石光商事株式会社 有価証券報告書 第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第70期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 吉 川 宗 利
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 吉 川 宗 利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 39,592,231 38,094,953 38,545,497 38,549,609 38,179,095
経常利益 (千円) 425,802 546,937 630,974 591,952 290,614
親会社株主に帰属する
(千円) 382,921 197,100 438,687 413,401 99,473
当期純利益
包括利益 (千円) 79,480 509,815 403,616 464,132 30,530
純資産額 (千円) 7,453,752 7,883,899 8,207,184 8,599,590 11,881,264
総資産額 (千円) 20,375,064 19,861,353 22,206,929 21,922,180 26,235,148
１株当たり純資産額 (円) 943.36 999.12 1,040.56 1,089.63 1,083.47
１株当たり当期純利益 (円) 49.68 25.57 56.91 53.63 12.91
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.7 38.8 36.1 38.3 31.8
自己資本利益率 (％) 5.3 2.6 5.6 5.0 1.2
株価収益率 (倍) 7.47 14.24 10.24 8.09 28.83
営業活動による
(千円) 846,043 81,293 348,028 1,385,566 254,530
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 194,815 △ 96,570 △ 200,393 △ 159,590 △ 793,460
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 295,553 △ 533,963 670,599 △ 757,069 △ 200,527
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,164,948 1,610,375 2,427,676 2,891,368 3,615,738
の期末残高
従業員数
223 233 237 270 401
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 59 ) ( 73 ) ( 83 ) ( 70 ) ( 96 )
人員)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 39,203,728 37,637,202 38,057,533 38,137,737 37,670,854
経常利益 (千円) 236,417 456,557 499,776 480,886 245,241
当期純利益 (千円) 187,623 142,981 343,676 347,606 148,630
資本金 (千円) 623,200 623,200 623,200 623,200 623,200
発行済株式総数 (株) 8,000,000 8,000,000 8,000,000 8,000,000 8,000,000
純資産額 (千円) 4,527,832 4,897,092 5,118,655 5,451,925 5,514,114
総資産額 (千円) 17,216,938 16,612,359 19,057,495 18,576,732 17,287,707
１株当たり純資産額 (円) 587.40 635.31 664.07 707.31 715.37
１株当たり配当額
10.00 10.00 10.00 12.00 10.00
(１株当たり中間 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 24.34 18.55 44.59 45.10 19.28
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.3 29.5 26.9 29.3 31.9
自己資本利益率 (％) 4.1 3.0 6.9 6.6 2.7
株価収益率 (倍) 15.24 19.62 13.08 9.62 19.29
配当性向 (％) 41.1 53.9 22.4 26.6 51.9
従業員数
161 171 177 200 211
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 22 ) ( 34 ) ( 51 ) ( 49 ) ( 38 )
人員)
株主総利回り
(％) 120.95 121.90 194.60 151.11 134.60
(比較指標：JASDAQ
(％) ( 121.04 ) ( 160.19 ) ( 139.75 ) ( 122.78 )
( 99.04 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 422 400 680 650 505
最低株価 (円) 300 297 335 373 335
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1951年５月 石光季男が神戸市葺合区(現 神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開
始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙
煎業者に販売。
1953年３月 関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。
1957年10月 酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。
1963年７月 社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。
1964年４月 九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。
1965年11月 東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。
1968年５月 東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。
1970年７月 福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。
12月 名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。
1972年９月 コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との
共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。
12月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
1973年11月 コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出
資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。
1975年９月 アンテナショップとして東京支店１階にシーカフェー㈱(現 連結子会社)を設立し、喫茶店を開店。
1976年10月 北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。
1978年２月 北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。
1982年７月 外食向けイタリア直輸入食材販売開始。
1987年３月 本社を神戸市灘区に移転。
1990年10月 札幌営業所を札幌支店に昇格。
1991年５月 札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。
10月 合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。
1993年11月 シーカフェー㈱の店舗をイタリア料理店として改装。
1995年１月 阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。
1997年６月 大阪市西淀川区に物流センター開設。
1999年１月 本社隣地に本社ビルを新築、移転。
11月 ユーエスフーズ㈱(現 連結子会社)を買収、子会社化。
2002年11月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を
上場。
10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年２月 東京都品川区に東京支店を移転。
３月 大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。
４月 輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。
８月 シーカフェー㈱の店舗を「バッコ・タバッコ・エ・ヴェーネレ」として新たに開店。
2012年２月 中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
2013年１月 タイ王国にTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を
上場。
2013年12月 福岡市博多区内にて福岡支店を移転。
2015年６月 関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。
2019年１月 インド共和国にA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited（現 連結子会社）を設立。
2019年８月 札幌市中央区に札幌支店を移転。
2020年３月 持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されております。
主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。
部門別 主要品目等
コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅
コーヒー・飲料部門
茶等茶類、コーヒー関連器具・備品
瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工
食品部門 品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩
蔵野菜、農産加工品
海外事業部門 上記品目
当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社 上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国の
コーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工
メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。
シーカフェー㈱ イタリアンレストランを営んでおります。
ユーエスフーズ㈱ コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をして
おります。
関西アライドコーヒーロースターズ㈱ 当社が販売するコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・
インスタントコーヒーの加工受託をしております。
石光商貿（上海）有限公司 コーヒー及び食品の販売をしております。
THAI ISHIMITSU CO.,LTD. コーヒー及び食品の販売をしております。
東京アライドコーヒーロースターズ㈱ コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売をし
ております。
PT.SARI NIHON INDUSTRY 飲料製品の製造販売をしております。
A.Tosh Ishimitsu Beverages India 紅茶製品の製造販売をしております。
Private Limited
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
当社は食品の販売を行って
東京都
イタリアンレス
おります。
シーカフェー㈱ 10,000千円 100.0
トランの経営
品川区
役員の兼任 １名
当社はコーヒー生豆の販売
東京都
コーヒー生豆の
を行っております。
ユーエスフーズ㈱ 50,000千円 100.0
販売
足立区
役員の兼任 １名
コーヒー生豆の
当社はレギュラーコー
焙煎及びレギュ
関西アライドコーヒー
ヒー・インスタントコー
神戸市
ラーコーヒー・
ヒーの加工委託を行ってお
ロースターズ㈱ 330,200千円 68.6
インスタント
東灘区
ります。
(注)１
コーヒーの加工
役員の兼任 ２名
受託
当社はコーヒー及び食品の
石光商貿(上海)有限公司 千U.S.$
中華人民共和国 コーヒー及び食 販売、債務の保証を行って
100.0
上海市 品の販売 おります。
(注)１ 1,500
役員の兼任 ４名
当社はコーヒー及び食品の
THAI ISHIMITSU CO.,LTD. 千BAHT
タイ王国 コーヒー及び食
販売を行っております。
49.0
バンコク市 品の販売
(注)２ 4,000
役員の兼任 ４名
A.Tosh Ishimitsu
当社は紅茶製品の仕入を
インド共和国 千INR 紅茶製品の製造
行っております。
Beverages India Private 50.0
コルカタ市 40,000 販売
役員の兼務 ０名
Limited(注)２
コーヒー生豆の
東京アライドコーヒー 当社はコーヒー生豆の販売
東京都
焙煎及びレギュ
を行っております。
314,400千円 44.9
ロースターズ㈱
ラーコーヒーの
大田区
(注)１、２、４ 役員の兼任 ２名
加工・販売
(持分法適用関連会社)
インドネシア
億IDR
飲料製品の製造
PT.SARI NIHON INDUSTRY
共和国 30.0 役員の兼任 １名
販売
250
メダン市
(注) １．特定子会社であります。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 当社の出資比率は2020年４月７日付で株式を追加取得し50.2%となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 401 ( 96 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ131名増加しております。これは主に、当連結会計年度から、実質支配
力基準により東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を当社の連結子会社としたことによるものであ
ります。
(2) 提出会社の状況
当社は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
211 ( 38 ) 40.9 11.4 5,877
(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営
理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢
献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業とわが国にあって比較的長い業歴を有しております
が、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定し
ております。
・ 社会に必要とされ続ける会社であること
社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと
・ 顧客・取引先に必要とされ続ける会社であること
価値を共有するパートナーから見て、頼りにされ、よい顧客、よい仕入先であり続けること
・ 株主に必要とされ続ける会社であること
ガバナンスを強化し、適切な還元と発信により株主に愛され、満足し続けていただくこと
・ 従業員に必要とされ続ける会社であること
従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追及し、従業員に愛され希望が宿る職場であ
り 続けること
・ 変化に対応し続ける会社であること
変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること
・ 利益を安定継続して出し続ける会社であること
労働生産性を追求し、事業と商品の新陳代謝を活性化し続けていくこと
そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、目下、新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」
「人事の仕組み」「働く仕組み」の確立や改革改善等、様々な「仕組み化」に取り組んでおります。
当社グループは当連結会計年度より新たな３ヶ年の中期経営計画「Ｉ(アイ)プロジェクト」をスタートさせて
おりますが、それにおいては経済的価値、社会的価値の両立の追求、その典型的なビジネスのあり方として「Ｃ
ＳＶ＝共通価値の創造」の推進、そして前述の「永く続く」がサステイナブル、すなわち「ＳＤＧｓ＝持続可能
な開発目標」に結びつくことから「ＳＤＧｓ」への取り組みをうたっております。
当社の事業はコーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業の３つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとお
りであります。
① コーヒー・飲料事業
コーヒーや紅茶の輸入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。
原料となる作物の特性上、発展途上国との関りが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用
や技術の向上、生活の改善に貢献していきます。
② 食品事業
日本国内外で開発する業務用食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。業務用分野でのこだわり食
材に加え、共働き世帯に役立つ食材、歳を重ねてもいつまでもおいしく食べられる食材、自然災害等による価格
高騰から食卓を守るための食材等の提供により、世の中に貢献していきます。
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③ 海外事業
海外を今後の主要な成長市場のひとつとして位置付け、世界に向けて日本の様々な食材・飲料をお届けし、誇
るべき日本の食文化を発信していきます。また海外の子会社や合弁会社を拠点にそれらの機能をさらに強化し、
世界の食文化の発展に貢献していきます。
(2) 経営環境
① 企業構造
当社の企業構造については第１ 企業の概況、３ 事業の内容の事業系統図のとおりであります。
② 市場環境
コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。なお当
社グループは2020年３月以降、外食関連で新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を受けておりますが、以下の
説明には省いております。
1)コーヒー・飲料事業
わが国の１人当たりコーヒー消費量は毎年微増にとどまっておりますが、世界に目を転じますとコーヒー消費
量は年平均約２％で増加し続けており、中でもアジアと大洋州の平均成長率が大きくなっております。わが国の
レギュラーコーヒー市場は、一時もてはやされたサードウェーブやシングルオリジンといったブームが落ち着い
てまいりましたが、健康志向や環境意識の高まりもあり、こだわりの原料や飲み方に対する消費者の関心は高
く、依然、話題に事欠かない状況が続いております。それはコーヒーの製品についても言え、簡便性も備えた１
杯抽出（コーヒーバッグ）、嗜好性の高い原料使用、エシカル商品等、既存にとらわれない多様化へと進んでき
ております。
紅茶市場につきましては2018年終わり頃、インフルエンザ予防効果が報道されたことを契機に一時の低迷から
回復基調にあり、市場別ではＲＴＤ（Ready-to-Drink）のペット飲料が大宗を占めております。コーヒーのよう
に産地をうたった茶葉や製法に差別化をもたせたこだわり系の価値をうたう商品も徐々にですが出回るように
なってきております。ただ家庭用ではティーバッグが日常的な商品として確立されております。
2)食品事業
わが国の近年の外食産業市場規模のデータによれば、１人当たり外食支出額は僅かながら減少傾向にあり、今
後も人口の減少に加え、高齢化の進展に伴い１人当たりの飲食量が減少することが見込まれる一方、健康要素を
持つ付加価値の高い商品や高品質な商品等の需要が伸びるため、市場規模としては横ばいもしくは若干増加する
ことが予想されております。日常の食生活で健康の維持・向上を図り、健康寿命延伸やアンチエイジングにつな
げたいという意識が広まっており、小売等でも健康訴求商品の取扱い意欲を高め、供給側からは減塩化や健康
ニーズに対応した商品の投入が進んでいくとみられております。またそうした健康面からのこだわり食材に加
え、１人あるいは２人世帯の増加や家族バラバラの食事が増えることにより、小容量タイプや食べ切りタイプと
いった個食対応の需要が今後一層、増加すると考えられ、さらには、より調理が簡便な商品を求める傾向は強
