広島電鉄株式会社 有価証券報告書 第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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広島電鉄株式会社(E04123)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第111期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 広島電鉄株式会社
【英訳名】 Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋 田 昌 夫
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂
【最寄りの連絡場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 47,044 42,231 40,252 36,545 32,910
経常利益又は経常
(百万円) 2,301 760 △ 222 △ 322 △ 290
損失（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,841 1,301 855 636 629
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,094 1,704 963 78 334
純資産額 (百万円) 40,265 41,649 42,355 42,178 42,275
総資産額 (百万円) 89,092 88,980 88,713 88,758 89,831
１株当たり純資産額 (円) 648.77 1,340.29 1,361.22 1,354.24 1,355.85
１株当たり当期純利益 (円) 30.36 42.93 28.22 20.98 20.76
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.2 45.7 46.5 46.3 45.8
自己資本利益率 (％) 4.7 3.3 2.1 1.5 1.5
株価収益率 (倍) 14.8 22.6 40.0 53.6 52.6
営業活動による
(百万円) 6,070 4,936 3,999 2,030 2,495
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,910 △ 2,619 △ 3,886 △ 1,410 △ 2,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,558 △ 2,467 △ 781 △ 467 69
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,981 4,831 4,163 4,316 4,013
の期末残高
2,385 2,423 2,476 2,397 2,398
従業員数 (人)
( 393 ) ( 379 ) ( 361 ) ( 242 ) ( 245 )
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しており
ません。
３ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。
４ 2017年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定し
ております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第110期の期首
から適用しております。第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 27,598 22,351 21,842 21,957 21,399
経常利益 (百万円) 2,312 676 34 45 266
当期純利益 (百万円) 867 861 615 685 579
資本金 (百万円) 2,335 2,335 2,335 2,335 2,335
発行済株式総数 (株) 60,891,000 60,891,000 30,445,500 30,445,500 30,445,500
純資産額 (百万円) 33,535 34,341 34,594 34,525 34,563
総資産額 (百万円) 75,237 75,738 75,657 78,584 79,207
１株当たり純資産額 (円) 551.95 1,130.48 1,138.86 1,136.60 1,137.84
１株当たり配当額
(円)
5.00 4.00 8.00 8.00 8.00
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 14.28 28.36 20.28 22.58 19.07
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.6 45.3 45.7 43.9 43.6
自己資本利益率 (％) 2.6 2.5 1.8 2.0 1.7
株価収益率 (倍) 31.5 34.3 55.7 49.8 57.3
配当性向 (％) 35.0 28.2 39.4 35.4 42.0
1,609 1,659 1,700 1,728 1,728
従業員数 (人）
( 81 ) ( 80 ) ( 79 ) ( 81 ) ( 85 )
株主総利回り
(％) 105.8 115.1 134.4 134.8 131.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
1,200
最高株価 (円) 465 505 1,182 1,150
(530)
1,015
最低株価 (円) 415 435 1,047 945
(468)
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
３ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。
４ 第107期の１株当たり配当額5.00円には、「西風新都グリーンフォートそらの」の全区域造成完了に伴う記
念配当1.00円が含まれております。
５ 2017年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定し
ております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第110期の期首
から適用しております。第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値であります。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
８ 2017年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第109期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1910年６月 広島電気軌道株式会社 設立 資本金300万円
1912年11月 創業(軌道線開業)
1917年７月 広島瓦斯電軌株式会社 設立 (広島瓦斯会社と合併) 資本金600万円
1931年２月 宮島線全線開通
1938年２月 広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設
1941年８月 広島郊外自動車㈱を合併
1942年４月 広島電鉄株式会社 設立 資本金750万円
(広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)
1943年４月 政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他６社合併
1945年８月 広島に原子爆弾投下 市内電車・市内バス全線不通
1945年８月 市内電車 己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧
1948年12月 市内電車白島線を除き全線復旧
1949年６月 広島証券取引所上場
1952年６月 市内電車白島線 新線により営業開始
1954年６月 広電観光株式会社（現 広電エアサポート株式会社） 設立
1956年２月 中国観光株式会社 買収
1956年８月 広島観光開発株式会社（現連結子会社） 設立
1957年６月 広島観光汽船株式会社 設立
1958年３月 宮島松大観光船有限会社へ資本参加 （現 宮島松大汽船株式会社）
1960年３月 広電興産株式会社 設立
1961年２月 広電不動産株式会社 設立
1961年６月 有限会社やまとタクシーへ資本参加
1962年11月 備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加
1963年４月 広電タクシー株式会社 設立
1965年10月 株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社） 設立
1969年７月 不動産部新設 (不動産事業開業)
1970年５月 株式会社広電プラザ 設立 (現 株式会社ヒロデンプラザ)
1971年４月 広電住宅産業株式会社 設立 (現 広電建設株式会社)
1973年２月 株式会社ホテルニューヒロデン（現連結子会社） 設立
1978年12月 広電住宅産業株式会社 広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更
1982年６月 広電興産株式会社 株式会社広電ストアに商号変更
1991年４月 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社） 設立
1995年10月 株式会社広電プラザ 株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更
1997年４月 貸切自動車部 廃止
1997年12月 広電タクシー株式会社 自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更
1999年１月 エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社） 設立
1999年３月 株式会社交通会館（現連結子会社） 設立
2000年３月 東京証券取引所市場第二部上場
2002年12月 ひろでん中国新聞旅行株式会社 設立
2003年10月 ひろでん中国新聞旅行株式会社 広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併
・統合
2004年６月 宮島松大観光船有限会社 株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更
2005年３月 国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入
2008年１月
広島県交通系ＩＣカード 「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入
2012年３月
芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化
2012年４月
呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始
2013年４月
広電不動産株式会社 当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
2014年４月
広電観光株式会社 広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更
2016年４月
広電興産株式会社 当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
2019年３月
株式会社広電ストアのスーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算
2020年２月
ひろでんモビリティサービス株式会社（現連結子会社）設立
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当
社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。
(1) 運輸部門
事業の内容 会社名
鉄軌道事業 当社
自動車事業 当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１
索道業 広島観光開発㈱※１
海上運送業 宮島松大汽船㈱※１
航空運送代理業 広電エアサポート㈱※１
ハイヤー業 ひろでんモビリティサービス㈱※１
(2) 流通部門
事業の内容 会社名
物品販売業 ㈱広電宮島ガーデン※１
(3) 不動産部門
事業の内容 会社名
不動産賃貸業 当社、㈱交通会館※１
不動産販売業 当社
(4) 建設部門
事業の内容 会社名
土木・建築業 広電建設㈱※１
電気通信工事業 大亜工業㈱※２
(5) レジャー・サービス部門
事業の内容 会社名
ホテル業 ㈱ホテルニューヒロデン※１
飲食業 ㈱広電宮島ガーデン※１
ボウリング業 ㈱ヒロデンプラザ※１
ゴルフ業 ㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１
旅行業 ひろでん中国新聞旅行㈱※２
(注) １ ※１ 連結子会社
２ ※２ 持分法適用の関連会社
３ 上記部門の会社数には、当社及び㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。
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以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ ※１ 連結子会社
２ ※２ 持分法適用の関連会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容、役員の状況
(百万円) の内容 割合(％)
土木建築の発注・建物の賃貸をしている。
(連結子会社)
広島市中区 50 土木・建築業 100.0
広電建設㈱
役員の兼任 ６名(当社役員４名、当社職員２名)
物品の購入・建物の賃貸をしている。
100.0
広電エアサポート㈱ 広島市中区 98 航空運送代理業
(25.0)
役員の兼任 ６名(当社役員２名、当社職員４名)
備北交通㈱ 広島県庄原市 45 自動車事業 90.3 役員の兼任 ５名(当社職員５名)
定期券発売業務の委託・土地及び建物の賃貸をし
物品販売業
ている。
㈱広電宮島ガーデン 広島市中区 50 100.0
飲食業
役員の兼任 ６名(当社役員３名、当社職員３名)
土地の賃貸をしている。
宮島松大汽船㈱ 広島県廿日市市 60 海上運送業 60.0
役員の兼任 ４名(当社役員１名、当社職員３名)
土地の賃貸をしている。
㈱ヒロデンプラザ 広島市中区 40 ボウリング業 100.0
役員の兼任 ６名(当社役員４名、当社職員２名)
㈱グリーンバーズ・ヒロデン
広島県三原市 90 ゴルフ業 100.0 役員の兼任 ７名(当社役員７名)
(注)３
土地及び建物の賃貸をしている。
㈱ホテルニューヒロデン 広島市南区 100 ホテル業 100.0
役員の兼任 ４名(当社役員３名、当社職員１名)
土地及び建物の賃貸をしている。
エイチ・ディー西広島㈱ 広島市西区 30 自動車事業 100.0
役員の兼任 ７名(当社職員７名)
広島観光開発㈱
58.5
広島市中区 125 索道業 役員の兼任 ８名(当社役員５名、当社職員３名)
(12.0)
(注)２
㈱交通会館 広島市東区 156 不動産賃貸業 63.7 役員の兼任 １名(当社役員１名)
