株式会社ソノコム 有価証券報告書 第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第58期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ソノコム
【英訳名】 SONOCOM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清啓
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】 03 (3716) 4101 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務部長 宮寺 利宗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】 03 (3716) 4101 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務部長 宮寺 利宗
【縦覧に供する場所】 株式会社ソノコム 玉川工場
(神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目6番34号)
株式会社ソノコム 松戸工場
(千葉県松戸市松飛台277番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 1,948,507 1,868,244 2,306,686 2,176,895 2,042,537
売上高
(千円) 331,825 367,113 440,719 294,923 226,088
経常利益
(千円) 326,856 327,358 324,175 197,336 148,751
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 925,750 925,750 925,750 925,750 925,750
資本金
(千株) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数
(千円) 7,309,498 7,414,569 7,643,008 7,862,557 7,888,572
純資産額
(千円) 8,124,312 8,227,631 8,660,305 8,745,589 8,799,868
総資産額
(円) 1,867.07 2,023.09 2,085.43 2,145.33 2,152.43
1株当たり純資産額
7 7 10 10 10
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
(円) 83.49 87.04 88.45 53.84 40.59
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 90.0 90.1 88.3 89.9 89.6
自己資本比率
(%) 4.5 4.4 4.3 2.5 1.7
自己資本利益率
(倍) 6.9 8.9 12.1 15.0 15.5
株価収益率
(%) 8.4 8.0 11.3 18.6 24.6
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 227,560 344,886 440,732 175,365 298,830
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 305,109 1,025,264 △250,942 △217,194 292,392
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △19,656 △171,492 △25,765 △36,587 △36,604
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,273,985 3,480,775 3,640,053 3,565,104 4,118,517
残高
90 94 93 99 99
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [15] [16] [18] [18] [17]
(%) 95.4 128.6 178.0 137.1 109.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX(東証株価指数))
(円) 1,100 790 1,479 1,140 1,070
最高株価
(円) 507 543 706 698 594
最低株価
2/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1962年12月 東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。
1963年1月 プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。
1970年12月 漆製造部門を廃止。
1973年12月 東京都目黒区に目黒工場を設置。
1973年12月 厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。
1974年6月 部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。
1977年1月 超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。
1984年4月 レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドIC用のフォトマスクの製造体制
を強化。
1984年6月 寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。
1985年1月 業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。
1987年11月 目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場(現玉川工場)を設置。
1988年1月 神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。
1988年3月 本社及び開発部門(現技術開発本部)を東京都目黒区に移転。
1990年1月 新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。
1990年4月 商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。
1991年2月 当社独自開発による印刷機(SC150)の販売を開始。
1991年7月 ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高
め、販売を強化。
1994年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年10月 高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。
1996年8月 プラズマ・ディスプレイ・パネル(以下PDPという。)用大型フォトマスク及び大型スクリー
ンマスクの製造販売を強化。
1998年10月 PDP用大型高速高精細描画マシンLRS1700を導入。
1999年8月 品質精度向上を目的に全事業所でISO9002の認証取得。
2001年8月 千葉県松戸市に松戸事業本部(現松戸工場)を設置。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年4月 販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。
2005年6月 松戸第2工場を新設。
2005年8月 PDP用超大型フォトマスク描画装置FR8500LS(VIOLD)を導入。
2007年12月 環境マネジメント国際規格ISO14001の認証取得。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2013年8月 足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。
2020年3月 玉川工場の設備を増強し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。
4/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク(電子部品の生産、プリント
回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等)の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販
売を行っております。
なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの
声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社開発部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課
が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目
的に品目別に2つの工場に集約されております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
99 [17] 40.2 18.1 4,950,570
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいり
ました。より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応え、製造技術の開発及び広
範囲なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。
今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向
上を図ってまいります。
(2)経営戦略等
当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さ
らなる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行っ
てまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現状の収益体質の向上のため、生産設備の充実を図り、当面の目標は売上高30億円を超えることと、営業利益を
安定的に計上できる体制の確立を目指し、経常利益5億円を目標としております。
(4)経営環境
主要顧客である電子部品・デバイス業界において、スマートフォン向け製品や、自動車関連向け製品の出荷が伸
び悩み、同業他社との受注競争、量産品の海外生産等、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社といたしましては、国内のお客様の要求にお応えできる高精度製品の安定生産及び
当社独自製品の拡販のため、営業・技術・製造が一体となって、業績の向上に努める所存であります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。
・販売体制につきましては、外勤営業を工場に集め、営業同士の情報連絡を密にすると共に工場の技術・製造と
一体となり、顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応する事で、拡販を図ってまいります。
・生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。
・技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発