まっていき、現に容器ごと電子レンジで調理できるような商品が増えたりしております。そうした動向に対する
きめ細かな対応、観察力と先回りした対応が求められております。
分野別には、冷凍食品の分野で、近年、外食産業、給食業者、スーパー惣菜での人手不足により調理場、バッ
クヤードの労働軽減のため需要が増えております。水産の分野では、わが国の漁船漁業が2010年代後半以降、地
球温暖化や乱獲の影響で減少している一方、養殖量は中国やインドネシアやベトナムを中心に急速に伸びており
ます。農産に関しては、近年天候による豊作・不作の振れが顕著であり、また賞味期限が短くなるという課題が
あるとは言え利便性の高さからカット野菜・青果の需要が高まっており、スーパーやコンビニ以外にも病院食、
給食等需要が広がっております。
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3)海外事業
ユネスコによる和食の無形文化遺産登録も相まって和食、日本の食文化に対する世界の関心は高まっており、
2020年初めまで訪日外国人の増加が、日本におけるインバウンド需要を生み出すと共に、自国に戻っての和食消
費に結びつくという順回転が見られておりました。それらはわが国の政府が発表している農林水産物・食品の輸
出や海外における日本食レストラン数等の統計データにも表れておりましたが、2019年は、残念ながら複雑な世
界情勢もあり、政府が目指した農林水産物・食品の輸出１兆円の目標には届きませんでした。そうした振れは避
けられないものの、傾向として世界的な和食ブームが続くものと思われ、世界経済が落ち着きを取り戻せば、再
び好ましい環境に復帰していくものと考えられております。なお当社グループ輸出事業の顧客は主に海外で日本
食品の販売を手がける卸売業者等で、その内容は、特定の商品を専門的に取り扱うところから広範に商品を取り
扱うところまで幅広くあり、それぞれの事業規模も様々です。そうした顧客に対し、当社グループの専門性を活
かすとともに、国内のメーカー＝パートナーと緊密に協働し、求められる商品を安定的に供給、信頼に応えてお
ります。また顧客と連携し、現地の食品管理に係る諸規制や流通制度にも対応しております。
③ 競合の状況
当社グループの事業について、一般に、グループ会社のコーヒー・飲料関連の加工工場資本設備を除き総じて
比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は
存在しております。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧
客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに
競争優位を図っております。コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下の
とおりであります。
1)コーヒー・飲料事業
・ コーヒー、紅茶ともに原料、加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見
（特にコーヒーに関して業界をリードする諸資格等）
・ 原料の生産者・輸出業者との厚いつながりとそれからもたらされる最新の情報
・ グループ会社が有する東西の焙煎工場機能
2)食品事業
・ 食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見
・ 国内外の多数の食品原料供給者、製品の製造者とのつながり、他方、ニーズ先との接点とそれらの情報の結合
3)海外事業
・ 輸出を行う様々な日本食品に関する深く広範な知識、それらの国内メーカーとの厚い信頼関係
・ 輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識
④ 法改正その他
当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面についてわが国の食品衛生法、ＪＡＳ法及び食
品表示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規
制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守してい
く必要があります。その上、わが国と輸出入の先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどち
らをも充足するように対応していくことが求められております。
また2019年秋の消費税法改正に関しては、当社グループが食品の販売を主としていることから、その軽減税率
適用について適切に対応しております。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 利益の絶対金額（最終利益及び営業利益）
当社グループは、企業として当然のことながら、ステークホルダーとの良好な関係の維持・発展（[a]提供する商
品に満足いただき顧客から収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に
適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政
府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる）を見据え、それと様々な側面で直接的にリンク
する最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその最終
利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員１人当たり金額も
注視しております。
② 自己資本当期純利益率
当社グループは、ステークホルダーの満足度という点では従業員満足度等も見ておりますが、株主視線での効率
化指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
自己資本当期純利益率（％） 5.3 2.6 5.6 5.0 1.2
(注) 自己資本当期純利益率 ＝ （親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）
自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分
わが国では広く自己資本当期純利益率８％が一つの基準とされておりますが、当社グループはその水準に達して
おらず、それを目指し鋭意、努力を進めております。自己資本当期純利益率が「売上高当期純利益率」と「売上高
に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところですが、
「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する
各利益の比率に焦点を当て、なかんずく次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進
めております。
③ 売上高営業利益率
売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高営業利益率（％） 0.7 1.3 1.5 1.5 1.0
(注) 売上高営業利益率 ＝ （営業利益）÷（売上高）
当社グループは当連結会計年度の期末近くに持分法適用関連会社、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社
を連結子会社化するまでのここ数年、事業構造に大きな変更はなく、自己資本当期純利益率の構成要素である資産
回転率や自己資本比率が安定的であったため、それらと実効税率等をもとに自己資本当期純利益率８％を達成する
ために必要な売上高営業利益率を概ね２％以上と算定し、それぞれの事業においてこの２％を安定的にクリアする
ことを目標にしております。なお東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の連結子会社化に伴い、従前の自己
資本当期純利益率と売上高営業利益率の関係からは変化し、グループとして資産効率化の必要が生じております
が、売上高利益率の改善に併せ着実に進めてまいります。
④ 運転資本関連項目の回転期間
当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として
卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転
期間を重視しております。
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(4) 中期経営計画について
当社グループは、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行し
ており、当連結会計年度からは中期経営計画「Ｉ（アイ）プロジェクト」（３ヶ年計画）をスタートさせました。
それは当社グループを取り巻く様々なステークホルダーから満足をいただき、企業としての収益確保＝経済的価
値、及び社会的課題の解決＝社会的価値の両立を目指そうとするものです。そして前述のとおり、「ＣＳＶ」の推
進と「ＳＤＧｓ」に取り組んでいくことを打ち出しております。
しかしながら同計画は、事業環境の著しい変化等により定量面で初年度から予定とおり進捗させることができ
ず、また特に2020年に入って以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、先行きが不透明な状況となっ
ております。現時点では更新された計画数値を合理的に見積もることが困難ですが、可能となった暁には可及的速
やかにそれを取りまとめ、可能な限り早期に「Ｉ（アイ）プロジェクト」に示された成長路線への復帰を果たして
まいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、課題認識として、長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いております。そ
れは食品というわが国国内においては成熟した商品を取り扱っていることに由来するものと考えられます。とは言
え、わが国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く
続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の２点をテーマに取り組
んでまいります。
・ 既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること
・ 成長余地のある海外事業を拡大させていくこと
上記以外にも、ブルーオーシャンの新規事業分野に進出していくこと、Ｍ＆Ａを行うことが考えられないではあ
りません。しかしながら前者は、果たしてブルーオーシャンかの見極めが難しく、また既存の当社グループの知見
や強みを活かせる分野でないと著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、いわゆるＰＭＩ（Ｍ＆
Ａ後の事業統合）が障害となることが多く、わが国では過去のＭ＆Ａの多くが失敗であったという事実も考慮し、
あくまでも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに慎重に対応することとしております。
そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の２つをまずは優先させておりま
す。
そうした企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループの収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化にも
取り組んでまいります。新型コロナウイルスにより人々の仕事や社会活動、生活等、様々な局面で様相が一転し、
今後、例え収まったとしても、人々の働き方や消費、モノの需要がもとに戻るのでなく、新たな姿に変貌するもの
と考えられております。当社グループは、そうした変化の先行きも見据えた上で、リスクに備え、足もとのダイナ
ミックな変化にしなやかに適応しながら、着実に事業を進めてまいります。2021年３月期に関しましては、以下を
主要な課題として取り組んでまいります。
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① ロジスティクス改革推進
・2020年度に設置した「事業改革推進本部」が推進を主導
・物流コストの可視化、商品別採算管理の強化
・ＳＫＵ絞り込みによる営業の生産性向上、日常の無駄（過剰在庫等）削減に取り組み、それらを通じキャッシュ
フローの改善・財務健全化の継続追求
② 労働生産性向上
・価値を共有、戦略的に取り組むお客様との事業をメインに展開
・業務プロセスの標準化推進
・役職員は目的意識を高め効率的に仕事、時間の２割を未来のために（有事対応、将来への投資）
③ ＩＴ推進
・上記の「事業改革推進本部」に特別チームを置いて推進
・ＳＡＰ解析力強化、ＲＰＡ導入推進、ノマドワーク（どこからでも働ける環境作り）、デジタルマーケティング
に向けた取り組み推進
・グループ間の基幹システム連携による業務効率化
・製造子会社の原価管理システム刷新によるコスト分析強化
④ 多様性推進
・女性活躍推進への取り組み（女性管理職比率の向上）
・多様な人財が多様な働き方をし、会社を通じて社会に闊達に貢献できる仕組み作り
⑤ 長期的価値向上
・ＳＤＧｓ、ＣＳＶへの取り組み、世の中の「困った」を当社グループの事業に結びつける
・事業の新陳代謝
・海外事業（輸出事業、海外グループ会社の事業）の一層の強化
・子会社化した東京アライドコーヒーロースターズ株式会社との協業体制再構築
⑥ 役職員の教育強化
・管理職教育の強化（職位の資格要件明確化、360度評価導入）
・研修体系明確化と全社的な研修制度の充実化、社内留学制度の活性化
・評価制度に関する工夫（非営業社員についても利益貢献考慮、他部署からの評価や教育の進捗も評価項目に入
れ、関わり合って一体で前進できる会社組織作り）
⑦ 会社としての発信強化
・ホームページ等を通じ非財務情報も適時発信
・当社グループのファン拡大
⑧ リスク感知と対応力強化
・高感度の状況ウォッチとシナリオ想定、影響・問題等の確認
・経営が主体となり迅速かつ機動的な対応
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た各事項の発生可能性や影響度について、以下の分類を目安に考察を行っております。
[A] 発生の可能性：(イ)高(２～３年の期間に１度以上程度)、(ロ)中(３年～10年の期間に１度以上程度)、
(ハ)低（10年以上の期間に１度以上程度）
[B] 影響度：(イ)大（売上高換算10％以上又は利益換算30％以上）、(ロ)中（売上高換算５％～10％又は利益
換算15％～30％）、(ハ)小（売上高換算５％未満又は利益換算15％未満）、なお影響が表れる様相は売上
高、利益といった業績のみならず、財産損失、事業遂行力低下、企業イメージダウン等が考えられます
が、すべて業績に引き直して考察しております。
(1) 輸入商品の価格変動が業績に与える影響について
当社グループでは輸入商品を取扱っており、その仕入価格は産地国・調達先国の気候・作柄状況、地場通貨の相
場、政情等によって変動する国際商品相場及び為替レートの影響を受けます。このような相場リスクを回避する目
的で為替予約取引及びコーヒー先物取引を行い、また、調達先国を複数持つとともに、販売価格への転嫁を行って
おります。しかしながら、相場の変動が著しく急激あるいは変則的で、リスク回避を含めたコスト上昇分を販売価
格に転嫁しきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リスク回避目的の為替予
約取引やコーヒー先物取引の未実現分の評価については繰延ヘッジ損益に計上され、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのこれまでの業績推移を振り返り、発生の可能性は中
位、影響度は中と認識しております。緩みのない高感度の情報収集と注意深い状況観察をもとにマネジメント主導
で適切に判断し、迅速な対応を図っております。
(2) 感染症（パンデミック）のリスクについて
2020年３月以降、新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、わが国のみならず世界経済に深刻な影響を与えており
ますが、当社グループにおいて想定されている主要なリスクは次のとおりであります。
① 国内外にて需要減少により販売が低下するリスク
② 販売ルートのいずれかで信用面の悪化が生じ連鎖するリスク
③ 販売用の仕入れ商品の調達が滞るリスク
④ 顧客・取引先と対面外交ができないことによるリスク
⑤ 当社グループのいずれかのユニットで社内感染により業務が停止するリスク
⑥ リモートワークに伴う業務機能の低下、あるいは社員の精神的な不安、ストレス等のリスク
⑦ 金融市場の混乱、あるいは当社グループの不測の業績悪化により資金調達に支障が生じるリスク
これらに関し、常に先を見据え遺漏のない対応を取っていくことにより、①以外では特に影響の顕在化は生じて
おりません。例年、インフルエンザ等はありますが、これほどのパンデミックは1920年代のスペイン風邪以来と言
われており、発生の可能性は低位であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルスが当社グループ
商品の需要先の一つである国内外の外食関連に対し厳しい打撃を与えているため影響度は大と考えられ、また目
下、計数的、合理的な見積もりが非常に難しいことから2021年３月期の業績予想を未定としております。
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(3) 食の安全について
当社グループは、取扱商品の多くを海外から調達しており、その衛生管理に関し、専門部署による品質チェッ
ク、海外製造元に対する監査・指導等を通じ、万全な品質管理体制を敷き、十分な注意を払っておりますが、偶発
的な事象等による商品事故や当社グループの取り組み範囲を超えるトラブルが発生した場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。不断の管理により未然防止に努めているため、過去において
リスクが顕在化したことはありませんが、食の安全安心の観点から慎重を期し発生の可能性は高位、影響度は、当
社グループの取扱商品が多岐にわたることから個々の商品としては小と認識しております。引き続き事故に繋がる
いかなる兆候も見逃さず、油断なく管理を行ってまいります。
(4) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは、国内外の取引先との商取引に伴い発生する売掛債権等の信用リスクが存在します。債権の回
収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、取引銀行と販売先信用保証契約を締結する
等、債権の保全策を講じております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により信用状況等が大き
く悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ここ約10年来、管
理強化に取り組んできた結果、本件リスクが顕在化したことはほとんどありませんが、実際の貸倒引当金の計上事
案等を鑑み、発生の可能性は高位、影響度は、与信先の分散により小と認識しております。引き続き緻密に管理を
行ってまいります。
(5) 物流等のインフラ機能不全の影響について
当社グループは、取扱商品の輸出入、常温もしくは冷蔵・冷凍倉庫での保管、運送をそれぞれに強みのある取引
先業者に委託し、それらを通じ様々な物流関連のインフラを利用しております。近時、東京オリンピック準備等国
家的イベントに伴う繁忙と人手不足により物流関連のコストが増加し、加えて大都市圏の港湾施設で入船・輸入貨
物が停滞しデマレージ費用が発生、その結果、当社グループは物流コストの増加を余儀なくされております。これ
は、経済の物流セクターで需要が供給能力を著しく上回ったことから生じた過渡的なものとも目されますが、現に
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼしており、それをもとに発生の可能性は低位、影響度は中と認
識しております。物流を担当する専門部署を設置済みであり、それを中心に適切に問題を処理し、物流の最適化を
進めてまいります。
(6) 競合について
当社グループは、専門商社として取扱商品をコーヒー焙煎業者、飲料メーカー、業務用食品問屋、外食チェーン
等へ販売しており、競合他社に対する差別化を図るため主に商品の魅力、特性を訴求しております。今後、消費者
の嗜好変化に伴う需要変動、新規参入、販売先の系列化等の影響により競争がさらに激化するような場合には収益
性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。流行商品は変遷し、販売先
の事業見直しや合従連衡は起きていますが、大規模なものの発生の可能性は中位、影響度は小と認識しておりま
す。当社グループの商品開発力、営業力に磨きをかけ、一層の競争優位を図ってまいります。
(7) 人材について
当社グループにあっては人材が最重要の経営資源であり、新卒及び中途採用を通じて優秀な人材の獲得及び育成
に力を入れております。しかしながら、これら優秀な人材の退職や日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の
減少、産業構造の変化等により人材の確保が計画とおりに遂行できなかった場合、あるいは予見し得なかった突発
的な事情により相応に知見・技能を有した人材の手当てが相当期間できなかった場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中位、影響度
は小と認識しております。各社員がモチベーションを持ってそれぞれの能力を伸ばしながら安心して働ける環境の
