株式会社アルファクス・フード・システム 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 隆盛
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 取締役IR・広報室室長 菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 825,821 679,665 2,218,381
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 10,097 △ 250,784 267,747
当期純利益又は四半期純損失（△） （千円） △ 5,301 △ 452,216 126,401
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 537,862 537,862 537,862
資本金
（株） 2,513,800 2,513,800 2,513,800
発行済株式総数
（千円） 628,065 245,929 759,780
純資産額
（千円） 2,255,385 1,993,954 2,477,282
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり四
（円） △ 2.15 △ 183.57 51.31
半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
（％） 27.8 12.3 30.7
自己資本比率
（千円） 10,988 △ 380,986 575,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 55,566 △ 100,627 △ 234,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 68,073 199,134 △ 65,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 167,467 136,209 418,689
残高
第26期 第27期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年 １月１日 自2020年 １月１日
会計期間
至2019年 ３月31日 至2020年 ３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
15.79 △ 151.74
（円）
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準
から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
４． 第26期第２四半期累計期間及び第27期第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、 １株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業の不調の結果、手許資金が減少し
ております。
また、当社は、第24期、第25期、第26期の財務諸表を訂正し、第25期において減損損失の計上により多額の当期純
損失を計上したこと及び当第２四半期累計期間においても多額の四半期純損失を計上したこと等により、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
しかしながら、主要取引銀行の支援体制も十分に確保され問題なく借り入れができていること等により、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き営業活動に支障がでる可能性が想定され、経営成績に影
響を及ぼす場合があります。
当該重要事象等を解消し、財務基盤安定化に向けた対応策は「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (7) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策」に記載の通りです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の家計支出が減少し景況感も悪化した中で、期の後
半からは新型コロナウイルス感染症の広がりから国内外の経済活動に急速に影響を及ぼしており、先行きを見通す
ことが難しい状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向に続き、新型コロナウイ
ルス感染症の広がりから、当社の顧客先である外食企業は、大変厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材
ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理シ
ステム「Ｔimely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP／パッケージシス
テムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトー
タルソリューションシステムを提供しております。
その結果、当第２四半期累計期間は、軽減税率対応によるシステム投資が終了したあと、新型コロナウイルスの
広がりからシステム投資を控えたことにより、売上高679,665千円（前年同四半期比17.7％減）、営業損失229,309
千円（前年同四半期は営業損失6,473千円）、経常損失250,784千円（前年同四半期は経常損失10,097千円）、四半
期純損失452,216千円（前年同四半期は四半期純損失5,301千円）と減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である外食企業に対し、ＡＳＰサービス事業を核としてＡＳＰ／パッケージシステム事業、システ
ム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は644,731千円
（前年同四半期比19.2％減）となり、セグメント 損失 は197,843千円（前年同四半期はセグメント利益354千円）と
なりました。
① ＡＳＰサービス事業
当事業におきましては 、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理シス
テム（R）」の販売を行った結果、当事業領域の月額サービスの新規計上及びシステム投資は例年通り、年末年
始の繁忙期のためのシステム投資控えである期間であるとともに軽減税率対応によるシステム投資が終了した
ことにより、売上高は509,995千円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
なお、月額サービス料は、６ケ月累計で446,814千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリン
グシステムについて、新規及び既存顧客の出店対応及びリプレイスなどを行った結果、売上高は95,335千円
（前年同四半期比38.6％減）となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売
を行った結果、機器の販売からソフトウェア製品販売にシフトしたことにより、売上 高は39,400千円（前年同
四半期比49.9％減）となりました。
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（ホテル関連事業）
当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は
34,934千円（前年同四半期比25.9％増）となり、セグメント損失は31,465千円（前年同四半期はセグメント損失
6,827千円）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、1,993,954千円となり、前事業年度末に比べ483,327千円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金282,479千円、売掛金135,799千円、繰延税金資産82,511千円などの減少があっ
た一方で、未収入金30,404千円、ソフトウエア16,812千円の増加などによるものであります。
負債合計は1,748,024千円となり、前事業年度末に比べ30,523千円増加いたしました。これは主に未払法人税等
146,115千円、長期借入金64,170千円、買掛金44,650千円などの減少があった一方で、短期借入金200,000千円、社
債108,500千円、１年内償還予定の社債31,500千円の増加などによるものであります。
