株式会社ジーニー 有価証券報告書 第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ジーニー(E33615)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第10期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ジーニー
【英訳名】 Geniee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 智昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ兼管理部長 菊川 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ兼管理部長 菊川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 7,369,233 11,730,899 14,380,939 14,954,778 14,348,300
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） 106,513 194,590 467,448 △ 330,159 △ 141,970
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 （千円） 52,323 △ 14,754 63,242 △ 544,766 △ 178,868
失（△）
（千円） 32,715 △ 22,297 53,145 △ 531,180 △ 179,020
包括利益
（千円） 1,264,635 1,613,067 3,205,468 2,714,801 2,548,917
純資産額
（千円） 3,400,505 4,197,150 5,541,055 4,635,735 4,269,004
総資産額
（円） 76.33 76.27 182.95 151.54 141.47
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 3.31 △ 0.92 3.84 △ 30.77 △ 9.99
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 3.64 － －
益
（％） 37.2 38.4 57.8 58.4 59.5
自己資本比率
（％） 4.1 － 2.6 － －
自己資本利益率
（倍） － － 495.6 － －
株価収益率
（千円） 240,389 331,813 291,964 203,226 73,107
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 472,335 △ 516,483 △ 329,904 △ 995,824 △ 415,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 341,875 362,013 1,392,075 △ 137,945 △ 76,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,010,877 1,183,652 2,541,801 1,618,564 1,197,540
現金及び現金同等物の期末残高
125 200 242 258 264
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 15 ) ( 33 ) ( 26 ) ( 37 ) ( 51 )
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 第６期は 潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 第７期は 潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。第８期については、当社株式が2017年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規
上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第９期 以降 は潜在
株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３． 第７期及び第９期 以降 の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
４．第６期及び第７期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、第９期 以降 は親会社株主に帰属する当期純
損失を計上しているため記載しておりません。
５．第７期において、親会社株主に帰属する当期純利益が第６期と比較して67,078千円減少しております。これ
は主に、第７期において 減損損失46,664千円及び投資有価証券評価損59,850千円を計上したことによるもの
であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 7,047,250 11,352,648 13,711,141 13,901,436 12,999,959
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 108,471 328,789 548,217 △ 195,733 △ 12,729
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 67,381 161,629 146,068 △ 742,664 △ 218,708
（千円） 592,393 766,769 1,519,561 1,539,114 1,545,331
資本金
発行済株式総数
15,000,000 15,000,000 17,508,200 17,868,200 17,958,200
普通株式
（株）
840,000 840,000 － － －
Ａ種株式
－ 307,000 － － －
Ｂ種株式
（千円） 1,264,747 1,797,250 3,469,419 2,766,288 2,559,933
純資産額
（千円） 3,361,858 4,318,696 5,707,441 4,531,095 4,142,913
総資産額
（円） 76.34 87.91 198.16 154.79 142.49
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 4.26 10.08 8.86 △ 41.95 △ 12.21
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 8.41 － －
益
（％） 37.6 41.6 60.8 61.0 61.8
自己資本比率
（％） 5.4 10.6 5.5 － －
自己資本利益率
（倍） － － 214.8 － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
88 123 152 163 180
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 15 ) ( 33 ) ( 26 ) ( 33 ) ( 49 )
（％） － － 71.1 24.6 23.1
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( － ) ( － ) ( 102.0 ) ( 80.8 ) ( 52.7 )
（円） － － 2,970 1,980 970
最高株価
（円） － － 1,372 402 463
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、Ａ種株主及びＢ種株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2017年９月４日付ですべての
Ａ種株式及びＢ種株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種株主にＡ種株式１株につき普通株式１
株、当該Ｂ種株主にＢ種株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種株式
及びＢ種株式については、株主価値の向上を図るため2017年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2017年
９月５日付で会社法第178条に基づき消却しました。その結果、発行済株式総数は16,147,000株となってお
ります。
３．第７期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、それぞれ記載しておりません。 また、第８期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2017年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第９期以降
は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４． 第９期 以降 の自己資本利益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５． 第 ７期以前の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、第９期 以降 は当期純損失を計上してい
るため記載しておりません。
６． 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年４月に設立された会社で
す。当時、インターネット広告業界において「RTB」（注１）という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と
成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益
最大化プラットフォーム「SSP」（注２）の開発・提供を始めました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月 事項
2010年４月 東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立
2011年２月 Google AdSenseリセラープログラム（注３）に参加し、Google AdSenseの提供を開始
2011年４月 本社を東京都港区新橋に移転
「GenieeSSP」の提供を開始
2012年３月 本社を東京都港区六本木に移転
2012年８月 インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee International Pte., Ltd.（シンガポー
ル）を設立
2013年９月 インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）を設立
2014年３月
「GenieeDSP」の提供を開始
2014年10月 ソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグループ株式会社）を割当先とする第三者割当増資を実施
し、資本業務提携を開始
2015年３月 本社を東京都新宿区西新宿へ移転
2015年８月 株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割
により承継
2015年９月 インターネット広告事業を運営する子会社としてPT. Geniee Technology Indonesia（インドネシ
ア）を設立
2015年10月
「GenieePMP」の提供を開始
2016年７月
マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始
2016年８月 現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT. Adstars Media Pariwaraを設立
2017年８月 現地企業との連携強化を目的として、タイ（バンコク）に、 Geniee Adtechnology (Thailand) Co.,
Ltd. を設立
2017年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年３月 プライバシーマークを取得（登録番号：第22000250（01）号）
2018年６月 ちきゅう株式会社から、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」事業を、吸収分割
により承継
2018年９月 東京都新宿区西新宿（住友不動産新宿オークタワー）へ移転
2018年10月 トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskom India Private Limited（インド）の株式
を取得し子会社化
2018年11月 チャット接客ツール「Chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ（日本）の株式を取得し
子会社化
2019年10月 子会社である株式会社チャモを吸収合併
（注）１．RTBとは、Real-Time Bidding（リアルタイムビッディング）の略称で、インターネット広告の表示機会が発
生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信され
るよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。
２．SSPとは、Supply-Side Platform（サプライサイドプラットフォーム）の略称で、RTB技術を用いて、イン
ターネットメディア（Webサイト、アプリ等）の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。
３. Web サイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数
のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogle AdSense（Google社が提供している広告配
信サービス）の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.（シンガポール）、Geniee Vietnam Co., Ltd.（ベト
ナム）、PT. Geniee Technology Indonesia（インドネシア）、PT. Adstars Media Pariwara（インドネシア）、
Geniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.（タイ）、Adskom India Private Limited（インド）の６か国計７社で
構成されております。
当社グループは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッションを掲
げ、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸にマーケ
ティングテクノロジー事業（注１）を展開しております。また、「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客
基盤を活かした広告主向けの「GenieeDSP」のほか、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」、マー
ケティングオートメーション「MAJIN」の提供など、アドテクノロジー領域からマーケティングテクノロジー領域へ
事業を拡大しております。創業３年目の2012年からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っており
ます。このように、当社グループは、事業領域（事業軸）とサービス提供地域（地域軸）の２軸を拡大することで、
成長を続けてまいりました。
当社の事業セグメントは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しております。
＜当社グループの特徴＞
当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上高拡大を実現してきました。
・技術開発力について
当社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業
の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまでを全て内製化しております。
これにより、顧客企業様からいただくご要望や技術進化へタイムリーな対応を可能にしています。また、アドテクノ
ロジー領域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直
接顧客へ提供するだけでなく、国内外の企業様へOEM提供（Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブラン
ドのSSPやDSP等を開発提供すること）しております。
当社グループの広告配信プラットフォーム上では、１秒間に数十万件の入札（広告配信注文）があり、１日のデー
タ処理量は、2020年３月末時点で約15テラバイトを超えています。このように、膨大なデータを超高速で処理するた
め、システム基盤をフルハンドメイドしております。また、ビッグデータやAI（人工知能）を活用することで、広告
配信の精度向上や自動化の促進等に取り組んでおります。
また、コンピュータサイエンスの博士／修士課程出身がエンジニアの半数を占め、新技術の研究開発に取り組んで
おります。
・事業推進力について
当社では、プロダクトを開発するエンジニア（作り手）と提供する営業・サポート担当（売り手）が約半数ずつ在
籍し、連携して事業拡大を推進しております。2020年３月末時点の単体の職種別従業員構成は、エンジニア：36％、
事業開発・プロダクト企画：10％、営業：34％、管理：13％、海外・出向：７％となっております。
また、ソフトバンクグループ株式会社をはじめ、国内外の通信キャリアや有力企業と資本業務提携し、OEM提供や
データ連携等を行っております。
＜当社グループの事業環境＞
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、日常生活にインターネットが定着し、スマートフォ
ンの普及や様々なモノがインターネットに繋がるIoT化が進む中、拡大を続けております。
国内の市場規模は、インフィード広告や動画広告の堅調な拡大に加え、検索連動型広告やアドネットワーク、
DSP、SSPの利用拡大を背景に、2020年度には２兆円を超え、2023年度には約2.8兆円まで拡大することが見込まれて
おります （矢野経済研究所「インターネット広告市場の実態と展望 2019」） 。また、海外グループ会社が関連する
アジア地域のインターネット広告市場も、モバイル端末の急速な普及により、現在インターネット広告へのシフトが
進みつつあり、引き続き高い成長率が予想されております（「eMarketer」データを元に当社推計）。
また、新規事業のマーケティングソリューション事業（注２）が属する情報通信サービス市場においては、人手不
足や働き方改革等を背景に、デジタルトランスフォーメーション（注３）の流れが進展する中、生産性の向上や業務
の効率化を推進する企業の需要が引き続き拡大しております。
＜主要サービスの概要＞
当社グループは、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」「海外事業」を展開
しており、具体的な事業内容は次のとおりであります。
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(1）アド・プラットフォーム事業
アド・プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に
選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化
させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や広告主/
広告代理店向けの「GenieeDSP」等があり、2019年より、新たに デジタルOOH （注４） 領域の事業化にも取り組んでお
ります。
①「GenieeSSP」 （インターネットメディア事業者向けサービス）
「GenieeSSP」は、Supply-Side Platformと呼ばれる、インターネットメディア等の広告収益を最大化させるプ
ラットフォームです。インターネットサイトやアプリ上の広告枠を閲覧するユーザー毎に、RTB技術によりオーク
ション形式で選択された最適な広告を配信する仕組みです。配信される広告は、ユーザーの属性や行動履歴等のデー
タに基づいて選択された、最適で収益性の高い広告であり、ユーザーがサイトにアクセスしてから選択された広告が
表示されるまで、平均0.1秒以下という速さで行われています。
「GenieeSSP」は、国内外のDSPやアドネットワーク等とシステム連携することで、広告取引（オークション）への
参加者の獲得に努めており、産学連携によって研究開発された、独自の広告配信最適化アルゴリズムによって、より
効果的な広告配信を実現しています。
②「GenieeDSP」 （広告主・アドネットワーク事業者向けサービス）
「GenieeDSP」は、Demand Side Platformと呼ばれる、広告主の利益を最大化するための広告買い付けプラット
フォームです。「GenieeDSP」は、「GenieeSSP」等に接続することで、広告主のニーズに合わせて選択された枠へ配
信することができます。広告枠は、インターネットユーザーの過去の行動履歴や購入履歴、位置情報等のデータに基
づいて選択された、広告主にとって有望な見込み顧客と想定されるユーザー群の枠となります。
また、PMP（Private Market Place）(注５）機能により、広告主が指定した媒体に対してのみ広告配信することも
できます。
(2）マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクト
を提供しております。具体的には、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」、マーケティンオート
メーション「MAJIN（マジン）」、チャット接客ツール「Chamo（チャモ）」があります。
また 、広告主のマーケティング戦略の立案から、キャンペーンの設計、多様化・複雑化する 広告配信・運用・レ
ポーティングをトータルでサポートする広告運用代行サービスも提供しております。
① クラウド型CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」
「ちきゅう」は、顧客管理のためのCRM（Customer Relationship Management）及び営業活動における商談管理の
ためのSFA（Sales Force Automation）システムで、「顧客管理」「商談管理」「データ分析」等が一体となったク
ラウド型サービスです。直感的に使用できる操作性、一覧性が高くカスタマイズ自由な画面設計に加え、顧客情報・
営業情報をリアルタイムに可視化できる点に特長を持ち、時間・場所・デバイスを選ばず、誰でも状況把握が可能と
なり、生産性の向上や業務の効率化を実現いたします。
また、当社マーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN」と併用することで、商談化率を向上さ
せ、確度の高い見込顧客のスクリーニング等を実施することができ、マーケティングと営業の効率的な連携により、
営業機会の最大化を実現することが可能になります。
② マーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN（マジン）」
「MAJIN」は、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約
等を行うためのプラットフォームです。「MAJIN」では、「GenieeDMP」と連携することでビッグデータを活用した高
精度なユーザーターゲティングが可能な上、メール配信やアプリプッシュ通知、LINEによるメッセージ配信・自動
メッセージ対応等を通じた効果的なマーケティング活動を簡単に行うことができます。また、アトリビューション機
能により、複数の広告効果を明確に分析・評価できることから、広告出稿の効率化を図ることもできます。
③ チャット接客ツール「Chamo（チャモ）」
「Chamo」は、Webサイトにチャットサポートを簡単に設置できるチャット接客ツールです。問い合わせ対応、シナ
リオによる業務効率化、CVR向上など、有人・無人のいずれも対応できます。自動プッシュ通知や匿名コミュニケー
ションなどの特徴もあり、工数削減と問い合わせ数の増加を同時に実現することができます。
(3）海外事業
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海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」をはじめとしたアド・プラットフォーム事業を中心
に展開しております。2020年３月末時点で、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、インドに拠点を置き、
現 地の企業様へサービスを提供しております。
（注１ ）当 連結会計年度 より、事業領域の拡大に伴い実態に即した名称にするため、従来の「アドテクノロジー事