醸成、適切な待遇、加えて緻密で整合性のある事業計画と要員計画の実践、これらを通じ安定した要員体制を保持
してまいります。
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(8) 海外事業展開について
当社グループは、中長期的な視点で今後の国内需要の伸びに大きな期待をすることは難しいため、漸次、輸出事
業の他、販売・製造拠点展開等の海外事業を拡大させております（持分法適用関連会社を含む）。それぞれの案件
の採算を慎重に検証し、分散を図り、進捗ペースは既存の事業収益と適度なバランスが保たれるようコントロール
しておりますが、対象国・地域に関して政治・経済情勢の変化、政策変更の他、自然災害、テロ、争乱等の予期し
得ないリスクも存在しております。そうしたリスクの顕在化の程度が著しい場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中位、影響度
は海外事業のボリュームが依然小さいため小と認識しております。きめ細かな情報収集と管理により、不測の事態
が起きないよう努めてまいります。
(9) 保有資産の減損等のリスクについて
当社グループは、グループ会社にてコーヒー・飲料関連の加工工場を有し、対象事業の維持と拡大を図るため、
漸次、機械設備等の増強、保守・更新を行っております。そうした投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・
資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。しかしながら予
期せぬ事態の発生により需要が当初予測を大幅に下回った場合、対象資産に係る損益・資金収支に影響を与え、そ
れが高じた際には減損を余儀なくされ、それらにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は中と認識しております。引き続
き投資判断を厳正に行うとともに、投資後案件をマネジメントレベルで定期的にレビューすること、保有資産の稼
働状況、需要及び損益の先行き見通しを適切に管理することにより、不測の事態が起きないよう努めてまいりま
す。
(10) 有利子負債の依存度について
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等を主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に占め
る有利子負債の割合が2020年３月決算期で30.7％（有利子負債残高（リース債務を含む）8,057百万円／総資産
26,235百万円）といった水準にあります。収益力向上とキャッシュフロー重視の経営によりこの水準を引き下げ、
金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っておりますが、金融環境の変化により金利が大きく上昇した場合、あ
るいは金融市場の動揺、当社信用力に係る評価の著しい悪化等で資金調達が制約を受けた場合、調達コストの増加
等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまで本件リスクが顕在化
したことはなく、発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き当社グループのバランスシート
に万全の注意を払い、金融市場の状況を見ながら、円滑、安定した金融機関取引を継続してまいります。
(11) 気候変動リスクによる影響について
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減が世界的に叫ばれるなか、当社グループの主要取扱商品
であるコーヒーに関しては、コーヒー豆の生産地が2050年まで半減するという「2050年問題」が注目され、当社グ
ループとしても検討すべきリスクファクターに含めております。しかしながら、本件は長期的に取り組むべきテー
マであり、現時点では発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。
なお、当社グループはＳＤＧｓへの取り組みをグループ挙げての方針に掲げており、その一環として、近畿大学
との共同で、コーヒー豆かす由来のバイオ燃料により焙煎したコーヒーの開発等も進めております。
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(12) 自然災害等による影響について
当社グループでは、自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止等、不測の事態が発生す
る可能性があるため、リスク管理委員会において対応の整備を図っております。しかしながら、予期せぬ自然災害
等により想定を著しく超える事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。これまでの経験や統計的な判断をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と
認識しております。想定外に対応するような事前検討・準備を怠りなく行い、きめ細かな状況分析に基づく的確な
判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。
(13) 需要期の季節集中について
当社グループは、取扱商品の多くの需要期が冬場で、特にその一部は年末・年初に繁忙期を迎えるため、売上
高・利益の計上が下半期、なかんずく第３四半期に偏っております。従前より夏場商品の開発等により平準化を試
みておりますが、これまでのところ成果は捗々しくなく、もし需要期・繁忙期に突発的な自然災害、事変等が発生
し、充分な需要を確保できないような事態が発生した場合、年度を通じた業績への影響等により、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の
可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き夏場商品の開発を進めるとともに、きめ細かな状況分析
に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。
(14) 法的規制等について
当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について食品衛生法、ＪＡＳ法及び食品表示法等
を遵守しております。しかしながら、海外との取引が盛んな当社は、日本のみならず海外各国の法的規制も受けて
おり、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性が
あります。またこれらにより、各種規制事項を遵守するためのコストが増加し、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影
響度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、不測の事態が起きない
よう努めてまいります。
(15) 投資有価証券について
当社グループは、良好な取引関係を維持する目的で一部の取引先企業の株式を保有しております。これらの保有
株式に関し定期的に取引関係、保有メリットが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を見直すことと
しておりますが、景気や市場動向、発行体の信用状況等の急激な変化により保有している有価証券の価格が著しく
下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに
大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな精査と見直
しにより、著しい影響の回避を図ってまいります。
(16) 繰延税金資産について
当社グループは、わが国において一般的に通用する会計規則に則り、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収
可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もり等に大きな変動が生じた場合
には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識
しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に2019年10月の消費税増税の影響は見られましたが、第４四半期初
め頃までは総じて適温経済と称された緩やかな回復状況が続きました。しかしながらその後、新型コロナウイルス
(ＣＯＶＩＤ-19)の感染が中国から世界各国に急拡大し、人々の不安を招き、海外渡航の制限、外出の自粛等を通じ
経済や社会生活に深刻な影響を与え、先行きが不透明な状況で年度末を迎えました。
当社グループの主力マーケットである食品業界に関してもそうした影響をもろに受け、特に第４四半期以降、新
たな巣ごもり需要によって増えている分野もありますが、一時隆盛であったインバウンド需要が著しく下落、外食
関連は不振を余儀なくされ、消費者の節約志向と相まって、厳しい経営環境が続いております。
為替相場におきましては、期初１ドルあたり111円台で始まり、第３四半期までは105円から110円のレンジ内で推
移していましたが、コロナショックの深刻さが伝わるに連れドルが下落、３月には一時101円台をつけた後、ドル需
給のひっ迫が為替市場でささやかれたことから再びドルが111円台まで反発する等、激しい値動きを呈しておりま
す。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の１ポンドあたり94.50セントからスタートし、前半は100セ
ント前後で比較的落ち着いていましたが、後半は市場で主要生産国での天候不順予想による生産量懸念が伝えられ
たことにより一時140セント近くまで相場が高騰、その後原油を始めとする国際商品相場、主要生産国の為替相場が
神経質に動揺するなか、相場は上下動を繰り返し、３月末では119.55セントとなりました。
当連結会計年度から当社グループは、新中期経営計画「Ｉプロジェクト」をスタートさせ、ミッション「世界の
食の幸せに貢献する」を掲げ、財務健全化、人材力強化をベースに収益・キャッシュフローの着実な向上を目指す
経済的価値、ＳＤＧｓを基軸とする社会的価値、それらの両立を推進しております。当連結会計年度において、物
流コスト上昇等の環境変化の影響を受け、不本意ながら2019年10月に業績予想を下方修正いたしましたが、物流に
関する専門部署を設置し、最適な物流体制の構築及び在庫管理の一層強化等、課題解決への取り組みに着手してお
ります。また年度終わり近くにこれまで持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社
を連結子会社化し、今後、協業体制を再構築、コーヒー事業を一層強化していく基盤を整えました。さらに食品の
流通や貿易に携わるため新型コロナウイルスの影響から免れることはできませんが、そうした中でも雇用維持や必
要な商品の供給責任といった企業としての社会的使命を果たしつつ、諸リスクに機敏に対応し、収益・キャッシュ
フローの確保に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における売上高は 38,179百万円 （前年同期比1.0％減少）、売上総利益は 5,597百万円
（前年同期比は3.7％増加）、販売費及び一般管理費で、人件費及び物流費の増加に加えて貸倒引当金繰入の計上、
物流センター改修に伴う修繕費を計上したことにより営業利益は 369百万円 （前年同期比 35.7％減少 ）、営業外費用
に持分法による投資損失を計上したことにより経常利益は 290百万円 （前年同期比 50.9％減少 ）となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発
生益等の特別利益や、段階取得に係る差損等の特別損失の計上により、 99百万円 （前年同期比 75.9％減少 ）となり
ました。
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各部門別の状況は次のとおりであります。なお、前述の新型コロナウイルスの影響は2020年３月頃から顕著と
なっておりますが、当連結会計年度全体の実績にはまだ軽微にとどまっております。また、当連結会計年度期首よ
り組織変更を行ったため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。東京アライドコー
ヒーロースターズ株式会社の連結子会社化は、期末近くであったことから、当連結会計年度の損益において同社の
業績は、従前同様、持分法適用関連会社として反映されております。（連結子会社化に伴う特別損益を除いて）
コーヒー・飲料部門
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、プレミアム品において自家焙煎店卸業態への販売促進を積極的に行い好調でしたが、工業
用や業務用で使用される一般品について価格競争を避けたことで販売量が減少いたしました。また前年同期に
比べコーヒー相場の下落及び円高の影響もありコーヒー生豆全般で販売価格が低下し、売上高は減少いたしま
した。
他方、飲料事業の原料は、紅茶葉、インスタント原料ともにＲＴＤ（Ready-to-Drink）市場の活況により販
売が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比6.9％減少いたしました。
2) コーヒー飲料製品
コーヒー飲料製品は、一部の顧客向け特定商品の減少や量販店向けペットボトルコーヒーの終売等による減
少もありましたが、コーヒーバッグにおいて製造ラインの設備投資により増産が可能となり、既存商品が増加
するとともに新規ブランドの採用もあり順調に推移いたしました。また、外食チェーンにおいても新規商品の
採用があり販売が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は、前年同期比5.3％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は 11,983百万円 と前年同期比 2.1％ の減少となり、売上総
利益は 2,077百万円 と前年同期比 1.6％ の増加となりました。
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食品部門
1) 加工食品
ドライ商品は、トマト加工品が既存の量販店向けや工業用原料で減少いたしましたが、フルーツの缶詰類に
おいて、ボランタリー・チェーンへの販売が順調に推移したこと、また製菓ルートへの新規採用もあり、売上
高は前年同期比0.2%の微増となりました。
フローズン商品は、飲料メーカー向け果汁原料や、量販店の惣菜ルートで白身魚フライの販売が順調に推移
し、売上高は前年同期比11.5％増加いたしました。
メーカー商品は、得意先の事業変更等の影響を受けたことにより売上高は前年同期比1.0％減少いたしまし
た。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比1.4％増加いたしました。
2) 水産及び調理冷食
水産は、主力商品であるエビが相場下落により販売価格が低下いたしましたが、大手外食チェーン、特に回
転寿司業態で新規のメニュー採用があり、またエビフライのボランタリー・チェーンへの販売も順調に推移い
たしました。
調理冷食は、鶏肉加工品及び合鴨加工品において、量販店の総菜向けが通年順調であり、加えてクリスマ
ス・年末向け新商品の販売もあったことから、順調に推移いたしました。また、有力外食チェーンの定番メ
ニューに加えてシーズンメニューでも新規採用されたことにより販売が順調に推移いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比5.9％増加いたしました。
3) 農産
輸入生鮮野菜は、大手食品メーカー向けに剥き玉葱の販売が順調に推移いたしましたが、国産の相場安の影
響により皮つき玉葱、ごぼう及びレタスの販売が減少いたしました。
農産加工品は、生鮮野菜の風味を残した水煮加工野菜が新たに採用され販売が順調に推移いたしましたが、
冷凍筍が大手コンビニエンスストアのメニュー採用頻度の低下により販売が減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比16.3％減少いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は 22,833百万円 と前年同期比 1.5％ の減少となり、売上総利益は 3,028
百万円 と前年同期比 3.0％ の増加となりました。
海外事業部門
価値を共有できる国内メーカーとの連携をもとに様々な日本食品の輸出振興に取り組み、特に積極的に差別
化を図るため、コーヒー飲料の当社独自商品や酒類輸出に注力いたしました。そうした活動により日本からの
輸出事業は着実に拡大し、さらに中国の子会社等が利益面で貢献するようになりました。
その結果、海外事業部門の売上高は 3,361百万円 と前年同期比 7.1％ の増加となり、売上総利益は 491百万円 と
前年同期比 19.7％ の増加となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、東京アライドコーヒーロース
ターズ株式会社の連結子会社化による資金1,466百万円の増加もあり、前連結会計年度末に比べ 724百万円増加 し
3,615百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 254百万円 （前連結会計年度に比べ得られた資金は 1,131百万円減少 ）となりま
した。
これは、前期末が休日のため一部の債権回収や債務支払が当期に繰り越された影響もあり売上債権の減少額967
百万円に対し、仕入債務の減少額882百万円及び未払金の減少額298百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 793百万円 （前連結会計年度に比べ使用した資金は 633百万円増加 ）となりまし
た。
これは、有形固定資産の取得（物流センター改修等）による支出704百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は 200百万円 （前連結会計年度は 556百万円減少 ）となりました。
これは、リース債務の返済による支出134百万円及び配当金の支払額92百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、部門別に生産、受注及び販売の状況を記
載しております。
a. 生産実績及び受注状況
当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行って
おりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりませ
ん。
b. 商品仕入実績
部門別 金額(千円) 前年同期比(％)
コーヒー・飲料部門 8,585,089 △5.4
食品部門 19,979,140 0.3
海外事業部門 2,945,177 5.9
合計 31,509,407 △0.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
部門別 金額(千円) 前年同期比(％)
コーヒー・飲料部門 11,983,968 △2.1
食品部門 22,833,361 △1.5
海外事業部門 3,361,764 7.1
合計 38,179,095 △1.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高38,179百万円（前年同期比1.0％減少）、売上総利益
5,597百万円（前年同期比3.7％増加）、営業利益369百万円（前年同期比35.7％減少）、経常利益290百万円（前
年同期比50.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円（前年同期比75.9％減少）となりました。年
度初め、中期経営計画「Ｉ(アイ)プロジェクト」の初年度ということもあり野心的な目標を掲げスタートしまし
たが、食品部門農産カテゴリーで国産の春夏野菜の豊作により輸入生鮮野菜のレタス、人参等の販売が減少し、
輸入玉ねぎでも販売が低調になったことに加え、海外事業部門輸出カテゴリーで前期を上回る実績はあげている
ものの体制整備の遅れ等から目標予算に比べ営業開拓が進捗せず、全体的に売上げが伸び悩んだこと、さらにわ
が国の物流事情（人手不足、施設不足等）の影響を受け想定以上に物流コストが上昇していたことから、2019年
10月に業績予想の修正を行いました。予想に対する個別の減収約22億円に伴う利益低下約2.8億円（売上高予想の
低下×2019年３月期売上総利益率実績により算定）、物流費の増加約0.9億円を主因に、連結営業利益ベースで予
想比約３億円の減益を見込んだものであります。2020年に入り新型コロナウイルスの感染が中国から世界各国に
急拡大し、わが国経済にも著しい影響を与えることになりましたが、影響が深刻化し始めたのが2020年３月頃か
らであったため、当連結会計年度全体へのインパクトは軽微にとどまり、その結果、当連結会計年度の着地は概
ね2019年10月修正後の業績予想に沿った数字となりました。なお期末近くに持分法適用関連会社、東京アライド
コーヒーロースターズ株式会社を連結子会社化し、それに伴って連結ベースで特別損益が発生しております。
（ネットで0.7億円の損失）
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
業績予想修正
実績 当初業績予想 実績
(2019年10月)
連結
売上高 38,549 40,105 37,903 38,179
営業利益 573 646 350 369
経常利益 591 615 262 290
親会社株主に帰属
413 394 170 99
する当期純利益
個別
売上高 38,137 39,593 37,409 37,670
売上総利益 4,910 5,044
営業利益 414 194
経常利益 480 508 198 245
