株式会社かわでん 有価証券報告書 第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社かわでん(E01754)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第99期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社かわでん
【英訳名】 KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 信岡 久司
【本店の所在の場所】 山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】 0238-50-0203
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 神保 能郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南３丁目８番１号 ５階
【電話番号】 03-6433-0135
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 神保 能郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社かわでん東京本社
（東京都港区港南３丁目８番１号 ５階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 20,597 19,207 18,832 19,430 21,009
（百万円） 2,445 1,626 1,613 1,235 1,008
経常利益
（百万円） 1,719 1,028 1,292 889 661
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
（百万円） 2,124 2,124 2,124 2,124 2,124
資本金
（株） 4,192,000 4,192,000 4,192,000 4,192,000 4,192,000
発行済株式総数
（百万円） 11,258 12,115 13,206 13,766 14,114
純資産額
（百万円） 16,303 17,828 18,010 19,643 19,340
総資産額
（円） 3,514.42 3,782.08 4,122.87 4,297.82 4,406.22
１株当たり純資産額
70.00 70.00 80.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
額）
（円） 536.91 320.91 403.63 277.63 206.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 69.1 68.0 73.3 70.1 73.0
自己資本比率
（％） 16.3 8.8 10.2 6.6 4.7
自己資本利益率
（倍） 4.4 7.1 6.3 10.6 8.7
株価収益率
（％） 13.0 21.8 19.8 28.8 38.7
配当性向
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,127 2,034 1,082 1,463 1,033
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 894 △ 495 △ 378 △ 465 △ 708
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 281 △ 214 △ 153 △ 136 △ 413
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 5,999 7,323 7,873 8,733 8,645
残高
（人） 757 783 775 778 775
従業員数
（％） 99.1 99.1 113.2 131.9 88.6
株主総利回り
（比較指標：東証業種別株
価指数 電気機器平均（配 （％） ( 78.4 ) ( 99.5 ) ( 123.7 ) ( 110.4 ) ( 108.9 )
当込み））
（円） 3,300 2,365 2,760 3,350 2,947
最高株価
（円） 2,010 1,950 2,025 2,510 1,781
最低株価
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（注）１.売上高には、消費税等は含めておりません。
２.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.従業員数には、季節工、パートタイマー、及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５.最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
1926年３月１日 川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者 川﨑 勇により創立
1940年６月20日 川﨑電気株式会社設立（資本金10万円）
1940年６月 東京都目黒区原町に東京営業部開設
1945年６月 戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操
業）
1945年10月 本社を現在地に移転
1946年８月 商工省重要指定工場に指定
1960年10月 本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成
1962年11月 山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）
1963年10月 本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成
1974年７月 東京営業部 東京都港区芝浦へ移転
1994年４月 佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成
1996年８月 英文商号を「Kawasaki Electric Corporation」から「KAWADEN CORPORATION」に変更
1996年12月 山形工場がISO9001の認証取得
1997年１月 九州工場がISO9002の認証取得(2003年12月よりISO9001へ移行)
1998年２月 山形工場がISO14001の認証取得
2000年４月 東京本社 東京都大田区南蒲田へ移転
2000年９月 民事再生手続開始の申立てを行う
2000年12月 上場廃止
2001年６月 川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議
2001年７月 民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定
2001年８月 100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る
2002年７月 再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結
2004年８月 ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 山形工場検査棟増設
2006年６月 山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始
2007年８月 九州工場板金工場棟増設
2008年８月 山形工場第２検査棟増設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に
上場
2016年６月 山形工場新塗装ライン稼動開始
2017年12月 東京本社 東京都港区港南へ移転
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３【事業の内容】
(1）当社の事業内容について
当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設
備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の
設立以来長い歴史を有しております。
なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。
(2）当社製品について
当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されておりま
す。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備とし
て受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建
築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の
特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかな
われているものと思われます。
外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事
業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。
［事業系統図］
事業系統図は次のとおりであります。
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［製品設置イメージ］
(3）当社が属する市場・競合他社について
当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、
これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動
向による影響を強く受け易いと言えます。
配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2020年３月時
点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体で
のメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。
更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズし
て製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業
はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。
(4）改善活動について
当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品
質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
775 40.4 16.7 5,438,551
（注）１．従業員数には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、2020年３月末日に在籍する正規従業員に対する支払給与額（税込）の平均であり、基準賃
金のほか時間外勤務手当等基準外賃金・賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、かわでん労働組合が組織（組合員数390人）されており、ＪＡＭ（Japanese Association of
Metal,Machinery,and Manufacturing Workers）に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「電気に生きる－電気と共に発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の経営理念を
基に配電制御設備の製作一筋に歩み続け、業界トップクラスの専業メーカーとしてわが国産業界の発展に寄与して参
りました。得意先各社様より寄せられております高い信頼は、当社が「品質と納期」を至上命題として、長い歴史の
中で積み重ねてまいりました企業努力の結果であります。現在、創業の経営理念に付け加えて『顧客満足度120％達
成』を経営目標とし、お客様のご要望にお答えすべく、設計部、営業所をエリア毎に統括する支社を全国に７箇所配
置し、フレキシブルで迅速な対応を行うことを心がけております。特に営業、設計、板金、塗装、組立、メンテナン
スサービスと一貫したサービスをきめ細やかにご提供することが出来る万全の体制で取組んでおり、「製品とサービ
スの融合」によって『盤業界のオンリーワン〈唯一の存在〉』を目指し積極的に取組んでいきたいと考えておりま
す。
（２）中長期的な会社の経営戦略
『顧客満足度120％達成』の追求によりお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡
大を図る方針です。加えて、採算面で良好であり、かつ景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図って
まいります。リニューアル事業は、老朽化・グレードアップのためのリフォーム・オフィスビル等のＯＡ化に伴う消
費電力の増加により需要が生まれるものであります。
リニューアル事業は既存の経営資源を活用することができるため、新たな設備投資が不要であり、効率的な市場拡
大を目指すことが可能であると考えております。
そして、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、
お客様から120％満足いただける社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。
（３）目標とする経営指標
当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づ
け、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいりま
す。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社の業績は国内の建設業界なかんずく民間非住宅建築投資の動向に強く影響を受けております。緩やかながらも
増加基調での推移が継続しておりました民間非住宅建築投資についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り企業収益の減少が見込まれ、今後は厳しい状況が継続していくものと予想されます。このような経営環境の下にお