業」から「マーケティングテクノロジー事業」へセグメント名称を変更しております。
（注２）当 連結会計年度よ り、事業実態に即した名称にするため、従来の「マーケティングオートメーション事業」
から「マーケティングソリューション事業」に事業名の呼称を変更しております。
（注３）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへ変
革する概念のこと。
（注４）OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
（注５ ）Private Market Placeの略。 参加できるメディアと広告主が限定された広告取引市場のこと。
＜補足説明：RTBによるインターネット広告配信の仕組み＞
当社グループは、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技
術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるシステム（プ
ラットフォーム）を提供しております。
RTB（Real‐Time Bidding）とは、広告の表示ごとにオークション方式で最も高単価な広告を配信する仕組みで、リ
アルタイムにインターネット広告枠を取引できる技術です。
広告主には「できるだけ安い広告費で、ターゲットユーザーを集客したい」というニーズが、インターネットメ
ディア等には「自社の持つ広告枠にできるだけ高い広告を載せて収益を上げたい」というニーズがあります。こうし
た相反するニーズに対して、システム上で広告枠をオークション形式により売買させるのがRTBで、ユーザーの属性や
行動履歴等のデータに基づき、広告１枠ごとに最適化した広告配信を行います。
RTBの技術を活用し、インターネットメディア等に対して、広告収益を最大化させるプラットフォームを提供してい
るのがSSP事業者です。インターネットメディア等はSSPを導入することで、自社の持つ広告枠へ自動的にオークショ
ン形式で広告の入札が行われるようになるため、高単価の広告案件が掲載されやすくなり、広告収益の最大化が期待
できるようになります。
一方、広告主や広告代理店等、広告枠を買う側に対して取引プラットフォームを提供しているのがDSP事業者で
す。 SSP事業者とDSP事業者は互いに接続し合い、SSP事業者が提供する入札リクエスト（広告の配信対象者や掲載
面、配信場所などの条件）に対して、複数のDSP事業者が応札し、最も高単価で応札したDSP事業者の広告が配信され
ることになります。
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＜用語集＞
・アドテクノロジー
インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー
各々にメリットをもたらします。
広告主に対しては、より費用対効果の高い広告出稿を実現することで、収益増加や商品・サービスの認知度向上等
に貢献します。インターネットメディアに対しては、自社メディアに合ったより高単価な広告を表示させることで、
収益増加に貢献します。インターネットユーザーに対しては、高度なターゲティング技術により、各自の興味・関心
に合った情報の取得に貢献します。
・アドネットワーク
複数のインターネットメディア等の広告枠を集めて広告配信ネットワークを作り、広告の販売や配信を一元管理す
る仕組みです。広告主や広告代理店等は、そのネットワークに参加し自社のターゲット層に合ったカテゴリのメディ
アへ一度に大量出稿ができ、１つ１つのメディアへ広告出稿するよりも配信や管理の手間が削減できるメリットがあ
ります。
・アドエクスチェンジ
複数のインターネットメディア等やアドネットワークを横断し、広告枠をインプレッション（広告表示）ベースで
売買する市場です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
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＜売上計上の仕組み＞
「GenieeSSP」や「GenieeDSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数等に応じて広告主から当社グループへ広
告掲載料（＝当社グループの売上）が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して
広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
一方、当社グループからインターネットメディア事業者に対しては、広告配信回数等に応じて広告掲載料（＝当社
グループの原価）を支払っております。
また、「ちきゅう」、「MAJIN」、 「Chamo」 では、基本的に月額でシステムやサービスの利用料（＝当社グルー
プの売上）をいただいております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
又は被所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
割合（％）
（連結子会社）
シンガポール
Geniee International
共和国 千米ドル
アド・プラット 営業取引
100.0
Peck Seah 7,012
Pte., Ltd. フォーム事業 役員の兼務２名
Street
ベトナム社会
Geniee Vietnam
千ベトナムドン アド・プラット 100.0 営業取引
主義共和国
Co., Ltd. 3,671,600 フォーム事業 (100.0) 役員の兼務１名
ハノイ市
インドネシア
PT. Geniee
千インドネシアルピー
アド・プラット 100.0 営業取引
共和国
3,440,750
Technology Indonesia フォーム事業 (99.0) 役員の兼務１名
ジャカルタ市
インドネシア
PT. Adstars Media 千インドネシアルピー
アド・プラット 51.0 営業取引
共和国
2,600,000
フォーム事業 (51.0) 役員の兼務１名
Pariwara
ジャカルタ市
Geniee Adtechnology
千タイバーツ
タイ王国 アド・プラット 49.0 営業取引
3,000
(Thailand) Co., Ltd. バンコク市 フォーム事業 (49.0) 役員の兼務１名
Adskom India Private 千インドルピー
インド共和国 アド・プラット 90.0 営業取引
1,388
ノイダ地区 フォーム事業 (90.0) 役員の兼務１名
Limited
（その他の関係会社）
被所有
ソフトバンク株式会社 移動通信サービスの
東京都港区 204,309 31.3 ―
（注）１ 提供等
ソフトバンクグループ 被所有
238,772
株式会社 東京都港区 持株会社 31.3 ―
（注）１ （31.3）
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました株式会社チャモは、2019年10月１日付で当社による吸収合
併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
264 (51)
マーケティングテクノロジー事業
264 ( 51 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者
数（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
180 ( 49 ) 31.4 2.4 6,227
（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者
数（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は マーケティングテクノロジー事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
４．従業員が 当事業年度 で17名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッションのも
と日本が誇る優れた技術力を背景に、独自開発したテクノロジーで、ユーザーの情報環境を変革していくことを目指
しております。
（2）経営戦略等
当社グループでは、創業来の主力サービスであるインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム
「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GenieeDSP」、「GenieeDMP」と
いったアド・プラットフォーム事業を展開しています。また、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅ
う」、マーケティングオートメーションツール「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo」などBtoB向けSaaSプロダク
トの提供も開始し、事業領域を拡大しております。さらに、2012年（創業３年目）からは海外事業展開に着手し、
サービス提供地域の拡大も図っております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益の源泉となる「売上高」と収益力の基礎指標である「売上総利益」に加えて、 当社グルー
プとしてM＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれること
なく企業比較が可能な EBITDA （営業利益＋減価償却費＋のれん償却額） の３指標を重視しております。
（4）対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりです。
① 技術革新及びインターネット業界の変化への対応
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、第４次産業革命とも言われるデジタル産業革命が進む中、
大きな変化と可能性が想定されます。主力事業が属するインターネット広告市場では、ビッグデータやAI（人工知
能）の活用による広告配信の精度向上や自動化の促進、IoTの進展やデジタルサイネージの活用による広告バリエー
ションの増加等の変化が考えられます。また、マーケティングソリューション事業が属する情報通信サービス市場で
は、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの提供が強く求められています。こうした中、当
社グループは、インターネット業界の技術革新を牽引し、新たな市場の変化を捉えたプロダクトをいち早く開発・提
供することが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると考えております
② 新規事業の創出及びM&A等による事業領域の拡大
当社グループは、創業来の主力サービスであるインターネットメディア向けの広告収益最大化プラットフォーム
「GenieeSSP」を主軸とするアドテクノロジー領域に加え、2016年７ 月よりマーケティングオートメーション「MAJIN
（マジン）」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域へ積極的に事業領域を拡大しております。今後につ
きましても、国内外の企業様が抱える様々なマーケティング課題の解決に向け、新規事業の創出や事業シナジーが発
揮できる分野でのM&A等により、積極的に事業領域の拡大に取り組んでまいります。
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③ 海外市場におけるシェア拡大及び新市場の開拓
当社グループは、2012年から海外事業展開に着手し、現在、シンガポール・ベトナム・インドネシア・タイ・イン
ドに現地拠点を置き、現地の大手通信キャリアやアドネットワーク等、現地企業様向けに「GenieeSSP」等のサービ
スを提供しております。今後につきましては、事業構造改革による早期の黒字化を足掛かりに、引き続きインター
ネット広告市場の高い成長率が見込まれるアジア地域を中心に、既存拠点における顧客開拓や、事業規模及び各国市
場のシェア拡大、未展開の市場開拓等に取り組み、グループ全体の事業規模拡大を図ってまいります。
④ 開発体制の強化
当社グループでは、提供しているプロダクトの企画や開発・運用等を全て内製化しております。このため、技術
革新や市場の変化を捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、今後の事業規模拡大に必要不可欠である
と認識しております。今後につきましては、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、顧客ニー
ズを捉えた開発をスピーディーに行うべく、開発体制の強化に取り組んでまいります。
⑤ 優秀な人材の確保及びグローバル組織体制の強化
当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で、優秀な人材の確保やグローバル組織体制の強化
が必要不可欠であると認識しております。このため、各事業フェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とした中
途採用と、将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。また、グロー
バルで業界を牽引する人材の育成を重点課題と位置づけ、職種別・階層別研修の実施や、専門資格の取得支援、英語
学習支援等、幅広い成長機会の創出・支援を行ってまいります。さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜
在的な能力、情熱を持つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編を
スピーディーに行うことで、グローバルで強い組織体制を作ってまいります。
⑥ ブランディングの強化
当社グループは、アドテクノロジー業界において一定の認知を得ているものの、中長期で更なる事業拡大を図り成
長を加速していく上で、会社及びプロダクトのブランディングを強化していく必要があると考 えております。今後
は、国内はもちろんのこと、グローバルでのPR活動を含めて、費用対効果を見極めた広告宣伝活動及び広報活動等を
行ってまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重
要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとと
もに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上
のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・J-SOXに対応した内
部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑧ システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外
での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、海外拠点の効率的運用等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷
分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、シス
テムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。
⑨ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題
であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載する
インターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広
告取引の減少に努めてまいります。
⑩ 新型 コロナウイルス 感染症について
本年１月後半から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大が人々の生活や経済活動に多大な影響を与えてお
り、当社グループの事業も一定程度の影響を受ける可能性がございます。現時点では先行きの不透明感が強い状況で
はありますが、当社グループといたしましては、状況の変化に対応しつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施し
てまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項は、以下のとおりです。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項
については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
① インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去10年足らずで急速に拡大い
たしました。インターネットに限らず、広告事業は一般的に景気動向の影響を受けや すい傾向が あります。 今
後、景気の悪化、広告予算の減額、または 市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策
を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連
分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界と
なっております。また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及
が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに
関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた
場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステ
ム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに
伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 海外事業のリスクについて
当社グループは、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、インドに子会社を有しており、アジア地域
でインターネット広告事業を展開しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけてお
り、今後も適宜事業を展開してまいりますが、各国特有の商習慣や政府規制等に対応できない等により事業の推
進が困難になった場合には、投資を回収できず、 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 自然災害等について
当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデー
タセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努め
ております。万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の
損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合がありま
す。また、損害を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、 当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症について
世界保健機構（WHO）は2020年３月11日に新型コロナウイルス感染症についてパンデミック（世界的流行）で
あると宣言し、当社グループとしては 、全従業員を自宅からのリモートワークに切り替え、顧客等社外の打ち合
わせもビデオ会議などリモートでの対応を取り、柔軟に事業を継続できる体制整備に努めております。一方、広
告主の出稿抑制や見込み顧客の投資抑制により、新たな案件の獲得が想定通りに進まない可能性があり、 今後の
経過によっては 当社グループの 財政状態及び経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）事業内容に関するリスク
① アド・プラットフォーム事業について
ⅰ 季節変動について
当社グループのアド・プラットフォーム事業の売上は、広告主の広告予算により構成されるため、 広告主によ
る月ごとの予算配分に影響を受け、12月及び決算月（主に３月）に集中する傾向にあります。
このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙期に業務
が継続するような労働力を確保しておく必要があるため、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
ⅱ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社グループのアド・プラットフォーム事業においては、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信
する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を
誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、 また、成人向け
広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引の減少に努めております。 しかしながら、万一、予
期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、 当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② マーケティングソリューション事業について
マーケティングソリューション事業においては、2016年７月よりマーケティングオートメーション「MAJIN
（マジン）」、2018年６月よりCRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」、2018年11月より
チャット接客ツール「Chamo（チャモ）」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域へ積極的に事業領
域を拡大しております。
現在、シェア獲得と事業の拡大に注力していますが、顧客企業の獲得やマネタイズ（収益化）方策の進捗等が
計画通りに推移しない場合には、事業の黒字化が遅滞し、当社グループの 財政状態及び経営成績 に影響が及ぶ可
能性があります。
（３）事業の拡大・展開に関するリスク
① 特定事業への依存について
当社グループの収益は、当事業年度時点において、創業期から経営資源を集中してきた主力事業である
「GenieeSSP」に依存しております。現在、「GenieeDSP」やデジタルOOH領域の事業、CRM（顧客管理）/SFA（営
業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo」な
ど事業領域の拡大を図ることで収益基盤の強化・拡大を図っております。今後につきましては、それら新事業の
市場シェア拡大を図るとともに、新機能・新規サービスの開発にも取り組んでまいります。
しかしながら、事業環境の変化等により、当社グループの上記施策が想定通りに進まない場合や、取引先 にお
ける配信ポリシーの変更又はシステム障害等により取引量等が減少した場合には、 当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ソフトバンクグループとの取引について
当連結会計年度末現在において、当社グループは、当社議決権を31.3％所有するソフトバンク株式会社を含む
ソフトバンクグループに属しており、ソフトバンクグループは当社グループのその他の関係会社に該当いたしま
す。ソフトバンクグループの中で、当社グループは持分法適用会社として属しておりますが、当社取締役会の承
認事項に関して特別取り扱いを定めた契約等は締結しておらず、当社グループの取締役会の独立性は確保されて
おります。
また、提出日現在の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４ 名のうち１名は、その豊富な経験に
基づく経営体制の強化等を目的として、ソフトバンク株式会社から招聘しております。また、同社の顧問１名が
当社の監査等委員である取締役として就任しております。 その者の氏名ならびに当社、ソフトバンクグループに
おける主な役職は以下のとおりであります。
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当社における役職 氏名 ソフトバンクグループにおける主な役職
ソフトバンク株式会社 デジタルマーケティング事業統括部
取締役（非常勤） 町田 紘一
事業戦略部長 兼 新規事業推進室長
監査等委員である取締役
仁木 勝雅 ソフトバンク株式会社 顧問
（非常勤）
当連結会計年度における当社グループのソフトバンクグループ（注）との取引総額は、当社グループの売上に
ついては567,433千円（当社グループの売上に占める割合は4％）、費用に係る取引総額は249,832千円（当社グ
ループの売上原価と販売費及び一般管理費に占める割合は1.7％）であります。ただし、ソフトバンクグループ