当期純利益 347 338 142 148
販売費及び一般管
1,431 1,494 1,581 1,556
理費の内の物流費
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当連結会計年度の財政状態に関しては、年度末近くに連結子会社化した東京アライドコーヒーロースターズ株
式会社（以下「ＴＡＣＲ」と略）の影響が大きく、特に投資有価証券が2019年３月末3,236百万円から2020年３月
末569百万円へ減少していること、純資産において非支配株主持分が2019年３月末200百万円から2020年３月末
3,529百万円へ増加していることに表れております。それ以外の資産、負債の状況、ＴＡＣＲの影響をまとめます
と以下のとおりです。
流動資産 ・・・ 2019年３月末：15,568百万円 → 2020年３月末：18,853百万円
増加：3,285百万円 （2020年３月末 ＴＡＣＲ：4,961百万円）
固定資産（除く投資有価証券） ・・・ 2019年３月末：3,117百万円 → 2020年３月末：6,805百万円
増加：3,687百万円 （2020年３月末 ＴＡＣＲ：2,776百万円）
流動負債 ・・・ 2019年３月末：9,662百万円 → 2020年３月末：9,894百万円
増加：231百万円 （2020年３月末 ＴＡＣＲ：1,537百万円）
固定負債 ・・・ 2019年３月末：3,659百万円 → 2020年３月末：4,459百万円
増加：799百万円 （2020年３月末 ＴＡＣＲ：414百万円）
ＴＡＣＲ要因を除いて流動資産、流動負債が減少しているのは、主に前期末（2019年３月末）が休日であった
ため支払いが当連結会計年度に持ち越されたことが影響しており、固定資産、固定負債が増加しているのは、別
の子会社、関西アライドコーヒーロースターズ株式会社で行ったコーヒーバッグ製造ラインの能力向上のための
設備投資及びそのための資金調達を反映しているものです。
部門別の経営成績の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門 ・・・ 売上高： 11,983百万円 （前年同期比2.1％減少）
売上総利益： 2,077百万円 （前年同期比1.6％増加）
食品部門 ・・・ 売上高： 22,833百万円 （前年同期比1.5％減少）
売上総利益： 3,028百万円 （前年同期比3.0％増加）
海外事業部門 ・・・ 売上高： 3,361百万円 （前年同期比7.1％増加）
売上総利益： 491百万円 （前年同期比19.7％増加）
コーヒー・飲料部門、食品部門とも減収となっておりますが、利益率の低い販売を抑制するとともに、コー
ヒー・飲料部門に関しては、前期に比べ円高水準でコーヒー相場も低位であったため、原料関連で円建ての単価
が引き下がっていることが影響しております。食品部門は売上総利益率が前期12.6％から当連結会計年度13.2％
へと改善しておりますが、前述の物流コスト上昇の多くが当該部門に関係しており、人件費等その他の費用含
め、コストアップのカバーが課題となっております。海外事業部門は特に中国等、海外子会社の増収及び収益改
善が寄与しておりますが、中長期的に更に成長させていくことが経営上のテーマとなっております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物において期末残高は、東京アラ
イドコーヒーロースターズ株式会社の連結子会社化による資金1,466百万円の増加もあり、前連結会計年度末に比
べ724百万円増加し、3,615百万円となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローは254百万円で、前連結
会計年度の営業活動キャッシュ・フローに比べ1,131百万円の減少となりましたが、これには、前述の前期末
（2019年３月末）休日が多分に影響しております。当社が特に重視している運転資本関連項目の回転期間の推移
は以下のとおりで、傾向的に改善がなされております。なお、以下表の比較・分析には2020年３月期に連結子会
社とした東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の数値は含めておりません。
連結 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
売上債権
四半期末毎の平均残高
7,903 8,071 7,261
（百万円）
回転期間（ヶ月） 2.46 2.51 2.28
棚卸資産
四半期末毎の平均残高
5,629 5,295 5,041
（百万円）
回転期間（ヶ月） 1.75 1.65 1.58
買入債務
四半期末毎の平均残高
4,109 4,358 3,730
（百万円）
回転期間（ヶ月） 1.28 1.36 1.17
運転資本
四半期末毎の平均残高
9,422 9,007 8,572
（百万円）
回転期間（ヶ月） 2.93 2.80 2.69
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは適切な自己資本比率を維持しつつ、自らの外部調達の限界を充分にわきまえながら、円滑、安
定的な資金繰り運営と手許流動性の維持を行っております。ここ数年、及びさしあたり大きな資金需要はないた
め、資本（エクイティ）による資金調達はなく、調達の源泉は基本的に金融機関からの外部調達に依存しており
ます。その推移は以下のとおりであり、安定しております。各金融機関とは親密な取引関係維持を図っておりま
す。なお、以下表の比較・分析には2020年３月期に連結子会社とした東京アライドコーヒーロースターズ株式会
社の数値は含めておりません。
(単位：百万円)
連結 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
短期借入金 2,926 2,237 2,220
長期借入金 4,422 4,558 4,234
内１年内返済予定 1,431 1,570 1,483
社債（私募債） ― ― 372
内１年内返済予定 ― ― 56
リース債務 436 361 730
有利子負債 計 7,785 7,158 7,556
当連結会計年度の年度末近くに東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を連結子会社化したことにより、
当社グループの貸借対照表上の構造が大きく変化しており、今後、中期的に見直していくことを検討しておりま
す。また新型コロナウイルスにより場合によって金融市場に動揺が走ることが危ぶまれるため、金融機関からの
短期借入金の調達枠の一部をコミットメントラインに振り替え、危機対応を講じております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会 計上の見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積り
と異なる場合があります。それに関連する主な項目は以下のとおりであります。
▶ 貸倒引当金について
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒が懸念される
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりま
す。
b 繰延税金資産について
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務
諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載
のとおりであります。
c 保有資産の減損リスクついて
当社グループは、投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金
額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。
▼ 投資有価証券について
当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこ
ととしております。
e 賞与引当金
当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しておりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました主要な設備の改修及び新設は、次のとおりであります。
物流センター 改修工事 515百万円（2019年８月完成）
関西アライドコーヒーロースターズ㈱ コーヒーバッグ製造ライン 297百万円（2019年８月稼働・リース資産）
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置
名称
(所在地)
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社 営業設備
57,649
― 344,189 886 20,957 4,000 427,683 125
(神戸市灘区) 本社機能 (1,000)
物流センター
850,822
―
― 配送設備 362,084 502 374 1,213,784 2
(大阪市西淀川区) (4,875)
東京支店
―
― 営業設備 6,784 27 3,260 285 10,358 64
(―)
(東京都品川区)
福岡支店
―
― 営業設備 715 ― 61 41 818 6
(―)
(福岡市博多区)
名古屋支店
51,622
― 営業設備 9,252 0 43 789 61,708 9
(946)
(名古屋市北区)
札幌支店
―
― 営業設備 3,469 ― 26 786 4,283 5
(―)
(札幌市中央区)
関係会社貸与設備
246,701
― 焙煎設備 ― ― 36,957 214 283,873 ―
(3,197)
(神戸市東灘区)
関係会社貸与設備
―
― 加工設備 254,252 ― ― 22 254,274 ―
(―)
(大阪市西淀川区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．本社建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。
３．関係会社貸与設備は、国内子会社である関西アライドコーヒーロースターズ㈱への工場用地及び建物の貸与
であります。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) トの名称
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社工場
焙煎・ ―
(神戸市 ― 186,183 182,779 126,401 18,354 513,718 31
加工設備 (―)
関西アライ
東灘区)
ドコーヒー
大阪工場
ロースター
(大阪市 ―
ズ㈱
― 加工設備 16,838 180,651 281,425 4,751 483,668 30
(―)
西淀川
区)
東京アライ 横浜工場
ドコーヒー (神奈川 焙煎・ ―
― 456,008 382,792 ― 11,695 850,496 68
ロースター 県横浜市 加工設備 (―)
ズ㈱ 都築区)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年11月12日
700 8,000 134,400 623,200 161,700 357,000
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) 700千株
発行価格 450円
引受価額 423円
発行価額 383円
資本組入額 192円
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 6 13 56 13 6 4,966 5,060 ―
所有株式数
― 7,461 259 12,250 1,429 166 58,406 79,971 2,900
(単元)
所有株式数
― 9.33 0.32 15.32 1.79 0.21 73.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式291,991株は、「個人その他」に2,919単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
石光商事従業員持株会 神戸市灘区岩屋南町４－40 290 3.77
マリンフード㈱ 豊中市豊南町東４－５－１ 258 3.35
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 252 3.27
石光輝男 神戸市灘区 238 3.08
駒澤孝江 神戸市北区 216 2.81
日米珈琲㈱ 神戸市灘区灘南通６－２－20 204 2.64
㈱トーホー 神戸市東灘区向洋町西５－９ 200 2.59
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町２－１－１ 194 2.51
丸紅㈱ 東京都中央区日本橋２－７－１ 192 2.49
石光輝信 横浜市磯子区 179 2.32
計 ― 2,227 28.89
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 291,900
普通株式 7,705,200
完全議決権株式(その他) 77,052 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,052 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市灘区岩屋南町４－40 291,900 ― 291,900 3.65
石光商事㈱
計 ― 291,900 ― 291,900 3.65
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 291,991 ― 291,991 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する適切な利益還元を最重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じ、かつ安定した
配当を行うことを基本方針とし、個別での配当性向30％を目標としております。
新型コロナウイルス感染拡大による2020年３月期の業績への影響は限定的ではありましたが、当社の主力マーケッ
トである外食関連等で深刻な影響をもたらしております。また、国内では緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイ
ルス感染拡大の勢いが鈍化してきた兆候も見られますが、世界的には収束したと言えず、第２波の広がり等、影響の
長期化も懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況が続いております。それらを背景に、足
もとの事業活動の状況や不測の事態が生じた場合の影響等も鑑み、2021年３月期は減収減益を余儀なくされる公算が
高くなっております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会と
しております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を前提として１株当たり10円といたしました。
内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金及び財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業
価値の向上に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年５月22日
77,080 10
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は経営の基本方針を実現するための経営上の最も重要
な課題の一つとして位置づけております。経営環境の変化に対応できる体制を構築するとともに、株主その他の全
てのステークホルダーからの信頼を得られるよう、経営の透明性の向上並びに公正な経営を目指しております。ま
た、企業価値の継続的な向上を図っていくためにはコーポレート・ガバナンスの向上が必要不可欠と考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、事業の内容や規模等に鑑み、経営の透明性の向上及び公正な経営を維持するた
め、社外取締役及び社外監査役の選任、諮問委員会の設置等により経営の業務執行、監査・監督機能を整えており
ます。また、体制の強化として、社外監査役２名を独立役員に指定しており、さらに社外取締役２名も独立役員と
なっております。
取締役会は原則として毎月開催されており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。
諮問委員会は常勤の取締役(社外取締役を除く)、経営役部門長及び経営役本部長が構成メンバーとなり、常勤監
査役も参加して、原則として毎月２回開催されており、社長の諮問により、会社の経営に関する重要事項を審議し
ております。
監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月開催されるとともに、監査役は取締役会及びその他の重要な
会議に参加し、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、監査役３名ともに財務及び会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。
従いまして、当社の経営に関する監督・監査は十分になされていると認識し、現状の企業統治の体制を採用して
おります。
なお、それぞれの機関の構成員の氏名については(2) 「役員の状況」の役職名と紐づいておりますが、経営役部
門長については久保博嗣氏及び荒川正臣氏、経営役本部長については金光翼氏となります。
・会社の機関・内部統制の図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の構築及び
運用を最重要課題としており、2006年５月12日開催の取締役会において構築して以来、必要に応じて内容を改定す
るなど整備に努めております。
当社のリスク管理体制は、情報管理、品質管理、コーヒー相場や為替等の市場リスク管理及びそれらをヘッジす
るデリバティブ取引管理等について定められた社内規程に基づく主管部署において、リスクコントロールに努めて
おり、その主な内容は以下のとおりであります。
・当社は品質保証体制及び品質管理体制を強化し、安全な飲料・食品の販売に努めておりますが、万が一、当
社の製品や輸入食品の購入者に損害が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険に加入するとともに、回収費
用等を補償するためのリコール保険にも加入しております。
・コーヒー相場変動リスク、外国為替相場変動リスク及び金利変動リスクと、それらをヘッジするデリバティ
ブ取引のリスクを管理するためにデリバティブリスク管理規程を制定し、リスクポジションの限度枠を定め、
デリバティブ取引実績について毎月開催されます取締役会に報告するとともに、内部監査室が定期的にこれら
の取引を監査しております。
・当社の事業遂行上取り扱う個人情報を適切に保護するために個人情報保護規程を制定しております。
・債権回収リスクについては取引銀行と販売先信用保証契約を締結し、リスクの転嫁を図っております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための主な内容は以下のとおりであります。
・当社取締役会において、「内部統制システム」の改定を行い、子会社のコンプライアンス体制及び親会社へ
の報告体制について同システムにその内容を明記し、当該基本方針に従い運用しております。
・当社の「コンプライアンス規程」を当社の子会社にも適用し、当社グループのコンプライアンス体制整備を
徹底しております。
・当社の取締役又は使用人が子会社の取締役として、また当社の監査役又は取締役経験者が各子会社の監査役
として就任し、子会社の業績、財務状況及びその他の重要な情報を把握するとともに必要に応じて改善等を指
導しております。
・当社の企画財務チームが子会社の事業計画の進捗状況を把握し、関連部署と連携しながら育成・指導に努
め、必要に応じて経営課題等の解決に取り組んでおります。
当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取
締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、業務執行取締役を除く取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定
する最低責任限度額であります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び
配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年４月 関西アライドコーヒーロースターズ
㈱入社
2001年３月 当社入社研究開発室長
2012年６月 執行役員研究開発室長
2014年６月 取締役執行役員研究開発室長
2015年３月 東京アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役(現任)
2015年４月 取締役執行役員コーヒー・飲料部門
長兼研究開発室長
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現
任)
2015年６月 関西アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役(現任)
2016年６月 代表取締役社長執行役員研究開発室
長
石光商貿(上海)有限公司董事長(現
任)
神戸商工会議所議員(現任)
2016年10月 日本インスタントコーヒー協会理事
代表取締役社長 石 脇 智 広 1969年12月23日 (注)3 22
(現任)
2016年11月 一般社団法人全日本コーヒー協会監
事(現任)
日本グリーンコーヒー協会理事(現
任)