芸陽バス㈱ 広島県東広島市 100 自動車事業 95.0 役員の兼任 ５名(当社職員５名)
ひろでんモビリティサービス 土地及び建物の賃貸をしている。
広島市中区 30 ハイヤー業 100.0
㈱ 役員の兼任 ７名(当社職員７名)
(持分法適用関連会社)
電路及び電気工事の発注をしている。
大亜工業㈱ 広島市中区 241 電気通信工事業 20.1
役員の兼任 １名(当社役員１名)
35.0
ひろでん中国新聞旅行㈱ 広島市中区 100 旅行業 役員の兼任 ３名(当社役員３名)
(2.6)
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 上記会社のうち、広島観光開発㈱は有価証券報告書を提出しております。
３ 債務超過会社 債務超過額は次のとおりであります。
㈱グリーンバーズ・ヒロデン 1,567百万円
４ 当社と連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余
剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント別従業員数
2020年３月31日 現在
レジャー・
運輸業(人) 流通業(人) 不動産業(人) 建設業(人) 計(人)
サービス業(人)
2,036 43 169 65 85 2,398
( 79 ) ( 92 ) ( 31 ) ( ―) ( 43 ) ( 245 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,728
46.5 16.2 5,428,860
( 85 )
(注) １ 従業員数は休職者11人、組合専従者７人を含まない就業人員であります。
２ 平均年間給与(税込額)は、諸手当及び賞与を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により記載しております。
セグメント別従業員数
運輸業(人) 不動産業(人) 計(人)
1,559 169 1,728
( 54 ) ( 31 ) ( 85 )
(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、労働組合が８社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は2,112人であります。
なお、提出会社において組織されている、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は、日本私鉄労働組合総連合会に
属しております。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
（1）会社の経営の基本方針
当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成されてお
り、多面的な事業展開を行うことにより、広島地区における地域社会の発展に貢献しております。
グループの中核である運輸事業をはじめとして、各事業とも「お客様に満足いただける高品質のサービスの提
供」を基本方針として、安全性の確保を第一の使命とし、利便性や快適性の向上に努めるとともに、多様化するお
客様のニーズに対応したきめ細かいサービスの実施や豊富な商品構成を行うことを心がけております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による昨今の厳しい経営環境にあっても、この基本方針を念頭に置くととも
に、グループ全体の収益力の強化と安定した経営基盤の構築を目標とし、グループ各社が相互に連携、協力しなが
ら、新しいサービスや商品の開発に努める一方で、最終的にグループ会社それぞれが自立した企業経営を可能にす
ることにより、グループ全体での持続的な成長の実現を目指しております。
（2）経営戦略
経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営指針の１つと
して活用するとともに、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、継続して経営計画を策定しており、2020
年５月14日の取締役会決議により、新たに中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を策定しており
ます。
この中期経営計画につきましては、当社グループの事業活動に大きく影響する、広島駅南口再開発事業が完了す
る2025年度を見据えた内容とし、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点によりＳＤＧｓ（持続可能な開発目
標）も意識し、以下の経営ビジョン、経営戦略を定め、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるとともに、社会
的課題の解決及び地域社会の持続可能な発展にも貢献してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大による外国人観光客の大幅な減少と、国内においては大型イベントの中止や外出自
粛等の影響により、各事業とも非常に厳しい状況となっておりますが、運輸業を中心とする当社グループにおきま
しては、感染拡大防止と安全性の確保を第一とし、特に公共交通の整備に関する施策については、地域社会の持続
可能な発展に貢献すべく、計画どおり実施できるよう努めてまいります。
（経営ビジョン）
「人と人とをつなぎ、地域の魅力ある未来を拓く」
○広電グループは、夢と志を共有する皆さまと力を合わせ、未来の広島にふさわしいまちづくりに挑戦します。
○広電グループは、まちづくりを通じて地域社会の未来に貢献します。
○広電グループは、従業員一人ひとりが未来に向けてチャレンジし、安心して能力を発揮できる環境づくりを推
進します。
（ 経営戦略 ）
①環境にやさしく、安全・安心なサービスの提供
②わかりやすく使いやすい公共交通の整備
③にぎわいの創出と新規事業による新たな取り組みの推進
④人財の確保・育成といきいきと働きやすい環境の追求
⑤持続的な成長と長期的な財務の安定性の確保
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（3） 目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」において、2025年
度の展望を見据えた連結経営数値目標として「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。
なお、具体的な設定数値及び分析については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
（4） 経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済はリーマン
ショック以来最悪の同時不況に直面しており、わが国においても、日本政府からの緊急事態宣言が全国を対象とす
るまで拡大され、さらなる外出や移動の自粛、海外からの入国禁止措置や多くの人が集まるイベント等の自粛、商
業施設や飲食業等に対しての休業要請が出されるなど、さまざまな施策が実施されていますが、感染拡大前の状況
まで景気が回復するかは、非常に不透明な状況となっており、当社グループを取り巻く環境は非常に厳しい状況が
続くものと思われます。
当社グループといたしましては、経済情勢の見通しに対する判断が難しい状況ではありますが、当社グループの
将来の事業活動に大きな影響のある、広島駅南口再整備事業が完了する2025年度を見据え、これからの経営の指針
として、グループの目標と計画を明確化した2020年度からの新たな中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計
画2022」を策定し、持続的成長に向けて様々な経営課題に取り組むとともに、安全性の確保を前提としたうえで、
経営環境の変化への迅速な対応、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。また、新型コロナウイル
スの感染症終息後の経済効果を最大限受けられるように体制を維持し、収益構造を回復させることから取り組んで
いくことになりますが、当社グループが展開する様々な事業を通じ、ＥＳＧの観点やＳＤＧｓも意識しながら、当
社グループの経営の基本方針である「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」に努めてまいります。
各セグメントによる対処すべき課題については、次のとおりであります。
①運輸業
運輸業におきましては、輸送の安全確保や法令順守はもちろんのこと、電車・バス共通のサービスの導入によ
り、わかりやすく利用しやすい公共交通を整備し、高齢者等の移動手段の確保と外出機会の創出に加え、広島版Ｍ
ａａＳ「ＭＯＢＩＲＹ（モビリ―）」の構築により、移動の利便性の向上や地域の活性化に貢献してまいります。
鉄軌道事業におきましては、広島駅前大橋ルートの整備や、宮島口整備事業の一環としての広電宮島口駅の移設
リニューアル、国産超低床型路面電車の継続的導入、駅・停留場の整備など、路面電車のＬＲＴ化に向けて引き続
き取り組んでまいります。
自動車事業におきましては、「広島市地域公共交通網形成計画」に基づき事業者の枠を超えた路線の再編や、ノ
ンステップバスやハイブリッドバスなどのバリアフリーや環境に配慮した車両の導入を引き続き推進してまいりま
す。
索道業および海上運送業では、宮島・弥山の魅力をより一層ＰＲし、当社グループが一体となって営業活動を展
開することで、収益の回復に向けた施策に取り組んでまいります。
航空運送代理業では、引き続き安全確保の徹底と最高の接客サービスの提供に努め、お客様満足をさらに実現で
きるように努めてまいります。
②流通業
流通業におきましては、宮島口旅客ターミナルに直結した観光商業施設「ｅｔｔｏ（エット）」のオープンを契
機として、当社グループが一体となって、新たな宮島口の魅力を発信するとともに、広電宮島口駅の移設を含めた
将来の宮島口における当社グループの事業展開を推進してまいります。
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③不動産業
不動産業におきましては、遊休地の有効活用のほか、優良テナントの誘致に尽力するとともに、既存各団地の残
宅地販売に取り組んでまいります。
「西風新都グリーンフォートそらの」につきましては、引き続き住宅用地の分譲を行ってまいります。また、広
島県安芸郡府中町での分譲マンションの販売を進めるとともに、将来的な販売物件の確保に努めてまいります。さ
らに、広電本社ビルや当社が保有する不動産の多くが位置する広島市中区東千田町周辺地区におきましては、広島
大学跡地に完成する「hitoto広島」に続く再開発の検討を進め、中長期的な観点からエリア全体の付加価値向上に
努めてまいります。
④建設業
建設業におきましては、自然災害の復旧に伴う公共投資の増加や、高度経済成長期に建設された社会インフラの
老朽化による建替えや修繕が増加する中で、官公庁工事における災害復旧工事への受注対応はもとより、民間工事
の受注増加および利益率アップに向けて営業活動を展開し、売上の増加および利益の確保に努めてまいります。
⑤レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、積極的な営業活動を展開するとともに、引き続き顧客満足度の向上に取
り組んでまいります。
ホテル業では、インバウンドの回復および増進に向けて、宿泊稼働率の向上と売上の確保に努めてまいります。
ボウリング業では、様々なイベントや新たな企画等を実施し、固定客の増加に努めてまいります。
ゴルフ業では、一年会員の継続および新規獲得を目指して、積極的な営業活動を行うとともに、当社主催の大会
を引き続き開催し、来場者の増加に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要
と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含ま
れておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。なお、具体的なリスクの検
討は、有価証券報告書提出日現在で予測したものであります。
①自然災害・感染症の拡大について
当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集
中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の
治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場
合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設
の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グ
ループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止については、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、2020年２月28日に代
表取締役をトップとした対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染者対応フロー（マニュアル）の策定をはじ
め、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況
に応じて鋭意対策の検討、実施に努めております。
②運輸部門における事故について
当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得
るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確
保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安
全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や
復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締
役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教
育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。
③広島県西部地域の経済情勢の変化について
当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集
中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画のなかで、「夢と志を共有する皆様と力を合わせ、未来の広島にふさわしいま
ちづくりに挑戦する」ことを経営ビジョンに掲げており、このビジョンにもとづいた各経営戦略によって、当該地
域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。
④法的規制・法令改正への対応について
当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業
運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認
可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを
機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資な
どが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可
能性があります。