の事業方針等により取引条件の変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（注）「 ソフトバンクグループ」は、ソフトバンクグループ株式会社とその子会社のヤフー株式会社及びソフト
バンク株式会社を意味しております。
③ サービス領域の拡大について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが速いインターネットを軸とした多岐にわたる事業を
サービス領域としています。新しいサービスを創出し、また時代の流れに即したビジネスモデルを構築する目的
で、新規のサービス領域に参入を行っています。新規サービスを開始するに当たっては、相応の先行投資を必要
とする場合があるほか、そのサービス固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要
因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
新規参入した市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能
性があります。また、サービスの停止、撤退等においては、事業用資産の処分や償却を行うことにより損失が生
じる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 他企業の買収や投資等に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環として、他企業の買収や他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際
には、対象企業の事業モデル、財務内容、契約関係、及び労務関係等について詳細な事前調査を行い、事業リス
クを極力回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収
企業に対して当社グループの内部統制を適切かつ有効に運用できないことにより不正行為やコンプライアンス上
の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加す
る可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、のれん等）及び投資有価証券を保有してお
ります。経営会議及び取締役会にて事業リスクの把握と速やかな対処を行い、極力事業リスクを回避するように
努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化などにより、有形固定資産及び無形固定資産を保有
する事業に減損兆候があり、かつ事業収益から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回る場合
は減損処理を行います。 投資 有価証券 は、投資先企業の財政状況の悪化などにより、投資価値が毀損したと判断
した場合には減損もしくは引当金計上の処理を行います。これら減損処理により、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（４）事業運営体制に関するリスク
① 人材の確保及び育成について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって
重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払って
おりますが、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加、及び人材マーケットの需給バラン
スやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、若しくは重要な人材の流出や想
定以上の退職者が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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② システムリスクについて
当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを
介して顧客に提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など
安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コ
ンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスに
よりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの
信用が低下したり損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループは、リスク管理体制の整備・改善を継続的に図ってまいりますが、国内海外を問わず積極的に事
業拡大を推進していく上で、顧客・取引先・株主・従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠
償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イ
メージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
④ 法的規制について
インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。当社グループは、
SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社と提携する
Webサイトを閲覧したユーサ ーの行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）等を取得することか
あります。
現時点では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービ
スを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、
サービスの提供が制約を受け、 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティ及び個人情報の管理について
当社グループでは、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオートメー
ション「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo」にて、ご導入企業様から顧客情報等の情報資産をお預かりして
おります。当社グループは、これらの個人情報の管理に関して、プライバシーポリシーを策定し、その遵守に努
めております。さらに、プライバシーマーク認定を取得するなど、個人情報の管理に関して水準の維持・向上に
取り組んでおります。しかしながら、何らかの事情によって外部からの不正手段によるサーバー等のネットワー
ク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害や情報流出事故が発生した場合は、当社グループの
社会的な信用低下、被害を受けた企業・個人等からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、
当社グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。何らかの
事情により当社の保有する知的財産権について、侵害があった場合もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請
求もしくは損害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の
徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、
十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵
守状況の確認を行っております。しかし、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性
は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑧ 特定人物への依存について
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当社の代表取締役社長である工藤智昭は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏
は、インターネット広告におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術
的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同
氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、 当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 社歴が浅いことについて
当社は2010年４月に設立された社歴の浅い会社であります。現在まで、収益について成長を継続しております
が、インターネット広告業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計
画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、そのような中で過年度の財政状態及び経
営成績からでは今後の業績を予測するには不十分な面があります。
（５）その他
① 配当政策について
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定で
あります。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総
合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
② ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプ
ションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株
当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、 2020年３月末現在、これらのストック・オプション
による潜在株式数は 264,600 株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）17,958,082株の1.5％に相当 しており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、スマートデバイスの普及やテクノロジー
の進化等を背景に、運用型広告（注）や動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2019年のインターネット
広告費は前年比119.7％の２兆1,048億円となり、初めてテレビメディア広告費を上回り（株式会社電通調べ）、広
告のインターネットシフトが一層進んだ一年となりました。また、マーケティングソリューション事業が属する情
報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革等を背景に、デジタルトランスフォーメーションの流れが
進展する中、生産性の向上や業務の効率化を推進する企業の需要も引き続き拡大しております。その一方、年明け
からの新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外における経済活動へ大きな影響を及ぼしており、先行きに対す
る不透明感が強まっております。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共
に創る」というミッションのもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に取り組んでおります。当期 は、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、重点施策とし
て掲げた「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「クロスセルの取り組み拡大」「事業責任者への権限委譲に
よる組織体制の効率化」を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 14,348百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業損失91百万円
（前連結会計年度は営業損失310百万円）、経常損失141百万円（前連結会計年度は経常損失330百万円）、親会社
株主に帰属する当期純損失178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失544百万円）となりまし
た。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の
差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を経営指標として重
視しており、当連結会計年度のEBITDAは214百万円（前連結会計年度比1,027.8％増）となりました。
当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア
別の事業概況は次のとおりです。
・アド・プラットフォーム事業
アド・プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時
に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最
大化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や
広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」等があり、これらプラットフォームのOEM提供も行っております。
「GenieeSSP」や「GenieeDSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グルー
プへ広告掲載料（＝当社グループの売上）が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先
を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
また、2019年より、新たに デジタルOOH領域の事業化にも取り組んでおります。
当期は、前期発生した取引先アドネットワーク事業者の方針変更の影響等により、アド・プラットフォーム事業
の売上は、 11,366百万円 （前期比11.1％減）となりましたが、当上期において影響は一巡し、下期にかけては回復
基調で推移いたしました。主力のサプライサイドビジネスにおいては、既存領域の維持・効率化、新商品の拡販、
新領域での増進を図ると共に、デマンドサイドビジネスにおいて、ターゲット領域の営業等を推進したほか、当期
より推進を強化している配信ロジックのアップデートが奏功し、一定の利益確保に貢献いたしました。また、事業
化を進めているデジタルOOH領域においては、大手屋外広告媒体との取組みを含む複数の開発受託案件の受注に加
え、引き合いが順調に増加するなど好調に推移いたしました。
・マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダク
トを中心に、顧客企業の広告運用代行サービスを含めた各種ソリューションを提供しております。具体的には、顧
客管理のためのCRM（Customer Relationship Management）及び営業活動における商談管理のためのSFA（Sales
Force Automation）システム「ちきゅう」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購
買意欲等の向上、購買・契約等を行うための プラットフォーム「MAJIN（マジン）」、チャット接客ツール
「Chamo」などがあります。
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「ちきゅう」や「MAJIN」などSaaSプロダクトでは、基本的に導入企業様より月額でシステムやサービスの利用
料（＝当社グループの売上）をいただいております。
当期は、展示会への出展やセミナーの主催など営業活動の強化が奏功し、 「ちきゅう」において、大手人材紹介
会社や大手通信事業会社を含む大型案件の受注が継続・拡大するなど事業の拡大を牽引いたしました。「MAJIN」
においても、ターゲット顧客への営業展開の推進により大型案件の受注が決定し、前期に新たにプロダクトに加
わったチャット接客ツール「Chamo」も期を通じて売上に貢献いたしました。また、広告運用代行サービスにおい
ては、新規受注件数の増加に加え既存顧客へのアップセルを推進いたしました 。この結果、マーケティングソ
リューション事業の売上は、 1,675百万円 （前期比44.5％増）となりました。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」をはじ
めとしたアド・プラットフォーム事業を中心に展開しております。また、前期より、インバウンド（訪日外国人）
や越境ECの集客を実現するクロスボーダー広告配信サービスをソフトバンク株式会社と共同提供しております。
当期は、サプライサイドにおいてリセラービジネスの強化を推進する一方、デマンドサイドにおいて下期より、
不採算事業の縮小など事業構造改革を実施いたしました。この結果、海外事業の売上高は、 1,441百万円 （前期比
16.3％増）となりました。
（注）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的
に支援する広告手法のこと。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純損失が 172百万
円、無形固定資産の取得による341百万円の支出等により、前連結会計年度末に比べ421百万円減少し、1,197百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、73百万円となりました。これは主に、税金等調整前当
期純損失172百万円及び減価償却費236百万円、売上債権の増加50百万円、仕入債務の減少85百万円、法人税等の還
付79百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、415百万円となりました。これは主に、無形固定資産
の取得341百万円及び 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 71百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、76百万円となりました。これは主に、短期借入による
収入100百万円、長期借入金の返済による支出101百万円、リース債務の返済による支出86百万円等によるもので
す。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該
当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスの性格上、受
注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは マーケティングテクノロ
ジ―事業 の単一セグメントであるため、事業者向けサービス別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
事業者向けサービス 至 2020年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
11,755,772 92.0
インターネットメディア事業者向けサービス
2,242,303 113.0
広告主・アドネットワーク事業者向けサービス
350,225 170.2
その他
14,348,300 95.9
合計
（注）１．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２． インターネットメディア事業者向けサービスには事業の内容の「GenieeSSP」、「Googleプロダクト」、
広告主・アドネットワーク事業者向けサービスには「GenieeDSP」、「GenieeDMP」が含まれます。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Google Inc. 5,285,156 35.3 5,536,733 38.6
1,077,976 7.2 444,059 3.1
ヤフー株式会社
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含まれ
ております 。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中
の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会
計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理を行う可能性があります。
（有価証券の評価）
当社グループは、長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を保有しており、投資価値の下落が一時的でな
いと判断した場合に、株式等の減損処理を実施することとしております。従って、経済情勢の変化等により、投資
先企業の財政状態の悪化に伴い、投資価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について引当金
又は減損処理を行う可能性があります。
(2）財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金が421百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,794百万円となり、前
連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が105百万円減少及び無形固定資産が
152百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしまし
た。これは主に、買掛金が87百万円、その他流動負債が47百万円減少及び、短期借入金が100百万円増加したこと
によるものであります。 固定負債は 276百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。これ
は主に、長期借入金が100百万円、リース債務が59百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が178百万円減少したことによるもの
です。
この結果、自己資本比率は59.5％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。
(3）経営成績の分析
経営成績の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業
績等の概要 (1）業績」をご参照ください。
(4）キャッシュ・フローの分析
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キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6）当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長
期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は426,060千円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,197,540千円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携契約等
当社グループは以下のとおり、業務提携契約等を締結しております。
契約先名 契約の名称 契約内容 契約締結日
ソフトバンクグループ 業務提携契約 １．ソフトバンクグループ株式会社に対する日本にお 2014年10月９日
株式会社 ける当社システム及び当社サービスの使用及び第 （以降１年毎自動更新）
三者への再許諾/付与に関する非独占的許諾
２．ソフトバンクSSPにて取得したデータの双方での
共有
３．ソフトバンクグループ株式会社の持つネットワー
クを活用した、ソフトバンクSSPの営業強化
４．人材交流によるパートナーシップの醸成
業務委託契約 ソフトバンクグループ株式会社が当社に対し、広告配 2016年10月28日
信・掲載業務を委託し、当社が当該業務を実施する。 （以降１年毎自動更新）
販売代理店基本 ソフトバンクグループ株式会社の広告配信プラット 2016年11月15日
契約 フォームの非独占的使用権を、当社が、第三者に販売 （以降１年毎自動更新）
する。
(2)吸収合併による事業の承継
当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、同年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、完全子
