（注４）米ドルの円貨換算は、便宜上、2020年４月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝106.87円）による。以下別段の記載がない限り同じ。
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② 投資有価証券の主要銘柄
（2020年４月末日現在）
取得価格（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順
銘柄 地域 種類 口数（口） 比率
位
単価 金額 単価 金額 （％）
ブラックロック・グ
ローバル・ファンズ－
ルクセ
グローバル・アロケー 投資
１ ンブル 2,577,417.98 63.78 164,398,715.56 71.49 184,259,611.39 100.39
ション・ファンド ク 信託
グ
ラスＸ２（米ドル建
て）
＜参考情報＞
＜投資先ファンドの投資状況＞
（2020年４月末日現在）
資産の種類 投資比率（％）
株式等 60.3
債券 22.8
商品関連 3.8
現金等 13.1
（注１）投資比率は、ブラックロック・グローバル・ファンズ－グローバル・アロケーション・ファンドの純資産総額を100％
として計算している。
（注２）投資比率は小数第２位を四捨五入して表示しているため、合計が100％にならない場合がある。
③ 投資不動産物件
該当事項なし。（2020年４月末日現在）
④ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし。（2020年４月末日現在）
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年４月末日および同日前１年間における各月末の純資産の推移は以下のとおりである。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2019 年５月末日 222,111,337.97 23,737,039 108.31 11,575
６月末日 226,251,095.85 24,179,455 112.53 12,026
７月末日 223,641,587.54 23,900,576 112.94 12,070
８月末日 221,785,367.52 23,702,202 112.32 12,004
９月末日 221,411,579.03 23,662,255 112.86 12,061
10 月末日 213,171,393.17 22,781,627 115.21 12,312
11 月末日 206,956,474.97 22,117,438 116.87 12,490
12 月末日 204,090,919.98 21,811,197 119.44 12,765
2020 年１月末日 199,082,943.22 21,275,994 120.23 12,849
２月末日 183,601,915.47 19,621,537 113.06 12,083
３月末日 173,196,447.07 18,509,504 104.73 11,192
４月末日 183,537,493.73 19,614,652 113.42 12,121
＜参考情報＞
②【分配の推移】
計算期間 分配金
2019 年５月１日～2020年４月末日 0
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率（注）
2019 年５月１日～2020年４月末日 2.10 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2020年４月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2019年４月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
＜参考情報＞
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（３）【投資リスク】
＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2020年４月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2020年４月末日現在の発行済口数
は次のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
412,188 855,012 1,618,266
（412,188） （855,012） （1,618,266）
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計
原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。ファンドの中間財務書類は、
「中間財務書類の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条４項ただし書の規定に準拠して作成
されている。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されている。日本円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2020年４月30日
現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝106.87円）が使用されている。なお、千円未満
の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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ドル建て）
純資産計算書
2020年３月31日現在
（米ドルで表示）
注 米ドル 千円
資産
投資有価証券－純資産価額（取得原価：
1.2 173,859,064.37 18,580,318
168,174,485.53米ドル）
資産合計 173,859,064.37 18,580,318
負債
未払投資運用報酬 6 431,564.06 46,121
未払販売報酬 ▶ 101,549.71 10,853
未払印刷および公告費 40,278.97 4,305
未払弁護士報酬 37,924.58 4,053
未払代行協会員報酬 8 14,502.67 1,550
未払管理事務代行報酬 5 11,590.95 1,239
未払保管報酬 7 8,723.96 932
未払管理報酬 3 5,797.63 620
未払専門家報酬 5,729.02 612