いて、当社の経営理念に基づき以下の項目を事業上及び財務上の課題として認識しております。
①更なる品質の向上について
当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えてまいりました。改善活動は徹底した生産拠点の効率性を追
求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指すものであります。また、当社は山形、九州の両工
場でＩＳＯ9001を取得し品質管理を徹底しております。今後当社がカスタム型配電制御設備大手専業メーカーとして
の地位を維持するためには、何より製品品質の維持・向上が必要であり、ひいてはそれを支える生産技術の向上が不
可欠であります。今後は従前の改善活動を更に強化したうえで、生産技術の向上に努める所存であります。
②リニューアル事業への取組みについて
当社が取り組む配電制御設備市場にはビルの新築時のものと、配電制御設備のみの入替え、改良によるものがあり
ます。後者による市場（以下「リニューアル市場」という。）では、現存の設備を納入した業者に再発注される場合
が多く、長期に亘ってカスタム型配電制御設備大手専業メーカーであった当社が受注を獲得し易い市場であると同時
に、顧客と長期的な関係を築くことにより継続的な収益に繋がる可能性もあります。
当社は従来よりリニューアル市場に特に着目し、リニューアル向け売上を数値目標化し、当市場での当社のプレゼ
ンス向上に努めてまいりました。
今後も同市場向けの売上高比率を40％超へ向上させ、収益の向上及び安定化を図る所存であります。
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③生産コストの低減
当社は改善活動の積み重ねにより、継続的に生産コストの低減を行ってまいりました。今後も一層の固定費削減と
設計段階から標準化・モジュール化に取組み製造コストの削減、生産性の向上を行い、更なるコストの低減に努めて
まいります。
④リードタイムの短縮について
当社は前述の改善活動の積み重ねにより、日々リードタイム短縮に取組んでおります。配電制御設備は通常建設工
事日程に深く組み込まれており、納期遅れは大きな問題となるため、リードタイムの短縮は生産コストの低減のみな
らず納期遅れによるクレームを未然に防ぐ他、競合他社との差別化に繋がります。当社はリードタイムの維持、更な
る短縮を行うことにより、他社との違いを鮮明に打ち出し、更なる競争力の強化を行う所存であります。
⑤環境への対応
当社は従来より環境への配慮を重要課題ととらえ、山形工場で1998年にＩＳＯ14001を取得し、環境重視・省エネ
ルギー製品の拡充を行っております。また、環境会計を2000年より導入し、エネルギー等の数値管理を行い、省エネ
ルギーとリサイクル等の事業活動をより強化してまいりました。昨今の企業にＣＳＲ（企業の社会的責任）に配慮し
た企業運営への要求が強まる傾向に対応して、当社は環境への配慮を意識した企業運営を一層推進していく所存であ
ります。
⑥与信管理体制の強化
2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から今後の経済環境における企業の倒産件数は増加してい
くことが懸念されるなど先行きは非常に不透明な状況となっております。このような状況下において当社は、営業部
門において得意先別与信限度管理と売掛金の回収の強化を図り、経理部門においては債権管理を徹底することによ
り、貸倒れの発生を防ぐ所存であります。
⑦自己株式の管理
当事業年度末の自己株式の残高は1,862百万円（988,786株）であり、発行済株式総数の23.58％を所有しておりま
す。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきまして
は今後の対処すべき課題の一つと認識しております。
⑧企業としての社会的責任とコンプライアンス意識の向上
当社は永年培ってきた「ＫＡＷＡＤＥＮ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業とし
ての社会的責任を負っていると考えております。そのため全社をあげてコンプライアンス意識を高め健全な企業活動
を継続させていくことに努める所存であります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えら
れる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これら
のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価
証券に関する投資判断は、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、2020年３月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性
を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①当社の事業内容と特徴について
当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備
をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立
以来長い歴史を有しております。
(イ）当社事業の属する市場の特徴と動向について
当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、機
能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注し
ております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深
く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、
国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、輸出にも不向きな製品です。当社が製品を納入す
る施設は大型マンションを除いて多くが非居住用施設であり、当社の製品への需要はこれら施設への建築投資時に発
生することから、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けると言えます。
民間非住宅建築投資は近時、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長
期化した場合には、企業収益の悪化に伴う民間非住宅建築投資の減少により当社製品への需要が減少し、当社の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります 。
(ロ）配電制御設備事業の競争状況について
当社が事業を展開する配電制御設備の市場の特徴は、国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けやす
い点、新技術・新製品の開発・導入が頻繁になされることなく、従来の製品や技術が長く利用されるという点、製品
の性能面での差別化が難しくそのため価格競争に陥りがちであるという点、及び製品の納期が建築物の建築工程に深
く組み込まれ、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いという点があげられます。した
がって、当社の将来における競争力は、以下のような点に依拠していると当社は考えます。
(a)顧客ニーズにきめ細やかに対応したプレサービス、アフターサービス
(b)建設不況に伴う製品の価格下落に対応できる生産技術の向上や管理費の効率化等によるコスト削減
(c)顧客からの仕様変更に常に対応し、建築工程に組み込まれる製品を納期に確実に納入することができるという顧
客の信用の維持
(d)製品の性質上長期間となりやすい受注から製品納入までの期間に耐えうる財務面での信用力
これらの課題に対して当社は継続的な生産効率の改善や、リードタイムの短縮、営業体制の強化等の対策を行って
おりますが、一方でコスト削減等には限界があり、製品の価格下落に対応できるようなコストの削減を行うことがで
きない可能性があります。また、顧客からの仕様変更の内容や程度によっては、十分それに対応することができず、
その結果、当社は顧客からの信用を維持できない可能性もあります。かかる場合、当社は競争力を維持できず、当社
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ）四半期業績について
四半期ごとに当社の業績を見た場合、その時期に検収される案件の金額、利益率により、売上高、利益ともに変動
するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことにご注意くださ
い。
(ニ）特定顧客への売上依存度について
2020年３月期における当社売上高のうち㈱きんでん、関工商事㈱、住友商事マシネックス㈱に対する売上高の構成
比はそれぞれ18.6％、12.6％、11.4％となっております。各社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結
しておりません。
当社は今後共、各社と良好かつ緊密な関係を維持・拡大する方針ですが、各社の事業方針、営業施策により当社と
の取引関係を維持できない場合、あるいは当社との取引が相当程度減少した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能
性があります。
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(ホ）特定の仕入先からの仕入依存度及び特定メーカーへの依存度について
2020年３月期における当社の原材料仕入高のうち㈱立花エレテックからの仕入高は21.5％となっております。これ
は、配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している三菱電機㈱製品について、㈱立花
エレテックから購入していることによるものです。
当社が三菱電機㈱製品を最も多く使用しているのは、品揃え、コスト、利便性等を考慮してのことです。当社とい
たしましては、今後とも良好な関係を維持していく方針ですが、万が一、㈱立花エレテックからの購入が困難な状況
に陥った場合、三菱電機㈱製品の仕入先を変更することにより対応は十分可能であると考えられるものの仕入先を変
更するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
また、上記の通り配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している製品は、三菱電機
㈱製品であり、万が一、三菱電機㈱製品の購入が困難な状況に陥った場合、他社製品に切り替えることにより対応は
可能と考えられますが、他社製品により代替するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業
績が悪影響を受ける可能性があります。
(ヘ）原材料の価格変動による影響について
当社使用の原材料のうち、鉄板、銅バーの購入価格は市況による変動を受けることがあります。当該変動分につい
ては必ずしも販売価格に反映されているとは限らず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト）製造原価が販売価格に反映されないリスク
当社の事業遂行上は、受注から製造までの間に顧客から製品の仕様変更を要求されることが頻繁にありますが、国
内建設業界における慣行を前提とした場合、かかる仕様変更に伴う製造原価の増加が販売価格に反映されるとは限り
ません。
当該仕様変更に伴い製造原価が増加した場合、当社は徹底した顧客サービス、リードタイムの短縮などによる差別
化を行い、販売価格に製造原価の上昇分を反映すべく努力致しますが、競争力維持の観点等から、交渉の結果常に販
売価格を上げられるとは限らず、場合によっては製造原価が販売価格を上回る可能性もあります。
(チ）受注から売掛金の回収までの期間が長期間に亘るリスク
当社の製品は顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作するカスタムメイドであること、受注から製造までの
間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと、納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、顧客の依頼により
納期も頻繁に変更されること、売上は顧客による検収後に計上するため、一連の製品納入の最後に納品した時点でそ
れ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われることもあること等の理由により、受注から顧客に
よる検収までの期間が、長い場合には、12ヶ月を超える場合があります。
このように受注から検収までの期間が長期間に亘ることは、当社の製品の特質及び国内建設業界の慣行上やむを得
ないことではありますが、その期間中に、顧客からの注文の取消しや顧客の倒産その他なんらかの理由により受注後
に製品の納入又は検収にまで至らない可能性があります。
また、検収後顧客に対する売上債権の回収までに要する期間も、通常約２ヶ月かかります。当社は顧客に対する与
信管理の徹底を図っておりますが、製品の検収後において、顧客の倒産等により売掛金の回収が行えない可能性があ
ります。かかる事態が発生した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
②売上計上について
当社の製品は、その納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、また、顧客の依頼により納期も頻繁に変更される
こともあり、建築工程の遅れ、又は納期の変更により、製品納入が当初予定していた時期よりも遅れる可能性があり
ます。また、建築工程の進捗状況に応じて、一部の製品を先に納入する場合でも、その時点で検収が行われず、一連
の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われる場合もあり
ます。
当社は売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の
時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社の業績が変動する可能性があります。
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③製品の欠陥について