を行うため、新しい技術に積極的にチャレンジしてまいります。
②新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う事業への影響
従業員及び関係する皆様の健康・安全を最優先に考え対策を実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社の事業運営に影響を及ぼすことが予想されますが、対
処可能な事項については、影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいります。
7/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、実際に顕在化する可
能性の程度や時期については、現時点では把握することは困難であり、記載しておりません。
当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全
てのリスクではございません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
早期対応につとめる所存であります。
(1)経済状況について
当社が事業を行う主要な市場である日本国内の経済状況や、当社の主要顧客である電子部品業界の業況や生
産動向により需要が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)顧客企業の高精度製品に対する他工法の採用について
当社の主要顧客である電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しい
事から、顧客企業が当社製品を使うプロセスを他工法に変更する可能性があります。
また、その顧客への売上比率が大きい場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の瑕疵発生について
当社の製品でありますスクリーンマスク、フォトマスク、メタルマスクは全て受注生産であり、顧客仕様に
基づくマスクを1版ごとに製造しております。当社では、生産工程の見直しや作業効率の標準化、各生産段階
での品質のチェックの徹底により、製品における瑕疵を無くすことに努めておりますが、不良品の発生により
顧客の信頼を失う場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害について
当社の製造工場が地震その他の事情により操業停止を余儀なくされ、製品の製造が困難となった場合には、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)株式市場の変動について
当社は、株価に影響を受ける金融商品を保有しております。株式市場が暴落し株価が下落しますと、その影
響を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替相場の変動について
当社は、資金の効率を考慮して一部外貨(米ドル)で運用をしているため、為替変動により業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7)新型コロナウイルス(COVID-19)感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染者の数は、頭打ちとなってきたものの、国内のみならず、各国で経済活動
が制限され感染収束時期が見通せない状況が続いており、依然として予断を許さない状況で推移しておりま
す。
今後、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大により、各国において都市封鎖、外出制限等が実施された
場合、当社の事業活動が一時的に停止、もしくは計画どおりに進捗しない可能性があります。
また、世界経済へ与える影響により当社製品の需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
8/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、 雇用環境の改善は進んでいるものの、設備投資の抑制や輸出が伸び悩むな
ど停滞感が漂う状況で推移しました。一方世界経済は、米中の通商問題の長期化懸念に加え、英国のEU離脱問
題、中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
また、期末にかけて、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、い
まだ収束の時期が見通せない状況となっており、実体経済への影響が懸念されます。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、スマート
フォン向けや自動車関連向けの各種電子部品の生産は伸び悩み、太陽電池や有機ELディスプレイの生産につい
ても低調に推移しました。
このような状況のもと、当社におきましては、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりま
したが、 売上高につきましては、製品売上高18億58百万円(前事業年度比0.5%増)、商品売上高1億84百万円
(前事業年度比43.9%減)となり、売上高合計20億42百万円(前事業年度比6.2%減)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少と設備投資に伴う償却負担の増加の影響により、営業利益2億円(前事
業年度比20.2%減)、経常利益2億26百万円(前事業年度比23.3%減)、当期純利益1億48百万円(前事業年度
比24.6%減)となりました。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略
しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照くだ
さい。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて5億53百万円増加し、
41億18百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、2億98百万円(前事業年度1億75百万円)となりまし
た。これは主に、仕入債務の減少額69百万円や法人税等の支払額83百万円があったものの税引前当期純利益2億
28百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で得られた資金は、2億92百万円(前事業年度2億17百万円支出)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の売却による収入2億95百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動で使用した資金は、36百万円(前事業年度36百万円)となりました。これは、配
当金の支払額36百万円によるものであります。
9/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費用、販売費及び一般管理費であります。投資を目的と
した資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当事業年度末の現金及び現金同等物は、41億18百万円であり、短期運転資金及び設備投資、全ての資金を自己資
金で賄っております。なお、当事業年度末における借入金はございません。
また、予定されている設備投資は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、
全て自己資金で調達する予定であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を
省略しております。
a.生産実績
当事業年度
品目別の名称 (自 2019年4月1日 前事業年度比(%)
至 2020年3月31日)
スクリーンマスク(千円) 1,859,136 100.0
合計(千円) 1,859,136 100.0
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度
品目別の名称 (自 2019年4月1日 前事業年度比(%)
至 2020年3月31日)
スクリーン印刷用資機材 (千円) 156,853 56.4
合計(千円) 156,853 56.4
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スクリーン印刷用資機材の商品仕入実績が、前事業年度に比べ大幅に減少しておりますが、これはス
クリーン印刷関連設備の受注の減少によるものであります。
10/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
c.受注実績
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
品目別の名称
受注高(千円) 前事業年度比(%) 受注残高(千円) 前事業年度比(%)
スクリーンマスク 1,872,673 101.4 69,225 126.5
スクリーン印刷用資機材 164,042 58.0 35,006 63.3
合計 2,036,715 95.6 104,232 94.7
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.スクリーン印刷用資機材の受注高が、前事業年度に比べ大幅に減少しておりますが、これはスクリー
ン印刷関連設備の受注の減少によるものであります。
d.販売実績
当事業年度
品目別の名称 (自 2019年4月1日 前事業年度比(%)
至 2020年3月31日)
スクリーンマスク(千円) 1,858,179 100.5
スクリーン印刷用資機材 (千円) 184,358 56.1
合計(千円) 2,042,537 93.8
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
京セラ株式会社 218,488 10.0 - -
(注)京セラ株式会社に対する当事業年度の総販売実績の割合が100分の10未満のため、記載を省略しておりま
す。
11/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な
変更はありません。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)
製品売上高は、前事業年度とほぼ変わらず0.5%増の18億58百万円となりました。
商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が減少したため、前事業年度比43.9%減の1億84百万
円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高合計は前事業年度比6.2%減の20億42百万円となりました。
(利益)
当事業年度の営業利益につきましては、売上高の減少と設備投資に伴う償却負担の増加の影響が大きく50百万
円減少し、2億円となりました。経常利益については、営業利益の減少に加え、投資有価証券償還損12百万円が
発生したことで、68百万円減少し、2億26百万円となりました。
以上の結果、当期純利益につきましては、48百万円減少し、1億48百万円となりました。
当社の当事業年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産は51億61百万円となり、前事業年度末に比べ5億14百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が2億82百万円と有価証券が3億10百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。固定資産は36億38百万円となり、前事業年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。これは主に旧足立工