2017年３月 紫山丸善(龍海)果菜加工有限公司董
事(現任)
2017年５月 一般社団法人神戸貿易協会理事(現
任)
2017年６月 全日本コーヒー公正取引協議会理事
(現任)
PT.SARI NIHON INDUSTRYコミサリス
(現任)
2019年３月 シーカフェー㈱代表取締役社長(現
任)
2019年４月 代表取締役社長(現任)
2019年７月 KOBE-YA SHOKUHIN KOGYO CO.,LTD.取
締役(現任)
1976年４月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)
入行
2004年11月 イーグル工業㈱入社
2010年７月 ㈱雪国まいたけ入社
2011年９月 当社入社
2012年６月 執行役員海外事業副部門長
2013年６月 取締役執行役員経営企画室長
取締役
中 埜 晶 夫 1953年９月４日 (注)3 44
副社長
2015年４月 取締役執行役員経営刷新室長
海外事業部門長
2016年４月 THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現
任)
2016年６月 取締役副社長執行役員経営刷新室長
石光商貿(上海)有限公司董事(現任)
2018年４月 取締役副社長執行役員
2019年４月 取締役副社長海外事業部門長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 管理部門長補佐兼総務人事チーム
リーダー
2008年６月 取締役総務人事チームリーダー
2009年４月 取締役管理部門長補佐
取締役
2009年６月 執行役員 管理部門 総務・経理担当
吉 川 宗 利 1957年10月５日 (注)3 2
管理部門長
2011年４月 執行役員管理副部門長
2017年４月 執行役員管理部門長
2017年６月 取締役執行役員管理部門長
2019年４月 取締役管理部門長(現任)
石光商貿(上海)有限公司監事(現任)
2020年３月
1981年８月 当社入社
2008年４月 コーヒー・飲料部門長補佐兼東京
コーヒーチームリーダー兼東京支店
長
2009年６月 執行役員東京コーヒーチームリー
ダー兼東京支店長
2011年４月 執行役員コーヒー生豆カテゴリーマ
ネージャー兼東京支店長
2011年５月 ユーエスフーズ㈱取締役
2016年６月 執行役員コーヒー・飲料部門長兼
コーヒー生豆カテゴリーマネー
ジャー兼東京支店長
2017年３月 東京アライドコーヒーロースターズ
取締役
小 野 智 昭 1959年１月２日 (注)3 12
㈱取締役
2017年４月 執行役員コーヒー・飲料部門長兼東
京支店長
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役
2017年６月 取締役執行役員コーヒー・飲料部門
長兼東京支店長
関西アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役(現任)
石光商貿(上海)有限公司董事
2019年４月 取締役コーヒー・飲料部門長
2020年３月 取締役(現任)
東京アライドコーヒーロースターズ
㈱代表取締役社長(現任)
1974年４月 味の素㈱入社
1996年７月 同社冷凍食品部家庭用グループ長
2000年10月 味の素冷凍食品㈱出向
常務取締役マーケティング本部長兼
家庭用部長
2006年６月 同社専務取締役マーケティング本部
取締役 近 藤 直 1951年５月26日 (注)3 ―
長
2007年６月 同社取締役専務執行役員マーケティ
ング本部長
2010年６月 味の素製薬㈱(現 EAファーマ㈱)常
勤監査役
2015年６月 当社取締役(現任)
2018年９月 ㈱ジェイック監査役(現任)
1995年４月 東京パシフィックビジネスカレッ
ジ 国際交流ディレクター
2001年９月 ㈲エムスリー(現 SDGパートナーズ
㈲)設立 取締役(現任)
2010年11月 国連プロジェクトサービス機関パキ
スタン事務所入所
2011年４月 国連人間居住計画(国連ハビタット)
取締役 吉 村 美 紀 1972年４月16日 (注)3 1
パキスタン事務所入所
2013年８月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレ
ン・ジャパン 政策提言オフィサー
2014年８月 国連世界食糧計画(国連WFP)日本事務
所 民間連携推進マネージャー
2019年６月 コマニー㈱取締役(現任)
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2009年４月 コーヒー・飲料部門長補佐兼コー
ヒー飲料チームリーダー
2009年６月 執行役員コーヒー飲料チームリー
ダー
2012年６月 コーヒー加工品カテゴリーマネー
ジャー兼コーヒー加工品チームリー
取締役
本 間 孝 三 1958年５月６日 (注)3 3
食品部門長 ダー
2013年４月 関西アライドコーヒーロースターズ
㈱出向
2013年６月 同社代表取締役社長
2018年３月
東京アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役
2020年６月 取締役食品部門長(現任)
1974年４月 当社入社
1990年12月 取締役東京営業部長
1992年12月 取締役東京支店長兼東京営業部長
1996年12月 取締役総務部長
2000年10月 取締役経営企画室長
2004年６月 常務取締役経営企画室長
監査役
草 場 鉄 郎 1950年12月11日 2005年４月 常務取締役コーヒー・飲料部門長 (注)4 66
(常勤)
2005年６月 専務取締役コーヒー・飲料部門長
2008年６月 常務取締役コーヒー・飲料部門長
2009年６月 常務取締役執行役員コーヒー・飲料
部門長
2015年４月 専務取締役執行役員
2015年６月 監査役(現任)
1979年４月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)
入行
2001年４月 流通科学大学 サービス産業学部助
教授
2005年４月 同大学 サービス産業学部教授
監査役 藤 井 啓 吾 1955年10月19日 (注)5 1
2014年４月 同大学 副学長兼サービス産業学部
教授
2015年４月 同大学 副学長兼人間社会学部教授
2017年６月 当社監査役(現任)
2020年４月 流通科学大学 学長兼人間社会学部
教授(現任)
1976年４月 三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)
入社
1996年９月 バクリー化成(現 PT.Mitsubishi
Chemical Indonesia)出向 取締役経
理部長
2002年10月 日本ポリケム㈱ 事務部経理GM
2004年１月 同社経理部長
監査役 板 垣 克 己 1953年３月24日 (注)4 ―
2007年４月 三菱化学メディエンス㈱(現 ㈱LSIメ
ディエンス) 執行役員経理部長
2010年６月 同社取締役執行役員
2014年４月 ㈱生命科学インスティテュート常勤
監査役
2019年６月 当社監査役(現任)
2020年１月 特定非営利活動法人NGO世界アジア人
財支援協会 常務理事(現任)
計 153
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(注) １．取締役近藤直氏及び吉村美紀氏は、社外取締役であります。
２. 監査役藤井啓吾氏及び板垣克己氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役草場鉄郎氏及び板垣克己氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役藤井啓吾氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1976年７月 足立公認会計士事務所入社
河 野 安 善 1952年12月15日 1981年２月 税理士登録 1
1990年10月 河野安善税理士事務所開設
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役である近藤直氏及び吉村美紀氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が
生じるおそれがないものと判断しております。なお、吉村美紀氏は当社の株式1,000株を所有しております。当社
と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤井啓吾氏及び板垣克己氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反
が生じるおそれがないものと判断しております。なお、藤井啓吾氏は当社の株式1,000株を所有しております。当
社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関す
る基準を次のとおり定めております。
以下に掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合、独立性を有していると判断します。
１．最近10年間において、当社グループの業務執行者等ではないこと。
２．当社の主要株主又はその業務執行者等ではないこと。
３．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等ではないこと。
４．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等ではないこと。
５．当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等ではないこと。
６．当社グループから取締役を受け入れている企業グループの業務執行者等ではないこと。
７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者ではないこと。
８．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税
理士その他のコンサルタント等（法人・組合等の団体の場合はその団体に所属する者）ではないこと。
９．現在及び過去３年間において、上記２～８に掲げる者ではないこと。
10．上記１～９に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族ではないこと。
11．当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
12．当社の社外役員として、通算の在任期間が８年を超えないこと又は通算の在任期間が８年を超えない者で
あっても当社における勤務の状況から実質的な独立性に疑義が生じていないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役である近藤直氏は、食品業界で長年培われた知識・経験を有しており、同じく社外取締役である吉村
美紀氏は、国連活動で長年培われた知識・経験を有しており、２名ともに独立した立場から重要な意思決定や経営
全般の監督に十分な役割を果たしております。
社外監査役である藤井啓吾氏は、教職を通じ会社関連の法務に通暁しているのみならず、金融機関における豊富
な知見を有しており、同じく社外監査役である板垣克己氏は、他の企業で培われた財務・会計及び経営に関し豊富
な知見を有しており、２名ともに当社監査体制の強化に活かしております。
また、社外監査役は内部統制部門である内部監査室より四半期ごとに内部監査の報告を受け、意見交換を行うこ
とにより連携を図っております。
従いまして、現状の社外取締役・社外監査役は、経営に関する様々な助言や業務の適正化に必要な知識・経験を
有しており、経営に関する監視は十分になされております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、重要会議への出席、重要書類の閲覧、幹部社員等からのヒアリング等の方法により
業務執行の適法性についての監査及び調査を実施しております。監査役の専従スタッフの配置状況としましては、
専従スタッフはおりませんが、管理部門各チーム及び内部監査室で適宜適切に対応しております。また、監査役は
会計監査人の監査にも立ち会い、決算監査後に開催する監査報告会に当社経営者とともに出席し、意見交換を行っ
ております。さらに、監査役は内部監査室から報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に情報を提供して
おります。
なお、監査役草場鉄郎氏は、当社において関連業務を長く経験しており、また、監査役藤井啓吾氏及び板垣克己
氏は、他の企業における関連業務の経験が豊富で、３名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもの
であり、当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしました。
＜監査役会の活動状況＞
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、その他必要に応じて随時開催を行っておりま
す。１回あたりの所要時間は約２時間で、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 区分 出席状況
15回 / 15回
草場 鉄郎 常勤監査役
15回 / 15回
藤井 啓吾 社外監査役
10回 / 10回 (注)
板垣 克己 社外監査役
(注) 板垣克己氏は2019年６月27日就任以降開催の監査役会への出席状況であります。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任
又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っております。
常勤の監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その
他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会
議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要
な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況について調査を行いました。また子
会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業
の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況につい
て定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を
保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室の専門スタッフによって行われ、その人員は４名でありますが、内部監査
規程に基づき業務上特に必要あるときは社長の命により別に指名された者を加えて行うことができるとする体制が
確立しております。内部監査室は社長並びに取締役会によって承認された年度監査計画に基づき、本支店及び連結
子会社を網羅して内部監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制報告制度における評価計画に基づき
内部統制監査を実施し、内部統制の整備及び運用状況について、正確性・妥当性の検討、評価及び社長へ報告して
おります。これらの監査結果については、監査役及び会計監査人にも報告されるとともに意見交換を行っておりま
す。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
20年間
業務執行社員のローテーションに関しましては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超
えての監査業務への関与はしておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 昌一
指定有限責任社員 業務執行社員 吉村 康弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査については、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査
が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断し、会計監査人に有限責任監査法
人トーマツを選任しております。当社と会計監査人との間に利害関係はありません。また、同監査法人は業務
執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人
の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づき行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 2,400 33,300 6,900
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 2,400 33,300 6,900
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「国際業務に関するアドバイザリーサービス」であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「国際業務に関するアドバイザリーサービス」及び「収益認識基準の適用
に関する助言・指導業務」であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 6,670
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 6,670
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「財務デューデリジェンス業務」であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より提出された監査報酬の見積り
算出根拠が適切であるかどうか監査役会の同意を得た上で、監査公認会計士等と協議し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人より提出された監査計画及び過年度の監査計画と実績の状況を鑑みて、監査報酬の見積り算
出根拠が適切であると判断いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、業績連動報酬は採用しておりま
せん。その内容は取締役の報酬等について、職務内容・責任、世間水準及び従業員給与等とのバランスを考慮
し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、社外取締役が個別の役員報酬等についてチェックを行い、
取締役会で決定することとしております。その額は従業員給与の最高額を基準として、その上限額を役位別区分
により決定しております。監査役報酬については、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議
で決定しております。また当連結会計年度に、譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）を導入するかについて検討を行って
おり、今後も更なる議論を行った上で、次期以降の株主総会で上程を行うか検討してまいります。
なお、2007年６月28日の株主総会において、取締役の報酬額を年額216,000千円（うち社外取締役分は12,000
千円）、監査役の報酬額を年額36,000千円を限度とする旨を決議しており、その範囲内で報酬を設定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の人数
(千円)
ストック
業績連動
(名)
基本報酬 退職慰労金
報酬
オプション
取締役
70,800 70,800 ― ― ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
11,400 11,400 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 15,000 15,000 ― ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社の役員は連結子会社の役員としての報酬等はなく、また、報酬等が１億円以上である者が存在しないた
め、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
が保有する株式はすべて、純投資目的以外の目的である投資株式であり、保有意義（狙い）、妥当性を検討した
上で保有するものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について定期的な
見直しを行う事としております。
当事業年度末において保有する株式については、取引先との関係強化による拡販期待や、大口取引先との良好
な取引関係の維持及び定量的な保有効果の検証として、取得日から対象日までを基準とする株主総利回り又はこ
の株主総利回りに営業取引による収益を含めて計算した総合利回りが、当社で設定した資本コスト率を上回って
いるか検証を行った上で保有するものであります。
保有の意義が薄れてきたと考えられる政策保有株式については、相手先企業との必要十分な対話を行った上で
改善が見込めない場合、適時・適切に売却を行っていく方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 35,300
非上場株式以外の株式 16 250,545
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
持株会制度での株式取得及び株式分割に
非上場株式以外の株式 ▶ 1,365
よる増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 9,000
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
