株式会社ビケンテクノ 有価証券報告書 第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビケンテクノ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ビケンテクノ(E04932)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第57期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ビケンテクノ
【英訳名】 BIKEN TECHNO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶山 龍誠
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【縦覧に供する場所】 株式会社ビケンテクノ東京支店
（東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー）
株式会社ビケンテクノ名古屋支店
（愛知県豊明市新田町吉池20番３）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 33,546,425 32,213,910 30,947,622 36,442,156 36,846,567
売上高
（千円） 1,852,768 1,372,412 1,360,492 2,122,784 2,248,922
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,099,901 773,181 521,375 1,290,311 1,000,939
利益
（千円） 1,076,358 699,351 734,357 1,212,759 935,179
包括利益
（千円） 13,548,210 14,096,642 14,483,559 15,545,376 16,224,784
純資産額
（千円） 30,704,651 28,870,242 33,101,373 37,156,856 37,088,236
総資産額
（円） 1,795.92 1,868.62 1,919.91 2,060.67 2,150.75
１株当たり純資産額
（円） 145.80 102.49 69.11 171.04 132.68
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 44.1 48.8 43.8 41.8 43.7
自己資本比率
（％） 8.4 5.6 3.6 8.6 6.3
自己資本利益率
（倍） 5.15 7.81 11.50 5.06 5.31
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 5,201,555 2,962,144 △ 757,559 2,563,636 181,526
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,709,140 △ 428,898 △ 3,339,532 △ 2,934,206 △ 244,172
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,385,257 △ 2,643,497 3,589,573 1,207,258 △ 93,026
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 5,877,266 5,765,641 5,264,839 6,088,006 5,932,291
高
2,097 2,078 2,224 2,311 2,278
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,095 ) ( 3,205 ) ( 3,137 ) ( 3,230 ) ( 3,305 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第56期の期首
から適用しており、第55期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 28,336,314 27,353,313 22,816,011 31,183,595 31,827,599
売上高
（千円） 1,075,924 939,784 706,259 1,695,860 1,514,283
経常利益
（千円） 703,268 371,454 534,973 931,233 560,137
当期純利益
（千円） 1,808,800 1,808,800 1,808,800 1,808,800 1,808,800
資本金
（千株） 7,718 7,718 7,718 7,718 7,718
発行済株式総数
（千円） 11,554,662 11,783,540 12,164,209 12,935,609 13,337,037
純資産額
（千円） 27,046,828 25,055,565 29,881,991 33,649,009 33,153,188
総資産額
（円） 1,531.24 1,561.57 1,612.01 1,714.25 1,767.45
１株当たり純資産額
20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
（円） 93.20 49.23 70.90 123.41 74.23
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 42.7 47.0 40.7 38.4 40.2
自己資本比率
（％） 6.2 3.2 4.4 7.4 4.3
自己資本利益率
（倍） 8.06 16.25 11.21 7.02 9.48
株価収益率
（％） 21.46 40.63 28.21 16.20 26.94
配当性向
1,707 1,679 1,844 1,913 1,907
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,916 ) ( 3,007 ) ( 2,939 ) ( 3,025 ) ( 3,094 )
（％） 113.9 124.1 126.3 139.7 118.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,050 848 923 1,110 1,340
最低株価 （円） 615 602 720 771 596
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第56期の期首
から適用しており、第55期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1963年５月 不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビ
ケンテクノ）を設立。
1964年１月 競馬場の清掃業務を開始。
1966年５月 新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。
1967年３月 本社を大阪市福島区に移転。
1968年10月 新潟支店を廃止。
1970年４月 日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。
1970年７月 東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。
1974年５月 沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリン
グ株式会社に商号変更、1991年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。
1975年４月 九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会
社）の設立に参画。
1977年７月 本社を大阪府吹田市南吹田に移転。
1978年４月 国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。
1981年９月 実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子
会社）を設立（1991年11月に100％子会社にする）。
1985年４月 国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。
1987年７月 不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。
1988年５月 本社を大阪府吹田市南金田に移転。
1990年３月 東京営業所が東京支店に昇格。
1990年４月 株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式
会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする。（なお、株式会社東海ビ
ケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年
３月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである）。
国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。
1992年１月 日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム
業務を開始。
1993年２月 札幌支店を開設。
1993年７月 商号を株式会社ビケンテクノに変更。
1994年９月 東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。
1995年１月 大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。
1995年４月 仙台支店を開設。
大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共
に同ビルの清掃業務を開始。
1995年８月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定。
1996年２月 清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テク
ノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。
1998年10月 介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメント（現・連結子会社）の株式100％を取得
する。
1999年３月 環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立
（1999年５月に51％子会社になる）。
2000年11月 病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会
社）を設立。
2001年３月 ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結
子会社）の株式100％を取得する。
2002年５月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年９月 福岡支店を開設。
2002年11月 不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。
2005年12月 株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
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年月 概要
2008年12月 株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し
100％子会社とする。
2011年３月 シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。
2011年10月 アジア地域での展開を図るためにSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）に100％出資し
子会社とする。
2011年12月 株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業
容拡大のため吸収合併する。
2012年１月 小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2013年４月 東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。
2014年11月 大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。
2015年４月 SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事
業譲受。
2015年12月 フィリピン共和国にて40％子会社のBIKEN TECHNO PHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。
2016年11月 ベトナム社会主義共和国にて100％子会社のVIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED（現・非連結子会
社）を設立。
2017年11月 フィリピン共和国にて40％子会社のBIKEN CONSTRUCTION DEVELOPMENT PHILS.CORPORATION（現・
非連結子会社）を設立。
2019年10月 シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてプールメン
テナンス事業等を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得
し、子会社とする。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、非連結子会社５社及び関連会社９社からな
り、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺
菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理
業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウ
ハウの供与等で協力関係にあります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
区分 主要な業務 主要な会社
当社、㈱ベスト・プロパティ、
㈱マイムコミュニティー、
清掃、設備保守、警備などの建物維持管理
小倉興産㈱、㈱ラボテック、
オーナー代行としての建物の運営
㈱クリーンボーイ、
ビルメンテナンス事業
食品工場でのサニテーション
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.
設備の更新工事や修繕工事
AQUATIC MAINTENANCE SERVICES
PTE.LTD. 他
当社、㈱ベスト・プロパティ、
不動産の売買、仲介
不動産事業 ㈱マイムコミュニティー、
保有不動産の賃貸
小倉興産㈱、蘇和㈱
介護施設の運営
介護事業 当社、㈱ケアホテルマネジメント
介護サービスの提供
フランチャイズ事業 フランチャイズ店舗の運営 当社
ホテル事業 ホテルの運営 当社
病院経営コンサルティング事業
環境衛生事業 当社、㈱ビーエムエス、
その他
太陽光発電事業 ㈱クリーンテック
保育事業等
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［事業系統図］
（注）※１．連結子会社
※２．非連結子会社（持分法非適用会社）
※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。
出資名義人は梶山高志であります。
医療法人（非営利法人）は、円形の点線で表示しております。
※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（千円）
（％） 役員の 資金の 設備等
営業上の取引
兼任等 貸付 の賃貸
不動産管理業務
（連結子会社） 大阪市 ビルメンテナンス事業
50,000 100.0 有 無 の委託及び清掃 有
中央区 及び不動産事業
㈱ベスト・プロパティ
業務の受託
東京都 ビルメンテナンス事業
㈱マイムコミュニティー 100,000 100.0 有 有 清掃業務の受託 有
品川区 及び不動産事業
北九州市 ビルメンテナンス事業 清掃業務の委託
小倉興産㈱ 100,000 100.0 有 無 無
小倉北区 及び不動産事業 及び受託
東京都
㈱ラボテック ビルメンテナンス事業 有 無 無 無
10,000 100.0
品川区
東京都
㈱ケアホテルマネジメント 30,000 介護事業 100.0 有 有 清掃業務の受託 有
品川区
兵庫県 100.0 清掃業務の委託
㈱クリーンボーイ ビルメンテナンス事業 無 無 無
10,000
宝塚市 (100.0) 及び受託
㈱ビーエムエス 大阪府 リース資産の賃
370,000 その他 100.0 有 有 有
（注）２ 吹田市 貸
大阪府 商品の仕入及び
㈱クリーンテック 30,000 その他 100.0 有 無 無
吹田市 販売
大阪府
不動産事業 有 無 無 無
蘇和㈱ 1,500 100.0
吹田市
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.