当社はＩＳＯ（国際標準化機構）による品質保証規格に従って製品を製造しており、品質には万全を期しておりま
すが、製品に欠陥が生じた場合、停電による損害や最悪の場合は火災が発生し当社製品を備える建物への延焼による
損害等が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により
最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許
容できる条件で加入できるとは限りません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社の
評価に重大な影響を与え、それにより受注・売上が減少し、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
④法的規制について
当社工場には、板金、プレス、塗装、メッキの各工程があるため、主に騒音規制法、水質汚濁防止法並びに毒物及
び劇物取締法の規制を受けております。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、そのための対応費用
を追加計上する必要が生じ、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
⑤生産拠点の一極集中リスクについて
地震等の自然災害や火事、爆発等の事故によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。
特に、当社はその生産の大部分（2020年３月期においては、約７割）を山形工場で行っており、九州工場の生産能力
は山形工場よりかなり低いため、山形工場が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合、当社の生産は深刻な影響
を受け、売上が大幅に低下し、更に、山形工場の修復又は代替のために巨額の費用を要することとなる可能性があり
ます。
⑥新型コロナウイルス感染症拡大リスクについて
世界規模で流行している新型コロナウイルス感染症に対しまして、当社では取引先及び従業員の安全を最優先に考
え、首都圏を中心とした一部地域における交代勤務制及び時差出勤を導入し、また、Web会議システムの導入や出張
制限、従業員への体調管理の徹底など感染症対策を実施しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の収
束時期は不透明であり、今後感染拡大が長期化あるいは、さらなる感染拡大が進行した場合には生産拠点の稼働率低
下、販売活動の停止などにより当社の業績に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調での推移となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に伴う、個人消費や企業活動の大幅な縮小により景気の悪化が続くことが見込まれます。
当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発など民間設備投資は増加傾向で推移しておりましたが、受注価
格競争の激化に加え新型コロナウイルス感染症拡大による建設工期の遅れや見直しなどから、先行き不透明な状況と
なっております。
このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向
上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は21,009百万円
（前期比8.1％増）となりました。
利益につきましては、受注・価格競争の激化が継続していることに加え、当事業年度の上期における納期集中・生
産量の増加などにより外部発注が増えたことで製造費用が前期と比較し増加となり、この結果営業利益は881百万円
（前期比28.7％減）、経常利益は1,008百万円（前期比18.3％減）、当期純利益は661百万円（前期比25.6％減）とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで
1,033百万円の資金の増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローで708百万円の資金の減少及び財務活
動によるキャッシュ・フローで413百万円の資金の減少となりました。この結果、前事業年度比88百万円（1.0％）減
少し、8,645百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,033百万円となりました（前期は1,463百万円の増加）。これは
法人税等の支払額503百万円など資金の減少があったものの、税引前当期純利益1,002百万円及び減価償却費414百万
円など資金の増加があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は708百万円となりました（前期は465百万円の減少）。これは山形
工場及び九州工場における建物設備の更新及び、全社的なシステム更新などに伴う有形固定資産の取得による支出
515百万円及び無形固定資産の取得による支出166百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は413百万円となりました（前期は136百万円の減少）。これは長期
借入れによる収入200百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出295百万円及び配当金の支払
額256百万円など資金の減少があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前期比（％）
配電制御設備 21,106,172 105.4
計 21,106,172 105.4
（注） 表示金額は、販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
ｂ.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
区分 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
配電制御設備 18,135,848 97.7 11,791,472 80.4
計 18,135,848 97.7 11,791,472 80.4
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
ｃ.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
区分 販売高（千円） 前期比（％）
配電制御設備 21,009,844 108.1
計 21,009,844 108.1
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売先 金額（千円） 割合（％） 販売先 金額（千円） 割合（％）
㈱きんでん 3,634,200 18.7 ㈱きんでん 3,912,153 18.6
関工商事㈱ 2,100,684 10.8 関工商事㈱ 2,654,528 12.6
住友商事マシ
－ － － 2,386,075 11.4
ネックス㈱
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成に当りまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが
含まれております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
（流動資産）
売掛金が274百万円増加したものの、受取手形が215百万円及び電子記録債権が165百万円減少いたしました。これ
らの結果、流動資産合計は前事業年度末比405百万円（2.6％）減少し、14,948百万円となりました。
（固定資産）
投資その他の資産が95百万円減少したものの、ソフトウェアの増加などにより無形固定資産が109百万円増加した
ことに加え、有形固定資産が88百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比102百万円
（2.4％)増加し、4,392百万円となりました。
（流動負債）
仕入債務の減少により買掛金が230百万円減少したことに加え、未払金が211百万円減少いたしました。これらの結
果、流動負債合計は前事業年度末比650百万円（13.8％）減少し、4,049百万円となりました。
（固定負債）
長期借入金が62百万円減少したものの退職給付引当金が31百万円及び役員退職慰労引当金が28百万円増加いたしま
した。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比微増の1,177百万円となりました。
（純資産）
前事業年度の期末配当128百万円及び当事業年度の中間配当128百万円があったものの、当期純利益661百万円の計
上により利益剰余金が405百万円増加いたしました。これらの結果、純資産合計は前事業年度末比347百万円
（2.5％）増加し、14,114百万円となりました。
２）経営成績
（営業損益）
受注価格競争が依然として継続する中、当社は顧客満足度120％を目標に技術開発の強化、品質の向上、サービス
体制の拡充等による経営基盤の充実強化に努めましたため、売上高は前事業年度に比べて8.1％増収の21,009百万円
となりました。
売上原価は前事業年度の14,166百万円から12.9％増加し15,995百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前事業年度の4,027百万円から105百万円増加し、4,133百万円となりました。
売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は19.7％となっております。
以上の結果、営業利益は前事業年度の1,236百万円に対し28.7％減益の881百万円となりました。
（営業外損益）
営業外収益・費用は前事業年度の1百万円の費用（純額）から127百万円の収益（純額）となりました。増加の主な
要因は、当事業年度において諸手当見積差額128百万円の計上があったことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度の1,235百万円に対し18.3％減益の1,008百万円となりました。
（特別損益）
特別損失は固定資産除却損6百万円を計上し、この結果、税引前当期純利益は前事業年度の1,234百万円に対し
18.8％減益の1,002百万円となりました。
（当期純利益）
税金費用については、法人税、住民税及び事業税が前期より減少し、税金費用340百万円計上いたしました。この
結果、当期純利益は前事業年度の889百万円に対し25.6％減益の661百万円となりました。
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３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づ
け、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでおりま
す。
目標とする具体的な数値は設定しておりませんが、当事業年度のＲＯＥは4.7％となっております。今後につきま
しても当該指標の向上に努めてまいります。
５）資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしておりま
す。
借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。
当社は健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持する
ために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。
なお、自己株式の取得の状況は「第４ 提出会社の状況、２ 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりでありま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、電気とともに発展する社会と共生し、人びとの暮らしに貢献することが進むべき道と考え、社会から求めら
れているテーマを探求し製品の研究開発を行っております。
デザインや機能性能向上の製品開発はもとより、製品をご使用して頂くお客様を始め、当社の製品に関係するすべて
の方の声を拾い製品開発に取り入れるよう努めております。
主な取り組みといたしまして、省スペースを狙った－かわでん製－電源切替器の機能拡張開発、将来的な電気工事作
業員の減少を想定した、作業員の負担減に貢献する省施工盤の開発、停電作業時間の短縮に貢献する試験検査機器の開
発などがございます。
また、2020年３月よりかわでんホームページのリニューアルに伴いお問合わせフォームを設置し、お客様からのお問
合わせ、ご要望などを広くお聞きできる場を設けております。今後さらに多くのお客様にご愛用いただくことを目指
し、お客様のニーズを取り込んだ拡張と機能アップのための研究開発に努めてまいります。
当事業年度における研究開発費の総額は28百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は、475百万円であります。
主な内容は、山形工場及び九州工場における建物設備の更新や全社的なシステムの更新などによる増加でありま
す。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
（人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社機能
209,511
本社及び山形工場等
配電盤類 945,149 408,035 164,539 1,727,236 420
(82,861)
（山形県南陽市）
生産設備
376,498
九州工場 配電盤類
591,473 122,833 43,016 1,133,821 150
(81,157)
（佐賀県佐賀市） 生産設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
２．現在休止中の主要設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
主要な賃借及びリース設備
事業所名 設備の内容 リース契約残高
賃借料又はリース料
東京本社及び首都圏支社
本社機能、販売業務、設計業務 年間賃借料 50,633千円 －
（東京都港区）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額（千円）