未払受託報酬 2 4,795.08 512
その他の負債 160.67 17
負債合計 662,617.30 70,814
純資産 173,196,447.07 18,509,504
発行済受益証券口数 1,653,732
１口当たり純資産価格 104.73 11,192 円
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ドル建て）
統計情報
期末現在発行済受益証券口数
2018 年９月30日 2,179,191
2019 年９月30日 1,961,789
受益証券発行口数 246,416
受益証券買戻し (554,473)
2020 年３月31日 1,653,732
期末現在純資産 米ドル 千円
2018 年９月30日 242,467,049.09 25,912,454
2019 年９月30日 221,411,579.03 23,662,255
2020 年３月31日 173,196,447.07 18,509,504
期末現在受益証券１口当たり純資産価格 米ドル 円
2018 年９月30日 111.26 11,890
2019 年９月30日 112.86 12,061
2020 年３月31日 104.73 11,192
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ドル建て）
財務書類に対する注記
（2020年３月31日現在）
注１．重要な会計方針
1.1－財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成されて
いる。
1.2－投資有価証券およびその他の資産の評価
(a）集団投資スキーム、投資ファンドおよびミューチュアル・ファンドは、該当評価日現在の純資産
価額（かかる評価日現在の純資産価額が入手できない場合は、その直前の純資産価額が使用され
る。）で評価される。
(b）証券取引所で取引されていないが、店頭で取引されている有価証券は、管理会社が管理事務代行
会社と協議のうえ選定した信頼できる情報源に基づいて評価される。
(c）資産が評価される取引所または市場が、評価日に営業していない場合、当該資産は、かかる取引
所または市場の直前営業日現在で評価される。
(d）時価を特定できない資産および負債を含むすべてのその他の資産および負債は、管理事務代行会
社と協議のうえ、管理会社の裁量により誠実に評価される。
(e）未実現評価損益の純変動額は、当期における投資有価証券の時価の変動および当期中に実現した
過年度の投資有価証券に係る未実現評価損益の戻入れにより構成される。
(f）投資有価証券の処分に係る実現純損益は、平均原価法を用いて算出される。
1.3－設立費
設立費は、全額償却された。
1.4－受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
1.5－外貨換算
米ドル以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで換算されている。
米ドル以外の通貨に係る取引は、取引日の為替レートにより米ドルに換算されている。
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注２．受託報酬
受託会社は、下限で年間15,000米ドル、上限で年間30,000米ドルの、各評価日に発生し計算され四半
期ごとに後払いされる、ファンドの純資産の年率0.010％の報酬をファンドの資産から受領する権利
を有する。
上記の報酬は、毎年見直されることがある。受託会社が追加的な活動、訴訟、またはその他の例外的
な事項を検討しまたはそれらに携わることが求められる場合、追加の報酬については、管理会社との
関連する時期における追加的な交渉に従い、反対の合意がない限り、随時実施されている時間単位料
金に従い受託会社により請求される。
受託会社は、ファンドに関連して受託会社が負担した合理的なすべての立替費用をファンドの資産か
ら返済を受ける。
注３．管理報酬
管理会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産の年率0.04％の報酬を
ファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理会社が負担した合理的なすべての立替費用をファンドの資産か
ら返済を受ける。
注４．販売報酬
販売会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産の年率0.70％の報酬を
ファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、販売会社に支払われるべき合理的な立替費用をファンドの資産から返済する。
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注５．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、下限で年間12,500ユーロの、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、
ファンドの純資産の年率0.08％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用をファンドの
資産から返済する。
注６．投資運用報酬
投資運用会社は、各評価日に発生し計算され四半期ごとに後払いされる、ファンドの純資産の年率
0.90％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して投資運用会社に支払われるべき合理的な立替費用をファンドの資産
から返済する。
投資運用会社は、投資運用報酬から副投資運用会社の報酬を支払う責任を負う。
注７．保管報酬
保管会社は、下限で年間3,000ユーロの、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの
純資産の年率0.06％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して保管会社に支払われるべき合理的な立替費用をファンドの資産から
返済する。
注８．代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産の年率0.10％の報酬
をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して代行協会員に支払われるべき合理的な立替費用をファンドの資産か
ら返済する。
注９．税金
9.1－ケイマン諸島
ケイマン諸島において、所得税またはキャピタル・ゲイン税が賦課されることはなく、トラストは、