シンガ （千S$）
ビルメンテナンス事業 100.0 有 有 無 無
ポール 6,550
(注)２
AQUATIC MAINTENANCE
シンガ （千S$） 80.0
ビルメンテナンス事業 有 無 無 無
SERVICES PTE.LTD. ポール 10 (80.0)
（持分法適用関連会社） 福岡市
20,000 ビルメンテナンス事業 32.5 有 無 清掃業務の委託 無
㈱セイビ九州 博多区
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,870 ( 2,837 )
ビルメンテナンス事業
3 ( 0 )
不動産事業
155 ( 97 )
介護事業
61 ( 303 )
フランチャイズ事業
37 ( 52 )
ホテル事業
2,126 ( 3,289 )
報告セグメント計
19 ( 5 )
その他
全社（共通） 133 ( 11 )
2,278 ( 3,305 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,907 （ 3,094 ） 52.2 8.3 3,656,447
従業員数（人）
セグメントの名称
1,518 ( 2,671 )
ビルメンテナンス事業
3 ( 0 )
不動産事業
137 ( 52 )
介護事業
61 ( 303 )
フランチャイズ事業
37 ( 52 )
ホテル事業
1,756 ( 3,078 )
報告セグメント計
その他 18 ( 5 )
全社（共通） 133 ( 11 )
1,907 ( 3,094 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。ま
た、これ以外に競馬場等の開催日ごとに雇用する臨時雇用者として1,341名登録しております。
２．平均年間給与は税込支給額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(3）労働組合の状況
一部の競馬場の臨時雇用者（280名）が全日本建設交運一般労働組合及び労働組合武庫川ユニオン園田分会に加
入していますが、懸案事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に進出することに
よって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において
先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針と
しております。
各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極
めながら企業体質の強化を図っております。
また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を
行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指
す等のＣＳＲ活動へも注力しております。
(2）目標とする経営指標
中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％
と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主
の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化
してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹
底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間
の連携を強化いたします。
具体的には、以下の重点施策を推進しております。
① ビルメンテナンス事業を拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、
お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開
してまいります。
② ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上
に努めてまいります。
③ 経済環境および事業計画等を見極めながら、海外事業等の新たな展開を慎重に進めていくとともに、Ｍ＆Ａ案
件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。
④ 連結子会社およびグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいりま
す。
(4）優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大は国内外の経済環境を一変させております。一度小康状態となったとしても、い
つクラスターが発生するかわからない状態でもあり、今後、新型コロナウイルス感染症問題との共存の中での経済
活動が必要となってまいります。当社グループにおきましても、ホテル事業、フランチャイズ事業の飲食部門、一
部のビルメンテナンス事業等に影響が大きいと考えていますが、反面、食品工場の製造ラインの衛生管理を担うサ
ニテーション業務や、除菌作業等の新たな業務仕様の追加が見込まれるビルメンテナンス業務等において、業績拡
大を見込んでおります。
ビルメンテナンス事業においては、衛生管理や除菌作業の提案営業を強化しながらお客様のニーズに的確に対応
し、加えてサニテーション業務を更に拡充しながら業績向上を図ります。不動産事業においては、新型コロナウイ
ルス感染症問題が市場にどのような影響を及ぼすかを注視しながらも、予定されている案件への着実な取り組みを
図ります。介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染防止に努めながら各介護施設の運
営を図ります。フランチャイズ事業においては、テイクアウト・デリバリー等の営業形態のウエイトも増加させな
がら、店舗のスクラップ＆ビルドも進めてまいります。ホテル事業においては、より衛生管理を徹底した宿泊施設
としてのアピールを強化し、事業の回復を図ります。
新型コロナウイルス感染症拡大の下、各セグメント別に対処策を図ると共に業務管理を強化し、この重大局面を
乗り切ってまいります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
り、人件費・原材料価格の高騰や人手不足の顕著化が進む中、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事
業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しており
ます。
また、当社グループは、「総合ビルメンテナンス会社」として、企業理念である「お客様第一主義」に基づき、
今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指し
てまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある項目には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応
できる体制の整備に最大限の努力をしております。
また、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務
体質の向上に努めております。
なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 法的規制について
当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。主な
ものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法
や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品
衛生法等、ホテル事業に関しましては旅館業法等により、法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃
や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 関係会社の収益性におけるリスクについて
当社グループは、関係会社を通じて事業の多角化、多様化を推進しております。その中には海外で展開している
現地法人もあり、カントリーリスクや為替リスク等もあります。国内関係会社も含めて、各関係会社の事業計画の
進捗管理や計画乖離時の改善策の策定および実施を徹底しておりますが、当社グループの意図する事業計画どおり
に各社の業績が推移しなかった場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 疫病流行による経済活動への影響リスクについて
新型コロナウイルス感染症において、今後、感染規模の巨大化やクラスターの多発等により、緊急事態宣言等が
発令され、その影響が経済活動に甚大な影響を及ぼす事態となった場合、当社の業績及び財政状態にも相当の影響
を与える可能性があります。
④ コミットメントラインの財務制限条項について
当社は、銀行団とコミットメントラインを設定しており、その契約において担保制限条項や財務制限条項が取り
決められております。当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いもの
と思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があり、当社グループの財政状態が影響を
受ける可能性があります。
⑤ 販売用不動産の価格下落リスクについて
当社グループは、販売用不動産を所有しており、現在販売活動を促進しております。しかし、経済環境の変化等
により、販売が順調に推移しない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑥ 減損会計の適用によるリスクについて
当社グループは、本社、営業拠点、賃貸用不動産等の事業用資産を保有しております。不動産の価格動向、当社
グループの収益状況等によっては、資産の一部が減損の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感
染症拡大による経済活動の停滞により、先行きの不透明感が急速に増してきております。
このような状況下、前連結会計年度からの好調さを維持してきたビルメンテナンス事業やホテル事業においても
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始め、特にホテル事業については大きな打撃を受けております。しかし
ながら、各事業の業績の積み上げと、当連結会計年度に成立した大口の販売用不動産売却による売上、利益面への
寄与から、前期と比較して売上高、経常利益が増加いたしました。一方で、固定資産の減損損失の計上等により親
会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 36,846 百万円（前期比1.1％増）、経常利益は 2,248 百万円（前期比5.9％
増） 、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円 （前期比22.4％減） となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業では、前期に続き米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工
事・修繕工事等の受注や、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であるこ
と等により、好調な業績を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響
が期末にかけて出てきております。特に、他社運営ホテルのメンテナンス業務については大きな影響が出ており
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ます。加えて人件費の高騰等の影響もあり、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、セグメント利益は減
少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は27,375百万円（前期比1.9％増）、セグメント利益は3,026百万円（前期
比2.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、不動産の売買、仲介および保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度
においても、昨年に続き大口の販売用不動産売却が成立し、前期と比較して売上高は減少いたしましたが、セグ
メント利益は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,600百万円（前期比5.1％減）、セグメント利益は929百万円（前期比
52.9％増）となりました。
（介護事業）
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘
（大阪府豊中市）、メルシーますみ（大阪府池田市）、かおりの里（滋賀県大津市）等を運営しており、入居者
様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者もありますがご逝去等に
よる退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もある中、前期と比較して売上高はわずかに増加いたし
ました。しかしながら、施設の設備工事費用等の影響もあり、セグメント損失は膨らみました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,178百万円（前期比2.3％増）、セグメント損失は79百万円（前期は46
百万円のセグメント損失）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタ
ヤ等の店舗展開を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大により、レストラン関係の業態については期
末にかけて大きな影響を受け業績を落としましたが、ツタヤ、ミスタードーナツについては逆に業績を伸ばし、
前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,443百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は47百万円（前期比
4.7％増）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大によ
る、宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は884百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益は130百万円（前期比
33.2％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業や、当社の営業活動のネットワークを活かした関連
商品の販売事業等を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、連結子会社で製造販売して
いる除菌水の売上が大幅に伸びました。しかしながら、昨年７月にオープンしたフードコートのコンセプト変更
およびテナントの入替を図ろうとしていたところへ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業計画の進
捗が滞る結果となりました。加えてフードコートの立ち上げ費用等の影響もあり、その他事業全体の売上高は増
加いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は363百万円（前期比92.4％増）、セグメント損失は52百万円（前期は12
百万円のセグメント利益）となりました。
また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、37,088百万円となりました。こ
れは主に、販売用不動産の取得や売掛金の減少によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ748百万円減少し、20,863百万円となりまし
た。支払手形及び 買掛金の減少によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、16,224百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ155百万円減少し 5,932 百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は181百万円(前期は2,563百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益1,726百万円(前期は2,023百万円)とたな卸資産の増加1,810百万円(前期は67百万円)によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は244百万円(前期は2,934百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得280百万円(前期は2,778百万円)によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は93百万円(前期は1,207百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、借
入金の純増加額255百万円（前期は1,424百万円）によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
ロ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
ビルメンテナンス事業（千円） 27,375,461 1.9
不動産事業（千円） 5,600,828 △5.1
介護事業（千円） 1,178,429 2.3
フランチャイズ事業（千円） 1,443,454 1.8
ホテル事業（千円） 884,411 △4.2
報告セグメント計（千円） 36,482,586 0.6
その他（千円） 363,980 92.4
合計（千円） 36,846,567 1.1
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における
資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職
給付に係る資産、退職給付に係る負債、資産除去債務、固定資産、たな卸資産及び繰延税金資産であり、継続して
評価を行っております。また、会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」をご参照下さい。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであ
ります。
イ．繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性を考慮し、評価制引当額を計上しております。評価制引当額の計上の
際、将来の課税所得を合理的に見積っております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提条件や仮定に
変更が生じ、見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ロ．固定資産の減損
当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候が認められる資産グループについては、帳簿価額を回収可能
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の判定や、回収可能額の算定に当
たっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、そ
の見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に追加の減損損失が発生する可能性が
あります。
ハ．貸倒引当金
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当社グループでは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております顧客等の経営環
境 若しくは財務状態が悪化し、支払い能力が低下した場合等は、追加引当が必要となる可能性があります。
ニ．たな卸資産（販売用不動産）
当社グループで保有する販売用不動産について、その正味売却可能額を算定するにあたり、個別物件ごとの
販売予定価格と近隣相場の動向などを調査し、慎重に検討しております。当該見積り及び仮定については、将
来において、物件の個別性や不動産市況等の影響、また、一定期間保有し、時間が経過することによる価格の
下落などの不確実性が高く、販売予定価格と正味売却可能額とに乖離がある場合、帳簿価額を正味売却可能額
まで減額し、当該減少額を評価損として計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度 の経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、2020年２月５日付