予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
工場設備、建屋改修
山形工場 自己資金及び 2020年 2021年
工事及び新塗装工場 2,800,197 34,752
（山形県南陽市） 借入金 ４月 11月
建設等
－
九州工場 工場設備及び建屋改 自己資金及び 2020年 2021年
182,700 －
（注）１
（佐賀県佐賀市） 修工事等 借入金 ４月 ３月
自己資金及び 2020年 2021年
全社 社内システム更新等 97,239 －
借入金 ４月 ３月
（注）１．完成後の増加能力につきましては現在精査中であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,192,000 4,192,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,192,000 4,192,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2013年４月１日
4,150,080 4,192,000 － 2,124,550 － 531,587
（注）
（注）2013年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が4,150,080株増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 13 59 20 1 1,068 1,165 －
所有株式数
－ 458 241 20,946 2,554 1 17,713 41,913 700
（単元）
所有株式数の
－ 1.1 0.6 50.0 6.1 0.0 42.2 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式988,786株は、「個人その他」に9,887単元、「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 357,300 11.15
株式会社光通信
東京都目黒区下目黒５丁目19－15 350,000 10.92
富士化学塗料株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目８－１ 115,000 3.59
佐藤商事株式会社
大阪府大阪市西区西本町１丁目13－
108,500 3.38
株式会社立花エレテック
25
東京都港区芝浦４丁目８－33 100,000 3.12
株式会社関電工
大阪府大阪市北区本庄東２丁目３－
100,000 3.12
株式会社きんでん
41
STATE STREET BANK AND TRUST
東京都港区港南２丁目15－１
100,000 3.12
COMPANY 505224 （常任代理人 株
品川インターシティＡ棟
式会社みずほ銀行）
東京都中央区銀座７丁目14－13
99,900 3.11
株式会社エム・アイ・ピー
日土地銀座ビル３階
STATE STREET BANK AND TRUST
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 東京都港区港南２丁目15－１
97,900 3.05
505002 （常任代理人 株式会社み
品川インターシティＡ棟
ずほ銀行）
山形県南陽市小岩沢225 92,200 2.87
かわでん従業員持株会
－ 1,520,800 47.48
計
（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社光通信は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 988,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,202,600 32,026 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
4,192,000 － －
発行済株式総数
－ 32,026 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
山形県南陽市小岩
988,700 － 988,700 23.58
株式会社かわでん
沢225番地
－ 988,700 － 988,700 23.58
計
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が86株ありま
す。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 988,786 － 988,786 －
（注） 当期間における処理状況の「その他」及び「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留
保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針と
しております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として１株当たり40円を実施し、期末配当40円とし
て年間80円を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は38.7％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
また、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するために取得しました自己株式の処分につきましては検討してい
きたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月８日
128,128 40
取締役会決議
2020年６月26日
128,128 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主重視の基本方針のもとに、企業価値を高めるべく、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確
に対応できる経営体制の構築に努めております。この方針のもとに、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を
図るため、1999年６月より執行役員制度を導入しております。
①企業統治の体制
＜企業統治の体制の概要＞
イ.会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は、当社の業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取
締役会は月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定いたし
ました。
・監査役会
当社は監査役制度を採用しております。社外監査役は２名であります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及
び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査法人による監査並びに内部監査室による監査に
も随時立会い取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。
・経営会議
社長以下常勤取締役をメンバーとし、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び事業計画の審議を行っております。
・製造・販売戦略会議
社長以下常勤取締役、本部長、工場長、支社長をメンバーとし、事業計画の進捗管理及び全社的な意思統一のための審
議の場として開催しております。
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ロ.情報開示体制
投資家向け情報開示につきましては、情報開示責任者および経営企画室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制
の構築に努めました。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や、自社のホームページによる
情報の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。
＜企業統治の体制を採用する理由＞
当社の取締役会は取締役11名（うち社外取締役３名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当
社の経営環境・内部の状況について深い知見を有する取締役による相互のチェックに加え、幅広い知識や専門性を有した
社外取締役並びに監査役によって適切な業務の執行及び監査機能がついているものと考えており、当該企業統治の体制を
採用しております。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社の内部管理組織は、営業部門・製造部門と総務・経理等の業務を統括する管理部門とに区分され、相互牽制が働く
組織となっております。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
社内に社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜、休日を問わず、緊急事態発生に即座に対応する体制を備え
ております。
昨今の企業不祥事件発生に鑑み、経営トップが折に触れて役職員に対し、私的面を含めて法令遵守が何より優先するこ
とを訴えており、社長直轄の諮問機関である「リスク管理委員会」の分科会として「コンプライアンス分科会」を設置
し、コンプライアンス違反に関する問題事案への対応と再発防止策の検証・審議を実施しております。
市場クレームの根絶を目標に「社内クレーム制度」を充実させ、製品不良発生の未然防止に努めております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
・当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容
の概要は次のとおりであります。
監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トーマツに故意又は重大な過失があった場合を除
き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受
けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠
償責任の限度とする。
・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が会社法第423条第１項に基づき損害賠償責任を
負う場合において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な
過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を当該損害賠償責任の限度とする。
②取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
③取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自
己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
④取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨定款に定めております。
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⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1964．４月 当社入社
1989．６月 当社取締役首都圏営業本部長
2001．６月 当社代表取締役社長
取締役会長 西谷 賢 1940年８月５日 生
（注）３ 50,000
2005．６月 当社代表取締役社長執行役員
2017．６月 当社取締役会長（現任）
1973．４月 当社入社
2001．８月 当社執行役員首都圏支社長
2009．６月 当社取締役執行役員営業本部営業開
取締役社長 発部長
信岡 久司 1955年１月16日 生 （注）３ 6,400
(代表取締役)
2012．４月 当社取締役執行役員営業本部長
2013．６月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2017．６月 当社代表取締役社長（現任）
1999．３月 当社入社経営管理本部経営管理部長
1999．６月 当社執行役員経営管理本部経営管理
部長
2001．８月 当社常勤監査役
2006．６月 当社取締役常務執行役員経営管理本
専務取締役
部長
（代表取締役） 光藤 淳一 1942年９月26日 生 （注）３ 2,100
2009．10月 当社取締役常務執行役員経営管理本
経営管理本部長兼経営企画室長
部長兼経営企画室長
2017．６月 当社専務取締役経営管理本部長兼経
営企画室長
2019．６月 当社代表取締役専務取締役経営管理
本部長兼経営企画室長（現任）
1980．４月 当社入社
2004．４月 当社営業本部北海道・東北支社長
2013．４月 当社執行役員営業本部首都圏第一支
社長
2015．６月 当社取締役執行役員営業本部副本部
専務取締役
相澤 利雄 1957年１月１日 生 （注）３ 5,100
長兼首都圏第一支社長
営業本部長
2017．４月 当社取締役執行役員営業本部副本部
長
2017．６月 当社常務取締役営業本部長
2020．４月 当社専務取締役営業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983．４月 当社入社
当社執行役員社長室長兼経営管理本
2006．７月
部総務部長
2017．４月 当社上席執行役員社長室長兼経営管
常務取締役
理本部総務部長
社長室長 武田 昌宏 1959年７月11日 生
（注）３ 2,600
2017．６月 当社取締役執行役員社長室長兼経営
兼経営管理本部副本部長
管理本部副本部長
2019．６月 当社取締役常務執行役員社長室長兼
経営管理本部副本部長
2020．４月 当社常務取締役社長室長兼経営管理
本部副本部長（現任）
1980．６月 当社入社
2006．７月 当社執行役員技術本部長兼品質保証
部長
2011．６月 当社取締役執行役員製造本部山形工
取締役
場長
武田 吉史 1952年11月２日 生 （注）３ 5,100
製造本部長
2017．４月 当社取締役執行役員製造本部副本部
長