会社である 株式会社チャモを消滅会社とする 吸収合併をすることを決議し、同年７月24日付で吸収合併契約を締結し
ました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
当連結 会計年度の研究開発活動は、広告主とインターネットユーザーとの関連度の分析、また、インターネットメ
ディアのカテゴリー分類の研究であり、研究開発費は 2,197 千円であります。
研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、R&D統括本部基盤技術開発部を中心に各
部が臨機応変に協力して分析・研究活動を行っております。
なお、当社グループは マーケティングテクノロジー事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 370,740 千円であり、その主な内容は、自社開発によるソフト
ウエア等に対する投資による無形固定資産の取得341,331千円によるものであります。なお、当連結会計年度におい
て、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業の名称 設備の内容
(所在地) （名）
工具、器具 リース
建物 合計
及び備品 資産
180
本社
マーケティングテ
301,935 69,070 152,542 523,547
本社事業所
(東京都新宿区）
クノロジー事業 ( 49 )
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記以外にソフトウエアがあり、帳簿価額は 461,800千円 であります。
４．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（）は臨時雇用者数
（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人数を外数に記載しております。
５．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料 は171,321千円 であります。
(2）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
マーケティ
本社 自社開発ソ
（注）２
ングテクノ 434,494 － 自己資金 2020年4月 2021年3月
（東京都新宿区） フトウエア
ロジー事業
マーケティ
本社 サーバー・
（注）２
ングテクノ 104,496 － リース 2020年4月 2021年3月
（東京都新宿区） 通信回線等
ロジー事業
本社 自社開発ソ
（注）２
全社 18,200 － 自己資金 2020年4月 2021年3月
（東京都新宿区） フトウエア
通信機器・
本社 情報セキュ
（注）２
全社 6,500 － 自己資金 2020年4月 2021年3月
（東京都新宿区） リティソフ
トウエア
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２． 完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
17,958,200 17,958,200
普通株式
（マザーズ）
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
17,958,200 17,958,200 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄 には、 2020 年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
① 第１回新株予約権（2012年９月27日取締役会決議）
事業年度末現在
（2020年３月31日）
使用人 14
付与対象者の区分及び人数（名）
業務委託者 １
新株予約権の数（個） ２（注）７
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 30,000（注）２,５,７
新株予約権の行使時の払込金額（円） 70（注）３,５
2012年９月29日～
新株予約権の行使期間
2022年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 70（注）５
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 35（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、15,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、当社の株式のいずれかが金融商品取引所へ上場された日から1年が経過する日までは、
割り当てられた新株予約権数の50％ までしか行使をすることができない。ただし、左記の行使可能割合に
基づく新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずるとき、行使可能な新株予約権の割合は次の各号の
通りとする。
(ア) 新株予約権割当契約 により付与された新株予約権の個数が１個であり、かつ、2013年3月29日に第１
回新株予約権割当契約書(以下「第１回契約書」)を当社と締結していない場合：端数を切り上げた新株予
約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(イ) 新株予約権割当契約 により付与された新株予約権の個数が1個であり、かつ、第２回契約書を当社と
締結しているが当該契約書に基づき付与された新株予約権の個数が１個以下の場合：端数を切り上げた新
株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ウ)上記（ア）又は（イ）のいずれにも該当しない場合：端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行
使可能な新株予約権の割合とみなす。
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⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社は2014年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
６．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
７．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
② 第２回新株予約権（2013年３月27日取締役会決議）
事業年度末現在
（2020年３月31日）
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 25
新株予約権の数（個） 10（注）７
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 150,000（注）２,５,７
新株予約権の行使時の払込金額（円） 107（注）３,５
2013年３月31日～
新株予約権の行使期間
2022年３月31日
発行価格 107（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 54（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、15,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、
株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、当社の株式のいずれかが金融商品取引所へ上場された日から1年が経過する日までは、
割り当てられた新株予約権数の50％ までしか行使をすることができない。ただし、左記の行使可能割合に
基づく新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずるとき、行使可能な新株予約権の割合は次の各号の
通りとする。
(ア) 新株予約権割当契約 により付与された新株予約権の個数が1個であり、かつ、2012年９月27日に第２
回新株予約権割当契約書を当社と締結していない場合：端数を切り上げた新株予約権の個数をもって行使
可能な新株予約権の割合とみなす。
(イ)(ア)以外の場合：端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権 の 割合とみな
す。
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社は2014年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
６．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
７．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
③ 第５回新株予約権（2015年12月15日取締役会決議）
事業年度末現在
（2020年３月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 66
新株予約権の数（個） 38,500（注）６
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 38,500（注）２,６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 900（注）３
2015年12月17日～
新株予約権の行使期間
2025年11月30日
発行価格 900
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１． 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
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３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使するこ
とができ る。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意
味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て
た新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割
り当てられた新株予約権数の50％まで
(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
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④ 第６回新株予約権（2016年７月20日取締役会決議）
事業年度末現在
（2020年３月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 ４
新株予約権の数（個） 3,000（注）６
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,000（注）２,６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,136（注）３
2016年７月22日～
新株予約権の行使期間
2026年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,136
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 568
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場 合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使するこ
とができ る。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意
味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て
た新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割
り当てられた新株予約権数の50％まで
(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
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６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
⑤ 第７回新株予約権（2017年１月18日取締役会決議）
事業年度末現在
（2020年３月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 12
新株予約権の数（個） 3,000（注）６
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,000（注）２,６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,136（注）３
2017年1月20日～
新株予約権の行使期間
2026年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,136
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 568
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使するこ
とができ る。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意
味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て
た新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割
り当てられた新株予約権数の50％まで
(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
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不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
⑥ 第９回新株予約権（2017年７月14日普通種類株主総会決議）
事業年度末現在
（2020年３月31日）
子会社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社従業員 １
当社使用人 21
新株予約権の数（個） 16,000（注）７
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 16,000（注）２,７
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,350（注）４
2017年７月15日～
新株予約権の行使期間
2027年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,350
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 675
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場 合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、甲は合理的な範囲で
付与株式数を調整する。
３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
33/107
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株式会社ジーニー(E33615)
有価証券報告書
④ 新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使するこ
とができ る。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意
味 し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て
た新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割
り当てられた新株予約権数の50％まで
(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
７．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
⑦ 第11回新株予約権(2018年６月27日取締役会決議)
事業年度末現在
（2020年３月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 3
新株予約権の数（個） 16（注）7
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,600（注）２，７
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,792（注）４
2018年７月３日～
新株予約権の行使期間
2028年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,792
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 896
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１． 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、甲は合理的な範囲で
付与株式数を調整する。
３． 新株予 約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
34/107
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株式会社ジーニー(E33615)
有価証券報告書
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
７．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
⑧ 第12回新株予約権(2019年６月19日取締役会決議)
事業年度末現在
（2020年３月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 9
新株予約権の数（個） 225（注）7
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 22,500（注） ２，７
508（注）４
新株予約権の行使時の払込金額（円）
2020年７月１日～
新株予約権の行使期間
2021年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 508
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 254
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１． 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、甲は合理的な範囲で
付与株式数を調整する。
３． 新株予 約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 2020年３月期において連結損益又はセグメント損益による一定の業績判定水準を達成したことを要する。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の
いずれかの地位を有することを要する。
③ 権利者が死亡した場合、権利者の相続人は、未行使の新株予約権を行使することができない。ただし、当
社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
７．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
15,000,000
2016年７月15日 Ｂ種株式 Ａ種株式
174,376 766,769 174,376 761,369
（注）１ 307,000 840,000
Ｂ種株式
307,000
普通株式
16,147,000
2017年９月４日 普通株式 Ａ種株式
─ 766,769 ─ 761,369
（注）２ 1,147,000 840,000
Ｂ種株式
307,000
Ａ種株式
△840,000
2017年９月５日 普通株式
─ 766,769 ─ 761,369
（注）３ 16,147,000
Ｂ種株式
△307,000
2017年12月17日 普通株式 普通株式
621,000 1,387,769 621,000 1,382,369
（注）４ 1,000,000 17,147,000
2017年12月25日 普通株式 普通株式
802 1,388,571 802 1,383,171
（注）５ 15,000 17,162,000
2018年１月16日 普通株式 普通株式
121,840 1,510,411 121,840 1,505,011
（注）６ 196,200 17,358,200
2018年１月17日～
普通株式 普通株式
9,150 1,519,561 9,150 1,514,161
2018年３月31日
150,000 17,508,200
（注）５
2018年４月１日～
普通株式 普通株式
19,552 1,539,114 19,552 1,533,714
2019年３月31日
360,000 17,868,200
（注）５
2019年４月１日～
普通株式 普通株式
6,217 1,545,331 6,217 1,539,931
2020年３月31日
90,000 17,958,200
（注）５
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（注） １．有償第三者割当
発行価格1,136円 資本組入額568円
割当先 Fenox Venture Company Ⅸ, L.P.、アンカー・アドバイザーズ TMT3号投資事業有限責任組合
２．2017年９月４日に、Ａ種株主及びＢ種株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種株式
840,000株及びＢ種株式307,000株を自己株式として取得し、対価として同数の普通株式を交付いたしまし
た。
３．2017年８月17日開催の取締役会の決議により、2017年９月５日付でＡ種株式840,000株及びＢ種株式307,000
株の消却を行っております。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,350円
引受価額 1,242円
資本組入額 621円
払込金総額 1,270,566千円
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 1,242円
資本組入金 621円
割当先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
外国法人等
単元未満株
式の状況
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 3 18 43 21 11 2,632 2,728 －
所有株式数
- 1,393 7,138 62,110 12,981 34 95,908 179,564 1,800
（単元）
所有株式数の割
- 0.78 3.98 34.59 7.23 0.02 53.41 100.00 －
合（％）
※自己株式118株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（株）
の割合（％）
工藤 智昭 6,541,100 36.42
東京都新宿区
東京都港区東新橋１丁目９－１ 5,625,000 31.32
ソフトバンク株式会社
廣瀬 寛 657,700 3.66
東京都新宿区
東京都世田谷区玉川１丁目14－１ 656,600 3.65
楽天証券株式会社
495,000 2.75
トランス・コスモス株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目25番18号
Marcy Building, 2nd Floor, P.O.Box2416,Road
NICE SATISFY LIMITED
Town Tortola, British Virgin Islands
（常任代理人 BRV Japan Advisers 402,000 2.23
（東京都港区浜松町１丁目27-17）
株式会社）
東京都港区赤坂１丁目12－32 アーク森
378,200 2.10
AT-Ⅰ投資事業有限責任組合
ビル３階
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ISG (FE-AC)
EC4A2BB UNITED KINGDOM
313,500 1.74
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
銀行）
1641 North 1st St Suite 110, San Jose, CA
Fenox Venture Company Ⅸ, L.P.