で業績予想の修正に関するお知らせにて開示しました売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期
純利益の各数値予想につきましては、売上高予想は上回りましたが、期末近くに発生した新型コロナウイルス感
染症拡大等の影響を受け、利益予想はそれぞれ下回る結果となりました。中長期的な経営指標の目標数値と定め
ておりますＲＯＥ（自己資本利益率）10％及び営業利益率10％につきましては、当 連結会計年度 のＲＯＥが
6.3％、営業利益率が5.6％となり、未だ道半ばであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営成績の影
響への取り組みが不十分な中で当連結会計年度の期末を迎えたことから、利益面や目標経営指標に影響が出まし
たが、今後も新型コロナウイルス共存社会・共存経済が続くと認識しており、事業の集中と選択を含めた改善に
向けて取り組み中であります。今後ともＲＯＥ及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況、２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力３行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っておりま
す。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事
業展開の中でＭ＆Ａ等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心
とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額 356 百万円で、その主なものは、フードコート事業開始に関する設備投資（211百
万円）であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの名 設備の
工具、器
員数
建物及び 機械装置
(所在地) 称 内容
土地 リース資
具及び備 合計
(人)
(面積㎡) 産
構築物 及び運搬具
品
ベルケンホテル・神田
ホテル 1,799,071 26
ホテル事業 1,169,193 － 42,808 － 3,011,073
（東京都千代田区） 施設
(358.92) (19)
ベルケンホテル東京 ホテル 1,112,018 31
ホテル事業 1,153,325 － 25,416 － 2,290,760
施設
（東京都中央区） (318.86) (19)
不動産事業
富久屋ビル
賃貸用 1,301,384 23
フランチャイズ 70,875 － 0 － 1,372,259
（東京都品川区） ビル
(326.33) (13)
事業
那覇ウエスト・イン ホテル 280,738 23
ホテル事業 1,036,471 － 13,573 － 1,330,783
（沖縄県那覇市） 施設 (1,037.73) (5)
旧本社
その他 799,539
全社 4,198 － 134 － 803,872 0
（大阪府吹田市） 設備
(720.86)
本社 その他 536,676 265
全社 100,938 5,510 20,302 65,464 728,891
設備
（大阪府吹田市） (1,100.42) (5)
メルシー緑が丘 介護事業 介護施 103
615,157 745 7,028 － 14,451 637,383
（大阪府豊中市） その他事業 設等 (25)
岡山倉庫 不動産事業 貸倉庫 343,163
66,878 70,428 － － 480,470 0
（岡山県小田郡矢掛町） その他事業 等 (15,280.4)
メゾンブランカ 賃貸用 293,422
不動産事業 148,853 － 0 － 442,276 0
（大阪市浪速区） ビル
(636.36)
サカイ東ビル
賃貸用 208,856
不動産事業 127,623 － － － 336,479 0
（大阪府堺市） ビル
(483.81)
（注）１．上記、帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は臨時雇用者数であり、内数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,718,722 7,718,722
普通株式
市場第二部 100株
7,718,722 7,718,722 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2007年４月１日～
535,403 7,718,722 175,222 1,808,800 174,777 1,852,220
2008年３月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 12 21 47 16 1 1,904 2,001 －
所有株式数
－ 5,678 784 31,079 1,598 1 38,030 77,170 1,722
（単元）
所有株式数の
－ 7.4 1.0 40.3 2.1 0.0 49.3 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式172,815 株は、「個人その他」に1,728単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社東洋商事 大阪府豊中市東豊中町１－29－30 2,141 28.38
大阪府吹田市南金田２－12－１ 717 9.51
ビケンテクノ取引先持株会
公益財団法人梶山高志・ビケ
大阪府吹田市南金田２－12－１ 538 7.12
ンテクノ奨学財団
230 3.05
梶山龍誠 東京都大田区
227 3.01
梶山孝清 大阪府箕面市
大阪府吹田市南金田２－12－１ 223 2.96
ビケンテクノ社員持株会
東京都千代田区神田紺屋町17 150 1.98
アース環境サービス株式会社
105 1.39
岡田洋祐 徳島県徳島市
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 97 1.29
82 1.09
内藤征吾 東京都中央区
－ 4,515 59.84
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
172,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数 100株
（相互保有株式）
－
6,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,537,700 75,377
普通株式 同上
1,722 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 7,718,722 － －
－ 75,377 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
他人名義所 発行済株式総数に
自己名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 合計（株）
称
（株） の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府吹田市南金
172,800 － 172,800 2.23
田２－12－１
株式会社ビケンテクノ
（相互保有株式） 福岡市博多区博多
6,500 － 6,500 0.08
駅前１－19－３
株式会社セイビ九州
－ 179,300 － 179,300 2.32
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 40 44
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 172,815 － 172,815 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取
得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
継続的な安定配当に留意するとともに、企業体質の一層の強化に向けての新たな事業展開への投資に備えるための
内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当期におきましては、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、１株当たり
10円とし、通期で20円の配当と決定いたしました。
当期の内部留保金については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績影響への備えや、時機を伺いながらの既
存事業や新規事業への投資強化のため、企業体質強化に繋がる内部留保の強化に充当したいと考えます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月８日
75 10
取締役会決議
2020年６月26日
75 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、お客様や株主、地域社会など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべく、収益力の強化や業
容拡大のために、企業競争力の強化に努めております。また、経営判断の迅速化を目的とした執行役員制度の導
入や、企業経営の透明性確保を目的とした社外監査役の積極的な選任を行っております。
一方、監査役の取締役会及び執行役員会への参加により、経営に対する監督機能の強化にも努めてまいりまし
た。
今後とも、コーポレート・ガバナンスの強化を重要項目の一つと位置付け、ＩＲ活動を積極推進するととも
に、取締役会・執行役員会の活性化、監査体制の強化、経営の効率化に加えて、コンプライアンス体制の整備強
化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社では、企業統治機構として監査役会制度を採用しております。また、執行役員制度を導入しており、取締
役会の戦略決定及び業務監査機能と執行役員を含めた執行役員会による業務執行機能の分離を明確化しておりま
す。このことにより、経営環境の変化への対応を迅速に行える体制となっております。
企業統治に関して提出会社が任意に設置する機関の概要は、次のとおりであります。
イ．取締役会
原則として毎月１回開催しており、重要事項は全て付議され意思決定されるとともに、業績の推進について
も論議・対策検討がなされております。また、業務執行取締役に対する監督機能としての役割も果たしており
ます。なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役は１名であり、社外取締役は取締役会に出席し、上記の
監督機能の役割を果たしています。
ロ．執行役員会
取締役、常勤監査役及び執行役員において構成されており、原則として毎週開催されております。取締役会
の決議した方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当取締役より業務執行に係る
報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図っております。
ハ．監査役会
当社は監査役会設置会社として、従来より４名の監査役による監査体制を整えており、経営の監督機能の充
実を図っております。なお、有価証券報告書提出日現在では全員が社外監査役であり、透明性を高めることに
も努めております。
各機関の構成員および出席者は次のとおりであります。（◎議長、○構成員、□出席者）
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 監査役会
代表取締役会長 梶山 高志
○ ○
代表取締役社長 執行役員社長 梶山 龍誠
◎ ◎
取締役 執行役員副社長 菱矢 洋一
○ ○
取締役 常務執行役員 重森 保
○ ○
取締役 常務執行役員 梶山 孝清
○ ○
取締役 常務執行役員 神月 義行
○ ○
取締役 執行役員 佐藤 雅春
○ ○
取締役 執行役員 浦谷 惣吉
○ ○
取締役 執行役員 溝口 正人
○ ○
濵本 有仁
取締役（社外）
○
常勤監査役 （社外） 中川 隆
○ ○ ◎
常勤監査役 （社外） 山田 雄二
○ ○ ○
渡邊 憲一
監査役 （社外）
○ ○
監査役 （社外） 大塚 尚吾
○ ○
専務執行役員 黒川 満
□ ○
専務執行役員 三木 悟
□ ○
専務執行役員 和田 弘久
□ ○
執行役員 和田 啓志
□ ○
執行役員 脇 哲雄
□ ○
執行役員 奥西 保雄
□ ○
執行役員 引田 修
□ ○
執行役員 山田 哲広
□ ○
執行役員 山中 徹也
□ ○
執行役員 清水 章男
□ ○
執行役員 中原 幸司
□ ○
執行役員 曽我 省吾
□ ○
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当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
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③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は現場を重視した経営を行っております。そのため、適切な経営判断をするには当社の現場を熟知してい
る経営陣によるべきものと考えております。また、社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の面
において十分に機能する体制となっているため、現状の体制を採用しております。
④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備しております。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制
当社グループのコンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当社グループ全体
をモニタリングする。また、監査室によるグループ監査と監査役のグループ監査を充実させ、不祥事の早期発
見に努める。
ロ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社の文書取扱規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ
確実に保存・管理を行う。
ハ． 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１） 当社グループのリスク管理に係る諸規程を整備、制定する。
２） 監査室の監査を補完する組織として当社グループの社内監査組織を整備し強化する。
３） 当社グループの主要会議において異常事項の報告を義務付けることにより、当社グループに重大な影響を
与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、当社社長が当社グループ全
社に示達し、速やかに対応責任者を定める。
ニ． 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１） 当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事
項を決定し、業務執行状況を監督する。
２） 当社及び子会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社の組織規程、職務分掌規
程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について整備、制定する。
３） 当社及び子会社の取締役会において決定した当社グループ全社及び各部門の業務執行の年度計画に基づ
き、月次、四半期毎の業務管理を行う。
４） 取締役、常勤監査役及び執行役員により毎週執行役員会を開催し、取締役会の決議した方針に基づき業務
全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決
定と情報の共有化を図る。執行役員会へは必要に応じ、子会社の取締役も参加し、子会社の業務全般にわ
たる重要事項を審議するとともに、子会社の業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決
定と情報の共有化を図る。
ホ． 当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１） 当社グループのコンプライアンス体制の基礎として、グループコンプライアンス基本規程を定める。
２） 当社グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員を置き、当社グループのコンプラ
イアンスについての社内啓蒙体制の充実を図る。
３） 当社及び子会社の取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発
見した場合には直ちに当社及び子会社の監査役に報告する。
４） 監査室は、各部門に対し「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況及び業務の効率性等の
グループ監査を実施し、その結果を社長に報告する。
法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ社内報告体制としてグループ社内通
報システムを整備、制定する。
ヘ． 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役等は職務の執行に係る事項を随時、当社社長に報告するとともに、当社の執行役員会にて月
１回子会社取締役の職務の遂行を含む活動状況・業績進捗の報告等を行う。
ト． その他、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１） グループ会社における業務の適正を確保するため、当社の行動指針書を基礎として、グループ各社で諸規
程を定める。
２） 取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合
には、監査役に報告する。
３） 子会社経営については、自主的な経営を尊重しつつ、重要案件については当社の取締役会または執行役員
会において事前協議を行う。また、業績や業務内容の定期的な報告も行う。
チ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から求めのあった場合、監査役補助者を配置する。
リ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
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１） 監査役補助者の評価、異動等においては監査役の意見を尊重した上で行うものとし、独立性を確保する体
制を整える。
２） 監査役補助者が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。
ヌ． 当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
１） 当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実
２） 当社グループの業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財産上の問題
３） 監査役から業務に関して報告を求められた事項
ル． 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
コンプライアンス規程に基づき、監査役への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備して
いる。
ヲ． 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じ
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の
遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。
ワ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１） 監査役は、取締役会ほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員会その他重
要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて
取締役及び使用人に対しその説明を求めることとする。
２）各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整える。
カ． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社グループは、暴力団等の反社会的活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を
遮断する。また、必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関と連携を取り体制の強化を図ること
とする。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累