場跡地の売却に伴い土地が減少したことと投資有価証券の減少によるものであります。
この結果、総資産は87億99百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べほぼ同額の5億2百万円となりました。
固定負債も前事業年度末に比べほぼ同額の4億8百万円となりました。
この結果、負債合計は9億11百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は78億88百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは
主に評価・換算差額等の減少86百万円があったものの利益剰余金が1億12百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は89.6%(前事業年度末は89.9%)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主要顧客である電子部品業界の動向や、同業他社との受注
競争の激化などが考えられます。
また、電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社
は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。
12/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」に記載しております。財務諸表
の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が
財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性
があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
13/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社主要顧客である電子部品・デバイス業界の生産部門の海外移転に伴う市場の縮小等の要因により市場競争が激
化する中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体パッケージ・電子部品関連・高密度化するSMT
関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべく、日々研究開発に取り組んでおります。
当社は、本社開発部、松戸工場・玉川工場の製造技術課(2020年3月31日現在10人)が研究開発・技術開発の中心
的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。現場密着型の研究開発を行うこと
で、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且
つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。
当事業年度の研究開発費の総額は、 97百万円(製品売上高比5.2%)で、ウェアラブルセンサーや車載向けセン
サーといった各種センサー関連、電子部品関連、SMT(表面実装部品)関連を中心に、以下に示すような研究開発
活動を展開してまいりました。
当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。
1.各種メタルマスクに関する開発
①電子部品の薄膜電極形成向けサスペンドメタルマスクの開発
②微小サイズチップ部品の内部電極形成向け直接描画装置の導入
③メタルマスクの量産化技術の開発
2.各種スクリーンマスクに関する開発
①撥液性能を向上させたスクリーンマスクの量産化技術の開発
14/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資は、 271 百万円であります。
その主なものは、スクリーンマスクの製造設備や検査装置等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
設備の内容 建物及び構 機械装置及び 土地 従業員数(人)
(所在地)
その他 合計
築物 運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
玉川工場 468,657
生産設備及び研究設備 55,492 204,332 7,098 735,580 25[4]
(川崎市高津区)
(1,189.54)
松戸工場 581,402
生産設備及び研究設備 507,345 71,090 14,308 1,174,147 66[16]
(千葉県松戸市) (5,848.70)
本社 42,376
事務所及び研究所 2,930 1,454 2,541 49,303 8[-]
(東京都目黒区) (217.15)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
2.松戸工場の従業員数のうち営業に属する従業員数は11人であり、玉川工場の従業員数のうち営業に属する
従業員数は1人であります。
3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後3年間の生産計画、需要予測、利益に対する割合等を総合的に勘案して計画して
おります。当事業年度末における重要な設備の新設、改修に係る投資の予定金額は2億93百万円でありますが、その
所要資金については、自己資金の範囲を超えない見込みであります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)新設
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 完成後の増
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
玉川工場
製造設備、検査装置 103,450 - 自己資金 2020.4 2021.3 10%増加
(川崎市高津区)
松戸工場
製造設備、検査装置 132,806 - 自己資金 2020.4 2021.3 10%増加
(千葉県松戸市)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)除却等
該当事項はありません。
15/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,936,000
計 12,936,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
5,000,000 5,000,000 単元株式数 100株
普通株式
(スタンダード)
5,000,000 5,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
1998年4月1日~
△64 5,000 - 925,750 - 1,405,550
1999年3月31日
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 15 23 19 3 1,142 1,207 -
所有株式数(単元) - 3,242 212 5,940 2,434 7 38,146 49,981 1,900
所有株式数の割合(%) - 6.48 0.43 11.88 4.68 0.01 76.32 100.00 -
(注)1.自己株式1,335,036 株は、「個人その他」に13,350単元及び「単元未満株式の状況」に 株を含めて記載し
ております。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
16/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
707 19.32
岨野 俊雄 東京都世田谷区
東京都世田谷区代沢2-1-8 538 14.69
有限会社ケイエスシー
480 13.10
岨野 公一 東京都世田谷区
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 124 3.38
株式会社りそな銀行
東京都目黒区目黒本町2-15-10 115 3.15
ソノコム社員持株会
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG(FE-AC) 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
113 3.09
(常任代理人 株式会社三菱 (東京都千代田区丸の内2-7-1)
UFJ銀行)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 88 2.40
託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
(常任代理人 日本マスター 66 1.80
(東京都港区浜松町2-11-3)
トラスト信託銀行株式会社)
64 1.76
段 貴久子 東京都世田谷区
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラク
CONNECTICUT 06830 USA 61 1.67
ティブ・ブローカーズ証券株
(東京都中央区日本橋茅場町3-2-10)
式会社)
- 2,359 64.38
計
(注)上記のほか、自己株式が1,335千株(発行済株式総数の26.7%)あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,335,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,663,100 36,631 -
普通株式
1,900 - -
単元未満株式 普通株式
5,000,000 - -
発行済株式総数
- 36,631 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000 株(議決権の数10個)含まれて
おります。
17/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都目黒区目黒本
1,335,000 - 1,335,000 26.7
株式会社ソノコム
町二丁目15番10号
- 1,335,000 - 1,335,000 26.7
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 1,335,036 - 1,335,036 -
18/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や技術開発を
行い、会社の競争力の維持・強化・収益力の向上を図ることで、配当水準の安定と向上に努める所存であります。
内部留保については、研究開発、製品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当する考えであります。
また当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、株主総会であります。
2020年3月期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案し、1株につき10円の配当を実施すること
を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.6%となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
36,649 10
定時株主総会決議
19/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立することを目的として、経営の健全性、透明性及び
効率性の高い水準を保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、その実現のため、社内体制の