ケイマン諸島総督から、トラストの設立日以降50年間にわたりすべての現地における所得税、キャピ
タル・ゲイン税および資本税を免除されることが明記された保証書を受領している。そのため、所得
税引当金は、本財務書類に計上されていない。
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9.2－その他の国々
ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課される
可能性がある。受益証券に投資しようとする者は、各々の法域の法律における受益証券の購入、保有
および買戻しにより発生する可能性がある税金またはその他の結果を判断するため、各自が市民権、
住所および居住地を有する国の法律および税務専門家に相談すべきである。
注10．受益証券の購入および買戻しに関する条項
受益証券は、英文目論見書およびファンドに関連する別紙（以下「別紙」という。）に記載される取
得申込みの通知の手続に従って、各発行日に、関連する受益証券の関連する発行日現在の受益証券１
口当たり純資産価格（以下「発行価格」という。）で発行され、購入される。発行価格は、停止手続
に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する発行日に計算され、公表される。
受益証券は、英文目論見書および別紙に記載される買戻請求の通知の手続に従って、いずれかの買戻
日に、当該買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻すこ
とができる。買戻価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、当該買戻日に計算され、
公表される。
注11．関連会社取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、代行協会員および販売会社、投資運用会社なら
びに副投資運用会社は、ファンドの関係法人とみなされる。
副投資運用会社は、対象ファンドの管理会社と同一の企業グループに属しているため、ファンドの関
係法人とみなされる。
注12．後発事象
管理会社は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（COVID-19 パンデミック）に関連してファ
ンドの状況を評価し、金融市場は非常に不安定で世界的な健康状態は依然として厳しいものの、予見
可能な将来においてファンドを終了する予定はないことを確認している。管理会社は、受益者の利益
のためにファンドの状況を引き続き注意深く監視する。
現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断する、期末後のその他の重要な
事象はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（米
ドル建て）
投資有価証券明細表
2020年３月31日現在
（米ドルで表示）
数量 銘柄 通貨 取得原価 純資産価額 比率*
投資信託 米ドル 米ドル ％
Blackrock Global Funds - Global
2,636,625.18 米ドル 168,174,485.53 173,859,064.37 100.38
Allocation Fund Class X2 (USD)
投資信託合計 168,174,485.53 173,859,064.37 100.38
投資有価証券合計 168,174,485.53 173,859,064.37 100.38
投資有価証券の分類
2020年３月31日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率（％）*
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 100.38
投資有価証券合計 100.38
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
(*) ファンドの純資産に対する投資先ファンドの純資産価額の比率（％）
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の資本金は、2020年４月末日現在、5,446,220ユーロ（約６億3,176万円）で、全額払
込済である。なお、１株20ユーロ（約2,320円）の記名式株式272,311株を発行済である。
（注）ユーロの円換算は、便宜上、2020年４月30日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝116.00円）による。以下同じ。
最近５年間における資本金の額の増減は、以下のとおりである。
2015年４月30日 5,446,220ユーロ
2016年４月30日 5,446,220ユーロ
2017年４月30日 5,446,220ユーロ
2018年４月30日 5,446,220ユーロ
2019年４月30日 5,446,220ユーロ
2020年４月30日 5,446,220ユーロ
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託の管理運営を行うため
の免許を有する会社である。管理会社は、その管理するすべての投資信託に関して、専門性を有
する投資運用会社を選任し、運用を委任している。管理会社は、ルクセンブルグの1915年８月10
日商事会社に関する法律（改正済）（以下「1915年商事会社法」という。）に基づき1992年２月
27日に設立された。
管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理
事会通達2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）およびオルタナティブ投資ファンド運
用者に関するルクセンブルグの2013年７月12日の法律（以下「2013年法」という。）に基づき、
ファンドに関しオルタナティブ投資運用者（以下「ＡＩＦＭ」という。）として業務を提供す
る。管理会社は、ファンドの投資資産の管理運営について責任を負っている。管理会社は、ファ
ンドのポートフォリオ運用機能を投資運用会社に委託している。
管理会社はＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の完全所有子会社である。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず投資
信託に関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（改正済）（以下「ルクセンブルグ投信