積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の
決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことがで
きる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定
款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1960年５月 大栄不動産管理株式会社入社
1963年５月 当社を設立 代表取締役専務
代表取締役 (注)
梶山 高志 1936年１月１日 生 17
会長 1969年１月 当社代表取締役社長
３
2010年６月 当社代表取締役会長（現任）
1991年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
1995年４月 当社入社
1996年４月 当社東京支店企画室長
1996年６月 当社取締役 東京支店企画室長
1997年６月 当社常務取締役 東京支店企画室長
1999年６月 当社取締役副社長
2000年６月 ラボス株式会社（現株式会社ラボテック）
代表取締役社長（現任）
代表取締役 (注)
梶山 龍誠 1968年７月26日 生
230
2002年６月 当社取締役副社長 東京本部長
社長 ３
2008年12月 当社代表取締役副社長 東京本部長
株式会社マイムコミュニティー代表取締役社
長（現任）
2010年６月 当社代表取締役社長（現任）
2015年６月 株式会社ベスト・プロパティ取締役会長
（現任）
2017年５月 公益社団法人東京ビルメンテナンス協会副会
長（現任）
2017年６月
当社執行役員社長（現任）
1985年８月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）
入行
2017年４月 株式会社りそなホールディングス 執行役
リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部
(注)
担当
取締役 副社長 菱矢 洋一 1962年10月31日 生
－
４
2018年４月 りそな総合研究所株式会社 専務取締役
2020年４月 同社退職
2020年５月 当社入社 副社長執行役員
2020年６月 当社取締役 執行役員副社長 （現任）
1975年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）
入行
2003年８月 同行より当社へ出向 執行役員 不動産開発
部長
取締役
2004年６月 当社取締役 不動産開発部長
(注)
不動産部・介護事業部担当 重森 保 1953年２月９日 生 3
2010年６月 当社常務取締役 第３管理営業本部長 ３
医療事業部長
2014年６月 当社常務取締役 不動産部・医療事業部担当
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 不動産部・介護
事業部担当・医療事業部長（現任）
1995年５月 当社入社
2001年６月 当社東京支店プロパティマネジメント部長
2005年１月 当社経営企画室部長
2005年６月 当社取締役 経営企画室長
取締役 2008年５月 当社取締役 総務部長 (注)
梶山 孝清 1970年10月10日 生 227
国際事業部長
３
2009年７月 当社取締役 社長室長
2012年２月 当社取締役 国際事業部長
2015年６月 当社常務取締役 国際事業部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 国際事業部長
（現任）
1977年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）
入行
2007年10月 同行より当社へ出向
当社経営企画室長
2007年11月 当社常務執行役員 経営企画室長
取締役 (注)
神月 義行 1954年６月30日 生 5
2009年６月 当社取締役 経営企画室長
社長室長、経営企画室長 ３
2015年６月 当社常務取締役 経営企画室長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 経営企画室長
（現任）
2018年９月
当社社長室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
1999年３月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
バンコック総支配人・支店長
2002年６月 綜通株式会社常務取締役
取締役 (注)
株式会社ビー・エイチ・エス
佐藤 雅春 1949年10月４日 生 2
東京本部長
３
代表取締役社長
2013年２月 株式会社ビルケンシュトックジャパン取締役
2015年４月 当社入社
2015年５月 当社執行役員 東京管理本部長
2015年６月
当社取締役 東京本部長（現任）
2017年６月 当社執行役員（現任）
1983年８月 当社入社
2016年５月 当社執行役員 京都営業所長
(注)
取締役 浦谷 惣吉 1961年４月３日 生 3
３
2018年６月 当社取締役 執行役員 京都営業所長
（現任）
2003年５月 当社入社
2010年５月
当社執行役員 不動産部長（現任）
(注)
取締役 溝口 正人 1966年４月20日 生 －
2018年６月
蘇和株式会社代表取締役社長（現任） ３
2019年６月 当社取締役（現任）
1996年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
2005年６月 はまもと公認会計士事務所設立所長
（現任）
(注)
2008年５月 株式会社吉田組船舶監査役
取締役 濵本 有仁 1973年11月22日 生 －
３
（非常勤・現任）
2013年７月 監査法人浩陽会計社社員
（非常勤・現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
1972年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）
入行
2002年５月 大和銀オペレーションビジネス株式会社（合
併により現りそなビジネスサービス株式会
(注)
常勤監査役 中川 隆 1949年１月23日 生
2
社）取締役社長
５
2004年４月 りそなビジネスサービス株式会社専務取締役
2009年５月 同社取締役退任
2009年６月 当社社外監査役（現任）
1982年４月 会計検査院入庁
1991年12月 金属鉱業事業団（現独立行政法人石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構)へ出向
1993年12月 会計検査院復帰
(注)
2016年12月 官房 会計検査院情報公開個人情報保護審査
常勤監査役 山田 雄二 1960年2月11日 生 －
５
会事務室長
2019年４月 第５局 監理官
2020年３月 同院退職
2020年６月 当社社外監査役（現任）
1966年４月 大阪国税局入局
2007年７月 同局退職
(注)
監査役 渡邊 憲一 1947年４月30日 生 －
2007年８月
渡邊憲一税理士事務所設立所長（現任) ５
2009年７月 当社社外監査役（現任）
1992年４月 山一証券株式会社入社
1993年１月 同社退職
1997年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）入所
2001年９月 同所退職
2002年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
(注)
監査役 大塚 尚吾 1967年5月27日 生 －
人）入所
５
2005月８月 同所退職
2005年９月 大塚公認会計士事務所設立所長（現任）
2009年９月 監査法人和宏事務所入所
2013年１月
同所 代表社員（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
計 496
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（注）１．取締役濵本有仁は社外取締役であります。
２．監査役中川隆、山田雄二、渡邊憲一及び大塚尚吾は社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．代表取締役社長梶山龍誠は代表取締役会長梶山高志の次男であります。
７．取締役梶山孝清は代表取締役会長梶山高志の三男であります。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を採用しておりま
す。
執行役員は以下の20名で、そのうち８名は取締役を兼務しております。
役職 氏名 担当業務
執行役員社長 梶山 龍誠
執行役員副社長 菱矢 洋一
開発営業部・ＦＭ推進室・ビル管理部・原価管理部(東西)担当、
黒川 満
ＰＢＭ部・福岡支店・沖縄営業所・ＰＦＩ推進室担当
専務執行役員
三木 悟 経理部・監査室・ＦＣ事業部担当
和田 弘久 総務部・人事部担当
重森 保 不動産部・介護事業部担当、医療事業部長
常務執行役員 梶山 孝清 国際事業部長
神月 義行 社長室長、経営企画室長
佐藤 雅春 東京本部長、総務部(東京)部長、人事部(東京)部長
浦谷 惣吉 名古屋支店・新潟支店・滋賀営業所・茨城営業所担当、京都営業所長
溝口 正人 不動産部長
和田 啓志 住宅管理部長
脇 哲雄 ＰＢＭ部長
奥西 保雄 エンジニアリング部長、ＦＭ推進室長
執行役員
引田 修 住之江営業所・小倉営業所担当、阪神営業所長、尼崎営業所長、姫路営業所長
山田 哲広 サニテーション本部長
山中 徹也 開発営業部(東京)部長
清水 章男 総務部長
中原 幸司 ビル管理部長、原価管理部長
曽我 省吾 開発営業部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
当社は企業経営の透明性を高め、監督機能を果たすために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役濵本有仁は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士事務所の所長として、長年
の経験に基づき、財務・会計に関する豊富な知見を有しており、人格・見識に秀でているため、社外取締役に選
任しております。
社外監査役中川隆は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的かつ中立な立場から経営の健
全性・適正性のために必要な監督機能を期待できることから社外監査役に選任しております。
社外監査役山田雄二は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、会計検査院における長年の経験と財
務・会計に関する豊富な知見を有しており、その人格・見識において、監査役の職責を全うすることが期待でき
ると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役渡邊憲一は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として税務について豊富な知識
と経験があり、企業経営を監視するに充分な見識を有していると考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役大塚尚吾は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として企業会計に精通して
おり、財務および会計に関しての専門的立場から経営の監視機能の充実が図れるものと考え、社外監査役に選任
しております。
社外取締役濵本有仁は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）に在籍しておりましたが、2005年３月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、
同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等
と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中川隆は、当社株式2,000株を保有しております。また、同氏は過去において当社の主要借入先で
ある株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）に在籍しておりましたが、2002年５月をもって同社を退職して
おります。当社は同社の親会社株式552株を、同社は当社の株式80,000株をそれぞれ保有しておりますが、これ
以外に当社と同社並びに同社の親会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係が無いこ
とから、同氏は独立性を有すると判断しております。
また、中川隆以外の社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった
場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役大塚尚吾は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）に在籍しておりましたが、2005年８月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、
同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等
と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
コーポレート・ガバナンスにおいて、経営の意思決定機能と業務執行取締役や執行役員による業務執行を管理
監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視機能が十分に機能す
る体制を整えています。
また、社外取締役及び社外監査役は、監査室、会計監査人、内部統制部門と必要に応じ随時情報交換を行い、
相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名により実施しております。各監査役
は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会に出席するほか、定例的に開催される
執行役員会など重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。
なお、監査役髙木快雄は、公認会計士の資格を有しております。監査役渡邊憲一は、税理士の資格を有してお
ります。
監査役会は原則月１回取締役会に合わせて開催されます。 当事業年度において当社は監査役会を年間13回開催
しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
中川 隆 13 13
濵島 恭一 13 13
髙木 快雄 13 12
渡邊 憲一 13 13
監査役会における主な検討事項は、監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査
の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要な会議に出席する他、議事録、重要な決裁書類、及び契
約書等の書類の閲覧を行うとともに、当社グループの関係各所へのヒアリングや往査、内部監査部門との報告会
等から得た情報をもとに内部監査機能の強化を図っております。加えて、定期的に会計監査人からその職務の執
行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部署として監査室（３名）が内部監査計画に基づき当社グループの業務監査を実
施し内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役と連携を取り、内部監査結果の報告を行うなど、
情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1994年３月期以降
ハ． 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
増田 豊
指定有限責任社員
業務執行社員
北池 晃一郎
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 15名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会の定めた、「監査法人の解任または不再任を決定する方針」に抵触しないことを確認するととも
に、監査法人の監査内容、監査の独立性、監査計画の妥当性等を総合的に判断し、監査法人を選定しておりま
す。
「監査法人の解任または不再任を決定する方針」は以下の通りとなります。
１．会社法 第340条 第１項 各号に定める項目に該当すると判断される場合。
２．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合。
３．その他、監査法人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点
から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・適格性・資質、監査報酬の適切性、監
査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応の７項目に関
し、項目ごとの確認・留意点を検証し、評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 － 46 －
提出会社
連結子会社 － － － －
46 － 46 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
2 － 6 －
連結子会社
2 － 6 －
計
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等について前期の実績等
を勘案し、妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、 取締役の報
酬限度額は、2007年６月27日開催の第44回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与
は含まない。）と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しており
ます。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第44回定時株主総会において、年額40百万円以内と
決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。
当社の役員の報酬等の額については、独立社外取締役が出席する取締役会が代表取締役に一任し、決定してお
ります。また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2019年６月27日の取締役会で決
議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額の内訳（百万円）
報酬等の総額 員数
役員区分
（百万円） （人）
固定報酬 退職慰労金
取締役に対し支払った報酬
133 130 2 8
（社外取締役を除く）
監査役に対し支払った報酬
－ － － －
（社外監査役を除く）
14 14 0 5
社外役員に対し支払った報酬
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、企業価値を向上させるため中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等
を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有し、原則、純投資目的である株式の保有はしない方針でありま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
当社は、企業価値を向上させるため中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等
を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有する方針であります。また、 年２回（当期は2019年５月１日と
2019年11月１日） に取締役会において個々の政策保有株式毎に、保有目的が現状に即したものになっているか、
保有の経済合理性等について検証し、保有の適否を検討しております。これにより、保有に適さないと判断した
政策保有株式については、縮減を図ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 31,317
非上場株式
14 208,963
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 530
非上場株式以外の株式 持株会に加入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
13,200 13,200
ビルメンテナンス事業に
㈱ミルボン 有
関する取引の維持・強化
71,940 67,980
44,000 44,000
ビルメンテナンス事業に
コクヨ㈱
有
関する取引の維持・強化
66,528 71,456
ビルメンテナンス事業に
19,900 19,493
大丸エナウィン㈱