純資産は245,929千円となり、前事業年度末に比べ513,850千円減少いたしました。これは、四半期純損失
452,216千円及び支払配当金61,587千円の計上に伴う利益剰余金513,804千円の減少などによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務
活動により、前事業年度末に比べ282,479千円減少し、当第２四半期会計期間末には136,209千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、380,986千円（前年同四半期は得られた資金
10,988千円）となりました。これは主に、 売上債権の減少による135,799千円などの資金の増加の一方で、税引前
四半期純損失366,725千円の計上など による 資金の減少によるもの であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、100,627千円（前年同四半期は使用した資金
55,566千円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出72,389千円及び有形固定資産の取得による
支出36,761千円などによる資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果 得られた資金は、199,134千円（前年同四半期は得られた資金
68,073千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出64,170千円及び配当金の支払いによる支出
60,985千円などによる資金の減少の一方で、短期借入れによる収入200,000千円及び社債の発行による収入145,861
千円などによる資金の増加によるもの であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社には、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社ではいずれの会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の
支援体制も十分確保できており、借入に関しては問題なく借り入れができていることから、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社は引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおり
ます。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」への経営資源の集中
一昨年の６０数店舗の獲得から、市場ニーズの増大により、昨年度第４四半期のみで、ほぼ５００店舗以上の
「自動発注システム」を獲得し、稼働ユーザーのすべてが絶賛しております。
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市場お客様ニーズと、当社収益力アップというビジネス双方の補完関係が完全に一致しており、今後永続的に需
要の拡大が続くことは確実なため、当システム分野に経営資源を集中させることで、収支の改善は確実と考えてお
ります。
② 更なるソフトウェア販売へのシフトと、代理店販売の拡充
当社は、創業時７０％を越える営業利益体質でありました。
ソフトウェア販売のみに集中し、販売はほぼすべてを代理店経由として、自社としての販売諸経費を極限まで圧
縮していたことがこうした高粗利体質となっておりました。
現在当社は、ハードウェアの自社企画開発による販売もしておりますが、引き続き、「飲食店経営管理システム
(R)」ソフトウェア販売にシフトし、今後は、緩やかに現在の直販体制を、代理店販売体制に移行し、創業時に近
い販売諸経費圧縮と、収益力アップの両立を実現できる見込みであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,170,400
計 9,170,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,513,800 2,513,800
普通株式
100株
（グロース）
2,513,800 2,513,800 － －
計
（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるものであ
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
2020年１月１日～
－ 2,513,800 － 537,862 － 143,599
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,286,939 52.24
田村 隆盛 山口県宇部市
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 197,500 8.02
54,319 2.20
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
44,900 1.82
Ｏａｋキャピタル株式会社 東京都港区赤坂８丁目１０－２４号
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ
ＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３００００２ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥ
32,100 1.30
Ｓ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
ＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
部）
（東京都港区港南２丁目１５－１号）
26,500 1.08
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
21,400 0.87
片桐 紀博 東京都品川区
20,600 0.84
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
20,200 0.82
木下 圭一郎 東京都千代田区
19,200 0.78
鎌田 英哉 東京都渋谷区
－ 1,723,658 69.97
計
（注）１．上記のほか、自己株式が50,300株（2.00％）あります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している株式197,500株は、当社が2011年２月７日
開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-
ESOP）」の導入を決議し、2011年５月18日付にて124,200株及び2014年３月17日付にて76,100株を資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得（導入後の運用において2,800株を処分）したものでありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,462,400 24,624 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,513,800 － －
発行済株式総数
－ 24,624 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社当社株式197,500株（議決権の数1,975個）を含めております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株）
（株） の割合（％）
株式会社アルファクス・ 山口県宇部市西本町
50,300 － 50,300 2.00
フード・システム 二丁目14番30号
－ 50,300 － 50,300 2.00
計
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
197,500株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次の通り異動しております。
第26期事業年度 監査法人大手門会計事務所
第27期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人アリア
ただし、第26期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間については、金融商品取引法第24条の４の７第４項の