95112
（常任代理人 Fenox Venture 258,000 1.43
(神奈川県川崎市麻生区白山１丁目２－４)
Capital Japan）
アンカー・アドバイザーズTMT3号投
東京都港区芝５丁目29－20 204,900 1.14
資事業有限責任組合
－ 15,532,000 86.49
計
（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しており
ます。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
株主として権利内容に何ら限定
のない当社における標準となる
完全議決権株式（その他） 17,956,300 179,563
普通株式
株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
17,958,200 － －
発行済株式総数
－ 179,563 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社ジーニー 100 ― 100 0.0005
六丁目8番1号
計 ― 100 ― 100 0.0005
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する、普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 48 29
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行っ
─ ─ ─ ─
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
─ ─ ─ ─
己株式
合併、株式交換、会社分割
─ ─ ─ ─
に係る移転を行った取得自
己株式
─ ─ ─ ─
その他
118 ─ 118 ─
保有自己株式数
３【配当政策】
当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりま
せん。
株主への利益還元につきましては、経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長過程に
あると認識しており、現在は内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することによ
り、事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元につながるものと考えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開と事業展開のために必要な優秀な人材の採用
の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。
配当実施の可能性及び実施時期につきましては、現時点において未定でありますが、将来的には、財政状態及び経
営成績を勘案しながら株主への利益還元を適宜検討いたします。
なお、当社は 「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。また、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としており
ますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を
築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な
経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上さ
せること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること
が重要であると考えております。また、2018年６月、監査等委員会設置会社へ移行し、各監査等委員が取締役
の業務執行の適法性を監査しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取
締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として経営会議やコンプライアンス委員
会などを設置しております。 また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基
本方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもと、業務執行しております。
取締役会は、 本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取
締役３名で構成され、うち５名が社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行える
よう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。
監査等委員会は、本書提出日現在、３名の社外取締役で構成され、うち２名が独立社外取締役でありま
す。独立社外取締役のうち１名は、常勤の監査等委員であります。監査等委員である取締役は、取締役会そ
の他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取
締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等
委員会を開催しております。また、内部監査責任者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、
監査に必要な情報の共有化を図っております。
経営会議は、業務執行取締役２名、常勤の監査等委員である社外取締役１名、執行役員並びに各部門の部
門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、月に２回以上開催しております。経営会
議は、職務権限上の意思決定機関であり、会社業務の円滑な運営を図ることを目的としております。具体的
には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、審議が行われてお
ります。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の認識の統一を図る機関として機能してお
ります。
コンプライアンス委員会は、業務執行取締役、常勤の監査等委員である社外取締役並びに各部門の部門長
の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、原則として３か月に１度開催しております。
コンプライアンス委員会は、管理部法務グループを主管部としており、役職員のコンプライアンスの徹底、
すなわち、法令、定款、社内規程及び社会ルールの遵守を目的としてコンプライアンスに係る取り組みの推
進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。役員のみを表示)
コンプライア
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
ンス委員会
代表取締役 工藤 智昭 ◎ ◎ ◎
取締役 廣瀬 寛 〇 〇 〇
社外取締役 那珂 通雅 〇
社外取締役 町田 紘一 〇
社外取締役 鳥谷 克幸 〇 ◎ 〇 〇
社外取締役 轟 幸夫 〇 〇
社外取締役 仁木 勝雅 〇 〇
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ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由
経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び
客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、
内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。内部監査部門の内部監査責任者が内部監査担当者
の分担を定め、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して業務監査を実施し、代表取
締役社長に対して監査結果を報告しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、 2015年６月12日開催の取締役会において、業務の適正性を
確保するための体制整備の基本方針として、以下のような内部統制システム整備の基本方針を定めておりま
す。
イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）当社では、役職員が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行
うこととしております。
ⅱ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然と
した姿勢で組織的に対応することとしております。
ⅲ）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と
取締役の職務の執行の監督を行うこととしております。
ⅳ）監査等委員は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査することとしております。
ⅴ）社内外の通報窓口（監査等委員である取締役及び社外弁護士）につながるホットラインを備え、相談や
通報の仕組み（内部通報制度）を構築することとしております。
ⅵ）役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とすることとしております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管 理に関する体制
文書管理規程及び機密文書管理規程を定め、重 要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を
含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理することとし
ております。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識し
た上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めることとしております。
ⅱ）リスク管理規程を定め、当社の経営理念、経営方針を侵害する様々な事象に対して、組織的に対応する
こととしております。
ⅲ）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定することとしております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催す
ることとしております。
ⅱ）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行
することとしております。
ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程
を制定することとしております。
ⅳ） 迅速な意思決定を図るため、執行役員規程に従って執行役員制度を導入し、一定分野の業務を執行する
権限と責任を執行役員へ委譲することとしております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）職務権限規程を定め、各職位の責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立することとし
ております。
ⅱ）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営することとしてお
ります。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ）監査等委員会は、監査を補助する使用人（以下、「監査等委員である取締役の補助者」という。）を置
くことを取締役会に対して求めることができることとしております。
ⅱ）監査等委員である取締役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事前
の同意を必要とすることとしております。
ト．役職員が監査等委員会に報告するための体制
ⅰ）役職員は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議され
た事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく 監査等委員 会 に報告することとしておりま
す。
ⅱ）役職員は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告することとしております。
チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査等委員会は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行うこととしております。また、必要に応じて
当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行うこととしております。
ⅱ） 監査等委員会 は、定期的に会計監査人と意見交換を行うこととしております。
ⅲ） 監査等委員会 は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる
こととしております。
ⅳ） 監査等委員会 は、定期的に内部監査責任者と意見交換を行い、連携の強化を図ることとしております。
④ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、当社の業務及び制度に精通した内部監査部門の内部監査責任者及び内部監査担当者 が 、内部監査に
関する規程に基づき内部監査を実施しております。内部監査責任者は、監査等委員会及び会計監査人と定期的
に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
当社の監査等委員会は、３名の社外取締役で構成され、うち２名が独立社外取締役であります。独立社外取
締役のうち１名は、常勤の監査等委員であります。原則として月１回開催されている監査等委員会において、
情報共有を図っております。監査等委員会監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な
会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理責任者を任命し、リスク管理責任者
は、取りまとめたリスクを経営会議若しくは取締役会に報告する体制を構築することにより、リスクの早期発
見と未然防止に努めております。
⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における 業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制といたしましては、以下のとお
りであります。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
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ⅰ） 子会社の取締役等から当該事業及び財務状況並びにその他の重要な情報に係る適切な報告を当社が
受けるため、必要に応じて、当社の取締役又は使用人は子会社の開催する取締役会等に適宜出席す
る。
ⅱ） 子会社の経営については、自主性を尊重しつつも、当社又は当社グループ全体に影響を与えると考
えられる重要事象については、当社取締役会への付議等を行う。
ⅲ） 子会社の取締役等を当社の執行役員等に起用すること、又は当社の取締役等又は使用人を子会社の
取締役等に推薦すること等により、当社グループ全体としての情報の共有化を図る。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社各社が当社で定めるリスク管理に関する規程及び各国法令等に則り、適宜規程等を定
めてそれを運用するよう指導及び監督を行うと共に、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理す
る。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に対して、取締役会非設置会社の選択や、子会社の取締役等のみで決議が可能な事項
等について基準を定めさせる等、子会社の事業内容や規模等に応じて子会社の取締役等の職務の執行が
効率的に行われることを確保する。
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社各社が当社で定めるコンプライアンスに関する規程及び各国法令等に則り、適宜規程
等を定めて企業倫理の浸透を率先して行う体制を構築しそれを運用するよう、指導及び監督を行う。
ホ.その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ） 当社は、関連会社管理規程に従って、当社における業務の適正を確保し、子会社の適切な管理、実
践を可能とする体制を構築することとしております。
ⅱ）当社の内部監査部門は、当社における内部監査を統括し、当社の内部統制の整備・運用状況の評
価、業務執行状況の監査及び改善提案を行う。
ⅲ）当社の監査等委員会及び内部監査部門は、当社における業務の適正を確保する目的により、子会社
の業務の適正性等につき必要に応じて適宜調査等を行う。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項に定める損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に
定める最低責任限度額としております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役の定数は９名以内、うち監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会
で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
決議によって選任する旨 を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらない旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨
を定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするためです。
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⑫ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当
政策等を機動的に行えるようにするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 ㈱リクルート（現 ㈱リクルートホー
ルディングス）入社
2010年４月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2012年８月 Geniee International Pte., Ltd.
President & CEO（現任）
代表取締役
2013年９月 (注)３
Geniee Vietnam Co., Ltd.
工藤 智昭 1981年９月９日 生 6,541,100
社長
Chairman （現任）
2017年５月 PT. Geniee Technology Indonesia
Commisioner（現任）
PT. Adstars Media Pariwara
Commisioner（現任）
2009年４月 ㈱リクルートメディアコミュニケー
ションズ 入社、㈱リクルート（現
㈱リクルートホールディングス）出向
2011年４月 当社 入社
2011年10月
当社 取締役（現任）
(注)３
取締役 廣瀬 寛 1985年５月11日 生 657,700
2016年３月 Geniee International Pte., Ltd.
Director
2018年４月
当社 経営企画室長（現任）
2018年７月
当社 管理本部長（現任）
2019年４月
当社 事業開発本部長（現任）
1989年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券
会社（現 シティグループ証券
㈱） 入社
2004年４月 日興シティグループ証券㈱（現 シ
ティグループ証券㈱）常務執行役
員 債券本部共同本部長
2008年６月 同社 常務執行役員 市場営業本部
長
2009年10月 シティグループ証券㈱ 取締役
2009年12月 同社 取締役副社長
2010年12月 ストームハーバー証券㈱ 代表取締
役社長
2014年７月 あすかアセットマネジメント㈱ 取
(注)３
取締役 那珂 通雅 1964年８月14日 生
5,700
締役
2014年９月
㈱アイスタイル 取締役（現任）
2014年10月 ストームハーバー証券㈱ 取締役会
長
2014年11月 当社 社外取締役（現任）
2015年７月 プリベント少額短期保険㈱ 取締役
（現任）
2016年７月 ボードウォーク・キャピタル㈱
代表取締役（現任）
2017年６月 ㈱ アクセルレーター 代表取締役
（現任）
2019年３月 ㈱ ビジョン 取締役(現任)
2020年５月 ㈱ベクトル 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年４月 日本テレコム㈱（現 ソフトバンク
㈱） 入社
2014年５月 ソフトバンクテレコム㈱(現 ソフト
バンク㈱) デジタルマーケティング
事業統括部 新規事業準備室長
2015年６月 ソフトバンクモバイル㈱（現 ソフト
バンク㈱） デジタルマーケティング
(注)３
取締役 町田 紘一 1979年10月26日 生 －
事業統括部 事業戦略部長（現任）
2018年６月 SBアド㈱ 取締役（現任）
2019年９月
インキュデータ㈱ 取締役（現任）
2019年10月 ソフトバンク㈱ デジタルマーケティ
ング事業統括部 新規事業推進室長
（現任）
2020年５月 ㈱マイクロアド 取締役（現任）
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
1980年４月 セイコーエプソン㈱ 入社
1990年８月 ㈱三和総合研究所(現 三菱UFJリサー
チ&コンサルティング㈱) 入社
2003年２月 ヤフー㈱（現 Zホールディングス
取締役 ㈱） 内部監査室長
(注)４
鳥谷 克幸 1956年４月12日 生 2,700
（常勤監査等委員） 2004年６月 ワイズ・スポーツ㈱（現 スポーツナ
ビ㈱） 監査役
2017年６月 当社 常勤社外監査役
2018年６月 当社 社外取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1981年４月 ㈱日本長期信用銀行（現 ㈱新生銀
行） 入行
1998年11月 ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグ
ループ㈱） 入社
1999年４月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現
ソフトバンク㈱） 入社
取締役
(注)４
轟 幸夫 1958年５月５日 生 500
1999年６月 ヤフー㈱（現 Zホールディングス
（監査等委員）
㈱） 監査役
2013年12月 ㈱SBI証券 常務取締役
2017年６月 当社 社外監査役
2018年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
2019年10月 ㈱アイモバイル 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 国際デジタル通信㈱（現 ㈱IDCフロ
ンティア）入社
2005年６月 ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグ
ループ㈱） 入社
2007年３月 ガンホー・オンライン・エンターテイ
メント㈱ 取締役
2013年10月 Supercell Oy Member of the Board
of Directors
2014年11月 ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグ
ループ㈱） 執行役員
取締役
当社 社外取締役
(注)４
仁木 勝雅 1968年２月４日 生 8,800
（監査等委員）
2016年10月 ㈱イズミ 執行役員
2017年５月 ソフトバンク㈱ 顧問（現任）
2017年９月 ㈱ディープコア 代表取締役社長（現
任）
2017年11月 Mistletoe Venture Partners㈱
取締役（現任）
2018年４月 ㈱ヌーラボ 監査役（現任）
2018年６月 当社 社外取締役
2020年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現
任 ）
計 7,216,500
（注）１．2018年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．那珂通雅氏、町田紘一氏、鳥谷克幸氏、轟幸夫氏及び仁木勝雅氏は、社外取締役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