関する取引の維持・強化 無
29,174 20,663
持株会加入のため株式数増加
14,200 14,200
ビルメンテナンス事業に
尾家産業㈱
有
関する取引の維持・強化
21,158 18,559
3,450 3,450
ビルメンテナンス事業に
イオンディライト㈱
無
関する取引の維持・強化
11,402 14,852
8,360 8,360
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引における関係の
無
ンシャルグループ 維持・強化
3,369 4,598
17,788 17,788
㈱みずほフィナン 金融取引における関係の
無
シャルグループ 維持・強化
2,198 3,047
900 900
第一生命ホールディ
ビルメンテナンス事業に
無
ングス㈱
関する取引の維持・強化
1,165 1,384
1,291 1,291
トモニホールディン
金融取引における関係の
無
グス㈱
維持・強化
463 543
1,100 1,100
ビルメンテナンス事業に
平和紙業㈱ 無
関する取引の維持・強化
445 563
200 200
ビルメンテナンス事業に
㈱電通グループ 無
関する取引の維持・強化
417 935
600 600
ビルメンテナンス事業に
ＡＰＡＭＡＮ㈱ 無
関する取引の維持・強化
294 469
170 170
ビルメンテナンス事業に
三菱電機㈱ 無
関する取引の維持・強化
226 241
552 552
㈱りそなホールディ 金融取引における関係の
無
ングス 維持・強化
179 264
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いた
します。当社は、年２回 取締役会において個々の政策保有株式毎に、保有目的が現状に即したものになっている
か、保有の経済合理性等について検証し、保有の適否を検討しております。2020年３月31日を基準とした政策保有
株式の保有の適否についても2020年４月７日付取締役会にて検討の結果、いずれも当社との間で役務の提供や享受
等または資金の借入等の取引を行っており、事業上の関係の維持・強化を図る必要があることから保有に適してい
ると判断しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、講演会やセミナーへ積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
6,161,606 5,980,491
現金及び預金
3,930,939 3,083,864
受取手形及び売掛金
243,466 180,769
リース投資資産
51,116 48,398
商品及び製品
※２ 6,282,634 ※２ 8,082,196
販売用不動産
4,641 16,252
未成工事支出金
35,141 37,186
原材料及び貯蔵品
2,785,259 58,480
短期貸付金
967,687 752,173
その他
△ 945,672 △ 82,758
貸倒引当金
19,516,820 18,157,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 9,266,793 ※２ 9,143,748
建物及び構築物
△ 3,171,376 △ 3,341,253
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,095,416 5,802,494
機械装置及び運搬具 655,244 643,751
△ 349,522 △ 361,841
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 305,721 281,909
工具、器具及び備品 810,829 796,443
△ 606,497 △ 638,878
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 204,332 157,565
生物 15,240 15,940
△ 7,658 △ 5,238
減価償却累計額
生物（純額） 7,581 10,702
※２ 8,613,685 ※２ 8,499,707
土地
166,769 167,794
リース資産
△ 60,479 △ 60,735
減価償却累計額
リース資産（純額） 106,290 107,059
－ 15,275
建設仮勘定
－ 22,272
その他
－ △ 9,532
減価償却累計額
その他（純額） － 12,740
15,333,029 14,887,453
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 163,449 ※２ 163,449
借地権
77,120 －
のれん
138,618 85,286
その他
379,187 248,735
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※１ , ※２ 731,290 ※１ , ※２ 849,292
投資有価証券
167,785 2,636,885
長期貸付金
115,388 170,825
繰延税金資産
差入保証金 671,400 665,219
264,058 210,925
退職給付に係る資産
58,795 54,744
その他
△ 80,901 △ 792,901
貸倒引当金
1,927,817 3,794,991
投資その他の資産合計
17,640,035 18,931,180
固定資産合計
37,156,856 37,088,236
資産合計
負債の部
流動負債
2,541,344 1,973,801
支払手形及び買掛金
※２ 2,500,000 ※２ 2,900,000
短期借入金
※２ 2,936,387 ※２ 3,017,281
1年内返済予定の長期借入金
1,361,877 1,294,208
未払金
178,015 128,616
リース債務
677,536 451,944
未払法人税等
440,226 454,828
未払消費税等
277,930 310,900
賞与引当金
761,244 672,925
その他
11,674,562 11,204,507
流動負債合計
固定負債
※２ 8,493,346 ※２ 8,288,890
長期借入金
307,224 266,120
リース債務
212,947 215,945
役員退職慰労引当金
325,551 333,856
退職給付に係る負債
141,058 142,522
資産除去債務
456,788 411,608
その他
9,936,917 9,658,944
固定負債合計
21,611,479 20,863,451
負債合計
純資産の部
株主資本
1,808,800 1,808,800
資本金
1,852,220 1,747,096
資本剰余金
11,853,889 12,703,910
利益剰余金
△ 78,487 △ 78,531
自己株式
15,436,423 16,181,275
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,500 146,281
その他有価証券評価差額金
△ 42,338 △ 18,885
為替換算調整勘定
△ 11,208 △ 83,886
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 108,953 43,509
－ －
非支配株主持分
15,545,376 16,224,784
純資産合計
37,156,856 37,088,236
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
29,089,681 29,680,515
サービス売上高
421,331 433,071
賃貸収入
1,417,589 1,443,454
フランチャイズ売上高
36,162 137,750
商品売上高
5,477,390 5,151,775
不動産売上高
36,442,156 36,846,567
売上高合計
売上原価
22,923,041 23,510,299
サービス売上原価
160,478 173,351
賃貸原価
1,156,086 1,174,879
フランチャイズ売上原価
25,108 98,209
商品売上原価
※４ 4,952,172 ※４ 4,289,252
不動産売上原価
29,216,887 29,245,992
売上原価合計
7,225,268 7,600,575
売上総利益
販売費及び一般管理費
210,624 228,644
役員報酬
2,400,923 2,493,344
給料手当及び賞与
10,590 18,424
退職給付費用
110,934 124,541
賞与引当金繰入額
2,654 2,997
役員退職慰労引当金繰入額
526,425 552,537
法定福利及び厚生費
149,790 88,510
広告宣伝費
38,786 32,818
募集費
90,659 94,056
販売手数料
51,153 48,431
交際費
36,288 29,682
賃借料
320,988 399,016
租税公課
191,288 224,210
減価償却費
－ 37,842
貸倒引当金繰入額
1,085,986 1,173,710
その他
販売費及び一般管理費合計 5,227,095 5,548,768
営業利益 1,998,173 2,051,806
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
46,572 41,762
受取利息
9,874 8,914
受取配当金
32,882 34,522
受取賃貸料
20,081 15,712
受取保険金
1,131 2,107
助成金収入
213 96
受取手数料
15,748 14,703
持分法による投資利益
12,000 12,000
経営指導料
95,577 189,007
貸倒引当金戻入額
23,144 31,876
雑収入
257,225 350,702
営業外収益合計
営業外費用
78,274 83,313
支払利息
50,379 25,294
支払手数料
－ 26,421
為替差損
3,960 18,558
雑損失
132,614 153,587
営業外費用合計
2,122,784 2,248,922
経常利益
特別利益
※１ 2,845
－
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
500 －
会員権売却益
－ 30,000
有価証券償還益
500 32,845
特別利益合計
特別損失
※２ 3,768 ※２ 21,775
固定資産除却損
15,954 8,030
投資有価証券評価損
※３ 79,509 ※３ 525,529
減損損失
141 －
その他
99,372 555,334
特別損失合計
2,023,912 1,726,433
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 746,466 744,717
△ 12,865 △ 18,906
法人税等調整額
733,601 725,810
法人税等合計
1,290,311 1,000,623
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 316
1,290,311 1,000,939
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,290,311 1,000,623
当期純利益
その他の包括利益
△ 14,068 △ 16,219
その他有価証券評価差額金
△ 15,538 23,453
為替換算調整勘定
△ 47,945 △ 72,678
退職給付に係る調整額
※ △ 77,551 ※ △ 65,443
その他の包括利益合計
1,212,759 935,179
包括利益
（内訳）
1,212,759 935,496
親会社株主に係る包括利益
－ △ 316
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,808,800 1,852,220 10,714,497 △ 78,464 14,297,054
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,919 △ 150,919
親会社株主に帰属する当期
1,290,311 1,290,311
純利益
自己株式の取得 △ 23 △ 23
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,139,391 △ 23 1,139,368
当期末残高 1,808,800 1,852,220 11,853,889 △ 78,487 15,436,423
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 176,568 △ 26,800 36,736 186,505 － 14,483,559
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,919
親会社株主に帰属する当期
1,290,311
純利益
自己株式の取得 △ 23
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 14,068 △ 15,538 △ 47,945 △ 77,551 － △ 77,551
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,068 △ 15,538 △ 47,945 △ 77,551 － 1,061,817
当期末残高 162,500 △ 42,338 △ 11,208 108,953 － 15,545,376
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,808,800 1,852,220 11,853,889 △ 78,487 15,436,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,918 △ 150,918
親会社株主に帰属する当期
1,000,939 1,000,939
純利益
自己株式の取得
△ 44 △ 44
非支配株主との取引に係る
△ 105,124 △ 105,124
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 105,124 850,020 △ 44 744,851
当期末残高 1,808,800 1,747,096 12,703,910 △ 78,531 16,181,275
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
162,500 △ 42,338 △ 11,208 108,953 － 15,545,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,918
親会社株主に帰属する当期
1,000,939
純利益
自己株式の取得 △ 44
非支配株主との取引に係る
△ 105,124
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 16,219 23,453 △ 72,678 △ 65,443 － △ 65,443
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,219 23,453 △ 72,678 △ 65,443 － 679,408
当期末残高 146,281 △ 18,885 △ 83,886 43,509 － 16,224,784
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,023,912 1,726,433
税金等調整前当期純利益
476,001 486,137
減価償却費
79,509 525,529
減損損失
62,374 92,402
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 15,748 △ 14,703
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 98,209 △ 150,913
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,859 32,970
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,654 2,997
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 20,643 53,133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,372 8,304
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） 15,954 8,030
3,768 21,775
有形固定資産除却損
△ 56,446 △ 50,676
受取利息及び受取配当金
支払利息 78,274 83,313
売上債権の増減額（△は増加） △ 692,028 866,057
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 67,834 △ 1,810,528
仕入債務の増減額（△は減少） 641,442 △ 567,542
未払消費税等の増減額（△は減少） 275,075 12,335
預り保証金の増減額（△は減少） △ 489 △ 11,899
前受金の増減額（△は減少） 70,652 △ 13,893
△ 21,119 △ 128,069
その他
2,779,331 1,171,194
小計
54,760 52,363
利息及び配当金の受取額
△ 78,250 △ 84,581
利息の支払額
△ 192,204 △ 957,449
法人税等の支払額
2,563,636 181,526
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 93,600 △ 71,200
定期預金の預入による支出
93,400 96,600
定期預金の払戻による収入
△ 2,778,709 △ 280,841
有形固定資産の取得による支出
125 3,684
有形固定資産の売却による収入
△ 24,612 △ 133,618
投資有価証券の取得による支出
32,440 40,000
投資有価証券の売却及び償還による収入
※２ △ 160,815
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 13,984 △ 24,611
差入保証金の差入による支出
10,119 1,316
差入保証金の回収による収入
△ 5,282,834 △ 17,843
短期貸付けによる支出
5,081,355 2,751,871
短期貸付金の回収による収入
△ 245,850 △ 2,504,000
長期貸付けによる支出
274,683 40,918
長期貸付金の回収による収入
13,258 14,367
その他
△ 2,934,206 △ 244,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,093,966 401,464
5,357,300 3,080,480
長期借入れによる収入
△ 2,839,145 △ 3,226,781
長期借入金の返済による支出
－ △ 108,235
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 23 △ 44
自己株式の取得による支出
△ 150,516 △ 150,443
配当金の支払額
△ 66,390 △ 89,466
リース債務の返済による支出
1,207,258 △ 93,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,521 △ 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 823,167 △ 155,714
5,264,839 6,088,006
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,088,006 ※１ 5,932,291
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）主要な連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ベスト・プロパティ
株式会社マイムコミュニティー
小倉興産株式会社
株式会社ラボテック
株式会社ケアホテルマネジメント
株式会社クリーンボーイ
株式会社ビーエムエス
株式会社クリーンテック
蘇和株式会社
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.
AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度からAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。これは、
当社の子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.が当連結会計年度において新たに株式を取得したことによ
るものであります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社テクノサービス
アルファテックビケンジャパン株式会社
BIKEN TECHNO PHILS.,INC.