規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人ア
リアによる四半期レビューを受けております。また、第26期事業年度については、金融商品取引法第24条の２第１項
の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、監査法人アリア
による監査を受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
448,689 166,209
現金及び預金
198,927 63,128
売掛金
352,088 351,884
商品
25,599 40,104
貯蔵品
52,402 47,123
前渡金
19,100 18,499
前払費用
73,440 64,800
短期貸付金
41,575 71,979
未収入金
1,079 499
その他
△ 43,369 △ 51,878
貸倒引当金
1,169,533 772,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 363,829 358,672
構築物（純額） 15,365 14,590
工具、器具及び備品（純額） 136,858 142,694
130,838 130,838
土地
リース資産（純額） 69,569 62,815
845 395
建設仮勘定
717,305 710,005
有形固定資産合計
無形固定資産
211,682 228,495
ソフトウエア
94,187 77,445
ソフトウエア仮勘定
2,445 2,445
電話加入権
486 439
特許権
308,801 308,826
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,200 10,200
関係会社株式
10 10
出資金
138,672 140,924
長期前払費用
27,573 22,438
敷金及び保証金
82,511 -
繰延税金資産
79,427 79,427
長期未収入金
20,325 23,259
その他
△ 79,787 △ 79,787
貸倒引当金
278,933 196,471
投資その他の資産合計
1,305,040 1,215,303
固定資産合計
繰延資産
2,708 6,299
社債発行費
2,708 6,299
繰延資産合計
資産合計 2,477,282 1,993,954
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
77,519 32,869
買掛金
※１ , ※２ 520,000 ※１ , ※２ 720,000
短期借入金
20,000 51,500
1年内償還予定の社債
※２ 128,341 ※２ 128,341
1年内返済予定の長期借入金
22,644 26,352
リース債務
79,671 112,646
未払金
15,878 8,999
未払費用
151,422 5,307
未払法人税等
13,916 17,918
預り金
152,236 152,048
前受金
43,299 －
賞与引当金
38,981 －
未払消費税等
－ 2,160
その他
1,263,911 1,258,143
流動負債合計
固定負債
70,000 178,500
社債
※２ 292,065 ※２ 227,894
長期借入金
52,805 53,604
リース債務
28,596 29,882
退職給付引当金
10,122 -
その他
453,589 489,881
固定負債合計
1,717,501 1,748,024
負債合計
純資産の部
株主資本
537,862 537,862
資本金
327,723 327,723
資本剰余金
△ 67,996 △ 581,800
利益剰余金
△ 37,840 △ 37,840
自己株式
759,748 245,944
株主資本合計
評価・換算差額等
31 △ 14
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 31 △ 14
759,780 245,929
純資産合計
2,477,282 1,993,954
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
825,821 679,665
売上高
456,184 526,356
売上原価
369,636 153,308
売上総利益
※ 376,110 ※ 382,618
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,473 △ 229,309
営業外収益
5 9
受取利息
1,670 －
受取保険金
900 －
助成金収入
385 111
その他
2,961 120
営業外収益合計
営業外費用
5,296 4,889
支払利息
50 281
支払保証料
－ 7,127
支払補償費
1,237 648
支払手数料
- 8,100
貸倒引当金繰入額
1 548
その他
6,585 21,595
営業外費用合計
経常損失（△） △ 10,097 △ 250,784
特別損失
－ 115,940
特別調査費用
－ 115,940
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 10,097 △ 366,725
法人税、住民税及び事業税 4,105 2,959
△ 8,900 82,531
法人税等調整額
△ 4,795 85,491
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 5,301 △ 452,216
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 10,097 △ 366,725
74,825 86,843
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 205 8,508
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,346 △ 43,299
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,251 1,285
△ 5 △ 9
受取利息及び受取配当金
5,296 4,889
支払利息
1,237 648
支払手数料
- 115,940
特別調査費用
売上債権の増減額（△は増加） 39,773 135,799
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 32,483 △ 14,301
仕入債務の増減額（△は減少） 46,333 △ 44,650
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 38,940 970
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 60,018 △ 77,009
1,326 △ 9,358
その他
小計 17,443 △ 200,468
利息及び配当金の受取額 5 9
△ 5,296 △ 5,076
利息の支払額
- △ 35,633
特別調査費用の支払額
△ 1,164 △ 139,817
法人税等の支払額
10,988 △ 380,986
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,879 △ 36,761
有形固定資産の取得による支出
△ 23,452 △ 72,389
無形固定資産の取得による支出
△ 3,000 △ 3,000
定期預金の預入による支出
1,766 11,523
その他
△ 55,566 △ 100,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
70,000 200,000
短期借入れによる収入
△ 64,170 △ 64,170
長期借入金の返済による支出
△ 8,626 △ 11,570
リース債務の返済による支出
96,990 145,861
社債の発行による収入
－ △ 10,000
社債の償還による支出
△ 98 －
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 24,539 △ 60,985
△ 1,481 －
その他
68,073 199,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,495 △ 282,479
143,971 418,689
現金及び現金同等物の期首残高
※ 167,467 ※ 136,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社の主要市場及び主要ユーザーである外食企業におきましては、新型コロナウイルスの感染症の拡大によ