16,000 8,000
大のため保有。（注）1
㈱神戸物産 無
68,160 33,600
株式分割(1⇒2)により株式数が増加。
25,000 25,000
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
㈱コメダホールディングス
無
大のため保有。（注）1
41,550 52,600
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
14,735 14,725
大のため保有。（注）1
イオン㈱ 無
持株会制度での株式取得により株式数が
35,350 34,111
増加。
9,141 9,141
コカ・コーラボトラーズジャ
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
無
パンホールディングス㈱
大のため保有。（注）1
20,283 25,695
株式の持ち合いによる関係強化と今後の
11,000 11,000
㈱トーホー 良好な取引関係の維持及び取引拡大のた 有
18,491 24,332
め。（注）1
5,000 5,000
ダイドーグループホー 今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
無
ルディングス㈱ 大のため保有。（注）1
18,275 24,950
当社で取り扱う商品の保管を依頼してい
11,000 11,000
る主要倉庫会社であり、株式の持ち合い
川西倉庫㈱ 有
による関係強化と今後の良好な取引関係
10,098 14,652
維持のため保有。（注）1
当社の主要取引金融機関として、資金調
3,128 3,128
㈱三井住友フィナン 達を中心に金融取引や事業推進への協力
無
シャルグループ を受けており、今後の良好な取引関係維
8,204 12,124
持のため保有。（注）1
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
2,001 1,834
大のため保有。（注）1
㈱中村屋 無
持株会制度での株式取得により株式数が
7,826 7,784
増加。
4,019 4,019
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
ロイヤルホールディングス㈱
無
大のため保有。（注）1
7,069 11,124
2,600 2,600
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
長谷川香料㈱ 無
大のため保有。（注）1
5,296 4,641
200 200
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
㈱コスモス薬品 無
大のため保有。（注）1
5,156 3,828
株式の持ち合いによる関係強化と今後の
1,200 1,200
キーコーヒー㈱ 良好な取引関係の維持及び取引拡大のた 有
2,757 2,492
め保有。（注）1
200 200
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
㈱伊藤園（普通株式） 無
大のため保有。（注）1
1,144 1,150
株式の持ち合いによる関係強化と今後の
1,934 904
良好な取引関係の維持及び取引拡大のた
アシードホールディングス㈱
め保有。（注）1
有
持株会制度での株式取得により株式数が
756 569
増加。
60 60
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
㈱伊藤園（第一種優先株式）
無
大のため保有。（注）1
126 158
(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証として、取得日から対象日までを基準とする
株主総利回り又はこの株主総利回りに営業取引による収益を含めて計算した総合利回りが、当社で設
定した資本コスト率を上回っているか検証を行っております。特定投資株式として保有するすべての
株式においてこの水準を満たしており、保有方針に沿った目的である事を確認しております。具体的
な数値に関しましては、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、また、当該法人や監査法人等の主催するセミナーに参加するなど、情報収集に努めております。さら
に、財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、代表取締
役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築及び適正な運用を行っており、財務報告に係る内部統制
システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,999,788 ※2 3,724,378
現金及び預金
※3 , ※4 7,239,445 ※3 8,363,871
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,989,273 4,131,660
未着商品 855,163 899,772
仕掛品 16,088 47,242
原材料及び貯蔵品 64,722 1,235,892
その他 406,620 475,220
△ 2,858 △ 24,135
貸倒引当金
流動資産合計 15,568,242 18,853,903
固定資産
有形固定資産
※2 2,189,471 ※2 4,406,086
建物及び構築物
△ 1,468,786 △ 2,575,371
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 720,684 1,830,714
機械装置及び運搬具
1,563,884 6,435,470
△ 1,197,165 △ 5,408,966
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 366,719 1,026,503
※2 1,242,421 ※2 2,640,545
土地
リース資産 223,598 627,403
△ 68,457 △ 92,154
減価償却累計額
リース資産（純額） 155,140 535,249
その他
205,501 415,622
△ 104,137 △ 321,650
減価償却累計額
その他（純額） 101,364 93,972
有形固定資産合計 2,586,330 6,126,986
無形固定資産
リース資産 178,831 141,597
78,287 75,015
その他
無形固定資産合計 257,118 216,613
投資その他の資産
※1 3,236,790 ※1 569,925
投資有価証券
繰延税金資産 45,524 46,890
その他 271,770 541,351
△ 43,596 △ 126,780
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,510,489 1,031,386
固定資産合計 6,353,938 7,374,986
繰延資産
－ 6,258
社債発行費
繰延資産合計 － 6,258
資産合計 21,922,180 26,235,148
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,967,699 ※2 3,729,774
支払手形及び買掛金
※2 2,720,000
短期借入金 2,237,500
1年内償還予定の社債 － 56,000
※2 1,570,256 ※2 1,483,156
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 98,465 155,266
未払金 1,318,550 1,271,969
未払法人税等 142,977 37,338
未払消費税等 44,799 57,314
賞与引当金 183,854 226,528
98,629 157,018
その他
流動負債合計 9,662,733 9,894,367
固定負債
社債 － 316,000
※2 2,988,720 ※2 2,750,864
長期借入金
リース債務 263,065 575,463
繰延税金負債 199,172 261,544
役員退職慰労引当金 － 2,591
退職給付に係る負債 108,468 346,234
資産除去債務 － 127,992
100,430 78,825
その他
固定負債合計 3,659,857 4,459,516
負債合計 13,322,590 14,353,883
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 357,674 357,466
利益剰余金 7,359,040 7,366,017
△ 107,540 △ 107,540
自己株式
株主資本合計 8,232,375 8,239,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 145,779 79,761
繰延ヘッジ損益 1,046 10,804
19,692 21,679
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 166,518 112,245
非支配株主持分 200,696 3,529,875
純資産合計 8,599,590 11,881,264
負債純資産合計 21,922,180 26,235,148
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 38,549,609 38,179,095
※1 33,152,192 ※1 32,581,240
売上原価
売上総利益 5,397,416 5,597,855
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 935,472 1,026,499
保管費 573,994 618,712
貸倒引当金繰入額 669 106,565
報酬及び給料手当 1,331,089 1,426,971
賞与引当金繰入額 157,510 164,808
退職給付費用 70,833 71,149
支払手数料 369,606 433,036
減価償却費 146,163 160,155
1,238,304 1,220,887
その他
販売費及び一般管理費合計 4,823,645 5,228,786
営業利益 573,770 369,068
営業外収益
受取利息 5,136 6,853
受取配当金 6,511 6,627
持分法による投資利益 22,839 －
受取賃貸料 20,490 20,244
業務委託収入 7,950 11,400
63,953 39,780
その他
営業外収益合計 126,881 84,904
営業外費用
支払利息 74,728 73,214
持分法による投資損失 － 59,712
為替差損 1,215 11,932
32,755 18,500
その他
営業外費用合計 108,699 163,359
経常利益 591,952 290,614
特別利益
※2 5,658
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 38,500 －
※5 1,668,414
－
負ののれん発生益
特別利益合計 38,500 1,674,072
特別損失
※3 1,523 ※3 2,193
固定資産売却損
※4 4,662 ※4 2,325
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額 500 －
※6 1,742,085
－
段階取得に係る差損
特別損失合計 6,685 1,746,603
税金等調整前当期純利益 623,766 218,083
法人税、住民税及び事業税
216,568 118,451
△ 15,028 10,820
法人税等調整額
法人税等合計 201,539 129,272
当期純利益 422,226 88,810
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
8,825 △ 10,662
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 413,401 99,473
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 422,226 88,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,684 △ 3,741
繰延ヘッジ損益 72,762 9,758
為替換算調整勘定 △ 5,294 △ 2,903
△ 15,877 △ 61,392
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 41,905 ※ △ 58,280
その他の包括利益合計
包括利益 464,132 30,530
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 455,307 45,200
非支配株主に係る包括利益 8,825 △ 14,669
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 623,200 357,674 7,022,719 △ 107,538 7,896,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080 △ 77,080
親会社株主に帰属する
413,401 413,401
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 336,321 △ 1 336,320
当期末残高 623,200 357,674 7,359,040 △ 107,540 8,232,375
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 161,513 △ 71,715 34,814 124,612 186,516 8,207,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080
親会社株主に帰属する
413,401
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 15,733 72,762 △ 15,122 41,905 14,179 56,085
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,733 72,762 △ 15,122 41,905 14,179 392,405
当期末残高 145,779 1,046 19,692 166,518 200,696 8,599,590
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 623,200 357,674 7,359,040 △ 107,540 8,232,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,496 △ 92,496
親会社株主に帰属する
99,473 99,473
当期純利益
連結子会社株式の取得
△ 208 △ 208
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 208 6,976 － 6,768
当期末残高 623,200 357,466 7,366,017 △ 107,540 8,239,143
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 145,779 1,046 19,692 166,518 200,696 8,599,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,496
親会社株主に帰属する
99,473
当期純利益
連結子会社株式の取得
△ 208
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 66,018 9,758 1,987 △ 54,272 3,329,178 3,274,905
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66,018 9,758 1,987 △ 54,272 3,329,178 3,281,674
当期末残高 79,761 10,804 21,679 112,245 3,529,875 11,881,264
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 623,766 218,083
減価償却費 266,708 323,811
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,230 104,165
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,661 12,674
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,553 2,395
受取利息及び受取配当金 △ 11,647 △ 13,480
支払利息 74,728 73,214
為替差損益（△は益） △ 39 19
持分法による投資損益（△は益） △ 22,839 59,712
固定資産売却損益（△は益） 1,523 △ 3,464
固定資産除却損 4,662 2,325
投資有価証券売却損益（△は益） △ 38,500 －
負ののれん発生益 － △ 1,668,414
段階取得に係る差損益（△は益） － 1,742,085
売上債権の増減額（△は増加） 276,427 967,363
たな卸資産の増減額（△は増加） 452,634 △ 18,290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,262 △ 882,754
未払金の増減額（△は減少） 44,608 △ 298,909
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,851 △ 40,738
その他の資産の増減額（△は増加） △ 44,143 △ 105,218
その他の負債の増減額（△は減少） △ 28,729 75,068
13,616 △ 7,394
その他
小計 1,646,348 542,254
利息及び配当金の受取額
28,564 11,934
利息の支払額 △ 74,731 △ 73,488
法人税等の支払額 △ 214,616 △ 227,194
－ 1,024
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,385,566 254,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 218,941 △ 704,647
有形固定資産の売却による収入 12,796 50,949
無形固定資産の取得による支出 △ 25,810 △ 16,946
投資有価証券の取得による支出 △ 7,433 △ 1,365
投資有価証券の売却による収入 67,512 9,000
貸付けによる支出 △ 8,900 △ 77,643
貸付金の回収による収入 23,750 1,060
その他の支出 △ 3,821 △ 55,926
1,257 2,058
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 159,590 △ 793,460
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,476,000 2,100,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,165,100 △ 2,117,500
長期借入れによる収入 1,850,000 1,760,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,713,156 △ 2,084,956
社債の発行による収入 － 393,167
社債の償還による支出 － △ 28,000
自己株式の取得による支出 △ 1 －
配当金の支払額 △ 76,911 △ 92,596
非支配株主からの払込みによる収入 8,550 26,350
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,195 △ 3,195
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 5,304
による支出
リース債務の返済による支出 △ 120,727 △ 134,699
△ 12,528 △ 13,792
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 757,069 △ 200,527
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,214 △ 3,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 463,692 △ 742,602
現金及び現金同等物の期首残高 2,427,676 2,891,368
※2 1,466,971
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※1 2,891,368 ※1 3,615,738
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
シーカフェー㈱
ユーエスフーズ㈱
関西アライドコーヒーロースターズ㈱
石光商貿(上海)有限公司
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.
A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited.