強化に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、社外監査役2名による監査制度が、取締役の職務執行
について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保してい
るとの認識から、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
1.各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
・取締役会
取締役会は、5名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役1名)の取締役で構成され、監査役出席
のもと、原則毎月1回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会構成員
議 長:代表取締役社長 髙木清啓
構成員:代表取締役会長 岨野公一、取締役 黒川秀樹、取締役 岨野俊雄、
取締役 鈴木清(社外取締役)
・監査役会
監査役会は、監査役3名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役2名)で構成され、監査役会を原
則毎月1回開催し、監査の方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担の策定を行っております。
監査役会構成員
議 長:監査役(常勤) 水落豊成
構成員:監査役(非常勤)内藤貴昭(社外監査役)、監査役(非常勤)落合智治(社外監査役)
なお、監査役監査の状況については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
・内部監査体制
内部監査を実施する監査室は、1名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、被監査部門の内部管理体
制の適切性・有効性を検証、評価しております。
なお、内部監査の状況については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
・会計監査人
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
なお、会計監査の状況については、「(3)監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
20/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
・株式会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買
付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることが
できない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の
価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な
情報が十分に提供されないものもあり得ます。
2.内部統制システムの整備の状況
経営上の意思決定機関である取締役会は、月次定例取締役会をはじめ、必要に応じた臨時取締役会、営業会
議、技術会議等を開催し、経営に関する意思決定と業務執行の明確化を図り、常に迅速な経営判断を執行して
おります。監査役会につきましても、定例監査役会を開催するとともに、取締役会、営業会議、技術会議、そ
の他重要な社内会議に常時参加しております。その際、月次業務執行報告と課題の検討を行い、これらについ
ての積極的な提案・意見を述べ社内業務の活性化を図っております。
3.リスク管理体制の整備の状況
内部監査を執行する監査室1名は社長直属の組織として、機能・権限を強化し、営業・生産・管理のすべて
の部門について、全体的、横断的に監査・牽制・チェックを行い、その報告がただちに取締役会に(必要ある
場合は監査役会にも)あげられる体制を整えております。
また、資金運用については、運用の限度額を定め、決裁権限の範囲内での運用を実施しております。
④取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
1.自己の株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。
2.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を
含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。
3.中間配当
当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行
うことができる旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款で定めております。
21/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
1991年2月 当社企画部長
1991年6月 当社取締役業務管理本部長就任
1992年7月 当社専務取締役技術開発本部長
就任
1996年6月 当社代表取締役社長兼業務管理
代表取締役会長 岨野 公一 1959年10月7日 生 (注)4 480
本部長就任
2005年4月 当社代表取締役社長兼業務部長
就任
2012年6月 当社代表取締役社長就任
2017年6月 当社代表取締役会長就任
(現任)
1980年4月 当社入社
1994年1月 当社営業開発本部次長
1994年6月 当社取締役玉川事業本部長就任
2005年4月 当社取締役営業技術部長就任
2010年4月 当社取締役玉川工場長就任
2010年6月 当社常務取締役営業技術部長兼
玉川工場長就任
代表取締役社長 髙木 清啓 1955年2月9日 生
(注)4 16
2012年6月 当社取締役開発営業部長就任
2013年3月 当社取締役技術部長就任
2015年4月 当社取締役開発部長就任
2016年10月 当社取締役業務部長兼開発部長
就任
2017年4月 当社取締役業務部長就任
2017年6月 当社代表取締役社長就任
(現任)
1972年4月 当社入社
2001年10月 当社松戸事業本部製造部長
2003年2月 当社松戸事業本部長
取締役
2003年6月 当社取締役松戸事業本部長就任
黒川 秀樹 1956年11月3日 生
(注)4 28
松戸工場長
2005年4月 当社取締役松戸工場長就任
2013年4月 当社取締役開発営業部長就任
2013年10月 当社取締役松戸工場長就任
(現任)
1950年4月 岨野漆店入社
1962年12月 岨野工業株式会社(現株式会社
ソノコム)設立 専務取締役就
任
1972年11月 当社代表取締役社長就任
取締役 岨野 俊雄 1928年1月25日 生
(注)4 707
1996年6月 当社代表取締役会長就任
2010年6月 当社取締役相談役就任
2014年6月 当社取締役名誉会長就任
2017年6月
当社取締役相談役就任(現任)
22/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年11月 プライスウォーターハウス会計
事務所入所
1975年11月 公認会計士登録
1977年4月 税理士登録
1983年10月 鈴木公認会計士事務所開設
1992年2月 日栄工業株式会社社外取締役
鈴木 清
取締役 1945年11月4日 生
(注)4 2
(現任)
2000年6月 株式会社エフ・ジェー・ネクス
ト社外監査役
2015年6月
当社取締役就任(現任)
2015年6月 株式会社エフ・ジェー・ネクス
ト社外取締役(現任)
1983年4月 当社入社
2019年1月 当社監査室長
常勤監査役 水落 豊成 1958年1月1日 生 (注)6 10
2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1994年4月 東京弁護士会登録
1994年4月 金子・樋口法律事務所入所
1997年3月 当社監査役職務代行者
監査役 内藤 貴昭 1965年3月20日 生
(注)6 -
1997年6月 当社監査役就任(現任)
2000年4月 大関・内藤法律事務所入所
2003年4月 みずき総合法律事務所入所
2015年4月 弁護士法人霞門法律事務所入所
1990年10月 太田昭和監査法人入所
1994年3月 公認会計士登録
監査役 落合 智治 1969年2月2日 生
(注)5 -
2006年7月 落合公認会計士事務所開設
2016年6月
当社監査役就任(現任)
計
1,246
(注)1.取締役鈴木清は、社外取締役であります。
2.監査役内藤貴昭、落合智治は、社外監査役であります。
3.代表取締役会長岨野公一は取締役岨野俊雄の長男であります。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は3名で、開発部長 梶 則夫、業務部長 宮寺 利宗、営業部長 阿部 謙太であります。
23/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役鈴木清と顧問契約を締結し、税務に関する専門的な助言を受けておりますが、株主の皆さ
まとの間に利益相反が生じるおそれはなく、同氏が社外取締役として取締役会の監督機能を果たすうえで、特段
の支障はないものと判断しております。なお、鈴木清氏は、本書提出日現在当社の発行済株式2,400株を保有して
おります。
また、社外監査役による監査の実施により、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性
を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると考えております。
当社と社外監査役内藤貴昭氏、落合智治氏については、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
はありません。なお、落合智治氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
る恐れがないこと、また当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確
保できることを前提に選任しております。
なお、当社は取締役5名(うち社外取締役1名)を選任し、取締役による相互チェック及び、監査役3名(う
ち社外監査役2名)による監査、並びに監査役による会計監査人や内部監査室、内部統制部門との連携により、
経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役は、監督、監査を行うにあたり常勤監査役、内部監査部門と相互の連携を図り、定期的
に情報交換を行っております。また、会計監査人とも定期的に面談を行なっております。
当社では、監査室が内部監査及び内部統制の監査を実施しております。
内部監査については、監査実施前に監査役と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より
助言、指導を受けております。また、会計監査については、監査役と会計監査人が、監査内容や課題について共
通認識を深めるための情報交換を積極的に行っております。
なお、監査室による内部監査及び内部統制監査については、取締役会に適宜報告がなされております。
24/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されております。
常勤監査役は、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規程に則り監査を実施しております。
また、取締役及び使用人から重要事項について常に報告を受け、調査を必要とする場合には各部署に要請し
て、監査が効率的に行われる体制をとっております。
監査役3名で構成する監査役会を月1回以上開催し、重要事項について協議するほか、年4回会計監査人と
面談を行い、特に財務上の問題点につき協議しております。