４． 2020年６月26日開催の定時株主総会終結の後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 鳥谷克幸氏 委員 轟幸夫氏 委員 仁木勝雅氏
なお、鳥谷克幸氏は常勤監査等委員であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名であり、各氏と当社の間に利害関係はありません
が、取締役町田紘一氏は、ソフトバンク株式会社のデジタルマーケティング事業統括部事業戦略部長及び新規事業
推進室長であります。当社はソフトバンク株式会社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係を有しておりま
す。
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であり、各氏と当社の間に利害関係はありませんが、取締役仁木勝雅氏
は、当社の主要株主及び取引先であるソフトバンク株式会社の顧問であります。また、同社の兄弟会社である株式
会社ディープコアの代表取締役社長であります。
当社では、経営の強化と効率化を図り、取締役の業務執行の監督を図る側面から、さまざまな業界の中から豊富
な経験、優れた実績を有する方を社外役員に選任しています。また、当社は、当社が選任する各独立取締役の知見
に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の
独立性判断基準」を定めております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該
当しない場合に、これを有するものと判断します。
ⅰ）現在又は過去において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）の業務執行者であった者
ⅱ）当社の主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者
ⅲ）当社の主要株主（※）又は主要株主の業務執行者
※当社の議決権所有割合が10％を超える者をいう。
ⅳ）当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
ⅴ）当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益（※）を得ている弁護士、公認会計士、コン
サルタント等
※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。
ⅵ）当社から多額の寄付もしくは助成（※）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は
業務執行者
※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30％を超える場
合を指す。
ⅶ）近親者（配偶者及び二親等以内の親族）が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者
ⅷ）前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役で構成される監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置
し、それぞれの監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。会計監査人による会
計監査方針、計画、監査結果は監査等委員会に報告される他、代表取締役ならびに会計監査人・監査等委員会・内
部監査部門の三者が参加する四半期毎のレビュー報告会（含：三様監査会議）にて監査結果が討議・共有され、そ
れぞれの監査に必要な情報の共有化が図られております。内部統制システムに関しては内部監査部門が子会社を含
めた監査ならびにモニタリングを実施し、結果は監査等委員会に報告されます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は 、３名の社外取締役で構成され、うち２名が 独立社外取締役であります。独立社外
取締役のうち１名は、常勤の監査等委員であります。
なお、監査等委員である轟幸夫氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、定期的に監査等委員会を開催しております。監査
等委員会の職務を補助する専任のスタッフは配置しておりませんが、監査等委員会は、内部監査責任者及び会計監
査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。また、監査等委員会
は、代表取締役社長等との間で定期的に会合を開催し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値増大の観点から
意見交換を実施しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催して
おります。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
鳥谷 克幸 14回 14回
轟 幸夫 14回 14回
後藤 文明 14回 13回
監査等委員会における主な検討事項は、次のとおりであります。
ⅰ）リスクアプローチに基づく重点監査領域の検討
ⅱ）取締役会議案及び株主総会提出議案の内容
ⅲ）内部統制システムの整備・運用状況
ⅳ）会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
ⅴ）企業情報の開示体制の適切性
また、常勤監査等委員の主な活動は、次のとおりであります。
ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ）取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ）当社並びに当社グループの主要な事業所の業務及び財産状況の調査（海外子会社への往査を含む。）
ⅳ）取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
ⅴ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取又は意見交換の実施
ⅵ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社の業務及び制度に精通した内部監査部門の内部監査責任 者１名及び内部監査担当
者２名により、内部監査に関する規程に基づき内部監査を実施しております。内部監査責任者は、監査等委員及び
会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 森田 健司
指定有限責任社員・業務執行社員 竹田 裕
d. 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名 、会計士試験合格者等６名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に考慮した結果、
適正な監査を遂行することが可能と判断したため、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等としており
ます。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会
は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しない場合であっても、会計監査人が適格性又は独立性
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を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、取締役会は監査等委員会の決定に
従い、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツとのコミュニケーションにより、同監査法人の会計監査
状況を適時・適切に把握すると共に、同監査法人との間で必要な意見交換を随時実施しております。その結
果、監査法人が有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32 － 43 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
32 － 43 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 2 － 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 2 － 2
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、監査等委員会の同意の
もと、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬としております。当社では取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関
する方針として明確に定めたものはありませんが、株主総会決議に基づき報酬の決定を一任された取締役会
が、株主総会で決定された範囲内で、職位・職務執行に対する評価・会社業績等を総合的に勘案の上、慎重な
議論を重ね決定しております。現在においては、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、自社株を活用した
報酬制度は導入しておりませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして、業績
連動型の報酬、また自社株を活用した報酬制度の検討を慎重に行ってまいります。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第８回定時株主総会において年額150
百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議されております。また、監査等委員
である取締役の報酬限度額は2018年６月27日開催の第８回定時株主総会において年額25百万円以内と決議され
ております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2019年６月27日開
催の取締役会にて、2020年３月期に係る代表取締役工藤智昭氏及び取締役廣瀬寛氏の各報酬額を決議し、それ
以外の社外取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額の決定について、代表取締役工藤智昭氏への一任を決議
しております。
当事業年度に係る社外取締役（監査等委員を除く。）の各報酬額は、取締役会より一任された代表取締役工
藤智昭氏が職位・職務執行に対する評価・会社業績等を総合的に勘案の上、決定しており、監査等委員である
取締役の各報酬額は、2019年６月27日開催の監査等委員会にて、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員報酬の内容
(1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
ストックオプ
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役（監査等委員及び
33 33 － － － 2
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
－ － － － － －
を除く）
30 30 － － － 5
社外役員
(2）提出会社の役員ごとの報酬等の総額
役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(3）使用人兼役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業上のシナジーの発現を目的とした株式投資のみを行っており、純投資目的での投資株式の保有は行って
おりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では 、新規事業の推進・拡大等、事業上のメリットの享受が図れると判断した企業の株式を保有する方針として
おります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 78,883
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるように、財務会計基準機構への加入や監査法人等
が主催する研修会への参加を検討し、体制整備に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
1,618,564 1,197,540
現金及び預金
1,085,386 1,131,347
売掛金
201,611 171,151
その他
△ 21,375 △ 25,840
貸倒引当金
2,884,186 2,474,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
319,672 301,935
建物
115,772 77,435
工具、器具及び備品
202,396 152,542
リース資産
※１ 637,842 ※１ 531,912
有形固定資産合計
無形固定資産
400,611 305,110
のれん
248,785 461,798
ソフトウエア
47,443 82,260
ソフトウエア仮勘定
696,840 849,169
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,499 145,451
投資有価証券
69,885 71,646
繰延税金資産
226,000 223,608
敷金及び保証金
10,754 26,357
その他
△ 4,273 △ 53,339
貸倒引当金
416,866 413,724
投資その他の資産合計
1,751,548 1,794,805
固定資産合計
4,635,735 4,269,004
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
869,168 781,434
買掛金
※２ 100,000
－
短期借入金
101,040 99,996
1年内返済予定の長期借入金
77,340 76,084
リース債務
26,890 22,534
未払法人税等
65,950 67,313
賞与引当金
344,284 296,568
その他
1,484,675 1,443,931
流動負債合計
固定負債
150,952 50,012
長期借入金
159,914 99,968
リース債務
125,391 126,174
資産除去債務
436,258 276,154
固定負債合計
1,920,934 1,720,086
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,539,114 1,545,331
1,543,940 1,550,157
資本剰余金
△ 385,239 △ 564,107
利益剰余金
△ 115 △ 144
自己株式
2,697,700 2,531,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,281 △ 2,065
その他有価証券評価差額金
11,288 11,334
為替換算調整勘定
10,006 9,269
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 406 1,137
6,687 7,272
非支配株主持分
2,714,801 2,548,917
純資産合計
4,635,735 4,269,004
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
14,954,778 14,348,300
売上高
13,008,229 12,127,471
売上原価
1,946,549 2,220,829
売上総利益
※１ , ※２ 2,257,020 ※１ , ※２ 2,312,316
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 310,470 △ 91,487
営業外収益
390 395
受取利息
300 4,057
受取手数料
200 1,425
助成金収入
－ 1,066
還付加算金
1,137 2,096
その他
2,027 9,040
営業外収益合計
営業外費用
12,066 9,051
支払利息
4,367 21,458
為替差損
2,015 10,665
貸倒引当金繰入額
－ 6,187
支払手数料
－ 8,171
消費税等差額
3,265 3,989
その他
21,716 59,524
営業外費用合計
経常損失（△） △ 330,159 △ 141,970
特別利益
35,000 －
事務所移転に伴う支度金
35,000 －
特別利益合計
特別損失
※３ 171,855 ※３ 24,757
減損損失
－ 5,927
特別退職金
761 －
投資有価証券評価損
10,726 －
その他
183,344 30,685
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 478,503 △ 172,656
4,513 5,704
法人税、住民税及び事業税
58,254 △ 868
法人税等調整額
62,767 4,835
法人税等合計
当期純損失（△） △ 541,270 △ 177,492
非支配株主に帰属する当期純利益 3,496 1,376
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 544,766 △ 178,868
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 541,270 △ 177,492
その他の包括利益
137 △ 783
その他有価証券評価差額金
9,952 △ 744
為替換算調整勘定
※ 10,090 ※ △ 1,528
その他の包括利益合計
△ 531,180 △ 179,020
包括利益
（内訳）
△ 534,446 △ 179,605
親会社株主に係る包括利益
3,266 585
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予 非支配株
その他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 約権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,519,561 1,524,387 159,527 - 3,203,477 △ 1,419 1,105 △ 313 - 2,304 3,205,468
当期変動額
新株の発行 19,552 19,552 39,105 39,105
親会社株主に帰属
する当期純損失
△ 544,766 △ 544,766 △ 544,766
（△）
自己株式の取得 △ 115 △ 115 △ 115
株主資本以外の項
目の当期変動額 137 10,182 10,320 406 4,383 15,109
（純額）
当期変動額合計 19,552 19,552 △ 544,766 △ 115 △ 505,776 137 10,182 10,320 406 4,383 △ 490,667
当期末残高 1,539,114 1,543,940 △ 385,239 △ 115 2,697,700 △ 1,281 11,288 10,006 406 6,687 2,714,801
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予 非支配株
その他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 約権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,539,114 1,543,940 △ 385,239 △ 115 2,697,700 △ 1,281 11,288 10,006 406 6,687 2,714,801
当期変動額
新株の発行
6,217 6,217 12,435 12,435
親会社株主に帰属
する当期純損失 △ 178,868 △ 178,868 △ 178,868
（△）
自己株式の取得
△ 29 △ 29 △ 29
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 783 46 △ 737 731 585 579
（純額）
当期変動額合計 6,217 6,217 △ 178,868 △ 29 △ 166,463 △ 783 46 △ 737 731 585 △ 165,883
当期末残高
1,545,331 1,550,157 △ 564,107 △ 144 2,531,237 △ 2,065 11,334 9,269 1,137 7,272 2,548,917
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 478,503 △ 172,656
285,627 236,893
減価償却費
2,015 10,665
貸倒引当金繰入額
43,872 69,214
のれん償却額
171,855 24,757
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 761 1,413
為替差損益（△は益） △ 1,232 12,559
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,213 10,926
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,137 1,363
△ 390 △ 395
受取利息
12,066 9,051
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 808,754 △ 50,628
たな卸資産の増減額（△は増加） － △ 5,684
仕入債務の増減額（△は減少） △ 452,125 △ 85,157
△ 14,722 △ 59,129
その他
398,331 3,194
小計
利息及び配当金の受取額 390 395
△ 12,066 △ 9,051
利息の支払額
－ 79,864
法人税等の還付額
△ 183,428 △ 1,295
法人税等の支払額
203,226 73,107
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 324,352 △ 4,419
有形固定資産の取得による支出
△ 163,395 △ 341,139
無形固定資産の取得による支出
※２ △ 238,000
－
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 172,940 ※３ △ 71,380
支出
△ 55,431 △ 500
投資有価証券の取得による支出
△ 44,369 －
敷金及び保証金の差入による支出
2,664 2,069
その他
△ 995,824 △ 415,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 39,105 12,435
△ 115 △ 29
自己株式の取得による支出
10,000 100,000
短期借入れによる収入
△ 10,000 －
短期借入金の返済による支出
△ 100,257 △ 101,984
長期借入金の返済による支出
△ 76,678 △ 86,799
リース債務の返済による支出
△ 137,945 △ 76,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,306 △ 2,383
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 923,236 △ 421,024
2,541,801 1,618,564
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,618,564 ※１ 1,197,540
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称 Geniee International Pte., Ltd.、Geniee Vietnam Co., Ltd.、PT. Geniee
Technology Indonesia、PT. Adstars Media Pariwara、Geniee Adtechnology
(Thailand)Co.,Ltd.、Adskom India Private Limited
(注）前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました株式会社チャモは、2019年
10月１日付で当社による吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の
範囲から除いております 。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が12月31日の会社）
Geniee Adtechnology(Thailand)Co.,Ltd.