東京アライドコーヒーロースターズ㈱
なお、当連結会計年度より、当社が実質支配力基準により子会社とした東京アライドコーヒーロースターズ株式
会社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
PT.SARI NIHON INDUSTRY
なお、当連結会計年度より、当社が実質支配力基準により子会社とした東京アライドコーヒーロースターズ株式
会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユーエスフーズ㈱の決算日は２月末日であります。また、石光商貿(上海)有限公司及びTHAI
ISHIMITSU CO.,LTD.及び東京アライドコーヒーロースターズ㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、未着商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物及び一部の連結子会社については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～50年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っ
ており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建取引及び予定取引
ロ 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・変動金利支払いの借入金
ハ 商品関連
ヘッジ手段・・・商品先物取引
ヘッジ対象・・・商品予定取引
③ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社では、為替予約取引及び商品先物取引については、通常の営業取引に係る相場変動リスク
回避の目的で実需の範囲内で利用しており、金利スワップ取引は金利変動のリスクを回避する目的のために利用
しており、いずれも投機目的のための取引は行っておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(会計上の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則手続きの概要を示すことを目的とす
るものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務委託収入」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた71,903千円
は、「業務委託収入」7,950千円、「その他」63,953千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2021年３月期はその影響が継続し、
当社グループの業績に影響があるものと考えております。
このため、繰延税金資産の計上にあたっては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を
置き将来の課税所得の見積りと回収可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場
合には、当社グループの業績もこれに伴い変動し繰延税金資産が減少する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券(株式) 2,937,110 千円 29,736 千円
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
定期預金 72,000 千円 72,000 千円
建物及び構築物 529,608 千円 1,083,511 千円
土地 988,087 千円 1,518,782 千円
計 1,589,695 千円 2,674,293 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 55,505 千円 41,375 千円
短期借入金 － 千円 500,000 千円
長期借入金
1,580,000 千円 1,580,000 千円
(１年内返済予定額を含む)
計 1,635,505 千円 2,121,375 千円
※３ 手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
輸出手形割引高 30,136 千円 21,937 千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 127,607 千円 － 千円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
3,868 千円 22,720 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 － 千円 5,658 千円
計 － 千円 5,658 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 － 千円 2,193 千円
土地 1,523 千円 － 千円
計 1,523 千円 2,193 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 117 千円 0 千円
機械装置及び運搬具 3,123 千円 2,325 千円
有形固定資産の「その他」 70 千円 0 千円
撤去費用等 1,352 千円 － 千円
計 4,662 千円 2,325 千円
※５ 負ののれん発生益の内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
東京アライドコーヒーロースターズ㈱の連結子会社化に伴い発生した負ののれん発生益1,668,414千円を計上し
ております。
※６ 段階取得に係る差損の内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
東京アライドコーヒーロースターズ㈱の連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差損1,742,085千円を計上
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9,350 千円 △5,367 千円
△4,729 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△14,080 千円 △5,367 千円
4,396 千円 1,625 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △9,684 千円 △3,741 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 106,020 千円 12,943 千円
△892 千円 1,097 千円
組替調整額
税効果調整前
105,128 千円 14,040 千円
△32,365 千円 △4,282 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 72,762 千円 9,758 千円
為替換算調整勘定
△5,294 千円 △2,903 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △15,877 千円 △19,936 千円
組替調整額 － 千円 △41,456 千円
持分法適用会社に対する
△15,877 千円 △61,392 千円
持分相当額
その他の包括利益合計 41,905 千円 △58,280 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,000,000 － － 8,000,000
自己株式
普通株式(株) 291,989 2 － 291,991
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月25日
普通株式 77,080 10.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 利益剰余金 92,496 12.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,000,000 － － 8,000,000
自己株式
普通株式(株) 291,991 － － 291,991
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月24日
普通株式 92,496 12.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 利益剰余金 77,080 10.00 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,999,788 千円 3,724,378 千円
預入期間が３か月を超える
△108,420 千円 △108,640 千円
定期預金及び担保提供預金
現金及び現金同等物 2,891,368 千円 3,615,738 千円
２ 重要な非資金取引の内容
①ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
79,936 千円 465,196 千円
資産及び債務の額
②重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 ― 千円 127,992 千円
③当連結会計年度である2020年３月27日付で、当社の持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロース
ターズ㈱を実質支配力基準に基づき子会社化し、連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債は以下のと
おりであります。
流動資産（※２） 4,961,991千円
固定資産 3,029,823千円
資産合計 7,991,814千円
流動負債 1,537,939千円
固定負債 414,669千円
負債合計 1,952,609千円
※２ 現金及び現金同等物の金額が1,466,971千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において
「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主としてコーヒー・飲料関連における加工設備(機械装置及び運搬具)、通信機器、電子計
算機及びその周辺機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１年内 30,100 千円 30,100 千円
１年超 113,147 千円 83,046 千円
合計 143,248 千円 113,147 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、効率的・安定的な経営を図るため、資金繰計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調
達しております。このうち、短期的な運転資金につきましては、銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、すべてその他有価証券に分類されます。その一部は市場価格の変動リスクにさらされており
ます。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は、主に運転資金を目的とした調達であり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。このうち一
部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジし
ております。
デリバティブについて、為替予約取引及びコーヒー先物取引は、事業活動における為替相場及びコーヒー生豆
価格の変動によるリスクを回避する目的で行われており、その対象となる資産負債又は売買契約に係る価格変動
により、こうしたデリバティブ取引は相殺されております。また、金利スワップ取引は、借入金の変動金利支払
いに関する将来の金利上昇の影響を排除する又は一定の範囲に限定する取引であり、当該取引に係るリスクはほ
とんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、1)取引開始にあたっての信用調査及び回収条件の確定、2)与信限度額の決定、
3)日常の債権管理、4)回収方法、5)取引先の信用悪化の場合の措置、6)長期債務者に対する債権管理を債権管
理規程に定め、債権を保全するための措置を講じております。
デリバティブ取引については、相手先の不履行によるリスクを軽減するために、取引相手先を信用度の高い
金融機関に限定しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場及びコーヒー生豆価格の変動リスクに対して、為替予
約取引及びコーヒー先物取引を利用してヘッジしております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券は、定期的に時価を入手し、また必要に応じて取引先企業の財務情報等の確認を行い、市場や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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デリバティブ取引については、通貨関連のデリバティブ取引は「デリバティブリスク管理規程」に従い、貿
易業務チームにおいて行っており、管理部門長が、デリバティブの取引結果やポジションと相手先（銀行）か
らの残高報告とを照合する等の管理を行っております。また、金利関係のデリバティブ取引は、取締役会の承
認に基づいて企画財務チームが取引の実行及び管理を行っております。さらに商品関連のデリバティブ取引
は、「デリバティブリスク管理規程」に基づいて一定の限度額の範囲内でコーヒー・飲料部門においてデリバ
ティブの取引結果やポジションを記録し、相手先からの残高報告と照合等の管理を行っております。各部門長
は、これらデリバティブ取引について、その結果を取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、支払実績及び支払予定を考慮し、企画財務チームが適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、
手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
2,999,788 2,999,788 －
(2) 受取手形及び売掛金
7,239,445 7,239,445 －
(3) 投資有価証券
255,121 255,121 －
資産計 10,494,354 10,494,354 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,967,699 3,967,699 －
(2) 短期借入金
2,237,500 2,237,500 －
(3) 未払金
1,318,550 1,318,550 －
(4) 社債
－ － －
(5) 長期借入金 4,558,976 4,564,842 5,866
負債計 12,082,726 12,088,592 5,866
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用
(9,536) (9,536) －
されていないもの
②ヘッジ会計が適用
1,464 1,464 －
されているもの
デリバティブ取引計 (8,071) (8,071) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
3,724,378 3,724,378 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,363,871 8,363,871 －
(3) 投資有価証券
504,888 504,888 －
資産計 12,593,137 12,593,137 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,729,774 3,729,774 －
(2) 短期借入金
2,720,000 2,720,000 －
(3) 未払金
1,271,969 1,271,969 －
(4）社債 372,000 370,312 △1,687
(5）長期借入金 4,234,020 4,226,698 △7,321
負債計 12,327,764 12,318,755 △9,009
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用
754 754 －
されていないもの
②ヘッジ会計が適用
15,546 15,546 －
されているもの
デリバティブ取引計 16,301 16,301 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につ
いては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額等を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率により算
定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率により算定し
ております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積ら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利による長期借入金については、短期間で
市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
関連会社株式 2,937,110 29,736
その他有価証券
非上場株式 44,558 35,300
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,999,788 － － －
受取手形及び売掛金 7,239,445 － － －
合計 10,239,233 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,724,378 － － －
受取手形及び売掛金 8,363,871 － － －
合計 12,088,249 － － －
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(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金
2,237,500 － － － － －
長期借入金 1,570,256 1,232,356 855,564 539,600 234,000 127,200
合計 3,807,756 1,232,356 855,564 539,600 234,000 127,200
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金
2,720,000 － － － － －
社債 56,000 56,000 56,000 56,000 56,000 92,000
長期借入金 1,483,156 1,106,364 782,500 515,000 234,200 112,800
合計 4,259,156 1,162,364 838,500 571,000 290,200 204,800
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 192,899 73,149 119,750
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 62,221 64,275 △2,054
取得原価を超えないもの
合計 255,121 137,424 117,696
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 433,689 239,322 194,367
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 71,198 85,697 △14,498
取得原価を超えないもの
合計 504,888 325,019 179,868
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 67,512 38,500 ―
合計 67,512 38,500 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 9,000 ― ―
合計 9,000 ― ―
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
商品先物取引
コーヒー
市場取引
売建 62,747 － 2,062 2,062
買建 98,786 － △11,598 △11,598
合計 161,534 － △9,536 △9,536
（注）時価の算定方法は、商品取引所における最終価格に期末の直物為替相場を乗じて算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
商品先物取引
コーヒー
市場取引
売建 63,341 － △5,359 △5,359
買建 92,532 － 6,114 6,114
合計 155,874 － 754 754
（注）時価の算定方法は、商品取引所における最終価格に期末の直物為替相場を乗じて算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
商品先物取引
コーヒー
原則的
処理方法
売建 売掛金 12,641 － 734
買建 買掛金 26,011 － △1,873
合計 38,652 － △1,138
(注) 時価の算定方法は、商品取引所における最終価格に期末の直物為替相場を乗じて算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
商品先物取引
コーヒー
原則的
処理方法
売建 売掛金 36,084 － 1,811
買建 買掛金 23,080 － 1,513
合計 59,164 － 3,325
(注) 時価の算定方法は、商品取引所における最終価格に期末の直物為替相場を乗じて算定しております。
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(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 32,751 － 103
買建 買掛金
為替予約
(注)２ 6,940
の振当処 米ドル 4,019,475 181,187
理
(注)２ △553
スイスフラン 30,055 －
(注)２ △4,104
ユーロ 195,094 －
人民元 14,371 － 372
タイバーツ 1,307,188 － △155
合計 5,598,937 181,187 2,602
(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているものの時価につい
ては、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 30,727 － △162
人民元
6,951 － △168
為替予約
買建 買掛金
の振当処
(注)２ 15,569
米ドル 4,667,162 177,968
理
(注)２ 45
スイスフラン 6,954 －
(注)２ △1,736
ユーロ 182,618 －
人民元 10,498 － 3
タイバーツ 18,846 － △1,329
合計 4,923,758 177,968 12,220
(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているものの時価につい
ては、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(3) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
金 利 ス
金利スワップ取引
ワップの 長期借入金
変動受取・固定支払 1,305,176 749,120 (注)２
特例処理
合計 1,305,176 749,120
(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
金 利 ス
金利スワップ取引
ワップの 長期借入金
変動受取・固定支払 919,120 442,864 (注)２
特例処理
合計 919,120 442,864
(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
なお、当社は退職金制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けておりました。このうち、2016
年９月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、移行に伴う会計処理については、「退職給
付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
また、2020年３月27日付で当社の連結子会社となりました東京アライドコーヒーロースターズ株式会社につきまし
ては、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しておりますが、当連結
会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度末は確定給付制度の退職給付に係る負債のみを計上
しております。
２．確定給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 106,915 千円 108,468 千円
退職給付費用 14,119 千円 12,247 千円
退職給付の支払額 △12,566 千円 △9,852 千円
制度への拠出額 － －
連結範囲の変更に伴う増加額 － 235,370 千円
退職給付に係る負債の期末残高 108,468 千円 346,234 千円
（2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 108,468 千円 346,234 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,468 千円 346,234 千円
退職給付に係る負債 108,468 千円 346,234 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,468 千円 346,234 千円
（3） 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 14,119 千円 12,247 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 66,335千円 、当連結会計年度 68,936千円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 42,483 千円 149,803 千円
未払事業税等 14,915 千円 12,933 千円
賞与引当金 56,167 千円 69,244 千円
貸倒引当金 32,061 千円 62,687 千円
関係会社株式 18,128 千円 18,128 千円
関係会社出資金 24,721 千円 24,721 千円
退職給付に係る負債 33,082 千円 106,629 千円
長期未払金（役員退職慰労金） 1,301 千円 － 千円
減損損失 21,907 千円 － 千円
資産除去債務 － 千円 39,165 千円
繰延ヘッジ損失 355 千円 502 千円
37,466 千円 56,538 千円
その他
繰延税金資産小計
282,591 千円 540,356 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △42,483 千円 △149,398 千円
△106,298 千円 △263,934 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △148,782 千円 △413,332 千円
繰延税金資産合計 133,809 千円 127,023 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △250,399 千円 △248,062 千円
その他有価証券評価差額金 △36,244 千円 △55,072 千円
建物（資産除去債務） － 千円 △21,758 千円
繰延ヘッジ利益 △814 千円 △5,244 千円
－ 千円 △11,539 千円
その他
繰延税金負債合計 △287,458 千円 △341,677 千円
繰延税金負債純額 △153,648 千円 △214,654 千円
(注) １．評価性引当額が264,550千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が106,915千円増加したことに伴うものであります。なおこれらの増加額の中に
は、当連結会計年度から実質支配力基準により子会社とした東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の
増加額が含まれております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,061 11,024 2,971 621 2,345 16,459 42,483千円
評価性引当額 △9,061 △11,024 △2,971 △621 △2,345 △16,459 △42,483千円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,403 109,427 661 2,381 4,261 29,668 149,803千円
評価性引当額 △3,403 △109,427 △661 △2,381 △4,261 △29,263 △149,398千円
繰延税金資産 － － － － － 404 (b) 404千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に掛かる繰延税金資産 404 千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社
である関西アライドコーヒーロースターズ株式会社で、2020年３月期に生じた税務上の繰越欠損金に対して
認識したものであり、将来の課税所得の見込みがあることから、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 ％ 7.9 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 ％ △0.8 ％
住民税均等割 0.5 ％ 1.6 ％
受取配当金の連結消去 1.1 ％ 0.9 ％
持分法による投資損益 △1.1 ％ 8.4 ％
評価性引当額 △0.1 ％ 0.4 ％
負ののれん発生益 － ％ △233.3 ％
段階取得に係る差損 － ％ 243.6 ％
その他 0.4 ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 ％ 59.3 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年３月27日付で当社の持分法適用関連会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社につ
いて、当社の連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 東京アライドコーヒーロースターズ株式会社
事業の内容 コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売
（2）企業結合を行った理由