BIKEN CONSTRUCTION DEVELOPMENT PHILS.CORPORATION
VIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
株式会社セイビ九州
(2）非連結子会社５社及び関連会社８社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、各社に対する投資に
ついては、持分法を適用せず移動平均法による原価法により評価しております。
(3）持分法適用会社である株式会社セイビ九州の決算日は12月31日であります。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.およびAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の決算日は12
月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品（書籍等）
売価還元法
商品及び製品（その他）・販売用不動産・未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として総平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
建物・生物（競走馬）
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用（投資その他の資産－その他）
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額を計上しておりま
す。
連結子会社は計上しておりません。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場
合には当該勘定が生じた期に一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
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企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、 開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を下記のセグメントごとの複数のシナリオを考慮した
一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、固定資産の減損会計や、繰延税金資産の回収可能性の評価
を行っております。
ビルメンテナンス事業においては、様々な業種の得意先からの受注があり、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響についてはばらつきはあるものの、概ね３か月程度影響が続くものと想定しております。
不動産事業および介護事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると想定しておりま
す。
フランチャイズ事業及びその他事業においては、一部の業態においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
がプラスに働くものもありますが、マイナスの影響がある業態については、概ね半年程度影響が続くものと想定し
ております。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宿泊需要の急激な落ち込みにより、大きな
影響を受けており、国内の経済活動再開に伴うビジネス需要の回復も考えられますが、概ね１年程度は影響が続く
ものと想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については、現時点の状況および入手可能な情報
に基づき判断を行っておりますが、不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 336,473 375,434
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
販売用不動産 600,000千円 600,000千円
建物及び構築物 2,948,720 2,823,772
土地 6,778,056 6,684,803
借地権 146,500 146,500
計 10,473,277 10,255,076
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 800,000千円 1,200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,296,010 2,356,855
長期借入金 7,276,142 7,165,940
計 10,372,152 10,722,795
なお、その他に当社が出資しているPFI事業会社（６社）の金融機関からの借入金に対し、以下の資産を担
保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 14,438千円 14,438千円
（連結損益計算書関係）
※ １．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 414 千円
工具、器具及び備品 － 2,431
計 － 2,845
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 20,603千円
機械装置及び運搬具 25 838
工具、器具及び備品 0 332
生物 3,743 0
計 3,768 21,775
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※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
福井県あわら市 賃貸用資産 土地 22,000
大阪府大阪市 店舗 建物及び構築物等 57,509
合計 79,509
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及
び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が
継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗等を対象に帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価値により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しておりま
す。店舗の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため、零としております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
福井県あわら市 賃貸用資産 土地 24,400
千葉県松戸市 店舗 建物及び構築物等 190,927
大阪府大阪市 店舗 建物及び構築物等 35,103
千葉県成田市 事業用資産 建物及び構築物等、土地 106,214
東京都新宿区 事業用資産 その他の無形固定資産 12,016
のれん及び
シンガポール共和国 その他 156,866
その他の無形固定資産
合計 525,529
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及
び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が
継続してマイナスとなっている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。事業用資産については 、使途を見直した結果、帳簿価額を 回収可能価額 まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。その他については、該当子会社の経営環境および今後の見通しを再検
討した結果、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価値により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しておりま
す。店舗の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため、零としております。事業用資産の回収可能額は、正味売却価値により測定しており、土地
については、固定資産税評価額等により評価しており、他の資産については零としております。その他の回収可
能額は使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として
おります。
※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
197,057 千円 380,591 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △20,093千円 △22,655千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△20,093 △22,655
税効果額 6,025 6,436
その他有価証券評価差額金
△14,068 △16,219
為替換算調整勘定：
当期発生額 △15,538 23,453
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △27,105 △93,687
組替調整額 △41,980 △11,036
税効果調整前
△69,085 △104,723
税効果額 21,140 32,045
退職給付に係る調整額
△47,945 △72,678
その他の包括利益合計
△77,551 △65,443
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,718,722 － － 7,718,722
合計 7,718,722 － － 7,718,722
自己株式
普通株式 （注） 174,860 27 － 174,887
合計 174,860 27 － 174,887
（注）普通株式の自己株式の株式数増27株は、単元未満株式の買取りによるものであります
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 75,459 10 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 75,459 10 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総
１株当たり配
株式の種類 額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 当額（円）
（千円）
2019年６月27日
普通株式 75,459 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,718,722 － － 7,718,722
合計 7,718,722 － － 7,718,722
自己株式
普通株式 （注） 174,887 40 － 174,927
合計 174,887 40 － 174,927
（注）普通株式の自己株式の株式数増40株は、単元未満株式の買取りによるものであります
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 75,459 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 75,459 10 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総
１株当たり配
株式の種類 額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 当額（円）
（千円）
2020年６月26日
普通株式 75,459 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金勘定 6,161,606千円 5,980,491千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △73,600 △48,200
現金及び現金同等物 6,088,006 5,932,291
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びにAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の取得価額とAQUATIC MAINTENANCE SERVICES
PTE.LTD.取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 32,269 千円
固定資産 11,803
のれん 166,747
流動負債 △30,415
固定負債 △1,998
為替換算調整勘定 △4,183
非支配株主持分 △931
株式の取得価額
173,291
現金及び現金同等物 12,475
差引：取得による支出
160,815
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、業務用器具及び備品、車両他（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産 243,466千円 180,769千円
(2）リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動負債 108,655千円 52,761千円
固定負債 152,228 142,482
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、取引先との営業上の関係から投資信託等に投資を行う場合も、余資の範囲内で投資を行う方針として
おります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。
借入金の一部は、銀行団との契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められており、これに抵触
した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における経常損
益、純資産額等を基準に判定されます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
なお、連結子会社についても、上記に準じ、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、連結子会社についても、上記に準じ、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,161,606 6,161,606 －
(2）受取手形及び売掛金 3,930,939 3,930,939 －
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 10,000 10,000 －
その他有価証券 341,329 341,329 －
(4）支払手形及び買掛金 (2,541,344) (2,541,344) －
(5）短期借入金 (2,500,000) (2,500,000) －
(6）長期借入金 (11,429,733) (11,420,755) △8,978
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,980,491 5,980,491 －
(2）受取手形及び売掛金 3,083,864 3,083,864 －
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － －
その他有価証券 319,204 319,204 －
(4）支払手形及び買掛金 (1,973,801) (1,973,801) －
(5）短期借入金 (2,900,000) (2,900,000) －
(6）長期借入金 (11,306,172) (11,302,544) △3,627
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1）現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券の価格の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定
しており、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4）支払手形及び買掛金並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時
価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
411,879
非上場株式 389,960
18,059
非上場社債 －
100,150
投資事業有限責任組合出資金 －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
３．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,132,249 － － －
受取手形及び売掛金 3,930,939 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 10,000 － － －
合計 10,073,188 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,943,432 － － －
受取手形及び売掛金 3,083,864 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － －
合計 9,027,296 － － －
５. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,936,387 2,364,635 1,796,423 1,268,718 798,569 2,265,000
リース債務 178,015 106,059 82,398 56,155 42,677 19,932
合計 3,114,402 2,470,695 1,878,822 1,324,873 841,246 2,284,932
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,017,281 2,385,310 1,889,418 1,409,214 603,262 2,001,686
リース債務 128,616 100,857 68,556 55,045 23,897 17,763
合計 3,145,897 2,486,168 1,957,974 1,464,259 627,159 2,019,449
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
－
(1）社債 － －
時価が連結貸借対照表
(2）その他 － － －
計上額を超えるもの
－
小計 － －
(1）社債 10,000 10,000 －
時価が連結貸借対照表
(2）その他 － － －
計上額を超えないもの
小計 10,000 10,000 －
合計 10,000 10,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
－
(1）社債 － －
時価が連結貸借対照表
(2）その他 － － －
計上額を超えるもの
－
小計 － －
－ －
(1）社債 －
時価が連結貸借対照表
(2）その他 － － －
計上額を超えないもの
－ －
小計 －
－ －
合計 －
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 282,514 94,850 187,663
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 58,815 29,241 29,573
の
小計 341,329 124,092 217,237
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 341,329 124,092 217,237
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額53,486千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 270,925 91,082 179,843
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 44,209 29,117 15,092
の
小計 315,135 120,199 194,935
(1）株式 3,961 4,298 △337
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 107 124 △17
もの
小計 4,068 4,423 △354
合計 319,204 124,622 194,581
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額154,653千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
－
株式 － －
0
その他 2,440 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
－
株式 － －
その他 － － －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について15,954千円（非連結子会社の株式15,954千円）の減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について8,030千円（非連結子会社の株式2,372千円、関連会社株式5,657
千円）の減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。また、時価
が取得原価に比べて30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一
時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 979,524千円 1,001,629千円
勤務費用 103,360 106,826
利息費用 8,997 9,163
数理計算上の差異の発生額 19,730 21,751
退職給付の支払額 △109,984 △122,584
退職給付債務の期末残高 1,001,629 1,016,785
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 904,759千円 940,135千円
期待運用収益 22,618 23,503
数理計算上の差異の発生額 △7,374 △71,935
事業主からの拠出額 106,209 95,467
退職給付の支払額 △86,078 △93,316
年金資産の期末残高 940,135 893,854
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 676,077千円 682,929千円
年金資産 △940,135 △893,854
△264,058 △210,925
非積立型制度の退職給付債務 325,551 333,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,493 122,931
退職給付に係る負債 325,551 333,856
△210,925
退職給付に係る資産 △264,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,493 122,931
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 103,360千円 106,826千円
利息費用 8,997 9,163
期待運用収益 △22,618 △23,503
数理計算上の差異の費用処理額 △41,980 △11,036
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 47,758 81,450
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 △69,085 △104,723
合 計 △69,085 △104,723
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △16,150 △120,873
合 計 △16,150 △120,873
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
50.2％ 55.8％
債券
株式 46.3 40.5
その他 3.5 3.7
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 0.3～1.4％ 0.4～1.4％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
事業税の未払額 49,546千円 37,643千円
賞与引当金 85,046 95,135
役員退職慰労引当金 65,162 66,079
退職給付に係る負債 99,618 102,160
株式評価損 47,031 40,308
会員権等評価損 21,293 21,293
その他投資等評価損 116,804 116,804
たな卸資産評価損 39,202 40,858
減損損失 139,682 237,235
資産除去債務 43,164 43,611
貸倒引当金 314,088 364,084
税務上の繰越欠損金 130,577 158,274
その他 43,598 68,725
繰延税金資産小計
1,194,815 1,392,215
評価性引当額 △879,567 △1,045,965
繰延税金資産合計 315,248 346,249
繰延税金負債
退職給付に係る資産 80,801 64,543
その他有価証券評価差額金 54,736 48,299
関係会社の留保利益金 42,869 45,019
21,452 17,560
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 199,859 175,423
繰延税金資産の純額 115,388 170,825
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △1.4
住民税均等割等 2.5 2.8
評価性引当額 △3.1 9.6
関係会社留保利益 0.2 0.1
持分法による投資利益 △0.2 △0.1
のれん償却額 0.9 1.4
その他 4.6 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.3 42.0
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（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.
事業内容 プールメンテナンス等
(2) 企業結合を行った主な理由
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. によるシンガポールでのファシリティマネジメント業務を拡充するためでありま
す。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.が議決権の51％を取得し
たためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,167千シンガポールドル
取得原価 2,167千シンガポールドル
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,036千シンガポールドル
(2) 発生原因
主としてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.が シンガポールでのファシリティマネジメント業務を拡充することに
より 期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却を行っております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 394 千シンガポールドル
144
固定資産
資産合計
538
△371
流動負債
△24
固定負債
負債合計 △395
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（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.