法」という。）第125－２条に規定された投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）を管理することで
ある。ただし、管理会社は、少なくとも１つのルクセンブルグのＵＣＩを管理しなければならな
い。管理会社は、ＵＣＩの運営、管理および販売に関連するあらゆる業務を行うことができる。
管理会社は、ファンドおよび受益者のために、有価証券の購入、売却、申込みおよび交換なら
びにファンド資産に直接または間接に関連するすべての権利の行使を含む管理および運用に関す
る業務を行うことができる。
管理会社は、サブ・ファンドの費用で、関連する信託証書補遺に基づく一部または全部の職務
を、一または複数の個人または企業（投資運用会社またはその他の業務提供会社を含む。）に委
任する権限を有する。ただし、管理会社は上記の受任者が基本信託証書に定める規定を遵守する
ことを保証すること、管理会社は受任者が犯した作為または不作為に関して、あたかも管理会社
自身の作為または不作為であるかのようにして、引き続き責任を負うことを条件とする。
基本信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取
締役、役員、従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点で関連する信託財産もしくは
信託財産の一部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損
害が管理会社、管理会社の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の詐欺または故
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意の不履行に起因しない限り、一切責任を負わない。また、管理会社はいかなる場合も間接損
害、特別損害または派生的損害に関して責任を負わない。
管理会社、その関係会社およびこれらの取締役、役員、従業員または代理人は、管理会社とし
て、その関係会社としてまたはこれらの取締役、役員、従業員もしくは代理人として強いられま
たは被ることがある、基本信託証書に基づきまたはサブ・ファンドに関連する権限および職務の
適正な遂行過程において生じた訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費（一切の合理的な弁
護士、専門家費用およびその他の類似費用を含む。）または要求の全部または一部について、サ
ブ・ファンドの信託財産から補償され、かつ信託財産に対する求償権を有する。ただし、かかる
補償は、管理会社またはその関係会社およびその取締役、役員または従業員の実際の詐欺行為ま
たは故意の不履行により発生した作為または不作為から生じ管理会社が被る一切の訴訟、手続、
債務、費用、請求、損害、経費または要求については適用されない。
ファンドに関する管理会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、
ファンドの存続期間とする。管理会社は、受託会社に対して90日以上前に書面により通知するこ
とにより辞任することができる。
管理会社は有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及
び税金 (３）管理報酬等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
管理会社の権利および義務についてはミューチュアル・ファンド規則および信託証書に定めら
れている。管理会社はミューチュアル・ファンド規則に定める規定に拘束され、かつミューチュ
アル・ファンド規則に定める事項を実施し、かかる事項に関して責任を負うことに同意してい
る。
管理会社は、2020年４月末日現在、７本のファンドを管理および運営しており、その純資産額
の合計は、以下に記載された通貨建別運用金額の合計額である。
管理会社が管理および運営しているファンドは、以下のとおり、分類される。
分類 内訳
Ａ分類 通貨建別運用金額 米ドル： 3,747,636,576 米ドル
ユーロ建： 6,141,957 ユーロ
日本円建： 1,131,465,338,628 円
豪ドル建： 2,574,141,755 豪ドル
ニュージーランド・ドル建： 805,290,891 ニュージーランド・ドル
カナダ・ドル建： 66,129,554 カナダ・ドル
Ｂ分類 ファンドの種類 ２本がルクセンブルグ籍・契約型・オープン・エンド型であり、５本がケ
（基本的性格） イマン籍・契約型・オープン・エンド型である。
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、
または与えることが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認めら
れた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円
換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76
条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103
号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、
2020 年４月 30 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝ 116.00 円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額
は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2019 年９月 30 日現在
（単位：ユーロ）
2019 年９月 30 日 2019 年３月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
資産
固定資産
0 0 0 0
－その他の付帯設備、用具および備品
流動資産
債権
－売掛金
1,000,212 116,025 950,429 110,250
１年以内に支払期限の到来するもの
－関係当事者への債権
0 0 0 0
１年以内に支払期限の到来するもの
－その他の売掛金
2,510 291 152,624 17,704
１年以内に支払期限の到来するもの
8,250,712 957,083 8,718,219 1,011,313
預金
0 0 0 0
手許現金
20,065 2,328 59,894 6,948