当社主導で同社の抜本的な構造改革を進め、また特に業務用分野において当社並びに他のグループ会社との
連携強化を図り、グループ一体となってさらなるシナジーの創出に取り組み、同社と当社グループの企業価値
のさらなる向上を目指すため。
（3）企業結合日
2020年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 44.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 ―
取得後の議決権比率 44.9％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の取締役会における当社側の構成員が過半数を占めることとな
り、実質支配力基準に基づいて同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
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２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業の決算期は12月31日であり、2019年１月１日から2019年12月31日までの損益を「持分法による
投資損失」として当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の株式の時価
1,045,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値算定費用等 2,056千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,742,085千円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
1,668,414千円
（2）発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,961,991千円
固定資産 3,029,823千円
資産合計 7,991,814千円
流動負債 1,537,939千円
固定負債 414,669千円
負債合計 1,952,609千円
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 8,031,253千円
営業利益 △84,250千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書
における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
連結子会社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
―
期首残高 千円 ― 千円
―
連結子会社取得に伴う増加額 千円 127,992 千円
期末残高 ― 千円 127,992 千円
（注）当連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、東京アライドコーヒーロースターズ㈱を実質
支配力基準により連結子会社化したことによる増加であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
水産及び 輸出用
コーヒー コーヒー
加工食品 農産 合計
飲料原料 飲料製品
調理冷食 食品
外部顧客へ
7,419,544 4,818,870 8,241,024 8,933,734 5,997,043 3,139,390 38,549,609
の売上高
（注）当連結会計年度期首より組織変更を行ったため、上記の情報は変更後の区分に基づいております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
34,722,921 3,099,954 726,733 38,549,609
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
水産及び 輸出用
コーヒー コーヒー
加工食品 農産 合計
飲料原料 飲料製品
調理冷食 食品
外部顧客へ
6,907,893 5,076,075 8,353,910 9,459,717 5,019,733 3,361,764 38,179,095
の売上高
（注）当連結会計年度期首より組織変更を行ったため、上記の情報は変更後の区分に基づいております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
33,937,400 3,486,067 755,628 38,179,095
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,089.63円 1,083.47円
１株当たり当期純利益金額 53.63円 12.91円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,599,590 11,881,264
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 200,696 3,529,875
（うち非支配株主持分） ( 200,696) ( 3,529,875)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,398,893 8,351,389
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,708 7,708
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 413,401 99,473
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
413,401 99,473
(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,708 7,708
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(重要な後発事象)
子会社株式の取得
当社は、2020年４月７日付で連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の株式を追加取得い
たしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 東京アライドコーヒーロースターズ株式会社
事業内容 コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売
（2）結合企業日
2020年４月７日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）企業結合後の名称
変更はありません。
（5）その他の取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は5.3%であり、議決権比率の合計は50.2%となりました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得価額については、相手先との協議により非公表とさせて頂きます。
なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、当社と利害関係のない株式価値評価専門の第三者による鑑
定結果を勘案し決定いたしました。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
196,602千円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第４回無担保 2019年 2026年
銀行保証付
石光商事(株) ― 372,000 0.08
私募債
普通社債 ８月30日 ８月31日
372,000
合計 ― ― ― ― ― ―
(56,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
56,000 56,000 56,000 56,000 56,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,237,500 2,720,000 0.65 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,570,256 1,483,156 0.98 ―
１年以内に返済予定のリース債務 98,465 155,266 2.31 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年４月～
2,988,720 2,750,864 0.93
のものを除く。) 2026年６月
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
263,065 575,463 2.61
のものを除く。)
2027年１月
その他有利子負債 － － － ―
合計 7,158,006 7,684,750 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,106,364 782,500 515,000 234,200
リース債務 147,189 111,546 102,023 63,908
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,304,921 18,641,006 29,498,001 38,179,095
税金等調整前四半期
(千円) 44,149 65,083 310,175 218,083
（当期）純利益
親会社株主に帰属
(千円) 28,309 58,950 207,744 99,473
する四半期（当期）
純利益
１株当たり四半期
(円) 3.67 7.65 26.95 12.91
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は１株当た (円) 3.67 3.98 19.30 △14.05
り四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,473,851 ※2 1,709,719
現金及び預金
※3 , ※4 371,561 ※3 309,582
受取手形
※1 7,020,053 ※1 6,122,489
売掛金
商品 3,864,873 3,780,850
未着商品 854,235 899,772
前払費用 52,772 58,061
※1 261,122 ※1 311,872
未収入金
※1 249,914 ※1 245,415
その他
△ 2,956 △ 25,728
貸倒引当金
流動資産合計 15,145,429 13,412,036
固定資産
有形固定資産
※2 544,151 ※2 979,559
建物
構築物 4,060 2,988
機械及び装置 1,223 921
工具、器具及び備品 9,123 7,915
※2 1,242,421 ※2 1,206,795
土地
リース資産 96,793 77,270
67,176 －
その他
有形固定資産合計 1,964,949 2,275,451
無形固定資産
ソフトウエア 54,795 52,246
リース資産 178,831 141,597
6,928 5,410
その他
無形固定資産合計 240,554 199,254
投資その他の資産
投資有価証券 298,371 285,846
関係会社株式 642,523 674,178
出資金 28,655 28,216
関係会社出資金 37,860 37,860
※1 82,785
長期貸付金 2,545
破産更生債権等 114,756 244,195
長期前払費用 6,784 10,314
敷金及び保証金 169,268 185,511
その他 27,294 26,900
△ 102,260 △ 181,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,225,799 1,394,706
固定資産合計 3,431,303 3,869,412
繰延資産
－ 6,258
社債発行費
繰延資産合計 － 6,258
資産合計 18,576,732 17,287,707
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 18,602 ※2 17,655
支払手形
※1 , ※2 4,081,069 ※1 , ※2 3,274,690
買掛金
短期借入金 2,237,500 2,220,000
1年内償還予定の社債 － 56,000
※2 1,567,456 ※2 1,471,156
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 88,186 88,580
※1 1,232,137 ※1 927,076
未払金
未払費用 28,694 33,661
未払法人税等 123,903 18,000
未払消費税等 36,484 －
前受金 16,032 7,103
預り金 11,246 13,112
前受収益 1,674 1,980
賞与引当金 153,111 158,647
17,868 7,128
その他
流動負債合計 9,613,966 8,294,793
固定負債
社債 － 316,000
※2 2,988,720 ※2 2,711,864
長期借入金
リース債務 208,735 148,095
繰延税金負債 201,154 212,099
退職給付引当金 12,901 14,127
長期未払金 39,772 14,662
59,557 61,950
その他
固定負債合計 3,510,841 3,478,799
負債合計 13,124,807 11,773,592
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金
357,000 357,000
資本準備金
資本剰余金合計 357,000 357,000
利益剰余金
利益準備金 84,700 84,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 570,582 565,256
別途積立金 2,857,000 2,857,000
983,298 1,044,759
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,495,581 4,551,716
自己株式 △ 107,540 △ 107,540
株主資本合計 5,368,241 5,424,376
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 82,637 78,933
1,046 10,804
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 83,684 89,738
純資産合計 5,451,925 5,514,114
負債純資産合計 18,576,732 17,287,707
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 38,137,737 ※1 37,670,854
売上高
※1 33,226,860 ※1 32,626,244
売上原価
売上総利益 4,910,876 5,044,609
※1 , ※2 4,496,723 ※1 , ※2 4,850,588
販売費及び一般管理費
営業利益 414,153 194,020
営業外収益
※1 36,585 ※1 20,093
受取利息及び配当金
為替差益 5,012 －
※1 66,343 ※1 76,520
受取賃貸料
※1 63,145 ※1 36,616
その他
営業外収益合計 171,086 133,230
営業外費用
支払利息 71,391 62,739
社債発行費償却 － 574
為替差損 － 3,711
賃貸収入原価 8,477 14,468
24,485 515
その他
営業外費用合計 104,354 82,010
経常利益 480,886 245,241
特別利益
固定資産売却益 － 5,658
38,500 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 38,500 5,658
特別損失
固定資産売却損 1,523 2,193
固定資産除却損 203 －
500 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2,226 2,193
税引前当期純利益 517,160 248,706
法人税、住民税及び事業税
185,542 91,787
△ 15,989 8,287
法人税等調整額
法人税等合計 169,553 100,075
当期純利益 347,606 148,630
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③【株主資本等変動計算書】
第69期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 623,200 357,000 357,000 84,700 575,846 2,857,000 707,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080
当期純利益 347,606
固定資産圧縮積立金の
△ 5,264 5,264
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,264 － 275,790
当期末残高 623,200 357,000 357,000 84,700 570,582 2,857,000 983,298
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 損益 差額等合計
合計
当期首残高 4,225,054 △ 107,538 5,097,715 92,655 △ 71,715 20,939 5,118,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080 △ 77,080 △ 77,080
当期純利益 347,606 347,606 347,606
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 10,017 72,762 62,744 62,744
当期変動額（純額）
当期変動額合計 270,526 △ 1 270,525 △ 10,017 72,762 62,744 333,270
当期末残高 4,495,581 △ 107,540 5,368,241 82,637 1,046 83,684 5,451,925
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第70期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 623,200 357,000 357,000 84,700 570,582 2,857,000 983,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,496
当期純利益 148,630
固定資産圧縮積立金の
△ 5,326 5,326
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,326 － 61,460
当期末残高 623,200 357,000 357,000 84,700 565,256 2,857,000 1,044,759
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 損益 差額等合計
合計
当期首残高 4,495,581 △ 107,540 5,368,241 82,637 1,046 83,684 5,451,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,496 △ 92,496 △ 92,496
当期純利益 148,630 148,630 148,630
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
株主資本以外の項目の
△ 3,703 9,758 6,054 6,054
当期変動額（純額）
当期変動額合計 56,134 － 56,134 △ 3,703 9,758 6,054 62,189
当期末残高 4,551,716 △ 107,540 5,424,376 78,933 10,804 89,738 5,514,114
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未着商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を
行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
８．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」は金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32,962千円は、「賃貸収
入原価」8,477千円、「その他」24,485千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2021年３月期はその影響が継続し、
当社の業績に影響があるものと考えております。
このため、繰延税金資産の計上にあたっては、財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き
将来の課税所得の見積りと回収可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場
合には、当社の業績もこれに伴い変動し繰延税金資産が減少する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
第69期 第70期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 485,708 千円 622,771 千円
長期金銭債権 － 千円 81,000 千円
短期金銭債務 399,386 千円 444,652 千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
第69期 第70期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
定期預金 72,000 千円 72,000 千円
建物 529,608 千円 968,589 千円
土地 988,087 千円 960,094 千円
計 1,589,695 千円 2,000,684 千円
(2) 担保に係る債務
第69期 第70期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形 18,602 千円 17,655 千円
買掛金 36,903 千円 23,719 千円
長期借入金
1,580,000 千円 1,580,000 千円
(１年内返済予定額を含む)
計 1,635,505 千円 1,621,375 千円
※３ 手形割引高
第70期
第69期
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
輸出手形割引高 30,136 千円 21,937 千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
第69期 第70期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 127,607 千円 － 千円
５ 保証債務
関係会社のリース債務に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
第69期 第70期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
石光商貿（上海）有限公司 － 千円 50,018 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
第69期 第70期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 1,162,501 千円 1,449,434 千円
仕入高 3,926,218 千円 4,227,114 千円
有償支給高 1,713,680 千円 1,825,914 千円
その他の営業取引高 1,102 千円 19,383 千円
営業取引以外の取引高 74,735 千円 67,896 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
第69期 第70期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造運搬費 858,126 千円 938,575 千円
保管費 573,500 千円 618,015 千円
貸倒引当金繰入額 709 千円 108,060 千円
報酬及び給料手当 1,218,480 千円 1,291,740 千円
賞与引当金繰入額 153,111 千円 158,647 千円
支払手数料 323,672 千円 380,313 千円
減価償却費 143,976 千円 156,105 千円
おおよその割合
販売費 70.0％ 69.7％
一般管理費 30.0％ 30.3％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
第69期 第70期
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 258,038 606,483
関連会社株式 384,485 67,695
計 642,523 674,178
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 11,784 千円 7,260 千円
未払費用 7,358 千円 7,625 千円
賞与引当金 46,698 千円 48,387 千円
繰延ヘッジ損失 355 千円 502 千円
関係会社株式 18,128 千円 18,128 千円
関係会社出資金 24,721 千円 24,721 千円
貸倒引当金 32,090 千円 63,082 千円
減損損失 16,521 千円 － 千円
28,713 千円 13,798 千円
その他
繰延税金資産小計 186,372 千円 183,507 千円
評価性引当額 △100,068 千円 △107,681 千円
繰延税金資産合計 86,303 千円 75,826 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △250,399 千円 △248,062 千円
その他有価証券評価差額金 △36,244 千円 △34,618 千円
△814 千円 △5,244 千円
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 △287,458 千円 △287,925 千円
繰延税金負債純額 △201,154 千円 △212,099 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4％ 6.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3％ △0.7％
住民税均等割 0.5％ 1.0％
評価性引当額の増減 0.2％ 3.1％
0.5％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8％ 40.2％
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
期首帳簿 期末帳簿
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
価額 価額
累計額
有形固定資産
建物 544,151 508,336 11,640 61,286 979,559 1,190,034
構築物 4,060 － 218 854 2,988 24,611
機械及び装置 1,223 － 0 302 921 6,603
工具、器具及び備品 9,123 2,717 0 3,924 7,915 63,098
土地 1,242,421 － 35,625 － 1,206,795 －
リース資産 96,793 5,539 － 25,063 77,270 66,462
その他 67,176 － 67,176 － － －
計 1,964,949 516,593 114,660 91,430 2,275,451 1,350,810
無形固定資産
ソフトウエア 54,795 15,853 － 18,402 52,246 －
リース資産 178,831 22,709 － 59,943 141,597 －
その他 6,928 － 1,518 － 5,410 －
計 240,554 38,563 1,518 78,346 199,254 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 105,216 111,016 9,404 206,828
賞与引当金 153,111 158,647 153,111 158,647
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期日の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.ishimitsu.co.jp/japanese/koukoku.html
保有株式数に応じて下記の基準で当社取扱商品を贈呈
500株以上1,000株未満 1,500円相当
株主に対する特典
1,000株以上 3,000円相当
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2019年６月28日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月13日近畿財務局長に提出
第70期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月13日近畿財務局長に提出
第70期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年７月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月28日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月17日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 康 弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る石光商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石
光商事株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、石光商事株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、石光商事株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月17日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 康 弘 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る石光商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石光商
事株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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