り甚大な影響を受けております。このような状況は、当事業年度中は続くことを想定しております。また、当
事業年度末に向けて感染拡大が収束した後もしばらく外食業界の低迷は続くことと仮定し、固定資産の減損、
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを
目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当
社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度143,549千円、当第２四半期会計期間143,114千円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第２四半期会計期間は198,300株、当第２四半期会計期間は197,500株であり、期中平
均株式数は、前第２四半期会計期間は198,360株、当第２四半期会計期間は198,034株であります。期末
株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
300,000千円 300,000千円
総額
借入実行残高 70,000 170,000
230,000 130,000
差引額
※２．当社 は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 450,000千円 450,000千円
450,000
借入実行残高 450,000
－ －
差引額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
貸出タームローンの総額 382,916千円 323,750千円
382,916
借入実行残高 323,750
－ －
差引額
３．財務制限条項
前事業年度（ 2019年 ９月30日）
当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当第２四半期会計期間（2020年３月31日）
当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
４．保証債務
前事業年度（2019年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務11,274千円について、債務保証を行っております。
当第２四半期会計期間（2020年３月31日）
システム機器の販売顧客のリース債務8,876千円について、債務保証を行っております。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 129,866 千円 126,879 千円
5,776 △ 11,518
賞与引当金繰入額
7,351 6,817
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 197,467千円 166,209千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △30,000 △30,000
現金及び現金同等物 167,467 136,209
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018 年12月27日
普通株式 24,635 利益剰余金 10 2018 年９月30日 2018 年12月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
1,985千円が含まれております 。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019 年12月26日
普通株式 61,587 利益剰余金 25 2019 年９月30日 2019 年12月27日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
4,952千円が含まれております 。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、四半期純損失452,216千円を計上し、また、支払配当金61,587千円を計上
したため、利益剰余金が前事業年度末に比べ513,804千円減少しております。
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（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（持分法損益等）
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載
を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額(注)
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
798,077 27,744 825,821 － 825,821
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 22,967 22,967 △ 22,967 －
内部売上高又は振替高
798,077 50,711 848,788 △ 22,967 825,821
計
セグメント利益又は損失
354 △ 6,827 △ 6,473 － △ 6,473
（△）
（注）セグメント利益 又は損失 は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額(注)
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
644,731 34,934 679,665 － 679,665
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 9,244 9,244 △ 9,244 －
内部売上高又は振替高
644,731 44,178 688,910 △ 9,244 679,665
計
セグメント損失（△） △ 197,843 △ 31,465 △ 229,309 － △ 229,309
（注）セグメント 損失 は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △2円15銭 △183円57銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △5,301 △452,216
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △5,301 △452,216
普通株式の期中平均株式数（株） 2,463,517 2,463,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２． 信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めておりません。
（重要な後発事象）
2020年６月29日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について」にて公表した通り、有価証券
報告書等の虚偽記載に関して、2020年６月26日付けで証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対
して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する35,770千円の課徴金納付命令の勧告がなされてお
ります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月29日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファクス・フード・システムの2019年10月１日から2020年９月30日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（2020年
１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2020年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、有価証券報告書等の虚偽記載に関して、2020年６月26日付けで証券取引等監
視委員会より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき会社に対する35,770千円
の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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