また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影
響を及ぼす可能性があります。
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⑤少子高齢化の進行について
当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の
減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。
当社グループでは「環境にやさしく、安全・安心なサービスの提供」「わかりやすく使いやすい公共交通の整
備」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者
などの利用客増加に努めてまいります。
⑥国際情勢や経済情勢の変化について
当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金
は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった
場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費および燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、
国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸
業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍
率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換に
より、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。
動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド
車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手する
などの対応を行っております。
⑦人材の育成・確保について
当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要とな
り、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健
康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営な
どを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。
⑧情報システムについて
当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存してお
り、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ＩＣカードシステムのネットワーク分離や各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンター
へのバックアップ等の対策を講じております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善の中、国内需要が下支えとなるも、米中
貿易摩擦の長期化や、2019年10月からの消費税増税、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による
経済活動への影響の懸念により、景気の先行きは非常に不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、設備の強化とサービ
スの一層の充実を図りましたが、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大による外国人観光客の大幅な減少
と、国内においては大型イベントの中止や外出自粛等の影響が及び始め、各事業とも年度末にかけて非常に厳しい
状況となりました。
広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、ＪＲ
とバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、軌道事業の特許を2019年11
月に国土交通大臣から受領し、2025年春の完成を目指して工事を進めております。広島県と廿日市市が事業主体で
ある宮島口整備事業につきましては、2020年２月末から供用を開始した広島県の旅客ターミナル隣接地において、
2020年４月に新たな観光商業施設を開業しております。また、2019年11月には広島大学が実施する路面電車と協調
して軌道敷内を走行する世界初の自動運転バスの公道実証実験に協力し、ひろしまサンドボックス事業ではITSを活
用した路面電車、バス、交通信号機等が連携した安全運転支援システムの機能検証を行うなど、持続可能な公共交
通に向けた取り組みや将来への投資を積極的に進めました。さらに、2019年７月には地元２社と地域商社事業開始
に向けて基本合意し、広島市平和記念公園レストハウスの開業準備を進めており、2020年２月には小規模旅客需要
に対応するためＡＩ活用型オンデマンド交通等による区域型乗合運送、都市型ハイヤー等を運営する子会社を設立
するなど、地域の活性化に尽力いたしました。
当連結会計年度の営業収益は、建設業を除くすべてのセグメントで減収となり、特に不採算事業となっていた㈱
広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了したことによる流通業の減収が大幅に影響し、前連結会計年度と比
較して9.9%、3,635百万円減少し、32,910百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度
の営業損失384百万円に対し、309百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失322百万円に対
し、290百万円の経常損失となりました。前連結会計年度に㈱広電ストアのスーパー事業の終了および事業譲渡に伴
う損失や、ホテル建物をグループ内で売買したことによる「固定資産売却損」を特別損失として計上したことに対
し、当連結会計年度では「ひろでん会館」建物本体の解体撤去費用を特別損失「固定資産除却損」に計上したた
め、自動車事業に係る運行補助金などの「工事負担金等受入額」を含めた特別損益は、ほぼ前連結会計年度並みと
なり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1.0%、６百万円減少し、629百万円となりま
した。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、改元に関連したゴールデンウィーク10連休の効果と、「平成３０年７
月豪雨」による観光客の減少に回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、減収と
なりました。軌道事業におきましては、2019年10月１日に実施した消費税増税分の運賃改定に合わせて、降車後60
分以内に降車した停留場から後戻りにならない乗車に限り、引き去りなしで再乗車が可能となる「ＩＣカード再乗
車サービス」を開始し、利便性の向上を図りました。
自動車事業では、2020年１月にＪＲ広島駅を起終点とし、基幹病院や大学、大規模商業施設など、広島市中心部
の主要な施設を連絡する循環バス「まちのわループ（都市循環線）」を新設したほか、同じく１月に広島市内中心
部の１９０円均一エリア内を運行する当社の路面電車および７社の路線バスを相互に乗車可能とする「広島シティ
パス」の販売を開始し、移動利便性の向上を図りました。運送収入は、2018年５月に運行を開始した「エキまち
ループ」線や、同じく運用を開始した共通定期乗車券が浸透し、市内中心部の路線をはじめとして利用客が伸びた
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ものの、2019年10月１日に実施した呉エリアにおける当社バス路線の再編による減収、「THE OUTLETS HIROSHIMA」
開業当初に行ったシャトルバス貸切輸送の終了や、慢性的な乗務員不足などによる貸切収入の減少などの厳しい状
況 に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、減収となりました。
海上運送業では、ゴールデンウィーク10連休の効果と、「平成３０年７月豪雨」の影響による宮島来島者数の減
少に回復傾向が見られたほか、宮島島内の各種工事の増加に伴って工事車両など貨物輸送が増加するなどの特需も
あり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたにも関わらず増収となりましたが、索道業につきましては、
特需等なく減収となりました。
航空運送代理業では、航空会社との業務受託契約を見直したほか、ゴールデンウィーク10連休期間中にチャー
ター機の地上業務を受託したことにより、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.6%、347百万円減少し、21,856百万
円となり、営業損益は、前連結会計年度の営業損失1,599百万円に対し、1,682百万円の営業損失となりました。
提出会社の運輸成績表
(鉄軌道事業)
当連結会計年度
種別 単位 対前期増減率(％)
(2019．４．１～2020．３．31)
営業日数 日 366 0.27
営業キロ キロ 35.1 ―
客車走行キロ 千キロ 11,703 △4.03
定期 千人 16,009 3.96
輸送人員 定期外 〃 38,678 △3.69
計 〃 54,687 △1.57
定期 百万円 1,185 3.87
旅客運輸収入 定期外 〃 5,095 △3.17
計 〃 6,281 △1.92
運輸雑収 〃 573 2.23
運輸収入合計 〃 6,855 △1.58
１日平均収入 〃 18 △1.85
乗車効率 ％ 34.1 △0.58
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100
(自動車事業)
当連結会計年度
種別 単位 対前期増減率(％)
(2019．４．１～2020．３．31)
営業日数 日 366 0.27
営業キロ キロ 1,335.6 △3.14
客車走行キロ 千キロ 27,711 △1.49
定期 千人 7,881 △4.14
乗合旅客人員 定期外 〃 32,342 △2.87
計 〃 40,223 △3.12
定期 百万円 1,996 7.70
乗合旅客
定期外 〃 8,075 △3.08
運送収入
計 〃 10,072 △1.12
貸切旅客運送収入 〃 79 △24.44
旅客運送雑収 〃 432 6.83
運送収入合計 〃 10,584 △1.05
１日平均収入 〃 28 △1.32
乗車効率 ％ 15.1 △1.30
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100
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業種別営業成績
当連結会計年度
(2019．４．１～2020．３．31)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(％)
鉄軌道事業 6,855 △1.58
自動車事業 13,144 △1.94
その他 3,012 27.70
消去 △1,156 ―
計 21,856 △1.57
(流通業)
流通業におきましては、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に事業譲渡したこ
と、また、宮島口整備事業の進捗に伴い、2019年12月10日をもって宮島口「もみじ本陣」を閉店したことにより、
大幅な減収となりました。サービスエリアにおいては、ゴールデンウィーク10連休の効果と「平成３０年７月豪
雨」からの回復により高速道路利用者が増加し、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して57.9%、3,565百万円減少して2,591百
万円となりましたが、営業損益は、不採算事業の整理による効果により、前連結会計年度の営業損失80百万円に対
し、28百万円の営業利益となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
(2019．４．１～2020．３．31)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(％)
物品販売業 2,591 △57.91
消去 ― ―
計 2,591 △57.91
(不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、オフィス賃貸ビル「スタートラム広島」のフリーレント期間が
2018年８月で終了したことや、㈱広電ストアの事業譲渡に伴い、同社が所有していたテナント施設を引受けたこと
により、増収となりました。また、「ひろでん会館」跡地において３年間（予定）の暫定活用として「ＫＯＩ Ｐ
ＬＡＣＥ（コイプレ）」を整備し、これから進むＪＲ西広島駅周辺のまちづくりを見据えた地域価値の向上を目指
して西広島エリアに新たな賑わいを生み出しました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の
住宅用地の分譲販売を進めましたが、前連結会計年度に比べ販売区画数が減少したため、減収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.7%、336百万円減少して4,024百万
円となり、営業利益は、前連結会計年度1,180百万円に対し、7.3%、85百万円増加し、1,266百万円となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
(2019．４．１～2020．３．31)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(％)
不動産販売業 734 △43.89
不動産賃貸業 3,293 7.80
消去 △2 ―
計 4,024 △7.71
(建設業)
建設業におきましては、「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替え、宮島口観光商業施設「ｅｔｔ
ｏ」新築工事などの当社グループ向け工事や、宮島口旅客ターミナル新築工事や砂防堰堤工事など公共工事受注の
増加により、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して25.6%、977百万円増加して4,790百万
円となり、営業利益は、前連結会計年度61百万円に対し、206.4%、127百万円増加し、188百万円となりました。
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業種別営業成績
当連結会計年度
(2019．４．１～2020．３．31)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(％)
土木・建築業 4,790 25.64
消去 ― ―
計 4,790 25.64
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、近隣の新規ホテルの開業による競争が激化している中、
12月末までは外国人観光客の増加やゴールデンウィーク10連休の効果もありましたが、第４四半期以降は、2020年
１月から２月にかけての修繕工事に伴い30日間宿泊販売を休止していたこと、および新型コロナウイルスの感染症