2017．６月 当社取締役常務執行役員製造本部長
2020．６月
当社取締役製造本部長（現任）
1981．４月 当社入社
2012．４月 当社執行役員製造本部山形工場副工
場長兼技術部長
2017．５月 当社上席執行役員製造本部山形工場
長
取締役
加藤 晶彦 1958年３月28日 生 （注）３ 2,100
2017．６月 当社取締役執行役員製造本部副本部
技術本部長
長兼山形工場長
2019．４月 当社取締役執行役員技術本部長
2020．６月
当社取締役技術本部長（現任）
1982．４月 当社入社
2014．４月 当社執行役員営業本部首都圏第二支
社長
当社上席執行役員営業本部西日本支
2017．４月
取締役
社長
営業本部副本部長 三ツ橋 聖治 1959年５月17日 生 （注）３ 1,700
2017．６月 当社取締役執行役員営業本部副本部
長兼西日本支社長
2020．４月 当社取締役執行役員営業本部副本部
長
2020．６月 当社取締役営業本部副本部長（現
任）
1967．４月 建設省入省
1968．４月 会計検査院入庁
1996．３月 会計検査院官房審議官退職
1996．４月 財団法人社会保険健康財団
2005．４月 帝京平成大学教授
取締役 奥村 勇雄 1945年２月２日 生 （注）３ －
2012．４月 刈谷市入札監視委員会委員長（現
任）
2014．４月 独立行政法人国際協力機構調達部外
部評価委員（現任）
2015．６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985．９月 横河電機株式会社入社
2008．４月 同社小峰工場長
2012．４月 横河マニュファクチャリング株式会
社代表取締役社長
取締役 眞鍋 嘉利 1957年９月27日 生 （注）３ －
2013．４月 横河マニュファクチャリング株式会
社代表取締役社長兼横河電機株式会
社執行役員生産本部長
2017．６月
当社取締役（現任）
1987．４月 大和証券株式会社入社
2012．４月 同社法人本部事業法人第六部長
2014．４月 同社参与事業法人担当
取締役 竹内 正樹 1963年９月17日 生
（注）３ －
2016．６月 同社退社
2016．７月
株式会社万房代表取締役（現任）
2017．６月
当社取締役（現任）
1990．８月 当社入社
2003．１月 当社技術本部品質保証部品質管理東
京チームリーダー
2009．７月 当社製造本部山形工場品質保証検査
監査役
長沼 正光 1956年10月22日 生 （注）４ 700
グループ品質環境管理チームリー
（常勤）
ダー
2017．７月 当社製造本部品質保証部副部長
2020．６月 当社監査役（現任）
1968．４月 大蔵省（現財務省）入省
1998．７月 大蔵省退官
2006．６月 株式会社トマト銀行取締役社長
2014．６月 株式会社トマト銀行取締役会長
監査役 中川 隆進 1944年８月２日 生 （注）４ －
2014．６月 学校法人東京経済大学理事・評議員
（現任）
2015．６月 株式会社トマト銀行退任
2015．６月
株式会社トマト銀行相談役（現任）
2016．６月
当社監査役（現任）
1973．４月 弁護士登録 第一東京弁護士会
監査役 荒木 新五 1949年３月17日 生 （注）４ －
2016．６月
当社監査役（現任）
計 75,800
（注）１．取締役の奥村 勇雄、眞鍋 嘉利、竹内 正樹は、社外取締役であります。
２．監査役の中川 隆進、荒木 新五は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役 丸山 秀人は、監査役 長沼 正光の補欠監査役です。また、補
欠監査役 千葉 徹は、監査役 中川 隆進、荒木 新五の補欠監査役です。なお、補欠監査役 千葉 徹
は、社外監査役の要件を満たしております。
補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1990．４月 当社入社
2014．４月 当社執行役員関西・中部支社長
丸山 秀人 1963年10月２日生 500
2018．６月 当社執行役員業務管理部長(現任)
2018．６月 当社補欠監査役（現任)
1969．４月 株式会社日本長期信用銀行
（現 株式会社新生銀行）入行
1993．10月 同行広島支店長
1998．６月 川﨑電気株式会社（現 株式会社か
わでん）専務取締役経営管理本部長
千葉 徹 1947年２月８日生 1,500
2005．６月 当社退社
2012．６月 佐藤マネージメント事務所副代表
（現任）
2017．６月 当社補欠監査役（現任）
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
６．当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の
とおりです。
常務執行役員 経営管理本部経営管理部長 神保 能郎
上席執行役員 営業本部開発担当部長 山本 博史
上席執行役員 製造本部副本部長兼山形工場長 江頭 俊朗
執行役員 営業本部業務管理部長 丸山 秀人
執行役員 営業本部エンジニアリング部長 浅沼 知明
執行役員 営業本部東北支社長 河合 秀樹
執行役員 ＫＰＳ推進室副室長兼製造本部九州工場長 田代 正
執行役員 内部監査室長 山下 孝司
執行役員 ＫＰＳ推進室長兼技術本部品質保証部長 遠藤 公泰
執行役員 製造本部山形工場副工場長兼生産管理部長兼発送 皆川 速一
チームリーダー
執行役員 経営管理本部総務部長 野邑 秀二
執行役員 営業本部営業開発部長 中井 康爾
執行役員 営業本部関東支社長 小川 善之
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 奥村 勇雄氏は、会計検査院職員、大学教授（財政学・金融論）等、豊富な経験と専門知識を有し
ており、その経験を主にコンプライアンス経営に期待できるものと考えております。また、当社は奥村 勇雄氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役 眞鍋 嘉利氏は、製造分野に関する豊富な経験を有し、また企業経営における経験及び幅広い見識
を有しており、当社の経営体制強化に期待できるものと考えております。また、当社は眞鍋 嘉利氏を東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役 竹内 正樹氏は、証券会社において培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その経験を
当社の経営体制強化に期待できるものと考えております。また、当社は竹内 正樹氏を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として届け出ております。
社外監査役 中川 隆進氏は、大蔵省、銀行取締役等での知識・経験に基づき経営についての意思決定や代表取
締役の業務執行などに対し客観的かつ公正な監査意見が期待できるものと考えております。また、当社は中川 隆
進氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役 荒木 新五氏は、弁護士としての知識・経験に基づき違法性のチェックを期待するとともに経営に
ついての意思決定や代表取締役の業務執行などに対し客観的かつ公正な監査意見が期待できるものと考えておりま
す。また、当社は荒木 新五氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
当社と社外取締役、社外監査役及びその親族との間に個別に利害関係を有する取引はありません。
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社外取締役及び社外監査役は当事業年度において開催された取締役会ならびに監査役会のほぼ全てに出席してお
り、監査役会においては内部監査、監査役監査及び会計監査の計画及び結果の報告等の情報交換を相互に行い、緊
密な連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役においては内部監査の計画・結果及び内部統制システムの構築・運用状況の報告等について、内部監査
室及び常勤監査役との情報交換を行い、連携を図ることなどで社外監査役は取締役会において、監視・監督を行っ
ております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査の組織、人員、及び手続き
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名並びに社外監査役２名であります。各監査役は、監査
役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し取締役、執行
役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。
・監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
伊藤 禎昭 12回 12回
中川 隆進 12回 12回
荒木 新五 12回 12回
監査役会は当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、取締役の職務執行が法令及び定款に適合してい
るかについて、また内部統制システムの構築及び運用状況についての検討を行っております。
また、常勤監査役は取締役、内部監査部門その他の従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境
の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所にお
いて業務及び財産の状況を調査し、監査役会への報告を行っております。
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続き
当社の内部監査組織は専従スタッフ１名、兼任スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置し、内部
監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携については随時、相互に情報交換を行い、監査の計
画及び結果の報告によって緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
49年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 英俊
指定有限責任社員 業務執行社員 今江 光彦
なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を
超えて監査業務に関与しておりません。
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他３名です。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しており
ます。
当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合には、会計監査人の
解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全
員の同意により解任いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に基づき、監査人の独立性、品質管理状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等に
ついて評価を行っております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
30,000 － 30,000 4,200
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（④を除く）
該当事項はありません。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、収益認識会計基準導入に
係る助言・指導業務等についての対価を支払っております。
⑧ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
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（４）【役員の報酬等】
役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
168,000 120,900 - 47,100 - 8
（社外取締役を除く。）
監査役
14,200 10,200 - 4,000 - 1
（社外監査役を除く。）
27,900 24,000 - 3,900 - 5
社外役員
② 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定し、固定報酬である基本報酬と
各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）により構成されております。基本報酬については取締役会の一
任の決議を受けた代表取締役が各取締役の役位及び職責に応じ決定しており、業績連動報酬（賞与）については業
績への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決
定しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動
や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が現時点で保有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が配電制御設備事業の専業メーカーとして今後も更に成長を続けていくためには、開発・生産・販売等の過程にお
いて様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために取引先との取引関係等の維持・強化、また地域社会との良
好な関係維持のために総合的に判断して政策保有株式として保有しております。
また、保有の意義につきましては定期的に検証を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 5,535
非上場株式
15 268,779
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 622
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 3,235
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