事業内容 プールメンテナンス等
(2) 企業結合日
2019年10月10日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、第1四半期連結会計期間において、AQUATIC
MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の議決権比率51％を取得し子会社化いたしました。
その後、第３四半期連結会計期間において議決権比率29%を追加取得しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,353千シンガポールドル
取得原価 1,353千シンガポールドル
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
105,124千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主にフランチャイズ店舗や介護施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年から50年と見積り、割引率は0.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 138,341千円 141,058千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,243 －
時の経過による調整額 1,437 1,463
資産除去債務の履行による減少額 － －
見積の変更による増減額 36 －
期末残高 141,058 142,522
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府・東京都その他地域において、介護付有料老人ホーム（土地を含む。）
や賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は114,969千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,863千円で
あります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,457,954 4,379,107
期中増減額 △78,847 △84,592
期末残高 4,379,107 4,294,514
期末時価 4,566,393 4,590,187
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得（33,857千円）、主な減少は減価償却
費（△90,705千円）および減損損失（△22,000千円）によるものであります。当連結会計年度の主な増
加は不動産の取得（33,373千円）、主な減少は減価償却費（△91,111千円）および減損損失（△24,400
千円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であ
ります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金
額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微である
と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、サービス内容別に事業部を置き、包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、経済的
特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ビルメンテナンス事業」、「不動産事業」、「介護事
業」、「フランチャイズ事業」、「ホテル事業」の５つを報告セグメントとしております。
「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建
物の運営（入退去管理、資金管理、損益管理）、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工
事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有して
いる不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行ってお
ります。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ店舗の運営を行っております。「ホテル事業」は、ホテ
ルの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
ビルメンテ フランチャ
（注）３
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 イズ事業
売上高
26,861,699 5,898,722 1,151,506 1,417,589 923,411 36,252,929 189,226 36,442,156 － 36,442,156
セグメント利益又は
3,106,641 608,241 △ 46,645 45,509 196,097 3,909,844 12,167 3,922,011 △ 1,923,838 1,998,173
損失（△）
セグメント資産
8,565,536 10,326,091 1,318,503 417,064 6,910,502 27,537,699 2,439,815 29,977,515 7,179,341 37,156,856
その他の項目
減価償却費
89,345 36,642 59,257 36,889 158,973 381,108 38,758 419,867 56,133 476,001
のれんの償却額
62,374 － － － － 62,374 － 62,374 － 62,374
持分法適用会社への
265,353 － － － － 265,353 － 265,353 － 265,353
投資額
有形固定資産及び無
40,137 33,857 － 16,225 2,660,268 2,750,488 － 2,750,488 136,912 2,887,400
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院経営
コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,923,838千円は、各報告セグメントに含まれていない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,179,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額56,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136,912千円には、管理部門が使用するリース資産
86,169千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
ビルメンテ フランチャ
（注）３
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 イズ事業
売上高
27,375,461 5,600,828 1,178,429 1,443,454 884,411 36,482,586 363,980 36,846,567 － 36,846,567
セグメント利益又は
3,026,630 929,997 △ 79,996 47,636 130,968 4,055,236 △ 52,037 4,003,199 △ 1,951,392 2,051,806
損失（△）
セグメント資産
7,706,896 11,906,504 1,297,664 388,208 6,702,769 28,002,043 2,573,848 30,575,891 6,512,344 37,088,236
その他の項目
減価償却費
87,830 36,883 57,733 33,018 158,712 374,176 54,699 428,876 57,261 486,137
のれんの償却額
92,402 － － － － 92,402 － 92,402 － 92,402
持分法適用会社への
279,406 － － － － 279,406 － 279,406 － 279,406
投資額
有形固定資産及び無
47,950 7,520 27,273 32,889 － 115,633 227,637 343,271 12,803 356,074
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太
陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,951,392千円は、各報告セグメントに含まれていない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,512,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額57,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,803千円は、管理部門が使用する資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
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（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
ビルメンテ フランチャイ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 ズ事業
減損損失
－ 22,000 － 57,509 － 79,509 － 79,509 － 79,509
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
ビルメンテ フランチャイ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 ズ事業
減損損失
168,883 24,400 － 35,103 － 228,386 190,927 419,314 106,214 525,529
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
ビルメンテ フランチャイ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 ズ事業
当期償却額
62,374 － － － － 62,374 － 62,374 － 62,374
当期末残高
77,120 － － － － 77,120 － 77,120 － 77,120
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
ビルメンテ フランチャイ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 ズ事業
当期償却額
92,402 － － － － 92,402 － 92,402 － 92,402
当期末残高
－ － － － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
会社等の名 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 (被所有) との関係 （千円） (千円)
（千円） 業
割合
株式会社東 (被所有)
大阪府
損害保険 保険料の支払等 損害保険料
主要株主 洋商事 直接
47,900 88,976 － －
代理業 役員の兼任 支払等
豊中市
（注１） 28.4％
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
会社等の名 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 (被所有) との関係 （千円） (千円)
（千円） 業
割合
株式会社東 (被所有)
大阪府
損害保険 保険料の支払等 損害保険料
主要株主 洋商事 47,900 直接 85,376 － －
豊中市 代理業 役員の兼任 支払等
（注１）
28.4％
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の内
会社等の名 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 (被所有) との関係
（千円） (千円)
（千円） 業
割合
修繕工事等 423 売掛金 54
株式会社Ｍ
施設営繕
経営指導 12,000 － －
主要株主 Ｇファシリ 東京都
リフォー 経営支援
22,000 －
ティーズ
の子会社 品川区
買掛金
3,962
原状回復
ム事業
28,950
（注２）
工事等委託
未払金
2,830
株式会社ア 健康食品
クアメディ
主要株主 沖縄県 等の企 清掃業務等
10,000 － 役員の兼務 39,458 買掛金 4,126
の子会社 カル研究所 那覇市 画・販売 委託
（注２） 等
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
会社等の名 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 (被所有) との関係
（千円） (千円)
（千円） 業
割合
株式会社Ｍ
経営指導
12,000 － －
施設営繕
Ｇファシリ
主要株主 東京都
22,000 リフォー － 経営支援
買掛金 6,637
原状回復
の子会社 ティーズ 品川区
53,428
ム事業
工事等委託
未払金 16,645
（注２）
株式会社ア 健康食品
主要株主 クアメディ 沖縄県 等の企 清掃業務等 清掃業務等
10,000 － 39,908 買掛金 2,793
の子会社 カル研究所 那覇市 画・販売 委託 委託
等
（注２）
（注）１．株式会社東洋商事は、当社代表取締役会長である梶山高志とその近親者が議決権の100％を直接所有する
会社であり、上記取引は「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社と
の取引」にも該当します。
２．株式会社ＭＧファシリティーズおよび株式会社アクアメディカル研究所は、当社主要株主である株式会社
東洋商事が議決権の100％を直接所有する子会社であり、上記取引は「役員及びその近親者が議決権の過半
数を自己の計算において所有している会社の子会社との取引」にも該当します。
３．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）保険料は、一般取引と同じ各保険約款及び料率表に基づき決定しております。
(2）修繕工事等については、一般取引と同じ条件に基づき決定しております。
(3）経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
(4）原状回復工事等委託料については、一般取引と同じ条件に基づき決定しております。
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(5） 清掃業務等委託料については、一般取引と同じ条件に基づき決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の内
会社等の名 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 (被所有) との関係
（千円） (千円)
（千円） 業
割合
株式会社Ｍ
施設営繕
主要株主 Ｇファシリ 東京都 清掃業務等
リフォー 経営支援 買掛金
22,000 － 13,424 1,208
ティーズ
の子会社 品川区 委託
ム事業
（注１）
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の内
会社等の名 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 (被所有) との関係
（千円） (千円)
（千円） 業
割合
株式会社Ｍ
施設営繕
主要株主 Ｇファシリ 東京都 清掃業務等
リフォー 経営支援 買掛金
22,000 － 18,514 12,831
ティーズ
の子会社 品川区 委託
ム事業
（注１）
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の名 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 (被所有) との関係 （千円） (千円)
業
（千円）
割合
当社代表取
資金の貸付
5,044,000
(被所有)
短期貸付金 2,516,000
締役会長
役員 梶山高志 － － 直接 金銭の貸借
資金の回収 5,092,000
医療法人聖
長期貸付金
60,000
0.2％
利息の受取
32,525
授会理事長
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
会社等の名 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 (被所有) との関係 （千円） (千円)
（千円） 業
割合
当社代表取
資金の貸付 2,504,000
(被所有)
短期貸付金 －
締役会長
役員 梶山高志 － － 直接 金銭の貸借
資金の回収 2,552,000
医療法人聖
長期貸付金
2,528,000
0.2％
利息の受取 32,012
授会理事長
（注）１．株式会社ＭＧファシリティーズは、当社主要株主である株式会社東洋商事が議決権の100％を直接所有す
る子会社であり、上記取引は「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会
社の子会社との取引」にも該当します。
２． 上記(ア)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
３．医療法人聖授会との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(2）医療法人聖授会の短期貸付金に対し前連結会計年度は904,000千円、長期貸付金に対し前連結会計年度
は60,000千円、当連結会計年度は775,000千円の貸倒引当金を計上しており、前連結会計年度において
92,000千円、当連結会計年度において189,000千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
(3） 清掃業務等委託料については、一般取引と同じ条件に基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,060円67銭 2,150円75銭
１株当たり当期純利益 171円04銭 132円68銭
（注）１．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,290,311 1,000,939
（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,290,311 1,000,939
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,543,841 7,543,825
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
１．当社は、2020年５月28日に有限会社ニッカの発行済み株式のすべてを取得し、子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 有限会社ニッカ
事業内容 不動産管理事業
資本金 7,200千円
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、不動産関連事業を営んでいることから、有限会社ニッカの保有する不動産の有効活用を
目的として、本株式取得を実施することといたしました。
③企業結合日
2020年５月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,195,000千円
取得原価 1,195,000千円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２．当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、2020年６月５日にシンガポールにてエアコン設置工
事および、その他付随事業を行うLeong Hum Engineering PTE.LTD. の発行済み株式の全てを取得し、子会社化
いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Leong Hum Engineering PTE.LTD.