拡大により、宿泊客の大幅な落ち込みと宴会等の自粛の影響が大きく、減収となりました。
ゴルフ業では、「ヒロデンレディースカップ」や「広電オープンゴルフ選手権」、「広電グループ杯レディス・
チャリティゴルフ大会」などを開催し、女性ゴルファーの開拓と来場者の増加に努めた結果、「平成３０年７月豪
雨」の影響で来場者が減少した前連結会計年度に比べ、増収となりました。ゴルフ練習場においては、通年で実施
した打ち放題企画が好評を頂き、「平成３０年７月豪雨」の影響で来場者が減少した前連結会計年度に比べ、増収
となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して6.0%、113百万円減少して1,787百万
円となり、営業損益は、前連結会計年度46百万円の営業利益に対し、9百万円の営業損失となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
(2019．４．１～2020．３．31)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(％)
ゴルフ業 285 4.71
ホテル業 939 △13.11
その他 565 2.76
消去 △2 ―
計 1,787 △5.98
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示
が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため生産、受注及び販売の状況については、「(1)① 経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に
関連付けて示しております。
③財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が318百万円減少し、「ひろでん会館」解体工事の
完了に伴い、工事着手時の前払金が特別損失として確定したことなどにより、流動資産「その他」が447百万円減少
しましたが、宮島口観光商業施設「etto」の完成などにより有形固定資産が1,623百万円増加したほか、建設業で受
注完成した工事代金など「受取手形及び売掛金」が502百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して
1,073百万円の増加となりました。負債は、建設業の受注完成工事に係る仕入代金など「支払手形及び買掛金」の増
加378百万円、借入金・社債を含めた有利子負債の増加472百万円により、前連結会計年度末と比較して977百万円の
増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響などにより、保有する上場株式の時価が下落したことに伴い「その他有価証券評価差額金」が306百万円減
少したため、前連結会計年度末と比較して96百万円の増加にとどまり、自己資本比率は、0.5ポイント減少の45.8%
となりました。
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④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度並みと
なったものの、前連結会計年度において当社が㈱広電ストアを清算した際に税務上の繰越欠損金が発生したことに
より、法人税及び住民税の支払いが減少し、前連結会計年度と比較して、465百万円増加の2,495百万円の資金収入
となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は宮島口観光商業施設「etto」の新設など設備投資に係る支出が増加
し、前連結会計年度と比較して、1,456百万円増加の2,867百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債の増加により、前連結会計年度の467百万円の資金支出に
対して、69百万円の資金収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して302百万円減
少の4,013百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載し
ております。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の経営状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載し
ております。
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、2020年度を初年度とする３ヵ年計画である「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」について、
2025年度を見据えた上での2022年度までの３ヵ年の経営計画を策定しております。この中で、目標年度とする2025
年度の連結経営数値目標として、「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定し、今後の取り組みの目安としておりま
す。
この目標数値は、当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最
優先としながら、長期にわたって経営基盤を充実させ、財務健全性を維持していくなかで、着実に収益性の確保を
行っていく方針を示したものであります。
KPI 2019 年度実績 2022 年度計画 2025 年度目標
有利子負債 /EBITDA倍率 4.5 5.1 4.8
※１ 有利子負債：借入金と社債の合計額
※２ EBITDA：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出
当連結会計年度においては、当初想定していたように、㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了したこ
とによる流通業の減収が大幅に影響して減収となりましたが、第４四半期以降新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受けるなかで、不採算事業整理の効果などもあり、営業利益、経常利益ともに増益を確保し、ほぼ前年並みの
親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。
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この中で、運輸業におきましては、中期経営計画の経営ビジョン・経営戦略に掲げております「わかりやすく使
いやすい公共交通の整備」を目指して、2018年度から実施し、当連結会計年度においても拡充をしている広島市内
の中心部におけるバス均一運賃エリアや電車・バスの共通定期券制度などが利用者に浸透してきております。ま
た、中期経営計画における事業計画の柱の一つである「宮島口周辺整備事業」の第１弾として、港湾旅客ターミナ
ルに隣接する観光商業施設「ｅｔｔｏ」を整備しております。その他にも、旧「ひろでん会館」跡地を整備し、今
後の周辺再開発の動きを考慮しつつ、当面３年間の暫定利用として「ＫＯＩ ＰＬＡＣＥ」をオープンさせるほ
か、将来のＡＩ活用型オンデマンド交通等への対応を目的としたひろでんモビリティサービス㈱を設立するなど、
今後、中期経営計画を遂行していく上での土台となる部分を計画的に整備できたものと考えております。
経営指標については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、少なくとも2021年３月期の上半期にわたり
継続するものと仮定した上で設定しており、今後本格的に開発を進める「広島駅前大橋ルート整備事業」や「宮島
口周辺整備事業」を計画的に実施することにより、設備投資資金の調達が増加するため一時的には指標が悪化しま
すが、わかりやすく持続可能な公共交通の整備や、保有する不動産等の有効活用、ＣＭＳ活用強化によって、2025
年度には当連結会計年度のレベルまで改善させ、長期的な財務の安定性を確保することを目指しております。
②重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用
の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は特有の不
確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５章 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー )
当社グループは、固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来
キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画の前提となる数値を、経営環境などの外部要因に関する
情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合
理的な使用計画等にもとづく仮定を用いております。したがって、これらの前提条件の変動により見積り及び仮定
の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、将来キャッシュ・フローの減少に伴
う減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積り等にもとづいて検討し
ております。
上記の判断にあたっては、中期経営計画の前提となる数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グ
ループが用いている内部の情報（過去における予算の達成状況など）と整合的に修正した将来の課税所得や税務計
画等にもとづく仮定を用いております。したがって、将来の課税所得の見積額や税務計画の変動等により見積り及
び仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人
税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付債務および費用の計算)
当社グループは、従業員退職給付債務および費用の計算に使用する、割引率、昇給率、年金資産の期待運用収益
率等の様々な計算基礎を決定するにあたり、現制度下における推移や計算時における経済状況等にもとづく仮定を
用いております。したがって、制度や経済状況の変動等により見積りや仮定の見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(設備投資)
当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、運輸業を中心に5,907百万円の設備投資（無形固定資産を含
む。）を行いました。
セグメントの設備投資額は次のとおりであります。
当連結会計年度 対前期増減率
運輸業 3,791 百万円 12.39 ％
流通業 28 724.40
不動産業 2,180 52.01
建設業 14 △16.30
レジャー・サービス業 50 △40.30
計 6,066 23.44
消去又は全社 △ 158 ―
合計 5,907 25.76
各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。
(運輸業)
国産超低床型路面電車購入（２両、２編成） 1,369 百万円
自動車事業用車両購入（32両） 822
広島北営業所バス整備工場建替え 444
ＰＡＳＰＹセンターシステム端末機器更新 297
(不動産業)
宮島口観光商業施設「etto」新築 1,270 百万円
毘沙門台店舗施設建替え 249
(レジャー・サービス業)
５人乗り電磁誘導ゴルフカート更新（10台） 12 百万円
(主要な設備の除却)
当連結会計年度において、宮島口整備事業に係る収用に伴い、不動産業における宮島口「もみじ本陣」(簿価
121百万円)の除却をしております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2020年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに
従業員数は次のとおりであります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物 機械装置 土地 工具・器具・
リース資産 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 備品
19,719
2,036
運輸業 5,267 6,158 407 122 215 31,890
(420,655.61) (79)
―
43
流通業 68 2 ― ― 23 94
(―) (92)
22,421
169
不動産業 14,432 135 ― ― 98 37,088
(167,782.78) (31)
734
65
建設業 163 ▶ 3 0 6 912
(1,090.29) (―)
790
レジャー・サービス 85
421 17 55 ― 47 1,331
業 (1,260,333.00) (43)
43,666
2,398
小計 20,352 6,318 465 122 391 71,317
(1,849.861.68) (245)
34
消去又は全社 △720 △2 ― △0 △2 △691
(―)
43,700
2,398
計 19,632 6,316 465 122 388 70,626
(1,849,861.68) (245)
(注) 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。
(2) 提出会社
① 総括表
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物 機械装置 土地 工具・器具・
リース資産 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 備品
18,749
1,559
運輸業 4,783 4,924 335 118 151 29,062
(356,937.93) (54)
22,265
169
不動産業 14,176 125 ― ― 98 36,665
(167,133.23) (31)
41,014
1,728
計 18,959 5,049 335 118 249 65,728
(524,071.16) (85)
(注) 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。
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② 運輸業
ア 鉄軌道事業
ａ 線路及び電路施設
営業キロ 駅数 変電所数
線別 区間 単線・複線の別
(Km) (ケ所) (ケ所)
鉄道線 宮島線 広電西広島(己斐)～広電宮島口 複線 16.1 21 3
軌道線 本線 広島駅～広電西広島(己斐) 複線 5.4 19 2
宇品線 紙屋町東～広島港(宇品) 〃 5.9 19 2
横川線 十日市町～横川駅 〃 1.4 5 ―
江波線 土橋～江波 〃 2.6 6 ―
皆実線 的場町～皆実町六丁目 〃 2.5 7 1
白島線 八丁堀～白島 〃 1.2 5 ―
鉄軌道合計 35.1 82 8
(注) 各線の軌間は1.435ｍ、電圧はＤＣ600Ｖであります。
ｂ 車両
電動客車 付随客車 制御客車 電気機関車 計
(両) (両) (両) (両) (両)
201 99 ― ― 300
ｃ 車庫及び工場
建物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
千田車庫 広島市中区東千田町 127 10,033.66 1,516