当事業年度において開催された監査役会は14回でありましたが、監査役3名が全ての監査役会に出席してお
ります。
なお、落合智治氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査を執行する監査室1名は社長直属の組織として、機能・権限を強化し、営業・生産・管理のすべて
の部門について、全体的、横断的に監査・牽制・チェックを行い、その報告がただちに取締役会に(必要ある
場合は監査役会にも)あげられる体制を整えております。
当社では、内部監査室、監査法人及び監査役が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査
については、内部監査部門は監査実施前において監査役と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うととも
に、監査役より助言、指導を受けております。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称
仰星監査法人
2.継続監査期間
3年間
3.業務を執行した公認会計士
岡本 悟
宮島 章
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等2名、その他1名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定については、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施することができ
ること、審査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用
が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人の選定について総合的に
判断しております。
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障等がある場合、またその必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
25/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
13,500 - 13,500 -
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(1.を除く)
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査範囲及び監査スケジュール
等具体的な監査計画を 合理的に勘案し決定しております。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査
内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意をしております。
26/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会にて決定
する報酬総額の限度内で、経営内容、各期の業績、貢献度、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報
酬については取締役会において代表取締役社長髙木清啓に一任する旨決議しております。また、監査役の報酬
は監査役の協議により決定しております。
なお、1991年6月27日開催の第29期定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額100百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在5
名。)、監査役の報酬限度額は、年額20百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証
券報告書提出日現在3名。)と決議いただいております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。
業績連動報酬は賞与であり、その報酬額の決定に際し具体的指標を定めておりませんが、経済情勢、各期の
業績、貢献度、過去の支給実績等を勘案し、取締役の報酬額については、取締役会で総額を決定し、その配分
を代表取締役社長高木清啓に一任する旨決議しております。また 、監査役の報酬は監査役の協議により決定し
ております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(千円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
(千円) 員の員数(人)
役員退職慰労
基本報酬 賞与
引当金繰入額
取締役
(社外取締役を 66,250 46,200 9,900 10,150 4
除く)
監査役
(社外監査役を 7,613 6,000 800 812 2
除く)
9,450 7,800 1,000 650 3
社外役員
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
27/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①株式の保有状況
1.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の
円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をし
ていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的成長と中長
期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに売却等の判断を行います。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
6 62,056
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 2,346
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
28/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係等の円滑化のため
6,728 6,418
株式会社村田製作
(定量的な保有効果)(注)1
無
所
36,819 35,376
(株式数が増加した理由)(注)2
株式会社三菱UFJ
30,000 30,000
(保有目的)取引関係等の円滑化のため
フィナンシャル・グ 無
(定量的な保有効果)(注)1
12,090 16,500
ループ
(保有目的)取引関係等の円滑化のため
1,810 1,568
(定量的な保有効果)(注)1
太陽誘電株式会社 無
5,179 3,414
(株式数が増加した理由)(注)2
12,400 12,400
(保有目的)取引関係等の円滑化のため
株式会社りそな
有
(定量的な保有効果)(注)1
ホールディングス
4,032 5,948
株式会社みずほ
20,720 20,720
(保有目的)取引関係等の円滑化のため
フィナンシャルグ 無
(定量的な保有効果)(注)1
2,560 3,549
ループ
3,000 3,000
(保有目的)取引関係等の円滑化のため
野村ホールディン
有
(定量的な保有効果)(注)1
グス株式会社
1,373 1,200
(注)1.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取引関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向
上に資するため、保有の合理性があると判断しております。
2.取引先持株会を通じた株式取得
4.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 22,000 1 22,000
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
(注)当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益はないため記載しておりません。
29/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う各種セミナーに参加すると共に会計監査人と適宜情報交換を実施
しております。
30/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,621,154 3,903,644
現金及び預金
22,519 36,447
受取手形
21,693 14,187
電子記録債権
648,509 569,167
売掛金
198,635 508,372
有価証券
3,533 3,234
商品及び製品
51,837 43,542
仕掛品
63,839 68,031
原材料及び貯蔵品
7,888 7,851
前払費用
7,821 7,215
その他
4,647,432 5,161,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2,021,149 ※2,031,099
建物
△1,434,908 △1,469,315
減価償却累計額
建物(純額) 586,241 561,784
構築物 73,141 73,141
△68,508 △69,157
減価償却累計額
構築物(純額) 4,633 3,984
機械及び装置 1,615,116 1,837,320
△1,524,211 △1,570,435
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 90,905 266,884
車両運搬具 21,493 27,110
△14,325 △17,117
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7,168 9,993
工具、器具及び備品 290,445 286,319
△263,371 △262,370
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 27,073 23,949
※1,390,510 ※1,092,435
土地
36,500 -
建設仮勘定
2,143,031 1,959,031
有形固定資産合計
無形固定資産
1,990 1,990
電話加入権
17,299 22,576
ソフトウエア
19,290 24,566
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,566,782 1,216,854
投資有価証券
325,903 354,641
保険積立金
8,985 8,968
その他
34,163 74,110
繰延税金資産
1,935,835 1,654,574
投資その他の資産合計
4,098,157 3,638,173
固定資産合計
8,745,589 8,799,868
資産合計
31/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
173,664 114,316
支払手形
46,935 36,305
買掛金
31,812 161,481
未払金
76,563 69,175
未払費用
44,999 42,914
未払法人税等
6,592 14,890
未払消費税等
155 88
前受金
6,963 1,358
預り金
44,494 43,485
賞与引当金
12,000 11,700
役員賞与引当金
41,393 7,141
設備関係支払手形
485,572 502,858
流動負債合計
固定負債
3,827 7,377
退職給付引当金
393,632 401,060
役員退職慰労引当金
397,460 408,437
固定負債合計
883,032 911,296
負債合計
純資産の部
株主資本
925,750 925,750
資本金