70,080 70,080
取引関係等の維持・強化のための継続保
㈱立花エレテック 有
有
101,475 116,543
37,000 37,000
取引関係等の維持・強化のための継続保
㈱戸上電機製作所 有
有
55,204 57,498
20,000 20,000
取引関係等の維持・強化のための継続保
住友不動産㈱
無
有
52,700 91,720
26,400 26,400
取引関係等の維持・強化のための継続保
佐藤商事㈱
有
有
22,176 23,892
34,000 34,000
取引関係等の維持・強化のための継続保
㈱フジクラ 無
有
10,642 14,178
77,000 77,000
フィデアホールディ
取引関係等の維持・強化のための継続保
無
ングス㈱
有
7,854 10,087
84,375 84,375
㈱じもとホールディ 取引関係等の維持・強化のための継続保
無
ングス 有
7,678 9,787
3,040 3,040
取引関係等の維持・強化のための継続保
東北電力㈱
無
有
3,164 4,292
2,200 2,200
第一生命保険ホール
取引関係等の維持・強化のための継続保
無
ディングス㈱
有
2,850 3,383
800 800
取引関係等の維持・強化のための継続保
㈱北弘電社 無
有
2,576 2,840
1,606 785
取引関係等の維持・強化のため
東急建設㈱
無
取引先持株会を通じた株主の取得
914 652
528 528
取引関係等の維持・強化のための継続保
イオンモール㈱
無
有
719 960
500 500
取引関係等の維持・強化のための継続保
㈱イクヨ 無
有
388 883
100 100
取引関係等の維持・強化のための継続保
㈱中電工 無
有
220 225
100 100
取引関係等の維持・強化のための継続保
新日本空調㈱
無
有
216 193
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（注） 定量的な保有効果については個別の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、保有目的、取引状況
等により検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,733,698 8,645,038
現金及び預金
902,541 686,972
受取手形
1,198,741 1,033,327
電子記録債権
2,413,605 2,687,757
売掛金
1,179,781 1,177,439
製品
446,744 334,781
仕掛品
385,878 298,892
原材料
34,371 32,221
前払費用
59,768 53,171
その他
△ 1,505 △ 1,466
貸倒引当金
15,353,627 14,948,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,691,081 4,845,265
建物
△ 3,277,972 △ 3,378,145
減価償却累計額
※１ 1,413,109 ※１ 1,467,120
建物（純額）
構築物 465,589 539,782
△ 413,611 △ 419,586
減価償却累計額
構築物（純額） 51,978 120,196
機械及び装置 2,269,405 2,352,464
△ 1,678,328 △ 1,828,599
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 591,077 523,864
車両運搬具 52,371 51,552
△ 45,877 △ 44,547
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,493 7,004
887,486 1,011,839
工具、器具及び備品
△ 699,626 △ 782,626
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 187,859 229,212
※１ 589,136 ※１ 589,136
土地
22,131 28,201
リース資産
△ 17,494 △ 20,389
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,636 7,812
46,090 34,752
建設仮勘定
2,890,382 2,979,099
有形固定資産合計
無形固定資産
8,960 8,960
借地権
12,726 12,726
電話加入権
69,642 300,971
ソフトウエア
128,818 7,330
ソフトウエア仮勘定
75 41
その他
220,222 330,029
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
345,908 274,314
投資有価証券
519 529
出資金
40,698 21,574
長期前払費用
123,223 125,309
差入保証金
7,229 14,129
会員権
保険積立金 160,123 174,589
498,444 469,886
繰延税金資産
3,055 3,058
その他
1,179,202 1,083,391
投資その他の資産合計
4,289,807 4,392,520
固定資産合計
19,643,434 19,340,656
資産合計
負債の部
流動負債
2,056,627 1,826,316
買掛金
※１ 600,000 ※１ 541,663
短期借入金
※１ 253,998 ※１ 221,097
1年内返済予定の長期借入金
2,252 2,819
リース債務
579,655 368,073
未払金
380,503 274,264
未払法人税等
24,112 148,131
未払消費税等
123,739 104,371
未払費用
8,227 14,071
前受金
143,378 51,601
預り金
527,000 497,000
賞与引当金
4,699,496 4,049,411
流動負債合計
固定負債
※１ 237,801 ※１ 175,067
長期借入金
2,755 5,773
リース債務
769,357 801,147
退職給付引当金
149,842 177,845
役員退職慰労引当金
17,351 17,351
資産除去債務
1,177,108 1,177,185
固定負債合計
5,876,604 5,226,596
負債合計
純資産の部
株主資本
2,124,550 2,124,550
資本金
資本剰余金
531,587 531,587
資本準備金
945,230 945,230
その他資本剰余金
1,476,817 1,476,817
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
11,916,322 12,321,990
繰越利益剰余金
11,916,322 12,321,990
利益剰余金合計
△ 1,862,288 △ 1,862,288
自己株式
13,655,401 14,061,069
株主資本合計
評価・換算差額等
111,428 52,989
その他有価証券評価差額金
111,428 52,989
評価・換算差額等合計
13,766,830 14,114,059
純資産合計
19,643,434 19,340,656
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
19,430,593 21,009,844
売上高
売上原価
607,192 1,179,781
製品期首たな卸高
14,739,382 15,993,116
当期製品製造原価
15,346,574 17,172,898
合計
※１ 1,179,781 ※１ 1,177,439
製品期末たな卸高
14,166,793 15,995,458
製品売上原価
5,263,800 5,014,386
売上総利益
※２ , ※３ 4,027,305 ※２ , ※３ 4,133,007
販売費及び一般管理費
1,236,494 881,378
営業利益
営業外収益
82 79
受取利息
9,191 10,375
受取配当金
7,006 5,527
受取賃貸料
17,241 13,798
保険配当金
- 128,460
諸手当見積差額
33,314 35,884
その他
営業外収益合計 66,837 194,126
営業外費用
5,410 5,994
支払利息
42,563 43,138
売上債権売却損
10,263 11,456
売上割引
5,370 5,450
閉鎖工場等関連費用
4,569 796
その他
68,177 66,836
営業外費用合計
1,235,154 1,008,668
経常利益
特別利益
※４ 499 ※４ 112
固定資産売却益
499 112
特別利益合計
特別損失
※５ 1,637 ※５ 6,313
固定資産除却損
1,637 6,313
特別損失合計
税引前当期純利益 1,234,017 1,002,467
法人税、住民税及び事業税 406,493 301,442
△ 61,800 39,100
法人税等調整額
344,693 340,542
法人税等合計
889,324 661,924
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 8,003,334 54.0 8,180,771 51.5
Ⅱ 労務費 3,520,993 23.8 3,375,135 21.3
3,286,385 4,325,245
Ⅲ 経費 ※１ 22.2 27.2
当期総製造費用 100.0 100.0
14,810,713 15,881,152
375,414 446,744
期首仕掛品たな卸高
合計
15,186,127 16,327,897
446,744 334,781
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 14,739,382 15,993,116
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工
数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており
ます。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注加工費（千円） 1,230,743 2,040,957
業務委託費（千円） 914,254 1,017,179
電力料（千円） 132,526 127,178
減価償却費（千円） 306,678 358,415
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 11,299,273 11,299,273 △ 1,862,194 13,038,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,275 △ 272,275 △ 272,275
当期純利益 889,324 889,324 889,324
自己株式の取得 △ 94 △ 94
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 617,048 617,048 △ 94 616,954
当期末残高
2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 11,916,322 11,916,322 △ 1,862,288 13,655,401
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
168,141 168,141 13,206,588
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,275
当期純利益 889,324
自己株式の取得 △ 94
株主資本以外の項目の
△ 56,712 △ 56,712 △ 56,712
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 56,712 △ 56,712 560,241
当期末残高
111,428 111,428 13,766,830
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 11,916,322 11,916,322 △ 1,862,288 13,655,401
当期変動額
剰余金の配当
△ 256,257 △ 256,257 △ 256,257
当期純利益 661,924 661,924 661,924
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 405,667 405,667 - 405,667
当期末残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 12,321,990 12,321,990 △ 1,862,288 14,061,069
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 111,428 111,428 13,766,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,257
当期純利益 661,924
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 58,438 △ 58,438 △ 58,438
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58,438 △ 58,438 347,229
当期末残高 52,989 52,989 14,114,059
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,234,017 1,002,467
税引前当期純利益
358,244 414,984
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 38
退職給付引当金の増減額（△は減少） 40,242 31,790
賞与引当金の増減額（△は減少） 87,000 △ 30,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,662 28,003
△ 9,274 △ 10,454
受取利息及び受取配当金
△ 17,241 △ 13,798
保険配当金
5,410 5,994
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 1,137 6,200
売上債権の増減額（△は増加） 86,288 112,675