5,759.15
江波車庫 広島市中区江波西 5 599
(149.90)
荒手車庫 広島市西区草津南 44 14,025.96 273
214,341.51
その他 ― 504 5,793
(477.70)
244,160.28
計 681 8,183
(627.60)
(注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。
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イ 自動車事業
建物 土地 在籍車両数
事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 計
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両) (両)
49 50
曙営業所 広島市東区曙 10 4,495.35 1,319 1
(3) (3)
8,567.54
江波営業所 広島市中区江波西 43 870 60 1 61
(773.94)
仁保営業所 広島市南区仁保沖町 29 3,191.23 280 53 1 54
広島南営業所 広島市中区西白島町 7 6,636.26 1,691 83 2 85
27 28
廿日市出張所 廿日市市宮園上 0 4,050.00 0 1
(4) (4)
広島北営業所 広島市西区小河内町 324 10,728.03 2,104 57 1 58
3,514.65
吉田出張所 安芸高田市吉田町 15 71 12 ― 12
(52.89)
―
安佐出張所 広島市安佐北区安佐町 6 ― 16 ― 16
(3,539.64)
西風新都営業所 広島市佐伯区石内北 50 5,264.65 251 57 1 58
呉中央営業所 呉市築地町 139 4,753.93 285 21 1 22
―
警固屋出張所 呉市警固屋 ▶ ― 26 1 27
(1,963.88)
広出張所 呉市広白岳 29 3,782.86 275 22 1 23
2,351.57
焼山営業所 呉市焼山北 18 110 27 1 28
（180.04）
熊野出張所 広島県安芸郡熊野町 19 4,232.77 165 23 1 24
51,208.81
その他 ― 376 3,139 ― ― ―
(22,313.64)
112,777.65 533 546
計 1,075 10,566 13
(28,824.03) (7) (7)
(注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。
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③ 不動産業
建物 土地
名称又は賃貸先 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
スタートラム広島 広島市中区八丁堀 1,955 929.65 824
㈱ヒロデンプラザ 広島市中区平野町 5 6,785.05 1,633
㈱ホテルニューヒロデン 広島市南区大須賀町 539 1,342.18 335
hitoto広島ナレッジスクエア 広島市中区東千田町 766 1,812.54 85
ファミリータウン楽々園 広島市佐伯区楽々園 1,004 37,868.05 4,070
マックスバリュ西日本㈱
広島市中区東千田町 230 4,659.94 1,003
(マックスバリュ千田店)(店舗施設)
マックスバリュ西日本㈱
広島市中区江波西 248 5,371.87 545
(マックスバリュ江波店)(店舗施設)
ＫＯＩ ＰＬＡＣＥ 広島市西区己斐本町 31 980.09 144
―
ｅｔｔｏ 廿日市市宮島口 856 ―
(1,062.87)
宮島競艇施行組合 廿日市市宮島口 ― 19,174.08 1,342
広電タワービル 広島市中区東千田町 159 2,070.90 313
広電平野ビル 広島市中区平野町 7 413
1,748.64
阿品台店舗 廿日市市地御前 18 2,059.16 181
広電三井住友海上ビル 広島市中区西十日市町 506 1,443.82 84
毘沙門台店舗 広島市安佐南区毘沙門台 247 1,506.35 141
南竹屋町店舗 広島市中区南竹屋町 21 1,599.73 474
広島トランヴェールビル 広島市中区紙屋町 2,993 2,001.77 1,755
宇品御幸店舗用地 広島市南区宇品御幸 ― 6,987.14 537
国泰寺賃貸ビル 広島市中区国泰寺町 730 1,224.92 822
59,047.39
その他 ― 2,593 6,159
(64,930.49)
158.613.27
計 12,918 20,867
(65,993.36)
(注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。
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(3) 国内子会社
① 運輸業(従業員数477人)
ア 自動車事業
建物 土地 在籍車両数
会社名・
所在地
事業所名
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 計
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両) (両)
(備北交通㈱)
本社及び
―
庄原市東本町 ▶ 3,759.80 84 ― ―
庄原バスセンター
庄原営業所(注)３ 庄原市東本町 51 3,333.07 25 40 2 42
三次営業所 三次市東酒屋 8 4,685.00 86 14 3 17
たび館三次 三次市十日市東 6 2,572.16 102 ― ― ―
東城出張所 庄原市東城町 15 225.05 0 7 ― 7
吉田営業所
安芸高田市吉田町 0 ― ― 6 ― 6
(注)１
(エイチ・ディー西広
島㈱)
本社及び
広島市西区己斐上 17 ― ― 29 8 37
己斐上車庫(注)２
(芸陽バス㈱)
本社及び
東広島市西条西本町 26 7,990.03 7 39 7 46
西条営業所(注)３
広島営業所
広島市安芸区中野東 10 4,517.79 331 24 1 25
(注)３
竹原営業所 竹原市下野町 9 2,338.21 26 19 1 20
三原営業所 三原市古浜 9 3,536.64 104 16 1 17
豊栄営業所 東広島市豊栄町 ▶ 4,914.07 71 10 2 12
(注) １ 建物の一部及び土地は、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。
２ 土地は広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。
３ 特定旅客車両を乗合に含んでおります。
イ 索道業
営業キロ 在籍車両数
会社名・事業所名 所在地 運行区間
(Km) (両)
広島観光開発㈱ 廿日市市宮島町 紅葉谷駅～榧谷駅～獅子岩駅 1.7 24
ウ 海上運送業
営業キロ 在籍船舶数
会社名・事業所名 所在地 運航区間
(Km) (隻)
宮島松大汽船㈱ 廿日市市宮島町 宮島口港～厳島港 2.0 ▶
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② 流通業(従業員数43人)
建物 土地
会社名・事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
(㈱広電宮島ガーデン)
宮島サービスエリア 廿日市市上平良 27 ― ―
下松サービスエリア 下松市切山 34 ― ―
③ 不動産業(従業員数０人)
建物 土地
会社名・事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
(㈱交通会館)
交通会館ビル 255 649.55 156
広島市東区上大須賀町
（注） [255] [649.55] [156]
(注) 〔 〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。
④ 建設業(従業員数65人)
建物 土地
会社名・事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
(広電建設㈱)
143
五日市事務所ビル 広島市佐伯区五日市中央 1,090.29 622
[143]
(注) 〔 〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。
⑤ レジャー・サービス業(従業員数85人)
ア ホテル業
建物 土地 客室
会社名・事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額 室数 収容人員
(百万円) (㎡) (百万円) (室) (人)
―
㈱ホテルニューヒロデン 広島市南区大須賀町 ― ― 256 392
(914.24)
(注) １ ( )内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。
２ ホテル用地及び建物を広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。
イ ゴルフ業
土地 トータルヤード数
会社名・事業所名 所在地
面積 帳簿価額
REGULAR BACK
(㎡) (百万円)
㈱グリーンバーズ・ヒロデン 三原市大和町 1,252,294.00 786 6,314（Ｙ） 6,915（Ｙ）
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ウ その他
機械装置・
建物 土地
運搬具
会社名・事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円) (百万円)
(㈱ヒロデンプラザ)
広電ボウル
広島市中区平野町 177 ― ― 3
(注)２
広電ゴルフ ―
広島市東区東山町 91 ― 0
(注)１ (19,720.10)
ビバーチャ
77
広島市中区南竹屋町 ― ― ―
[77]
(注)３、４
(注) １ ( )内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。
２ ボウリング場用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。
３ 施設用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。
４ 〔 〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。
(4) 在外子会社
該当会社はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント 資金調達 完了予定
会社名 件名 着手年月
の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
国産超低床型路面電車購
広島電鉄㈱ 運輸業 880 ― 借入 2021年３月 2021年３月
入(２編成)
補助金
自己資金
自動車事業用車両購入(20
広島電鉄㈱ 運輸業 579 ― 借入 2020年６月 2021年３月
両)
補助金
広島北営業所事務所棟建 自己資金
広島電鉄㈱ 運輸業 453 ９ 2016年10月 2021年９月
替 借入
自己資金
広島電鉄㈱ 広島ＭaaSシステム開発 運輸業 100 ― 借入 2020年７月 2021年３月
補助金
自己資金
広島駅前大橋ルート整備
広島電鉄㈱ 運輸業 3,644 ― 借入 2020年１月 2026年３月
事業
補助金
自己資金
宮島口整備事業鉄道敷移
広島電鉄㈱ 運輸業 1,742 ― 借入 2021年３月 2023年３月
設
補助金
自己資金
宮島口整備事業宮島口駅
広島電鉄㈱ 運輸業 1,027 47 借入 2019年３月 2022年３月
舎建替
補助金
自己資金
宮島口整備事業立体駐車
広島電鉄㈱ 運輸業 596 ― 借入 2019年６月 2021年10月
場
補助金
宮島口整備事業バック
自己資金
広島電鉄㈱ 運輸業 330 ― 2020年６月 2022年10月
借入
ヤード建物
自己資金
備北交通㈱ 本社屋建替 運輸業 238 ― 借入 2020年１月 2020年10月
補助金
自己資金
自動車事業用車両購入(５
備北交通㈱ 運輸業 108 ― 借入 2020年７月 2021年３月
両)
補助金
自己資金
自動車事業用車両購入(５
芸陽バス㈱ 運輸業 85 ― 借入 2020年９月 2020年10月
両)
補助金
(2) 重要な設備の除却等
記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 30,445,500 30,445,500
す。
（市場第二部）
計 30,445,500 30,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年９月１日(注) △30,445,500 30,445,500 ─ 2,335 ─ 1,971
(注) 2017年６月29日開催の第108回定時株主総会決議により、2017年９月１日付で当社普通株式２株を１株に株式
併合し、発行済株式総数が30,445,500株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 22 9 62 13 ― 4,182 4,288 ―
(人)
所有株式数
― 54,964 628 58,578 383 ― 189,761 304,314 14,100
(単元)
所有株式数
― 18.06 0.21 19.25 0.12 ― 62.36 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式69,069株は「個人その他」に690単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
広島日野自動車株式会社 広島県広島市安芸区船越南二丁目７番４号 11,708 3.85
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 10,440 3.44
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,775 2.89
東京都中央区晴海一丁目８番１２号晴海ア
みずほ信託銀行株式会社 退職
イランドトリトンスクエアオフィスタワー 7,575 2.49
給付信託 五洋建設口
Ｚ棟
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 7,500 2.47
株式会社鴻治組 大阪府大阪市北区西天満二丁目８番５号 7,016 2.31
広島ガス株式会社 広島県広島市南区皆実町二丁目７番１号 6,180 2.03
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 4,350 1.43
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿一丁目２６番１号 4,024 1.32
会社
野村信託銀行株式会社 退職給
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 3,750 1.23
付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口
計 ― 71,318 23.46
(注) 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
8,025百株(持株比率2.64％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
広島銀行口」であります)。なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保してお