事業内容 エアコン設置工事等
資本金 1,588千シンガポールドル
②企業結合を行った主な理由
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. によるシンガポールでのファシリティマネジメント業務を拡充するためでありま
す。
③企業結合日
2020年６月５日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.が議決権の100％を取得し
たためであります。
（2）主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,500,000 2,900,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,936,387 3,017,281 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 178,015 128,616 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
8,493,346 8,288,890 0.6 2020年～2028年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
307,224 266,120 － 2020年～2026年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 14,414,972 14,600,909 － －
（注）１．平均利率は、期中平均の残高を使った加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,385,310 1,889,418 1,409,214 603,262
長期借入金
100,857 68,556 55,045 23,897
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
36,846,567
売上高（千円） 8,484,392 16,806,592 29,289,532
税金等調整前四半期（当期）
540,562 922,217 2,018,429 1,726,433
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
349,979 584,003 1,224,364 1,000,939
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
46.39 77.41 162.30 132.68
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 46.39 31.02 84.89 △29.62
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,420,895 2,868,405
現金及び預金
13,671 31,242
受取手形
※２ 3,358,255 ※２ 2,541,276
売掛金
43,196 42,626
商品及び製品
※１ 6,105,145 ※１ 7,867,247
販売用不動産
4,641 16,252
未成工事支出金
31,187 33,683
原材料及び貯蔵品
※２ 3,432,462 ※２ 577,743
短期貸付金
※２ 644,588 ※２ 379,458
その他
△ 921,757 △ 108,223
貸倒引当金
16,132,287 14,249,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,901,788 ※１ 5,616,052
建物
25,922 23,783
構築物
280,007 247,898
機械及び装置
5,207 8,983
車両運搬具
197,604 151,806
工具、器具及び備品
7,581 10,702
生物
※１ 8,472,104 ※１ 8,354,849
土地
88,136 94,460
リース資産
－ 15,275
建設仮勘定
14,978,352 14,523,812
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 163,449 ※１ 163,449
借地権
31,436 24,426
その他
194,885 187,875
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 310,134 ※１ 400,370
投資有価証券
※１ 947,165 ※１ 909,698
関係会社株式
※２ 376,975 ※２ 3,036,726
長期貸付金
84,588 110,030
繰延税金資産
350,132 373,513
差入保証金
355,387 401,348
その他
△ 80,901 △ 1,039,901
貸倒引当金
2,343,483 4,191,785
投資その他の資産合計
17,516,721 18,903,473
固定資産合計
33,649,009 33,153,188
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,389,512 ※２ 1,868,115
買掛金
※１ , ※２ 2,900,000 ※１ , ※２ 3,000,000
短期借入金
※１ 2,935,006 ※１ 2,983,877
1年内返済予定の長期借入金
150,835 91,563
リース債務
※２ 1,210,851 ※２ 1,138,065
未払金
553,000 350,500
未払法人税等
※２ 190,474 ※２ 181,048
前受金
186,044 173,872
預り金
221,200 246,900
賞与引当金
※２ 387,982 ※２ 393,927
その他
11,124,906 10,427,869
流動負債合計
固定負債
※１ 8,490,615 ※１ 8,319,431
長期借入金
264,979 245,273
リース債務
274,953 276,865
退職給付引当金
212,947 215,945
役員退職慰労引当金
※２ 189,395 ※２ 177,341
預り保証金
155,601 153,424
その他
9,588,493 9,388,280
固定負債合計
20,713,399 19,816,150
負債合計
純資産の部
株主資本
1,808,800 1,808,800
資本金
資本剰余金
1,852,220 1,852,220
資本準備金
1,852,220 1,852,220
資本剰余金合計
利益剰余金
84,733 84,733
利益準備金
その他利益剰余金
6,200,000 6,200,000
別途積立金
2,943,942 3,353,160
繰越利益剰余金
9,228,676 9,637,894
利益剰余金合計
△ 77,536 △ 77,581
自己株式
12,812,160 13,221,334
株主資本合計
評価・換算差額等
123,448 115,703
その他有価証券評価差額金
123,448 115,703
評価・換算差額等合計
純資産合計 12,935,609 13,337,037
33,649,009 33,153,188
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 31,183,595 ※１ 31,827,599
売上高
※１ 25,761,087 ※１ 26,063,379
売上原価
5,422,507 5,764,219
売上総利益
※２ 3,953,416 ※２ 4,178,824
販売費及び一般管理費
1,469,090 1,585,395
営業利益
営業外収益
※１ 44,893 ※１ 45,492
受取利息
※１ 163,015 ※１ 81,912
受取配当金
※１ 151,268 ※１ 92,493
その他
359,177 219,897
営業外収益合計
営業外費用
79,497 86,720
支払利息
52,910 204,288
その他
132,408 291,009
営業外費用合計
1,695,860 1,514,283
経常利益
特別利益
－ 1,416
固定資産売却益
500 －
会員権売却益
500 1,416
特別利益合計
特別損失
3,743 20,737
固定資産除却損
79,509 356,645
減損損失
184,125 70,404
関係会社株式評価損
267,377 447,787
特別損失合計
1,428,982 1,067,912
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 512,935 530,516
△ 15,185 △ 22,741
法人税等調整額
497,749 507,775
法人税等合計
931,233 560,137
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
商品期首たな卸高 5,942,829 6,148,342
当期商品仕入高 5,142,225 5,930,970
20,871,019 21,948,487
当期作業原価
合計
31,956,074 34,027,800
商品期末たな卸高 6,148,342 7,909,874
46,645 54,546
他勘定振替高 ※
売上原価
25,761,087 26,063,379
(注)※他勘定 振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 26,858千円 51,168千円
工具、器具及び備品
19,786 3,378
（社内使用洗浄機）
合計 46,645 54,546
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,808,800 1,852,220 1,852,220 84,733 6,200,000 2,163,627 8,448,361 △ 77,513 12,031,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,919 △ 150,919 △ 150,919
当期純利益 931,233 931,233 931,233
自己株式の取得 △ 23 △ 23
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 780,314 780,314 △ 23 780,291
当期末残高 1,808,800 1,852,220 1,852,220 84,733 6,200,000 2,943,942 9,228,676 △ 77,536 12,812,160
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
132,340 132,340 12,164,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,919
当期純利益 931,233
自己株式の取得
△ 23
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 8,891 △ 8,891 △ 8,891
（純額）
当期変動額合計 △ 8,891 △ 8,891 771,399
当期末残高 123,448 123,448 12,935,609
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,808,800 1,852,220 1,852,220 84,733 6,200,000 2,943,942 9,228,676 △ 77,536 12,812,160
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,918 △ 150,918 △ 150,918
当期純利益 560,137 560,137 560,137
自己株式の取得 △ 44 △ 44
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 409,218 409,218 △ 44 409,173
当期末残高 1,808,800 1,852,220 1,852,220 84,733 6,200,000 3,353,160 9,637,894 △ 77,581 13,221,334
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 123,448 123,448 12,935,609
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,918
当期純利益 560,137
自己株式の取得 △ 44
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 7,744 △ 7,744 △ 7,744
（純額）
当期変動額合計 △ 7,744 △ 7,744 401,428
当期末残高 115,703 115,703 13,337,037
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1） 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2） たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品（書籍等）
売価還元法
商品及び製品（その他）
個別法
販売用不動産
個別法
未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産（リース資産を除く）
建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
建物・生物（競走馬）
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ５～50年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2） 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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３.引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4） 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額を計上しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を下記のセグメントごとの複数のシナリオを考慮した一定の仮
定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、固定資産の減損会計や、繰延税金資産の回収可能性の評価を行って
おります。
ビルメンテナンス事業においては、様々な業種の得意先からの受注があり、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響についてはばらつきはあるものの、概ね３か月程度影響が続くものと想定しております。
不動産事業および介護事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると想定しておりま
す。
フランチャイズ事業及びその他事業においては、一部の業態においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
がプラスに働くものもありますが、マイナスの影響がある業態については、概ね半年程度影響が続くものと想定し
ております。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宿泊需要の急激な落ち込みにより、大きな
影響を受けており、国内の経済活動再開に伴うビジネス需要の回復も考えられますが、概ね１年程度は影響が続く
ものと想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については、現時点の状況および入手可能な情報
に基づき判断を行っておりますが、不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
販売用不動産 600,000千円 600,000千円
建物 2,948,720 2,823,772
土地 6,778,056 6,684,803
借地権 146,500 146,500
計 10,473,277 10,255,076
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 800,000千円 1,200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,296,010 2,356,855
長期借入金 7,276,142 7,165,940
計 10,372,152 10,722,795
なお、その他に当社が出資しているＰＦＩ事業会社（６社）の金融機関からの借入金に対し、以下の資産を
担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 7,438千円 7,438千円
関係会社株式 7,000 7,000
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 3,347,300千円 728,641千円
長期金銭債権 366,411 3,024,735
短期金銭債務 544,987 291,699
長期金銭債務 38,047 38,047
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 851,154千円 835,678千円
仕入高 256,952 238,799
営業取引以外の取引による取引高 208,213 130,088
※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.9％、当事業年度4.2％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度94.1％、当事業年度95.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 90,659 千円 94,056 千円
給料及び手当 1,753,956 1,855,121
108,609 122,215
賞与引当金繰入額
9,877 17,494
退職給付費用
2,654 2,997
役員退職慰労引当金繰入額
67,682 68,222
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式855,901千円、関連会社株式
53,797千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式887,710千円、関連会社株式59,454千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
事業税の未払額 39,780千円 29,835千円
賞与引当金 67,687 75,551
役員退職慰労引当金 65,162 66,079
退職給付引当金 84,135 84,720
株式評価損 320,551 342,095
会員権等評価損 21,293 21,293
たな卸資産評価損 39,027 40,399
減損損失 123,566 218,475
資産除去債務 39,870 40,249
貸倒引当金 306,813 351,326
その他 39,415 65,205
繰延税金資産小計
1,147,303 1,335,231
評価性引当額 △912,802 △1,066,543
繰延税金資産合計
234,500 268,687
繰延税金負債
前払年金費用 91,419 106,710
その他有価証券評価差額金 37,541 34,841
20,950 17,104
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 149,911 158,657
繰延税金資産の純額 84,588 110,030
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 △2.2
住民税均等割等 3.3 4.1
評価性引当額 3.0 14.4
その他 0.3 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8 47.5
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
206,856
建物 5,901,788 186,263 265,143 5,616,052 3,152,271
(206,856)
789
構築物
25,922 700 2,049 23,783 119,435
(789)
機械及び装置 280,007 － 0 32,108 247,898 267,352
車両運搬具 5,207 6,838 － 3,062 8,983 61,741
30,700
工具、器具及び備品 197,604 69,724 84,820 151,806 575,205
(30,283)
生物
7,581 5,200 0 2,079 10,702 5,238
リース資産 88,136 26,801 － 20,477 94,460 32,301
117,652
土地 8,472,104 398 － 8,354,849 －
(117,652)
建設仮勘定
－ 15,275 － － 15,275 －
355,999
計 14,978,352 311,200 409,741 14,523,812 4,213,545
(355,582)
無形固定資産
借地権 163,449 － － － 163,449 －
その他
31,436 410 － 7,419 24,426 －
計 194,885 410 － 7,419 187,875 －
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 松戸 フードコート 170,474千円
工具、器具及び備品 松戸 フードコート 40,555千円
レンタルＣＤ及びレンタルＤＶＤ 16,815千円
２． 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,002,659 351,648 206,182 1,148,124
賞与引当金 221,200 246,900 221,200 246,900
役員退職慰労引当金 212,947 2,997 － 215,945
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行いま
公告掲載方法 す。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.bikentechno.co.jp/IR/index.html
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、1,000株以上の当
株主に対する特典
社株式を保有する株主様に 2,500円相当の商品を贈呈いたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日近畿財務局長に提出。
（第57期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日近畿財務局長に提出。
（第57期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年６月28日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２９日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビケンテクノの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ビケンテクノ及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビケンテクノの２
０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビケンテクノが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２９日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビケンテクノの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第５７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビケンテクノの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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