資本剰余金
1,405,550 1,405,550
資本準備金
1,405,550 1,405,550
資本剰余金合計
利益剰余金
190,106 190,106
利益準備金
その他利益剰余金
4,800,000 4,800,000
別途積立金
1,315,544 1,427,646
繰越利益剰余金
6,305,651 6,417,753
利益剰余金合計
△825,151 △825,151
自己株式
7,811,799 7,923,901
株主資本合計
評価・換算差額等
50,757 △35,329
その他有価証券評価差額金
50,757 △35,329
評価・換算差額等合計
7,862,557 7,888,572
純資産合計
8,745,589 8,799,868
負債純資産合計
32/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
1,848,251 1,858,179
製品売上高
328,643 184,358
商品売上高
2,176,895 2,042,537
売上高合計
売上原価
製品売上原価
1,172,799 1,195,185
当期製品製造原価
※1 4,364 ※1 3,366
他勘定振替高
1,168,434 1,191,818
製品売上原価
商品売上原価
3,336 3,533
商品期首たな卸高
278,294 156,853
当期商品仕入高
281,630 160,387
合計
3,533 3,234
商品期末たな卸高
278,097 157,152
商品売上原価
1,446,532 1,348,971
売上原価合計
730,363 693,565
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,030 2,184
広告宣伝費
41,512 39,706
荷造及び発送費
58,850 60,000
役員報酬
94,837 92,664
給料及び手当
13,190 12,306
賞与及び手当
9,320 8,616
賞与引当金繰入額
3,696 10,322
退職給付費用
12,000 11,700
役員賞与引当金繰入額
11,375 11,612
役員退職慰労引当金繰入額
24,675 24,231
法定福利費
7,140 8,405
福利厚生費
25,691 24,734
旅費及び交通費
8,002 7,570
減価償却費
18,238 17,964
支払報酬
※2 87,778 ※2 97,098
試験研究費
61,879 64,154
その他
479,218 493,272
販売費及び一般管理費合計
251,145 200,292
営業利益
33/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
1,749 1,430
受取利息
30,618 34,175
有価証券利息
1,666 1,820
受取配当金
8,167 -
為替差益
1,956 2,159
雑収入
44,158 39,585
営業外収益合計
営業外費用
380 407
固定資産除却損
- 12,175
投資有価証券償還損
- 1,205
為替差損
0 1
雑損失
380 13,790
営業外費用合計
294,923 226,088
経常利益
特別利益
7,554 8,169
受取弁済金
7,554 8,169
特別利益合計
特別損失
- 6,063
固定資産売却損
- 6,063
特別損失合計
302,478 228,194
税引前当期純利益
94,898 80,662
法人税、住民税及び事業税
10,243 △1,219
法人税等調整額
105,141 79,443
法人税等合計
197,336 148,751
当期純利益
34/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 392,981 33.3 344,566 29.0
Ⅱ 外注加工費 20,120 1.7 23,933 2.0
Ⅲ 労務費 ※1 456,947 38.7 478,059 40.3
309,958 340,330
Ⅳ 経費 ※2 26.3 28.7
当期総製造費用 100.0 100.0
1,180,008 1,186,891
44,628 51,837
期首仕掛品たな卸高
合計
1,224,636 1,238,728
51,837 43,542
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 ※3 1,172,799 1,195,185
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 労務費のうち主なものは次のとおりであります。 ※1 労務費のうち主なものは次のとおりであります。
賃金 265,963 千円 賃金 280,863 千円
雑給 29,503 千円 雑給 27,363 千円
賞与手当 34,486 千円 賞与手当 32,581 千円
賞与引当金繰入額 29,837 千円 賞与引当金繰入額 29,194 千円
※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費 78,818 千円 減価償却費 103,685 千円
消耗品費 79,318 千円 消耗品費 83,661 千円
※3 収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次のたな卸 ※3 収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次のたな卸
資産評価損が、当期製品製造原価に含まれておりま 資産評価損が、当期製品製造原価に含まれておりま
す。 1,566千円 す。 1,520千円
35/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 925,750 1,405,550 1,405,550 190,106 4,800,000 1,154,857 6,144,964
当期変動額
剰余金の配当 △36,649 △36,649
当期純利益 197,336 197,336
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 160,686 160,686
当期末残高
925,750 1,405,550 1,405,550 190,106 4,800,000 1,315,544 6,305,651
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△825,151 7,651,112 △8,103 △8,103 7,643,008
当期変動額
剰余金の配当 △36,649 △36,649
当期純利益 197,336 197,336
株主資本以外の項目の当期変
58,861 58,861 58,861
動額(純額)
当期変動額合計 - 160,686 58,861 58,861 219,548
当期末残高 △825,151 7,811,799 50,757 50,757 7,862,557
36/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
925,750 1,405,550 1,405,550 190,106 4,800,000 1,315,544 6,305,651
当期変動額
剰余金の配当 △36,649 △36,649
当期純利益 148,751 148,751
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 112,101 112,101
当期末残高 925,750 1,405,550 1,405,550 190,106 4,800,000 1,427,646 6,417,753
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △825,151 7,811,799 50,757 50,757 7,862,557
当期変動額
剰余金の配当 △36,649 △36,649
当期純利益
148,751 148,751
株主資本以外の項目の当期変
△86,086 △86,086 △86,086
動額(純額)
当期変動額合計 - 112,101 △86,086 △86,086 26,015
当期末残高 △825,151 7,923,901 △35,329 △35,329 7,888,572
37/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
302,478 228,194
税引前当期純利益
90,816 115,589
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,808 △1,009
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △2,000 △300
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,375 7,427
退職給付引当金の増減額(△は減少) △10,763 3,550
△34,034 △37,426
受取利息及び受取配当金
△7,554 △8,169
受取弁済金
為替差損益(△は益) △8,167 1,205
投資有価証券償還損益(△は益) - 12,175
380 407
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) - 6,016
売上債権の増減額(△は増加) 37,578 72,919
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,532 4,401
仕入債務の増減額(△は減少) △52,888 △69,976
△48,533 877
その他
275,346 335,883
小計
利息及び配当金の受取額 32,774 38,178
7,554 8,169
弁済金の受取額
△140,310 △83,402
法人税等の支払額
175,365 298,830
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 111,010
定期預金の払戻による収入
- 295,708
有形固定資産の売却による収入
△101,342 △136,947
有形固定資産の取得による支出
△8,500 △11,607
無形固定資産の取得による支出
△210,890 △202,346
投資有価証券の取得による支出
100,000 239,381
投資有価証券の償還による収入
32,073 25,931
投資有価証券の売却による収入
△28,534 △28,738
その他
△217,194 292,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△36,587 △36,604
配当金の支払額
△36,587 △36,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,467 △1,205
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △74,949 553,412
3,640,053 3,565,104
現金及び現金同等物の期首残高
※3,565,104 ※4,118,517
現金及び現金同等物の期末残高
38/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却であります。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 4~7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に
基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
39/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