ります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 69,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 68,400
普通株式 30,294,000
完全議決権株式(その他) 302,940 ―
普通株式 14,100
単元未満株式 ― ―
30,445,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 302,940 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000 株（議決
権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株
式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式) 広島市中区東千田町二丁目
69,000 ― 69,000 0.23
広島電鉄株式会社 ９番29号
(相互保有株式) 広島市中区東千田町二丁目
68,400 ― 68,400 0.22
広島観光開発株式会社 ９番29号
計 ― 137,400 ― 137,400 0.45
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 21 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 69,069 ― 69,069 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
利益配分につきましては、当社は運輸業を中心とする公共性の高い業種であり、安全性の確保を最優先としつ
つ、将来に向けて継続して安定した企業経営を推進するための投資に必要となる資金の額や中長期的な業績の動向
を勘案しながら安定配当を継続して実施できることを利益配分に対する基本方針としております。
内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・ハイブ
リッドバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋
ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業に係る投資などにも活用して、経営基盤の強
化を図るとともに、中長期的な業績の動向を勘案しながら、株主の皆様に対する利益還元につきましても、充実さ
せるべく努めてまいります。
当期の配当につきましては、安定配当継続の基本方針を踏まえ、財務状況や今後の見通しなどを慎重に検討いた
しました結果、普通株式１株当たり８円00銭といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月26日
243 8.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引
先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献し、継続して安定した企業経営を行うた
め、「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」を経営の基本方針とし、この基本方針に従った事業活動を
推進するために必要となるコーポレート・ガバナンスの充実に努めており、取締役会において「コーポレート・ガバ
ナンス基本方針」を策定しております。
② 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、電車、バス、不動産の３事業を中心に企業経営を行っており、電車、バスおよび不動産事業の業務を遂行
する各事業本部と会社組織全体に関わる企画・管理部門（本部）を含めた組織体制のもとで、横断的な業務の運営を
推進することにより、効率的な企業経営を行っております。各本部の業務執行責任者は取締役が務めており、意思決
定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
また、取締役会決議により、取締役に準ずる地位を有する重要な使用人として執行役員を選任しており、代表取締
役の指揮命令のもとで会社の重要な業務を執行させることにより、業務の分担による機動的な事業活動の推進を図っ
ております。
当社では、監査役および監査役会は、取締役や取締役会から高い独立性を有していることや常勤監査役の設置に
より即応性の高い監査が可能であることなど、監査役および監査役会が有する特性を重視して、監査役制度を採用し
ております。
取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として毎月１回以上開催し、法令、定款および取締役会規程に
定められた事項について、会社法に定める取締役相互による監督と、監査役による監査のもとで、活発な議論により
重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。なお、取締役会には執行役員が出席し、重要な情報
の共有化と意見交換を行っております。
監査役会は、監査役で構成され、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、
常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行
い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務
の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。
当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監
査項目、監査体制および監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとに四半期レビュー報告会を、
また、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告を行っております。なお、内部監
査業務については、各本部から独立した組織として、監査室を設置し、会社法や金融商品取引法その他当社事業に関
する法令に定める監査項目を中心に、内部監査を実施しております。
当社では、会社法に定める機関のほか、取締役会の決定した事業経営の基本方針に基づいて、全般的な業務執行の
方針及び計画並びに重要な業務の実施について協議する経営会議を設置しております。経営会議は、常勤の取締役お
よび執行役員で構成され、原則として毎週開催し、取締役会で決定した経営の基本方針・基本計画に基づき、活発な
議論により重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。なお、経営会議には常勤監査役が出席
し、重要な業務執行に対する意思決定の過程や経営に関する重要な報告事項を聴取することにより、取締役および執
行役員の業務執行の適法性について監査しております。
機関ごとの出席者は、 次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 椋田 昌夫 ◎ ◎
常務取締役 倉本 勇治 ○ ○
常務取締役 仮井 康裕 ○ ○
常務取締役 横田 好明 ○ ○
取締役 藤元 秀樹 ○ ○
取締役 平町 隆典 ○ ○
取締役 瀬﨑 敏正 ○ ○
取締役 岡田 茂 ○ ○
取締役 立岩 薫 ○ ○
社外取締役 田村 興造 ○
常勤監査役 尾﨑 宏明 ○ ◎ ○
社外監査役 坂井 康成 ○ ○
社外監査役 川上 清一 ○ ○
執行役員 玉田 和 ○ ○
執行役員 山田 康敬 ○ ○
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（参考）コーポレート・ガバナンス模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法に基づき取締役会で定めた「業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針」
（内部統制システムの構築の基本方針）に従い、取締役、監査役、執行役員および使用人が、各々適法・適正な職務
の執行に努めております。
取締役の職務の執行においては、善管注意義務や忠実義務に基づく取締役の相互監督のもと、取締役会や経営会議
の運営に関して定めた取締役会規程および経営会議規程に従い、重要な事案の決定にあたっては、適法性・妥当性の
有無をはじめとした総合的な観点から議案の検討・決定を行っており、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行
しております。
執行役員の職務の執行においては、自ら執行する職務の状況をその職務の担当取締役に随時報告するとともに、重
要な執行状況に関しては取締役会や経営会議で随時報告することとしており、取締役による監督や監査役による監査
を受けながら、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
使用人の日常の職務の執行においても、各々が法令・定款はもとより社内規程を遵守し、会社組織として適法・適
正に職務を執行することができるよう職務権限規程を定めております。また、決裁文書については稟議手続規程を定
め、重要性の高い案件の決裁権者を取締役社長とし、当該決裁文書を常勤監査役および内部監査部門である監査室に
も通知するなど、監査部門も含めた内部統制体制を整備・運用することにより、職務執行に対する統制を図っており
ます。
株主総会議事録、取締役会議事録および経営会議開催記録等の重要な意思決定を記録した文書については、法令お
よび社内規程に基づき適法・適正に作成し、重要な文書の保存・管理に関する事項を定めた文書管理規程および情報
セキュリティ規程に基づき、所管部署において適切に保存・管理しております。取締役会や経営会議で承認された議
案書および決裁文書についても、各起案部署において適切に保存・管理しております。
取締役会規程および経営会議規程その他の社内規程については、社内規程の制定・改廃および周知に関する手続き
等を定めた規程類管理規程に基づき、最新の法令に基づく社内規程の制定・改廃と取締役、監査役、執行役員および
使用人への社内規程の周知ならびに遵守の徹底に努めております。
なお、内部統制の整備・運用に関する統括業務は、経営企画部企画課が担当しており、社内規程の制定・改廃等の
業務をはじめとして、内部統制の評価担当部署である監査室と協力しながら、内部統制システムの整備・運用を行っ
ております。
イ リスク管理体制の整備の状況
全社的リスクや緊急対応を要するリスクが発生した場合には、代表取締役社長がリスク対応統括責任者として各取
締役を指揮し、各取締役はリスク対応統括責任者のもと、担当部門を指揮することにより、リスク発生による損害を
最小限に止めるよう努めております。
電車・バス事業におけるリスクについては、第一の使命である安全運行を確保するため、発生が予想されるリスク
を抽出するとともに、リスク発生時における対応を迅速かつ的確に行うため、電車・バスの各部門で制定している安
全管理規程に基づき、各部門の指導・教育担当部署が社員（業務従事者）に対し、定期的にリスクの発生の回避およ
びリスク発生時の迅速かつ的確な対応の実行等についての指導・教育を行っております。
不動産事業におけるリスクについては、土地・建物の販売・賃貸および保有により発生が予想されるリスクを抽出
し、予めリスク発生時における迅速かつ的確な対応を検討することによって、リスクの発生の回避およびリスク発生
時の損害を最小限に止めるよう努めております。
当社が行う事業における新たな事業機会の検討・実施にあたっては、想定されるリスクについて、適宜外部の専門
家の意見・助言を取り入れながら十分な検討を行い、事業の実施にあたっては、想定されるリスクを排除し、または
でき得る限り縮小させたうえで実施しております。
なお、業務執行の過程におけるリスクの発生を回避するため、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、会計
上の判断を要する場合には会計監査人に適宜相談を行いながら、得られた助言や提案をもとに適法・適正な業務の執
行に努めております。
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ウ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社をはじめとした関係会社の運営管理において、総合企業体としての利益を確保するために関係会社
統括要綱を定め、関係会社各社の自主的経営を尊重しつつ、重要事案の決定にあたっては当社への事前協議を求め、
また、経営上の重要事項については当社への報告を求めることとしております。これらの協議・報告について、当社
は必要に応じて取締役会において情報を共有するなどの方法により当該内容の適法性・妥当性やリスク発生の可能性
について確認を行い、場合によっては顧問弁護士や会計監査人に相談のうえ、総合企業体として適法・適正に業務を
執行しております。
また、当社は、監査室および弁護士事務所を内部通報窓口とする企業倫理ヘルプラインの運用等を通じ、当社およ
び関係会社各社における組織的または個人的な法令違反および不正行為等の早期発見と是正を図っております。
当社を含めた関係会社各社は、企業集団としての収益性の向上を図るため、必要に応じて関係会社社長会を開催
し、情報共有と相互協力により、関係会社各社における適正かつ効率的な業務の推進に努めております。また、四半
期ごとに関係会社連絡会議を開催し、決算業務に関する法令改正等の情報をはじめとした情報共有により、企業集団
としての適法・適正かつ効率的な業務の推進に努めております。
エ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款変更を決議し、社外取締役および社外監査役との間で責任
限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役ともに、法令が定める額としており、ま
た、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
オ 取締役の定数その他定款に定める事項
a 取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。
b 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
カ 株主総会決議に関する事項を取締役会で決議することができる事項等
a 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、財務政策への対応を機動的に実施することができるよう、会社法第165条第
２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
b 中間配当
当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に実施することができるよう、会社法第454条第５項に基
づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
キ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円
滑な運営を行うことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1969年３月 当社入社
2003年６月 当社取締役Ｍ・Ｓカンパニープレジデン
ト
2008年６月 当社常務取締役
2010年６月 当社専務取締役
2013年１月 当社代表取締役社長(現在）
2013年１月 株式会社ホテルニューヒロデン代表取締
役社長(現在)
2013年３月 広島ゴルフ観光株式会社代表取締役社長