Geniee Adtechnology(Thailand)Co.,Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業
外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。(ただし、当社については2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８年～21 年
工具、器具及び備品 １ 年 ～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建売上債権及び外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引ガイドライン」に基づき、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
８年以内の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 20 20 年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は 2018 年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017 年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国
際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関す
る会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
３． 会計上の見積りの開示に関する 会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
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開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証
金」は資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
236,754千円は、「 敷金及び保証金」226,000千円、「その他」10,754千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,337千円
は、「助成金収入」200千円、「その他」1,137千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
316,204 千円 385,077 千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の手元流動性の確保のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 250,000千円 300,000 千円
借入実行残高 ―千 円 50,000 千 円
差引額 250,000 千円 250,000 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 692,917 千円 774,758 千円
賞与引当金繰入額 32,024 千円 48,596 千円
貸倒引当金繰入額 14,421 千円 11,318 千円
(表示方法の変更）
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「修繕費」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「修繕費」は238,425
千円であります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,112 千円 2,197 千円
※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
ソフトウエア 142,282千円
東京都 新宿区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 10,874千円
のれん 18,698千円
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの概要
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である当該事業を単位とし
て、資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
あるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
インド共和国 その他 のれん 24,757千円
(2) 減損損失の認識に至った経緯
Adskom India Private Limitedにおいて、株式を取得した際に想定していた超過収益力を前提にのれんを計
上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、 当初想定し た収益が見込めなくなったこ
とから、 未償却残高の24,757千円を 減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの概要
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である当該事業を単位とし
て、資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
あるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 137千円 △783千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
198千円 △783千円
税効果額 △60千円 ― 千円
その他有価証券評価差額金
137千円 △783千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 9,952千円 △744千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
9,952千円 △744千円
税効果額 ―千円 ―千円
為替換算調整勘定
9,952千円 △744千円
その他の包括利益合計 10,090千円 △1,528千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
17,508,200 360,000 ― 17,868,200
普通株式（株）
17,508,200 360,000 ― 17,868,200
計
（変動事由の概要）
普通株式の増加360,000株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 70 ― 70
― 70 ― 70
計
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加70株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
年度末残高
区分
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
提出会社 オプション
― ― ― ―
普通株式 406
（親会社） としての新
株予約権
― ― ― ― ―
合計 406
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
17,868,200 90,000 ─ 17,958,200
普通株式（株）
17,868,200 90,000 ─ 17,958,200
計
（変動事由の概要）
普通株式の増加 90 ,000株 は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70 48 ─ 118
70 48 ─ 118
計
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
年度末残高
区分
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
提出会社 オプション
普通株式 ─ ─ ─ ─ 1,137
（親会社） としての新
株予約権
―
合計 ─ ─ ─ ─ 1,137
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 1,618,564千円 1,197,540千円
現金及び現金同等物 1,618,564千円 1,197,540 千円
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ちきゅう株式会社からの事業譲受により増加した資産及び負債の内訳ならびに事業譲受による支出との関係
は次のとおりであります。
流動資産 580 千円
固定資産 72,697
のれん 164,721
差引：事業譲受による支出 238,000
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（1）株式の取得により新たにAdskom India Private Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債並びに株式取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 34,450 千円
固定資産 369
のれん 35,435
流動負債 △25,791
株式の取得価額
44,464
現金及び現金同等物 △3,050
差引：取得のための支出
41,413
（2）株式の取得により新たに株式会社チャモを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式
取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 11,408 千円
のれん 236,524
流動負債 △6,683
固定負債 △2,249
株式の取得価額
239,000
株式取得に係る未払金 △101,000
現金及び現金同等物 △6,473
差引：取得のための支出
131,526
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前連結会計年度において新たに連結した株式会社チャモの株式の取得に係る未払金の支出によるものであ
ります。
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４．重要な非資金取引の内容
（１）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
32,139千円 25,596千円
負債の額
（２）新たに計上した重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 124,935千円 ― 千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、データセンター内で使用するサーバーであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 190,597 191,905
１年超 67,042 257,899
合計 257,639 449,805
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的
としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に事務所の賃借に係るものであり差し入れ先の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針
に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、与信管理規程に従い、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ご
とに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の方法によりリ
スクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。また、金
融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの回避を図っており
ます。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,618,564 1,618,564 ―
(1）現金及び預金
1,085,386 1,085,386
(2）売掛金
△21,375 △21,375
貸倒引当金(※1)
1,064,010 1,064,010 ―
2,682,575 2,682,575 ―
資産計
869,168 869,168 ―
(1）買掛金
(2）長期借入金(※2) 251,992 251,992 ―
(3） リース債務(※3) 237,255 243,716 6,462
負債計 1,358,417 1,364,878 6,462
(※1) 売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※3) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,197,540 1,197,540 ―
(1）現金及び預金
1,131,347 1,131,347 ―
(2）売掛金
△25,840 △25,840 ―
貸倒引当金(※1)
1,105,506 1,105,506 ―
2,303,046 2,303,046 ―
資産計
781,434 781,434 ―
(1）買掛金
100,000 100,000 ―
(2）短期借入金
(3） 長期借入金(※2) 150,008 150,008 ―
(4） リース債務(※3) 176,052 179,418 3,365
1,207,495 1,210,860 3,365
負債計
(※1) 売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※3) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金
短期間で決済されるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なって
いないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なって
いないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
敷金及び保証金 226,000 223,608
非上場株式 78,839 78,883
転換社債型新株予約権付社債 ― 32,648
匿名組合出資金 35,660 33,918
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
としております。
非上場株式、転換社債型新株予約権付社債、匿名組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められる金融商品としております。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,618,564 ― ― ―
現金及び預金
1,085,386 ― ― ―
売掛金
2,703,951 ― ― ―
計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,197,540 ― ― ―
現金及び預金
1,131,347 ― ― ―
売掛金
2,328,887 ― ― ―
計
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（注４） 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
101,040 100,940 46,640 3,372 ― ―
長期借入金
77,340 71,048 56,872 23,661 8,331 ―
リース債務
178,380 171,989 103,512 27,033 8,331 ―
計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
100,000 ― ― ― ― ―
短期借入金
99,996 46,640 3,372 ― ― ―
長期借入金
76,084 61,968 28,818 7,190 1,991 ―
リース債務
計 276,080 108,608 32,190 7,190 1,991 ―
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額78,839 千円 ）、匿名組合出資金（貸借対 照表計上額35,660千円） につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をして
おりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額 78,883千円 ）、 転換社債型新株予約権付社債 （貸借対照表計上額 32,648
千円 ）、匿名組合出資金（貸借対 照表計上額 33,918千円 ） については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 は 、 該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の
悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50％以上下落した場合、もしくは、会社の超過収
益力を反映して相当高い価額で取得した株式においては超過収益力が見込めなくなり実質価額が取得原価
の50％程度を下回っている場合、原則減損 いたします。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
25,184 － (*)
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
米ドル 買掛金 2,225 － (*)
27,409 － －
計
(*) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
14,550 － (*)
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
米ドル 買掛金 1,199 － (*)
15,749 － －
計
(*) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションに係る 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 406 541
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
2012年９月27日取締役会決 2013年３月27日取締役会決 2014年３月28日取締役会決
決議年月日
議 議 議
当社従業員 14名 当社取締役 ３名 当社従業員 12名
付与対象者の区分及び人数
業務委託者 １名 当社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 450,000株 普通株式 1,050,000株 普通株式 420,000株
ションの数（注）
付与日 2012年９月28日 2013年３月30日 2014年３月29日
権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており
ません。なお、細則につい ません。なお、細則につい ません。なお、細則につい
ては、当社と付与対象者の ては、当社と付与対象者の ては、当社と付与対象者の
権利確定条件
間で締結する「新株予約権 間で締結する「新株予約権 間で締結する「新株予約権
割当契約書」で定めており 割当契約書」で定めており 割当契約書」で定めており
ます。 ます。 ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2012年９月29日 自 2013年３月31日 自 2014年３月30日
権利行使期間
至 2022年３月31日 至 2022年３月31日 至 2020年３月31日
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
2014年10月15日取締役会決 2015年12月15日取締役会決 2016年７月20日取締役会決
決議年月日
議 議 議
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ２名 当社従業員 ４名
当社従業員 66名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 45,000株 普通株式 188,000株 普通株式 67,500株
ションの数（注）
付与日 2014年10月16日 2015年12月16日 2016年7月21日
権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており
ません。なお、細則につい ません。なお、細則につい ません。なお、細則につい
ては、当社と付与対象者の ては、当社と付与対象者の ては、当社と付与対象者の
権利確定条件
間で締結する「新株予約権 間で締結する「新株予約権 間で締結する「新株予約権
割当契約書」で定めており 割当契約書」で定めており 割当契約書」で定めており
ます。 ます。 ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2014年10月17日 自 2015年12月17日 自 2016年7月22日
権利行使期間
至 2020年３月31日 至 2025年11月30日 至 2026年6月30日
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第７回新株予約権 第９回新株予約権 第11回新株予約権
2017年１月18日取締役会決 2017年７月14日取締役会決 2018年6月27日取締役会決
決議年月日
議 議 議
当社従業員 21名
当社従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 12名 子会社取締役及び従業員
３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 60,000株 普通株式 52,250株 普通株式 29,000株
ションの数（注）
付与日 2017年１月19日 2017年７月14日 2018年７月２日
権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており
ません。なお、細則につい ません。なお、細則につい ません。なお、細則につい
ては、当社と付与対象者の ては、当社と付与対象者の ては、当社と付与対象者の
権利確定条件
間で締結する「新株予約権 間で締結する「新株予約権 間で締結する「新株予約権
割当契約書」で定めており 割当契約書」で定めており 割当契約書」で定めており
ます。 ます。 ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2017年１月20日 自 2017年７月15日 自 2018年７月３日
権利行使期間
至 2026年12月27日 至 2027年６月29日 至 2028年６月26日
第12 回新株予約権
2019年6月19日取締役会決
決議年月日
議
当社従業員 ９名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 22,500株
ションの数（注）
付与日 2019年７月５日
2020年３月期において連結
損益又はセグメント損益に
おける業績判定水準を達成
したこと。 なお、細則につ
権利確定条件
いては、当社と付与対象者
の間で締結する「新株予約
権割当契約書」で定めてお
ります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2020年７月１日
権利行使期間
至 2021年６月30日
（注） 株式数に換算して記載しております。
2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後
の株式数を記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（20 20 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株）
権利確定前
― ― ―
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
（株）
権利確定後
45,000 180,000 30,000
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
15,000 30,000 30,000
権利行使
― ― ―
失効
30,000 150,000 ―
未行使残
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株）
権利確定前
― 22,000 3,000
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― 500 ―
失効
― 21,500 1,500
権利確定
― ― 1,500
未確定残
（株）
権利確定後
15,000 19,500 ―
前連結会計年度末
― 21,500 1,500
権利確定
15,000 ― ―
権利行使
― 2,500 ―
失効
― 38,500 1,500
未行使残
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第７回新株予約権 第９回新株予約権 第11回新株予約権
（株）
権利確定前
16,500 30,250 ―
前連結会計年度末
― ― ―
付与
13,500 14,250 ―
失効
1,500 ― ―
権利確定
1,500 16,000 ―
未確定残
（株）
権利確定後
― ― 1,600
前連結会計年度末
1,500 ― ―
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
1,500 ― 1,600
未行使残
第12回新株予約権
（株）
権利確定前
―
前連結会計年度末
22,500
付与
―
失効
―
権利確定
22,500
未確定残
（株）
権利確定後
―
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
（注） 2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後
の株式数を記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格（円） 70 107 107 331
行使時平均株価（円） 649 591 584 603
付与日における公正な評価単価
― ― ― ―
（円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格（円） 900 1,136 1,136 1,350（注2）
行使時平均株価（円） ― ― ― ―
付与日における公正な評価単価
― ― ― ―
（円）
第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格（円） 1,792 508
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価
― 843
（円）
（注）１．当社は、2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金
額に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使時の払込金額は、金融商品取引所における株式公開時の発行価格として発行しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）第 １ 回から第 １０ 回の新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与日時点においては、
当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もる
ことができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプ
ションの公正な評価単価としております。
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 93,090 千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 41,595 千円
(２)当連結会計年度において付与された第１２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ式
② 主な基礎数値及び見積方法
72.66％
株価変動性（注）１
２年
満期までの期間
予想配当（注）２ ―
△0.198％
無リスク利子率（注）３
（注）１．2017年12月18日～2019年６月18日の日次株価を利用し、年率換算して算出しております。
２．配当実績がないため、記載しておりません。
３．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 208千円 2,181千円
賞与引当金 20,194千円 20,611千円
未払事業税 6,869千円 5,553千円
資産除去債務 38,394千円 38,634千円
ソフトウエア 44,270千円 74,432千円
資産調整勘定 65,201千円 46,154千円
税務上の繰越欠損金（注)２． 97,651千円 122,311千円
未払金 3,913千円 3,622千円
投資有価証券評価損 60,436千円 60,362千円
減損損失 47,637千円 47,794千円
7,442千円 4,583千円
その他
繰延税金資産小計
392,221千円 426,241千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２． △97,651千円 △122,311千円
△186,933千円 △196,935千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１． △284,585千円 △319,246千円
繰延税金資産合計
107,635千円 106,994千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △37,184千円 △35,347千円
△565千円 － 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 △37,749千円 △35,347千円
繰延税金資産純額 69,885千円 71,646千円
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の増加及びソフトウェアの減価償却超過額の増加に係る評価性引
当額の増加であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 97,651 97,651
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △97,651 △97,651
繰延税金資産 － － － - － － -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 122,311 122,311
損金(※2)
評価性引当額 － － － － － △122,311 △122,311
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 （2019年3月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度 （2020年3月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2019年7月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チャモを吸収合併するこ
とを決議し、2019年10月1日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社チャモ
事業の内容 チャット接客ツール「chamo」の開発・販売事業
②企業結合日
2019年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社チャモを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ジーニー
⑤その他取引の概要に関する事項
連結子会社であるチャモとは、既に、プロダクトの連携や相互の顧客基盤を活用した営業活動の推進に加え製
品企画・開発等の事業シナジーの創出活動を進めておりましたが、経営資源の集約、業務効率化及び意思決定
の迅速化を目的として、同社を吸収合併することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社オフィスに係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 ―千円 125,391千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 124,935千円 －千円
時の経過による調整額 455千円 783千円
資産除去債務の履行による減少額 ―千円 －千円
その他増減額（△は減少） ―千円 －千円
期末残高 125,391千円 126,174千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、「アド・プラッ
トフォーム事業」「マーケティングソリューション事業」「海外事業」を展開しております。
しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その
経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね
類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・
フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると
判断できるため、当社グループではマーケティングテクノロジー事業 を単一 の報告セグメントとしておりま
す。
なお、前連結会計年度より、それぞれの事業を本部単位で行う「事業本部制」に移行しており、本部ごと
の業績を取締役会等に報告しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インターネットメディ 広告主・アドネットワー
その他 合計
ア事業者向けサービス ク事業者向けサービス
外部顧客への売上高 12,765,296 1,983,756 205,726 14,954,778
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール その他 合計
8,810,134
5,313,009 831,635 14,954,778
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Google Inc.