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 732,637 201,291
仕入債務の増減額（△は減少） 309,260 △ 230,310
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,167 124,019
その他の資産の増減額（△は増加） △ 13,456 23,367
その他の負債の増減額（△は減少） 128,143 △ 147,474
△ 6,210 -
その他
1,455,391 1,518,716
小計
利息及び配当金の受取額 26,515 24,253
△ 5,497 △ 5,916
利息の支払額
△ 17,562 △ 503,758
法人税等の支払額
4,373 -
その他の収入
1,463,220 1,033,294
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 284,822 △ 515,034
有形固定資産の取得による支出
△ 106,109 △ 166,847
無形固定資産の取得による支出
△ 84,687 △ 624
投資有価証券の取得による支出
- 3,235
投資有価証券の売却による収入
△ 1,925 △ 4,017
差入保証金の差入による支出
2,390 326
差入保証金の回収による収入
△ 15,667 △ 25,493
その他の支出
24,916 112
その他の収入
△ 465,905 △ 708,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 66,672 △ 58,337
350,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 279,062 △ 295,635
△ 94 -
自己株式の取得による支出
△ 271,521 △ 256,479
配当金の支払額
△ 2,638 △ 3,159
その他
△ 136,645 △ 413,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 860,669 △ 88,659
7,873,028 8,733,698
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,733,698 ※ 8,645,038
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であ
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上
しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Tppic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針を合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
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（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生原因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改定を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまして、当社では各事業拠点において感染拡大防止策
を実施した上で事業活動を継続しており、業績への影響は限定的であると見込まれます。
今後2021年３月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の
見積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に
伴う当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 291,346千円 278,137千円
土地 364,327 364,327
計 655,673 642,464
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 50,002千円 108,341千円
１年内返済予定の長期借入金 99,998 99,996
短期借入金 350,000 291,663
計 500,000 500,000
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（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
39,184 千円 46,467 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度30％、当事業年度28％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運搬費 812,635 千円 989,359 千円
1,457,375 1,289,061
給料・賞与及び手当
賞与引当金繰入額 195,204 198,800
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
38,722 千円 28,127 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置 499千円 －千円
車両運搬具 － 112
計 499 112
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 111千円 1,734千円
構築物 － 0
機械及び装置 471 461
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 203 0
解体撤去費用 851 4,117
計 1,637 6,313
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,192,000 － － 4,192,000
合計 4,192,000 － － 4,192,000
自己株式
普通株式（注） 988,751 35 － 988,786
合計 988,751 35 － 988,786
（注）自己株式の増加35株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月22日
普通株式 144,146 45 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 128,129 40 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 128,128 利益剰余金 40 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,192,000 － － 4,192,000
合計 4,192,000 － － 4,192,000
自己株式
普通株式 988,786 － － 988,786
合計 988,786 － － 988,786
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月21日
普通株式 128,128 40 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 128,128 40 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 128,128 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 8,733,698千円 8,645,038千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,733,698 8,645,038
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、山形工場における車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、審査部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
することに加え販売部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
8,733,698 8,733,698 －
(2) 受取手形
902,541 902,541 －
(3) 電子記録債権
1,198,741 1,198,741 －
(4) 売掛金
2,413,605 2,413,605 －
(5) 投資有価証券
337,137 337,137 －
資産計 13,585,724 13,585,724 －
(1) 買掛金
2,056,627 2,056,627 －
(2) 短期借入金
600,000 600,000 －
(3) 未払金
579,655 579,655 －
(4) 未払法人税等
380,503 380,503 －
(5) 長期借入金
491,799 490,631 1,167
負債計 4,108,586 4,107,418 1,167
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
8,645,038 8,645,038 －
(2) 受取手形
686,972 686,972 －
(3) 電子記録債権
1,033,327 1,033,327 －
(4) 売掛金
2,687,757 2,687,757 －
(5) 投資有価証券
268,779 268,779 －
資産計 13,321,874 13,321,874 －
(1) 買掛金
1,826,316 1,826,316 －
(2) 短期借入金
541,663 541,663 －
(3) 未払金
368,073 368,073 －
(4) 未払法人税等
274,264 274,264 －
(5) 長期借入金
396,164 395,764 399
負債計 3,406,481 3,406,081 399
長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 8,770 5,535
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 8,729,579 － － －
受取手形 902,541 － － －
電子記録債権 1,198,741 － － －
売掛金 2,413,605 － － －
合計 13,244,467 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 8,645,038 － － －
受取手形 686,972 － － －
電子記録債権 1,033,327 － － －
売掛金 2,687,757 － － －
合計 13,053,095 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 600,000 － －
長期借入金 253,998 154,461 83,340
合計 853,998 154,461 83,340
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 541,663 － －
長期借入金 221,097 150,060 25,007
合計 762,760 150,060 25,007
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価
差額（千円）
種類
（千円） （千円）
株式 326,398 175,285 151,112
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
326,398 175,285 151,112
小計
10,739 13,867 △3,128
株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
10,739 13,867 △3,128
小計
189,152
合計 337,137 147,984
当事業年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価
差額（千円）
種類
（千円） （千円）
株式 203,353 86,850 116,502
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
203,353 86,850 116,502
小計
65,426 102,925 △37,499
株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
65,426 102,925 △37,499
小計
189,775
合計 268,779 79,003
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,896,511 千円 1,964,297 千円
勤務費用 124,052 124,583
利息費用 4,343 4,498
数理計算上の差異の発生額 5,001 9,601
退職給付の支払額 △65,611 △43,516
退職給付債務の期末残高 1,964,297 2,059,464
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 926,534 千円 995,076 千円
期待運用収益 2,779 2,985
数理計算上の差異の発生額 3,794 △35,310
事業主からの拠出額 109,117 110,025
退職給付の支払額 △47,150 △27,560
年金資産の期末残高 995,076 1,045,216
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,398,880 千円 1,469,019 千円
年金資産 △995,076 △1,045,216
403,803 423,802
非積立型制度の退職給付債務 565,417 590,444
未積立退職給付債務 969,221 1,014,247
未認識数理計算上の差異 △199,863 △213,099
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 769,357 801,147
退職給付引当金 769,357 801,147
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 769,357 801,147