前払金
9,273,499 1,075,726 9,881,166 1,146,215
9,273,499 1,075,726 9,881,166 1,146,215
資産合計
負債
資本金および準備金
5,446,220 631,762 5,446,220 631,762
－払込資本金
0 0 0 0
－繰越利益
－準備金
303,592 35,217 214,772 24,914
法定準備金
1,668,114 193,501 1,445,530 167,681
その他の積立金
1,971,707 228,718 1,660,302 192,595
1,025,528 118,961 1,776,405 206,063
－当期損益
8,443,455 979,441 8,882,927 1,030,420
引当金
575,765 66,789 756,072 87,704
－納税引当金
132,213 15,337 115,443 13,391
－その他の引当金
707,978 82,125 871,515 101,096
非劣後債務
－買掛金
122,066 14,160 126,724 14,700
１年以内に支払期限の到来するもの
－その他の債務
0 0 0 0
１年以内に支払期限の到来するもの
122,066 14,160 126,724 14,700
9,273,499 1,075,726 9,881,166 1,146,215
負債合計
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2019 年４月１日から 2019 年９月 30 日までの期間
（単位：ユーロ）
2019 年９月 30 日 2019 年３月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
費用
146,408 16,983 14,117,836 1,637,669
その他の外部費用
572,499 66,410 1,231,095 142,807
人件費
0 0 0 0
流動資産要素に係る評価調整
100,141 11,616 253,090 29,358
その他の営業費用
(1,943) (225) 5,840 677
その他の利息および類似財務費用
817,104 94,784 15,607,861 1,810,512
339,963 39,436 622,870 72,253
法人所得税
1,157,067 134,220 16,230,731 1,882,765
1,025,528 118,961 1,776,405 206,063
当期利益
2,182,595 253,181 18,007,136 2,088,828
費用合計
収益
742,845 86,170 17,935,667 2,080,537
純売上高
1,441,218 167,181 71,469 8,290
その他の営業収益
(1,468) (170) 0 0
その他の利息および類似財務収益
2,182,595 253,181 18,007,136 2,088,828
0 0 0 0
当期損失
2,182,595 253,181 18,007,136 2,088,828
収益合計
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６【その他】
2020年３月31日提出済みの有価証券報告書（みなし有価証券届出書）の記載事項の一部について、内
容の更新等を行う。
（注）＿＿＿の部分は訂正部分を示す。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概要
＜訂正前＞
（前略）
（ⅲ）株式資本の額
管理会社の資本金は、2020年 １月 末日現在、5,446,220ユーロ（約 ６億5,518万円 ）で、全額
払込済である。なお、１株20ユーロ（約 2,406円 ）の記名式株式272,311株を発行済である。
（注）ユーロの円換算は、便宜上、 2020年１月31日 における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１ユーロ＝ 120.30円 ）による。以下別段の記載がない限り同じ。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ⅲ）株式資本の額
管理会社の資本金は、2020年 ４月 末日現在、5,446,220ユーロ（約 ６億3,176万円 ）で、全額
払込済である。なお、１株20ユーロ（約 2,320円 ）の記名式株式272,311株を発行済である。
（注）ユーロの円換算は、便宜上、 2020年４月30日 における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１ユーロ＝ 116.00円 ）による。以下別段の記載がない限り同じ。
（後略）
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
（注）上記は、2020年 １月 末日現在の記載であり、変更される可能性がある。
＜訂正後＞
（前略）
（注）上記は、2020年 ４月 末日現在の記載であり、変更される可能性がある。
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３ 投資リスク
（２）リスクに対する管理体制
＜訂正前＞
（前略）
（注）上記は、2020年 １月 末日現在の記載であり、変更される可能性がある。
＜訂正後＞
（前略）
（注）上記は、2020年 ４月 末日現在の記載であり、変更される可能性がある。
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
（Ａ）日本
2020年 ２月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
Ⅲ 2020年 ２月末日 現在では、ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。
ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（Ａ）日本
2020年 ５月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
Ⅲ 2020年 ５月末日 現在では、ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。
ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
（後略）
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