5,285,156
ヤフー株式会社 1,077,976
上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含
まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インターネットメディ 広告主・アドネットワー
その他 合計
ア事業者向けサービス ク事業者向けサービス
外部顧客への売上高 11,755,772 2,242,303 350,225 14,348,300
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール その他 合計
7,765,318
5,580,311 1,002,671 14,348,300
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Google Inc.
5,536,733
ヤフー株式会社 444,059
上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含
まれております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（百万円）
（％）
その他
インター
の関係 ヤフー株式 東京都
8,938 ネット上の ― 営業取引 広告配信取引 1,077,976 売掛金 111,570
会社の 会社 千代田区
広告事業等
子会社
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
その他
インター
の関係 ヤフー株式 東京都
300 ネット上の ― 営業取引 広告配信取引 444,059 売掛金 133,843
会社の 会社 千代田区
広告事業等
子会社
（注１） 価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し、交渉
の上決定しております。
（注２） 取引金額は、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産 151.54円 141.47円
１株当たり当期純損失（△） △30.77円 △9.99円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．1株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△544,766 △178,868
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△544,766 △178,868
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,703,030 17,909,366
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権 ９種類 新株予約権 ７種類
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ
（新株予約権の数 91,284個） （新株予約権の数 60,528個）
た潜在株式の概要
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,714,801 2,548,917
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 7,094 8,410
（うち新株予約権） （406） （1,137）
（うち非支配株主持分） （6,687） （7,272）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,707,707 2,540,506
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,868,130 17,958,082
普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― 100,000 ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 101,040 99,996 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 77,340 76,084 3.4 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 150,952 50,012 0.8 2021年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 159,914 99,968 3.1 2021年～2024年
合計 489,248 426,060 ― ―
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 46,640 3,372 ― ―
リース債務 61,968 28,818 7,190 1,991
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,393,636 7,007,904 10,709,676 14,348,300
税金等調整前四半期（当期）
△169,684 △246,778 △188,609 △172,656
純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失金額（△）
△151,284 △239,050 △206,697 △178,868
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△8.46 △13.36 △11.55 △9.99
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
△4.9
又は四半期純損失金額（△） △8.46 1.81 1.55
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
1,449,914 1,051,789
現金及び預金
※１ 924,696 ※１ 950,923
売掛金
－ 5,684
仕掛品
5,264 73,958
前渡金
36,204 45,693
前払費用
※１ 270,407 ※１ 31,090
その他
△ 559 △ 1,248
貸倒引当金
2,685,927 2,157,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
319,672 301,935
建物
104,986 69,070
工具、器具及び備品
202,396 152,542
リース資産
※３ 627,055 ※３ 523,547
有形固定資産合計
無形固定資産
137,268 303,891
のれん
247,040 461,800
ソフトウエア
47,291 82,260
ソフトウエア仮勘定
431,599 847,952
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,499 112,802
投資有価証券
383,821 210,573
関係会社株式
10 10
出資金
1,120 569
長期前払費用
217,921 217,921
敷金及び保証金
69,139 71,646
繰延税金資産
97 5,874
破産更生債権等
△ 97 △ 5,874
貸倒引当金
786,511 613,522
投資その他の資産合計
1,845,167 1,985,023
固定資産合計
4,531,095 4,142,913
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 756,825 ※１ 683,841
買掛金
※２ 100,000
－
短期借入金
99,996 99,996
1年内返済予定の長期借入金
77,340 76,084
リース債務
※１ 163,012 ※１ 97,746
未払金
118,731 101,667
未払費用
24,725 20,426
未払法人税等
1,893 21,720
前受金
21,033 19,134
預り金
65,607 67,313
賞与引当金
326 18,893
その他
1,329,492 1,306,825
流動負債合計
固定負債
150,008 50,012
長期借入金
159,914 99,968
リース債務
125,391 126,174
資産除去債務
435,313 276,154
固定負債合計
1,764,806 1,582,980
負債合計
純資産の部
株主資本
1,539,114 1,545,331
資本金
資本剰余金
1,533,714 1,539,931
資本準備金
10,226 10,226
その他資本剰余金
1,543,940 1,550,157
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 315,775 △ 534,483
繰越利益剰余金
△ 315,775 △ 534,483
利益剰余金合計
△ 115 △ 144
自己株式
2,767,163 2,560,860
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,281 △ 2,065
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,281 △ 2,065
406 1,137
新株予約権
2,766,288 2,559,933
純資産合計
4,531,095 4,142,913
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 13,901,436 ※１ 12,999,959
売上高
※１ 12,092,989 ※１ 10,988,960
売上原価
1,808,447 2,010,999
売上総利益
※２ 1,993,091 ※２ 2,012,380
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 184,643 △ 1,380
営業外収益
1,767 3,826
受取利息
－ 4,057
受取手数料
2,506 －
為替差益
200 1,425
助成金収入
766 2,152
その他
5,241 11,461
営業外収益合計
営業外費用
12,013 8,674
支払利息
－ 6,187
支払手数料
- 4,687
為替差損
2,015 －
貸倒引当金繰入額
2,301 3,260
その他
16,330 22,809
営業外費用合計
経常損失（△） △ 195,733 △ 12,729
特別利益
35,000 －
事務所移転に伴う支度金
35,000 －
特別利益合計
特別損失
338,802 173,350
関係会社株式評価損
171,855 －
減損損失
－ 32,357
抱合せ株式消滅差損
10,726 －
その他
521,384 205,708
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 682,117 △ 218,437
法人税、住民税及び事業税 2,293 2,778
58,254 △ 2,507
法人税等調整額
60,547 270
法人税等合計
当期純損失（△） △ 742,664 △ 218,708
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
11,515,914 95.2 10,503,189 95.6
Ⅰ 仕入
577,074 485,770
4.8 4.4
Ⅱ 経費
100.0 100.0
当期売上原価 12,092,989 10,988,960
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費（千円）
209,981 192,990
通信費 （千円）
239,944 229,591
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他 評価・ 純資産
その他利 予約
株主資本 有価証券 換算 合計
資本金 その他 資本 益剰余金 利益 自己株式 権
資本 合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 差額金 合計
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,519,561 1,514,161 10,226 1,524,387 426,888 426,888 - 3,470,838 △ 1,419 △ 1,419 - 3,469,419
当期変動額
新株の発行 19,552 19,552 19,552 39,105 39,105
当期純損失
△ 742,664 △ 742,664 △ 742,664 △ 742,664
（△）
自己株式の
△ 115 △ 115 △ 115
取得
株主資本以
外の項目の
137 137 406 544
当期変動額
（純額）
当期変動額
19,552 19,552 - 19,552 △ 742,664 △ 742,664 △ 115 △ 703,674 137 137 406 △ 703,130
合計
当期末残高 1,539,114 1,533,714 10,226 1,543,940 △ 315,775 △ 315,775 △ 115 2,767,163 △ 1,281 △ 1,281 406 2,766,288
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・ 新株予 純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算 約権 合計
資本金 その他 資本 益剰余金 利益 自己株式
資本 合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 差額金 合計
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,539,114 1,533,714 10,226 1,543,940 △ 315,775 △ 315,775 △ 115 2,767,163 △ 1,281 △ 1,281 406 2,766,288
当期変動額
新株の発行 6,217 6,217 6,217 12,435 12,435
当期純損失
△ 218,708 △ 218,708 △ 218,708 △ 218,708
（△）
自己株式の
△ 29 △ 29 △ 29
取得
株主資本以
外の項目の
△ 783 △ 783 731 △ 52
当期変動額
（純額）
当期変動額
6,217 6,217 － 6,217 △ 218,708 △ 218,708 △ 29 △ 206,302 △ 783 △ 783 731 △ 206,355
合計
当期末残高 1,545,331 1,539,931 10,226 1,550,157 △ 534,483 △ 534,483 △ 144 2,560,860 △ 2,065 △ 2,065 1,137 2,559,933
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業外
損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額
法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８年～21年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年以内（社内における利用可能期間）
のれん ８年以内
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建売上債権及び外貨建買入債務
(3）ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引ガイドライン」に基づき、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」
は資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた217,921
千円は、「 敷金及び保証金」217,921千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた966千円は、
「助成金収入」200千円、「その他」766千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 161,785千円 50,283千円
短期金銭債務 9,362千円 30,800千円
※ ２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の手元流動性の確保のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 250,000 千円 300,000千円
―千円
借入実行残高 50,000千円
差引額 250,000 千円 250,000千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
291,981 千円 371,712 千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 76,224千円 102,637千円
仕入高 104,518千円 192,766千円
販売費及び一般管理費 14,367千円 21,642千円
－
営業取引以外の取引高 3,813千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 616,685 千円 642,828 千円
減価償却費 72,960 千円 38,363 千円
賞与引当金繰入額 49,630 千円 46,675 千円
(表示方法の変更）
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「修繕費」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「修繕費」は237,943
千円であります。
おおよその割合
2.9％ 3.9％
販売費
97.1％ 96.1％
一般管理費
（有価証券関係）
１. 子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 383,821 210,573
383,821 210,573
計
２. 減損処理を行った有価証券
前事業年度（2019年3月31日）
当事業年度中において減損処理を行い、338,802千円の 関係会社株式評価損を計上しております。
当事業年度（2020年3月31日）
当事業年度中において減損処理を行い、173,350千円の 関係会社株式評価損を計上しております。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 200千円 2,181千円
賞与引当金 20,089千円 20,611千円
未払事業税 6,869千円 5,553千円
未払金 3,913千円 3,622千円
ソフトウエア 9,415千円 30,063千円
投資有価証券評価損 60,362千円 60,362千円
資産調整勘定 65,201千円 46,154千円
資産除去債務 38,394千円 38,634千円
税務上の繰越欠損金 67,616千円 88,208千円
減損損失 41,917千円 41,934千円
関係会社株式評価損 114,354千円 167,434千円
4,819千円 4,583千円
その他
繰延税金資産小計
433,154千円 509,345千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △67,616千円 △88,208千円
△258,649千円 △314,142千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △326,266千円 △402,350千円
繰延税金資産合計
106,888千円 106,994千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △37,184千円 △35,347千円
△565千円 ―千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △37,749千円 △35,347千円
繰延税金資産の純額 69,139千円 71,646千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 （2019年3月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度 （2020年3月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
319,672 － － 17,737 301,935 28,069
工具、器具及び備品
104,986 200 － 36,116 69,070 147,190
有形固定資産
リース資産 202,396 23,501 － 73,356 152,542 196,452
計 627,055 23,702 － 127,209 523,547 371,712
のれん 137,268 214,350 － 47,727 303,891 －
ソフトウエア
247,040 318,904 － 104,144 461,800 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 47,291 350,482 315,513 － 82,260 －
計
431,599 883,738 315,513 151,871 847,952 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 サーバー増設 23,501千円
ソフトウエア ソフト ウエア 仮勘定からの振替額 315,513千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用のソフトウ エア開発 350,482千円
のれん 株式会社チャモの吸収合併による増加 214,350千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替額 315,513千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
656
貸倒引当金 7,025 559 7,122
賞与引当金 65,607 67,313 65,607 67,313
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。な
お、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下のと
公告掲載方法
おりであります。
https://geniee.co.jp/
株主に対する特典 －
（注） １． 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
２．2020年５月29日開催の定時取締役会において、株主名簿管理人の変更を決議し、次のとおりとなりました。
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日 関東財務局長に提出。
（第10期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日 関東財務局長に提出。
（第10期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年７月１日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年６月29日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5）訂正有価証券報告書及び確認書
2019年７月４日 関東財務局長に提出。
2019年６月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社ジーニー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーニーの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジーニー及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
う か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社ジーニー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーニーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジーニーの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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