取締役社長 (現在)
椋 田 昌 夫 1946年11月24日 生 (注)３ 401
代表取締役 2013年６月 広電建設株式会社代表取締役会長
2013年６月 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン代表
取締役会長
2013年６月 株式会社交通会館代表取締役社長(現在)
2013年６月 広島観光開発株式会社代表取締役会長
(現在)
2015年９月 当社代表取締役社長バス活性化推進本
部、交通政策本部、電車事業本部管掌
2017年６月 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン代表
取締役社長（現在）
1977年３月 当社入社
2008年６月 当社取締役Ｍ・Ｓカンパニーバイスプレ
ジデント
2010年６月 当社取締役Ｍ・Ｓカンパニープレジデン
ト
2012年６月 広電建設株式会社監査役(現在)
2014年１月 当社取締役総合管理、経営管理担当 総
合管理本部長
常務取締役 倉 本 勇 治 1953年５月17日 生 (注)３ 187
2014年６月 当社常務取締役（現在）
2014年６月 総合管理、経営管理担当 総合管理本部
長
2015年６月 当社常務取締役総合管理本部長
2015年９月 当社常務取締役経営管理本部、人財管理
本部管掌、バス事業本部担当
2017年６月 広電エアサポート株式会社代表取締役会
長（現在）
1983年３月 当社入社
2012年４月 当社執行役員呉バスカンパニープレジデ
ント
2013年６月 当社取締役呉バスカンパニープレジデン
ト
常務取締役
交通政策本部長 仮 井 康 裕 1959年９月25日 生 2014年１月 当社取締役バス事業担当、バス事業本部 (注)３ 50
人財管理本部長
長
2015年９月 当社取締役バス活性化推進本部長
2015年９月 当社取締役人財管理本部長（現在）
2019年２月 当社取締役交通政策本部長（現在）
2020年６月 当社常務取締役（現在）
1988年３月 当社入社
2013年４月 当社執行役員総合企画グループマネ
ジャー
常務取締役
2014年１月 当社執行役員経営企画本部長
経営企画本部長 横 田 好 明 1963年５月８日 生 (注)３ 36
2015年６月 当社取締役経営企画本部長（現在）
バス事業本部長
2015年９月 当社取締役交通政策本部長
2019年２月 当社取締役バス事業本部長（現在）
2020年６月 当社常務取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年３月 当社入社
2008年６月 当社取締役電車カンパニーバイスプレジ
デント
2011年６月 当社取締役電車カンパニープレジデント
2014年１月 当社取締役電車事業担当
取締役
藤 元 秀 樹 1954年12月７日 生 (注)３ 91
2015年６月 当社取締役養成所所長
交通技術研究室長
2015年９月 当社取締役交通技術養成部担当、交通技
術養成部長
2016年６月 当社取締役交通技術研究担当
2017年７月 当社取締役交通技術研究室担当
2020年６月 当社取締役交通技術研究室長（現在）
1982年３月
当社入社
2013年４月 当社執行役員電車輸送企画グループマネ
取締役
ジャー
平 町 隆 典 1956年２月18日 生 (注)３ 66
電車事業本部長
2014年１月 当社執行役員電車事業本部長
2015年６月 当社取締役電車事業本部長(現在)
1989年３月 当社入社
2013年４月 当社執行役員不動産第二営業グループマ
ネジャー
2014年１月 当社執行役員不動産事業本部長
取締役
2014年６月 広電建設株式会社常務取締役
瀬 﨑 敏 正 1966年３月15日 生 (注)３ 34
不動産事業本部長
2015年６月 当社取締役不動産事業本部長(現在)
2017年６月 広電建設株式会社専務取締役
2019年６月 広電建設株式会社代表取締役社長（現
在）
1989年３月 当社入社
2013年４月 当社執行役員経理管理グループマネ
取締役
ジャー
岡 田 茂 1966年２月10日 生 (注)３ 31
経営管理本部長
2014年１月 当社執行役員経営管理本部長
2015年６月 当社取締役経営管理本部長(現在)
1981年４月 広島市採用
2010年４月 道路交通局都市交通部長
2013年４月 同局次長
2015年４月 安佐北区長
取締役
立 岩 薫 1958年２月１日 生 (注)３ 8
交通政策本部副本部長
2018年４月 当社入社
（交通政策担当）
2018年４月 当社参与
2018年６月 当社取締役交通政策部担当
2020年６月 当社取締役交通政策本部副本部長（現
在）
1977年４月 広島ガス株式会社入社
2010年４月 同社代表取締役社長 社長執行役員
取締役 田 村 興 造 1951年６月22日 生 (注)３ ―
2012年６月 当社社外取締役(現在)
2017年６月 広島ガス株式会社代表取締役会長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年３月 当社入社
2004年10月
広島観光開発株式会社代表取締役社長
2013年２月
常勤監査役 尾 﨑 宏 明 1953年11月15日 生 宮島松大汽船株式会社代表取締役社長 (注)４ 84
2013年６月 広電建設株式会社監査役(現在)
2013年６月 当社常勤監査役(現在)
1976年４月 株式会社広島銀行入行
2005年４月 同行執行役員広島西支店長
2007年４月 同行執行役員個人営業部長
2008年４月 同行常務執行役員個人営業部長
監査役 坂 井 康 成 1953年10月20日 生 (注)５ ―
2009年６月 ひろぎんカードサービス株式会社代表取
締役社長
2015年６月 同社代表取締役会長
2015年６月 当社社外監査役(現在)
1967年４月 広島国税局入局
2000年７月 瀬戸税務署長
2003年７月 松江税務署長
2007年７月 広島西税務署長
監査役 川 上 清 一 1948年6月5日 生 (注)５ 1
2008年８月 税理士開業（現在）
2015年６月 中国塗料株式会社社外監査役
2019年６月 当社社外監査役（現在）
計 989
(注) １ 取締役 田村興造は社外取締役であります。
２ 監査役 坂井康成および川上清一は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 尾﨑宏明の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役 坂井康成および川上清一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の２名であります。
執行役員 交通政策本部副本部長 玉田和
執行役員 不動産事業本部副本部長 山田康敬
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2002年５月 大野町長
2006年１月 宮島競艇施行組合常務理事
笠 井 久 雄 1946年１月10日 （注） ―
2011年６月 当社社外監査役
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
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② 社外役員（社外取締役・社外監査役）の状況
ア 社外役員の人員および当社との利害関係
当社では、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役の田村興造氏は広島ガス株式会社の代表取締役会長を兼務しております。同社は、当社と一般消費者と
しての通常の取引を行っております。同社は当社株式数の2.0%を保有する大株主であります。
社外監査役である坂井康成氏は、当社の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当
の期間を経過しております。また、当該金融機関は、当社株式数の3.4%を保有する大株主であります。
社外監査役である川上清一氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の全員（計３名）を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定め
る独立役員に指定しております。
イ 社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針
社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客
観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのでき
る人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件および当社が上場する金融商品取引所が定める独立
性要件を満たす者を選任することとしております。
ウ 社外役員の機能・役割および選任状況に関する考え方
社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づい
た中立的・客観的な立場での助言および監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続し
て安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員によって構成される情報交換会の開催などによ
り、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
当社では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役３名のうち２名を選任し、社外取締役については
１名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役と常勤監査役および内部監査部門との連携については、常勤監査役および内部監査業務と監査役監査の
補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、
監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を
中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適
正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携の
もとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を10回開催し、社外監査役２
名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能
な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
社外監査役と内部統制部門である経営企画部企画課との関係については、経営企画部の企画担当部長および企画課
長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統
制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役および内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める
場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監
査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
社外取締役と内部統制部門である経営企画部企画課との関係については、取締役会事務局を務める経営企画部企画
課では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会・経営会議の開催前に付議内容を記載した議案書を配付
し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資するこ
とのできるよう、実務対応を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、２名の社外監査役を含めた３名を監査役に選任しており、監査体制の中立性と独立性を確
保しております。なお、社外監査役は、金融機関の業務執行役員に就任していた者および税理士であり、いずれも財
務および会計に関する知見を有する者を選任しております。
監査役監査の実施にあたっては、「社内・外の情勢を踏まえ、当社経営の健全化を維持し、信頼性を確保する」こ
とを監査の基本方針とし、「関係会社を含む全社的な内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制
の整備・運用状況の有効性、リスク管理、コンプライアンス体制等」を主な監査項目として掲げ、取締役会、経営会
議その他の重要な会議に出席して経営上の重要な意思決定の過程について聴取するほか、随時、取締役および執行役
員に対して職務の執行状況を聴取しております。
当事業年度において、当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
尾﨑 宏明 10回 10回
笠井 久雄 3回 3回
坂井 康成 10回 10回
川上 清一 7回 7回
監査役会では、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心
に、取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行っております。
また、常勤監査役を含めた監査役の活動としての年２回の定期監査では、課長・所長および室長・部長へのヒアリ
ング（文書・調査票に基づく面談方式）を実施し、日常における使用人の職務執行について詳細に聴取することとし
ておりますが、2020年４月は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、面談方式を取り止め、各部署から提出された
文書・調査票による書面監査に変更しております。そして、定期監査終了後には、監査結果の報告と取締役および執
行役員の職務執行状況についてのヒアリングを行う目的で、各取締役および執行役員との情報交換会を実施しており
ます。また、代表取締役社長とは、年２回、監査役監査の結果説明をはじめ、会社が対処すべき課題や監査上の重要
課題、監査役監査の環境整備の状況等に関する意見交換を行う会合を実施しております。
関係会社に対する監査役監査については、期中に主要な関係会社への往査を各社の監査役立会のもと実施し、適宜
営業状況をはじめ、取締役、執行役員その他の使用人の職務執行の状況や財産の保全管理等に対するヒアリングを行
うほか、常勤監査役と関係会社の監査役との意見交換の場として「グループ監査役連絡会」を年２回開催し、厳正な
監査の実施に努めております。
監査役と会計監査人との連携については、監査役は、会計監査人から財務諸表監査、内部統制監査の実施状況につ
いて適宜報告を受け、相互に意見交換を行っており、当社および関係会社の経営・財務状況に対する会計認識等の共
有化により、効率的な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査役会の補助スタッフとしての役割も兼ねた監査部署として監査室を設けております。
監査室は、各本部から独立した代表取締役直属の組織としており、７名の人員を配置し、各部署における適正な実
務処理の実施状況の確認をはじめ、現金・乗車券類の管理状況や各種証憑類の発行・保管状況等に対する実査を、年
２回または４回（回数は業務担当部署により異なる）の頻度で行っております。
内部監査部門である監査室では、監査役による課長・所長および室長・部長に対するヒアリングへの監査室所属員