40/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして、見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定にお
いて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後
の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
41/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,449 千円 1,449 千円
建物
土地
42,376 42,376
計 43,825 43,825
上記資産は、当座借越契約(極度額500,000千円)の担保として設定しております。
なお、期末現在当座借越残高はありません。
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,150 千円 1,943 千円
試験研究費
販売促進費
1,214 1,423
計 4,364 3,366
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
87,778 千円 97,098 千円
42/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 5,000,000 - - 5,000,000
合計 5,000,000 - - 5,000,000
自己株式
普通株式 1,335,036 - - 1,335,036
合計 1,335,036 - - 1,335,036
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 36,649 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 36,649 利益剰余金 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
43/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 5,000,000 - - 5,000,000
合計 5,000,000 - - 5,000,000
自己株式
普通株式 1,335,036 - - 1,335,036
合計 1,335,036 - - 1,335,036
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 36,649 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 36,649 利益剰余金 10 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 3,621,154千円 3,903,644千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △111,010 -
有価証券勘定に含まれる現金同等物 54,960 214,872
現金及び現金同等物 3,565,104 4,118,517
44/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
短期的な運転資金及び、設備投資資金等、すべて自己資金でまかなっております。
余資については、安全性が高く、流動性のある金融商品を選択して運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に「その他有価証券」に分類される短期及び長期保有を目的とした債
券及び株式であり、市場価格の変動に晒されております。また、一部を外貨建て債券等で運用しており、
為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程にしたがい、年4回の与信枠見直しを実施しております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、取引の実行及び管理について、取締役会の決議事項となっ
ております。また、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,621,154 3,621,154 -
(2)受取手形 22,519 22,519 -
(3)電子記録債権
21,693 21,693 -
(4)売掛金
648,509 648,509 -
(5)有価証券及び投資有価証券
1,743,418 1,743,418 -
資産計 6,057,295 6,057,295 -
173,664 173,664 -
(1)支払手形
(2)買掛金 46,935 46,935 -
(3)未払金 31,812 31,812 -
(4)未払法人税等
44,999 44,999 -
(5)設備関係支払手形
41,393 41,393 -
負債計 338,804 338,804 -
45/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
3,903,644 3,903,644 -
(1)現金及び預金
36,447 36,447 -
(2)受取手形
(3)電子記録債権 14,187 14,187 -
(4)売掛金
569,167 569,167 -
(5)有価証券及び投資有価証券
1,703,227 1,703,227 -
資産計 6,226,674 6,226,674 -
(1)支払手形 114,316 114,316 -
(2)買掛金 36,305 36,305 -
(3)未払金
161,481 161,481 -
(4)未払法人税等
42,914 42,914 -
(5)設備関係支払手形
7,141 7,141 -
負債計
362,159 362,159 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近以していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
時価によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近以していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区 分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 22,000 22,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
46/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
3,621,154 - - -
現金及び預金
受取手形 22,519 - - -
電子記録債権 21,693 - - -
売掛金
648,509 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)国債、地方債等
- - - -
(2)社債
132,679 826,364 75,202 -
(3)その他
10,996 186,168 85,296 95,186
合 計
4,457,552 1,012,532 160,498 95,186
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
3,903,644 - - -
現金及び預金
36,447 - - -
受取手形
14,187 - -
電子記録債権 -
売掛金 569,167 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)国債、地方債等 - - -
-
(2)社債
293,500 587,309 79,663 -
(3)その他
ー
- 212,145 88,249
合 計 4,816,947 799,455 79,663 88,249
47/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 64,788 41,736 23,051
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
②社債 225,846 221,460 4,386
を超えるもの
③その他
- - -
(3)その他 250,596 184,144 66,451
小計 541,231 447,341 93,889
(1)株式 23,200 23,485 △284
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
②社債 708,629 736,259 △27,630
を超えないもの
③その他 99,770 100,000 △230
(3)その他
392,587 416,963 △24,376
小計 1,224,187 1,276,708 △52,521
合計 1,765,418 1,724,050 41,368
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 44,560 22,702 21,857
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得原価
②社債 189,614 188,251 1,362
を超えるもの
③その他
- - -
(3)その他 248,996 192,468 56,527
小計 483,170 403,423 79,747
(1)株式 39,495 44,865 △5,369
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
②社債 609,234 629,326 △20,092
を超えないもの
③その他
161,625 200,000 △38,375
(3)その他 431,700 529,805 △98,104
小計 1,242,056 1,403,997 △161,941
合計 1,725,227 1,807,420 △82,193
48/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、確定拠出制度は、2016年4月に厚生年金基金制度から移行しました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 14,591 千円
退職給付費用 5,697
制度への支払額 △16,461
退職給付引当金の期末残高 3,827
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
183,650 千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産
179,823
退職給付引当金 3,827
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,827
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,697千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,566千円であります。
49/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、確定拠出制度は、2016年4月に厚生年金基金制度から移行しました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 3,827 千円
退職給付費用 20,074
制度への支払額 △16,524
退職給付引当金の期末残高 7,377
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
185,160 千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産
177,783
退職給付引当金 7,377