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 124,052 千円 124,583 千円
利息費用 4,343 4,498
期待運用収益 △2,779 △2,985
数理計算上の差異の費用処理額 42,204 31,675
確定給付制度に係る退職給付費用 167,820 157,772
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
一般勘定 32.3 ％ 34.2 ％
株式 33.1 27.7
債券 31.4 33.8
その他 3.2 4.3
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 0.3 ％ 0.3 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 千円 千円
234,342 244,025
賞与引当金
160,519 151,382
減損損失
52,968 51,339
投資有価証券評価損
15,541 15,003
役員退職慰労引当金
45,641 54,170
未払事業税
26,195 19,189
その他
115,679 82,960
繰延税金資産小計
650,885 618,068
評価性引当額 △115,885 △122,168
繰延税金資産合計
535,000 495,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △36,555 △26,013
繰延税金負債合計
△36,555 △26,013
繰延税金資産の純額
498,444 469,886
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
0.8 1.0
住民税均等割等
2.0 2.4
評価性引当額の増減
0.3 0.6
税額控除
△4.5 －
その他
△1.2 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9 34.0
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関す
る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～35年と見積もっております。な
お、当該工場棟建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 17,351千円 17,351千円
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 17,351 17,351
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱きんでん 3,634,200 配電制御設備製造事業
関工商事㈱ 2,100,684 配電制御設備製造事業
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱きんでん 3,912,153 配電制御設備製造事業
関工商事㈱ 2,654,528 配電制御設備製造事業
住友商事マシネックス㈱ 2,386,075 配電制御設備製造事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）ともに、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,297円82銭 4,406円22銭
１株当たり当期純利益 277円63銭 206円64銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 889,324 661,924
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 889,324 661,924
普通株式の期中平均株式数（株） 3,203,226 3,203,214
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 13,766,830 14,114,059
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,766,830 14,114,059
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
3,203,214 3,203,214
末の普通株式の数（株）
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
4,691,081 163,025 1,734 4,845,265 3,378,145 107,279 1,467,120
構築物
465,589 79,152 0 539,782 419,586 10,934 120,196
機械及び装置 2,269,405 93,994 461 2,352,464 1,828,599 160,746 523,864
車両運搬具 52,371 4,679 0 51,552 44,547 4,168 7,004
工具、器具及び備品 887,486 139,578 0 1,011,839 782,626 98,225 229,212
土地 589,136 － － 589,136 － － 589,136
リース資産 22,131 6,069 － 28,201 20,389 2,894 7,812
建設仮勘定 46,090 131,830 143,168 34,752 － － 34,752
有形固定資産計 9,023,292 618,331 145,364 9,452,994 6,473,895 384,250 2,979,099
無形固定資産
借地権
8,960 － － 8,960 － － 8,960
電話加入権
12,726 － － 12,726 － － 12,726
ソフトウエア 127,869 262,030 23,294 366,606 65,634 30,701 300,971
ソフトウエア仮勘定 128,818 113,512 235,000 7,330 － － 7,330
その他 200 － － 200 158 33 41
無形固定資産計 278,574 375,542 258,294 395,822 65,792 30,734 330,029
長期前払費用
40,698 22,332 41,456 21,574 － － 21,574
（注）１．建物 の当期増加の主なものは、山形工場及び九州工場における建物設備の更新などに伴う増加によるものであ
ります。
２．工具器具及び備品、ソフトウエアの当期増加の主なものは、全社的なシステムの更新などに伴う増加によるも
のであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 600,000 541,663 0.500 －
１年以内に返済予定の長期借入金 253,998 221,097 0.501 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,252 2,819 － －
長期借入金 2021年４月30日～
237,801 175,067 0.836
（１年以内に返済予定のものを除く） 2022年９月30日
リース債務 2021年４月30日～
2,755 5,773 －
（１年以内に返済予定のものを除く） 2024年７月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 1,096,807 946,420 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年毎
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 150,060 25,007 － －
リース債務 2,657 1,335 1,335 445
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,505 1,466 － 1,505 1,466
賞与引当金 527,000 497,000 527,000 － 497,000
役員退職慰労引当金 149,842 28,003 － － 177,845
（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度（2020年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 4,743
預金
普通預金 8,588,400
定期預金 50,000
別段預金 1,894
計 8,640,295
合計 8,645,038
② 受取手形
相手先 金額（千円）
三親電材㈱ 181,838
㈱四電工 114,334
山形富士電機㈱ 73,315
東北電化工業㈱ 55,952
宮地電機㈱ 47,540
その他 213,991
合計 686,972
決済期日別内訳
期日 2020年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 合計
金額（千円） 171,929 172,683 133,044 109,514 99,800 686,972
③ 電子記録債権
相手先 金額（千円）
住友商事マシネックス㈱ 563,270
東テク㈱ 298,508
末廣屋電機㈱ 47,773
㈱シズデンシステム 30,799
㈱ＴＡＫイーヴァック 27,200
その他 65,776
合計 1,033,327
決済期日別内訳
期日 2020年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 合計
金額（千円） 223,322 266,456 206,437 329,401 7,709 1,033,327
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④ 売掛金
相手先 金額（千円）
㈱きんでん 372,259
淀川変圧器㈱ 319,165
㈱ユアテック 215,313
住友商事マシネックス㈱ 168,582
㈱関電工 160,428
その他 1,452,008
合計 2,687,757
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
2,413,605 22,882,785 22,608,633 2,687,757 89.4 41
（注） 上記金額には、消費税等を含めております。
⑤ たな卸資産
製品
区分 金額（千円）
配電制御設備 1,177,439
合計 1,177,439
仕掛品
区分 金額（千円）
設計仕掛品 219,496
製造仕掛品 115,284
合計 334,781
原材料
区分 金額（千円）
購入部品 32,305
電気部品 47,922
計器類 2,283
特殊材 20,311
電線 28,405
その他 167,664
合計 298,892
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⑥ 買掛金
相手先 金額（千円）
㈱立花エレテック 405,293
山形富士電機㈱ 129,912
関工商事㈱ 128,836
㈱テンショウ 78,592
共立継器㈱ 68,368
その他 1,015,313
合計 1,826,316
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 5,586,949 11,243,375 16,111,933 21,009,844
税引前四半期（当期）
76,141 234,245 489,492 1,002,467
純利益（千円）
四半期（当期）純利益
42,441 132,845 294,592 661,924
（千円）
１株当たり四半期（当
13.25 41.47 91.97 206.64
期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
13.25 28.22 50.50 114.68
益（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３箇月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告記載ＵＲＬ
http://www.kawaden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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株式会社かわでん(E01754)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第98期） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月24日東北財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第98期） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月24日東北財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第99期第１四半期） （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日東北財務局長に提出
（第99期第２四半期） （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日東北財務局長に提出
（第99期第３四半期） （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日東北財務局長に提出
（４）臨時報告書
2019年６月25日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社かわでん
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かわでんの2019年４月１日から2020年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
かわでんの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かわでんの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社かわでんが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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