MRKホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | MRKホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
MRKホールディングス株式会社(E00609)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【会社名】 MRKホールディングス株式会社
【英訳名】 MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 眞二
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目1番30号
【電話番号】 (06)7655-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 中 研悟
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目1番30号
【電話番号】 (06)7655-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 中 研悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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MRKホールディングス株式会社(E00609)
臨時報告書
1【提出理由】
2020年6月26日開催の当社第43期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本準備金及び利益準備金の額の減少の件
資本準備金6,354,084,420円のうち4,731,244,209円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものと
し、また、利益準備金378,793,914円の全額を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えるもので
す。
効力発生日 2020年6月26日
第2号議案 剰余金処分の件
配当財産の割当に関する事項及びその総額 1株につき金1円 総額 101,294,841円
効力発生日 2020年6月29日
第3号議案 定款一部変更の件
発行可能株式総数を11,000万株から22,000万株に変更するものです。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
岩本眞二、渡辺純二、中研悟及び塩田徹を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するも
のです。
第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
饗庭光夫、大田敏信、平田佳之を監査等委員である取締役に選任するものです。
第6号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
古川純平を補欠の監査等委員である取締役に選任するものです。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
決議事項 可決要件
成割合(%)
755,652 6,660 - (注)1 可決 99.04
第1号議案
755,787 6,513 - (注)1 可決 98.90
第2号議案
751,804 10,495 - (注)2 可決 98.53
第3号議案
第4号議案
754,636 7,672 - 可決 98.90
岩本 眞二
755,195 7,113 - 可決 98.98
渡辺 純二
(注)3
754,987 7,321 - 可決 98.95
中 研悟
754,277 8,031 - 可決 98.86
塩田 徹
第5号議案
754,944 7,364 - 可決 98.94
饗庭 光夫
755,249 7,059 - 可決 98.98
大田 敏信 (注)3
755,598 6,710 - 可決 99.03
平田 佳之
755,545 6,763 - (注)3 可決 99.02
第6号議案
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
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2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
4.賛成の割合の計算方法は、次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日午後6時までの議決権行使書面提出分及び当日出席の
すべての株主分)に対する、議決権行使書面提出分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成
が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日午後6時までの議決権行使書面提出分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認で
きた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主
総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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