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,377
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 20,074千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,428千円であります。
50/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
13,615 千円 13,306 千円
賞与引当金
120,451 121,840
役員退職慰労引当金
13,440 13,440
ゴルフ会員権評価損
1,171 2,257
退職給付引当金
20,733 20,733
投資有価証券評価損
6,724 47,890
その他有価証券評価差額金
11,429 10,655
その他
187,565 230,125
繰延税金資産小計
△153,401 △156,014
評価性引当額
34,163 74,110
繰延税金資産合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
1.4% 1.8%
住民税均等割
1.9% 1.7%
同族会社の留保金額に対する税額
0.7% 1.1%
評価性引当額の増減
0.2% △0.4%
その他
34.8% 34.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、セグメント情報における報告セグメントを従来「スクリーンマスク」「フォトマスク」「その
他」を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期累計期間より単一セグメントに変更しております。
これは、フォトマスクの売上の減少等により、当社の事業展開、経営管理体制の実態等の観点から再考し
た結果、当社が製造販売する製品がスクリーン印刷用のマスクであり、当社の事業を一体として捉えること
が合理的であり、単一セグメントが適切であると判断したためであります。
この変更により、当社は単一セグメントになることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の
記載を省略しております。
52/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,145.33 円 1株当たり純資産額 2,152.43 円
1株当たり当期純利益金額 53.84 円 1株当たり当期純利益金額 40.59 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額(千円) 197,336 148.751
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 197,336 148,751
期中平均株式数(株) 3,664,964 3,664,964
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
53/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,021,149 9,950 - 2,031,099 1,469,315 34,406 561,784
構築物 73,141 - - 73,141 69,157 648 3,984
機械及び装置 1,615,116 234,105 11,900 1,837,320 1,570,435 57,267 266,884
車両運搬具
21,493 6,995 1,378 27,110 17,117 4,170 9,993
工具、器具及び備品 290,445 9,640 13,766 286,319 262,370 12,765 23,949
建設仮勘定 36,500 - 36,500 - - - -
土地 1,390,510 - 298,074 1,092,435 - - 1,092,435
有形固定資産計
5,448,396 260,690 359,069 5,347,427 3,388,395 109,258 1,959,031
無形固定資産
電話加入権 - - - 1,990 - - 1,990
ソフトウエア - - - 39,697 17,120 6,330 22,576
無形固定資産計
- - - 41,687 17,120 6,330 24,566
(注)1.当期増加額・減少額の主な内容は次の通りであります。
機械及び装置 増加額(千円) 玉川工場 207,965
土地 減少額(千円) 旧足立工場 298,074
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 44,494 43,485 44,494 - 43,485
役員賞与引当金 12,000 11,700 12,000 - 11,700
役員退職慰労引当金 393,632 11,612 4,185 - 401,060
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
54/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 691
預金
当座預金 178,623
3,607,291
普通預金
外貨普通預金 116,660
別段預金 378
小計 3,902,953
合計 3,903,644
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
黒田電気株式会社 19,609
株式会社有沢製作所 4,507
オザワ科学株式会社 3,716
株式会社丸和製作所 3,178
株式会社北陸セラミック 1,324
その他 4,110
合計 36,447
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 15,136
5月 11,035
6月 6,340
7月 3,505
8月 429
合計 36,447
55/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
ハ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
太陽誘電株式会社 106,815
TDK株式会社 69,947
京セラ株式会社 48,732
エヌジーケイセラミックデバイス株式会社 33,990
AGCディスプレイグラス米沢株式会社 26,965
その他 282,716
合計 569,167
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
366
648,509 2,220,471 2,299,813 569,167 80.2 100.4
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ.有価証券
区分 金額(千円)
債券 293,500
その他 214,872
合計 508,372
ホ.商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
スクリーン印刷用資材等 3,234
合計 3,234
ヘ.仕掛品
品目 金額(千円)
スクリーンマスク 40,751
フォトマスク 2,791
合計 43,542
56/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
ト.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
紗 31,152
枠 3,727
フィルム 2,764
感光剤 10,885
メタル材料 2,356
小計 50,886
貯蔵品
製造用消耗品 12,939
包装資材等消耗品 4,205
小計 17,145
合計 68,031
チ.投資有価証券
区分 金額(千円)
株式 84,056
債券 666,973
その他 465,824
合計 1,216,854
57/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
② 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
アサダメッシュ株式会社 48,419
大阪メッシュ販売株式会社 14,887
株式会社NBCメッシュテック 4,599
未来コーセン株式会社 3,893
有限会社サンエム 3,697
その他 38,818
合計 114,316
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年3月 2,100
4月 39,109
5月 41,052
6月 32,054
合計 114,316
ロ.買掛金
相手先 金額(千円)
アサダメッシュ株式会社 13,250
大阪メッシュ販売株式会社 4,778
株式会社NBCメッシュテック 2,318
コニカミノルタ株式会社 1,484
株式会社ユーエムアイ 1,243
その他 13,230
合計 36,305
58/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 548,504 1,061,114 1,582,650 2,042,537
80,353
税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 148,193 221,944 228,194
四半期(当期)純利益金額(千円) 52,602 96,383 144,269 148,751
1株当たり四半期(当期)純利益金額
14.35 26.30 39.36 40.59
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 14.35 11.95 13.07 1.22
59/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
60/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第57期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第58期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
第58期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
第58期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
61/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
62/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
株式会社ソノコム
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
岡本 悟 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宮島 章 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソノコムの2019年4月1日から2020年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソノコムの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
63/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソノコムの2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソノコムが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
64/65
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
65/65