の同席や関係会社に対する監査役往査への監査室所属員の同行等をはじめとして、社内規程に基づき、監査役監査の
補助業務を行っております。また、内部監査結果については、社外監査役を含めた全ての監査役へ監査結果を報告し
ており、適法・適正かつ効率的な監査を行うため、監査室と監査役とが相互に連携を図っております。
内部統制の統括部署である経営企画部企画課と監査との関係については、経営企画部企画課は、他部署と同様に監
査室による内部監査や監査役によるヒアリングを受ける一方、必要に応じて改善策に対する意見交換を行うなど、監
査部門と内部統制統括部門とが相互に協力し、関係会社を含めた内部統制の整備・運用を行っております。
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③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ 継続監査期間
2008年３月期以降
ウ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
髙山裕三、下西富男
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事する補助者は、公認会計士 ８名、その他 ５名
オ 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額を総合的に勘案して選定することを方針として
おります。
この方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人に選任しておりますが、監査計画の立案、
実施及び品質管理、監査体制、独立性について特段の問題点はないものと認識しており、当社グループにおける
会計上のリスクについて、より公正な立場で評価しているため、当監査法人を選定しております。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会で決定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人に対し
て評価を行っております。会計監査人からの品質管理システム、監査計画概要の説明、監査および四半期レ
ビューの結果報告、その他会計監査人との意見交換、並びに会計監査人実査への立会等の状況を踏まえて監査役
会において議論した結果、監査計画の立案、実施および品質管理において、重大な問題点は発見されなかったと
の評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 ― 37 ―
イ その他の重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務に
関するアドバイザリー業務の報酬 2 百万円を支払っております。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
ウ 監査報酬の決定方針
該当する事項はありません。
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エ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人と締結した監査契約により当社が委託した業務（会社法監査・金融商品取引法監査・内部統制
監査・四半期レビュー）と、それに要する見積時間数に基づき作成された報酬等の算定根拠等を監査役会にお
いて審議した結果、報酬金額が妥当であると判断できるため、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の額については、取締役会で決議された「取締役報酬内規」に基づき、株主総会で承認
さ れた総額の範囲内で、各取締役の地位、担当職務、在職年数等を勘案して支給するとの方針のもと、年度業績を
加味したうえで、代表取締役および企画担当、財務担当、労務担当取締役による協議を経て、取締役会での決議によ
り個別の支給額を決定することとしております。当事業年度における個別の支給額については、2019年６月27日開催
の取締役会で決議いたしました。
また、監査役の報酬等の額については、株主総会で承認された総額の範囲内で、各監査役の地位、在職年数等を勘
案して支給するとの方針のもと、監査役の協議により個別の支給額を決定しております。当事業年度におきまして
は、2019年６月27日に監査役の協議により決定いたしました。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年６月28日であり、決議に基づく報酬限度額は、
全取締役合計で年額250百万円以内、全監査役合計で年額50百万円以内であります。役員の員数については、取締役
は12名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
195 195 ― ― 10
(社外取締役を除く)
監査役
22 22 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 32 32 ― ― 5
(注) 取締役の基本報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人
兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分につきましては、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する場合は純投資目的であり、当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため保有する場合は純投資目的以
外の目的であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため、保有することで目的が達成されると判断した場合は純投資
目 的以外の目的である投資株式を取得し、保有することとしており、毎年、取締役会で個別に保有の適否を検証
し、目的が達せられないと判断した場合は、売却時期等を勘案のうえ売却する方針としております。
2020年６月15日開催の取締役会において、当社の経営方針・経営戦略、事業の内容及びセグメント、並びに発行会
社との取引状況等を踏まえ、発行会社の財務状況、保有株式数、配当の状況のほか、保有目的の適切性、保有に伴う
便益やリスク等を精査した結果、売却を予定する３銘柄を除く保有銘柄は、当社の保有方針に合致し、その保有はい
ずれも適切で、合理性があると判断しました。
なお、売却を予定している銘柄は以下のとおりであります。
日本電信電話㈱
日本製鉄㈱
川崎重工業㈱
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 159
非上場株式以外の株式 16 2,332
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,714,382 1,714,382
株式会社広島銀
資金調達関係の円滑化、地域社会への貢献 有
行
773 966
1,860,000 1,860,000
広島ガス株式会
地域社会への貢献 有
社
665 641
株式会社三菱Ｕ
999,740 999,740
ＦＪフィナン
資金調達関係の円滑化 無
シャル・グルー
402 549
プ
100,000 100,000
中国電力株式会
地域社会への貢献 有
社
150 138
株式会社山口
142,608 142,608
資金調達関係の円滑化
フィナンシャル 無
87 133
グループ
ＡＮＡホール
26,853 26,853
ディングス株式 当社グループ事業運営上の取引関係の円滑化 無
70 108
会社
274,000 274,000
東洋証券株式会
株式事務運営上の取引関係の円滑化 有
社
36 38
64,094 64,094
株式会社伊予銀
資金調達関係の円滑化 有
行
35 37
27,600 27,600
株式会社中国銀
資金調達関係の円滑化 有
行
26 28
10,600 10,600
日本航空株式会
当社グループ事業運営上の取引関係の円滑化 無
社
21 41
三井住友トラス
6,445 6,445
ト・ホールディ 資金調達関係の円滑化 無
20 25
ングス株式会社
株式会社みずほ
118,167 118,167
フィナンシャル 資金調達関係の円滑化 無
14 20
グループ
ＳＯＭＰＯホー
3,572 3,572
ルディングス株 当社グループ事業運営上の取引関係の円滑化 無
11 14
式会社
4,000 2,000
日本電信電話株
市況を勘案して売却予定 無
式会社
10 9
3,200 3,200
川崎重工業株式
市況を勘案して売却予定 無
会社
5 8
1,128 1,128
日本製鉄株式会
市況を勘案して売却予定 無
社
1 2
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証内容及び結果については、上記
「ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」に記載のとおりであります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がそれぞれ当社の株式を保有しております。
３ 株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社山口銀行及び株式会
社もみじ銀行がそれぞれ当社の株式を保有しております。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、三井住友信託銀行株
式会社が当社の株式を保有しております。
５ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社みずほ銀行が当社
の株式を保有しております。
６ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、損害保険ジャパン株式会社が
当社の株式を保有しております。
７ 日新製鋼株式会社は2019年１月１日付で、新日鐵住金株式会社との間で株式交換を行い、同社の完全子会社
となりました。その結果、同日付で当社保有の日新製鋼株式会社の株式にかわり、新日鐵住金株式会社の株
式が割り当てられております。なお、新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日に日本製鉄株式会社に商号変更
しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
225,000 225,000
ＫＤＤＩ株式会
退職給付信託、議決権有 無
社
717 536
516,000 516,000
野村ホールディ
退職給付信託、議決権有 無
ングス株式会社
236 206
三井住友トラス
18,800 18,800
ト・ホールディ 退職給付信託、議決権有 無
58 74
ングス株式会社
98,000 98,000
株式会社大和証
退職給付信託、議決権有 無
券グループ本社
41 52
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証内容及び結果については、上記
「ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」に記載のとおりであります。
２ 野村ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、野村證券株式会社が当社の株式を保
有しております。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、三井住友信託銀行株
式会社が当社の株式を保有しております。
４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)によ
り作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 4,863 ※3 4,545
現金及び預金
受取手形及び売掛金 2,075 2,578
販売土地及び建物 3,445 3,397
未成工事支出金 32 38
商品及び製品 69 67
※3 511 ※3 599
原材料及び貯蔵品
その他 2,081 1,634
△ 2 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 13,076 12,854
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 , ※4 18,299 ※1 , ※3 , ※4 19,632
建物及び構築物（純額）
※1 , ※3 , ※4 6,330 ※1 , ※3 , ※4 6,316
機械装置及び運搬具（純額）
※3 , ※5 43,502 ※3 , ※5 43,700
土地
建設仮勘定 75 122
※1 , ※3 , ※4 794 ※1 , ※3 , ※4 854
その他（純額）
有形固定資産合計 69,002 70,626
無形固定資産
借地権 27 27
316 462
その他
無形固定資産合計 344 490
投資その他の資産
※2 , ※3 3,414 ※2 , ※3 2,975
投資有価証券
長期貸付金 18 58
繰延税金資産 472 444
退職給付に係る資産 1,925 1,892
その他 567 554
△ 64 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,334 5,860
固定資産合計 75,681 76,976
資産合計 88,758 89,831
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 834 1,212
※3 , ※6 7,314 ※3 , ※6 14,485
短期借入金
1年内償還予定の社債 236 167
未払金 2,873 2,935
未払法人税等 140 333
未払消費税等 493 338
未払費用 936 836
預り金 1,645 1,517
賞与引当金 1,203 1,221
役員賞与引当金 20 27
※3 2,271 ※3 2,505
その他
流動負債合計 17,968 25,580
固定負債
社債 242 225
※3 11,983 ※3 5,371
長期借入金
繰延税金負債 482 388
※5 10,009 ※5 9,985
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,308 1,335
※3 4,585 ※3 4,669
その他
固定負債合計 28,610 21,975
負債合計 46,579 47,556
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,001 2,008
利益剰余金 12,950 13,389
△ 95 △ 88
自己株式
株主資本合計 17,191 17,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 799 492
※5 22,515 ※5 22,463
土地再評価差額金
561 528
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,876 23,484
非支配株主持分 1,110 1,145
純資産合計 42,178 42,275
負債純資産合計 88,758 89,831
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 36,545 32,910
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 29,010 26,127
7,920 7,092
販売費及び一般管理費
※1 36,930 ※1 33,220
営業費合計
営業損失（△） △ 384 △ 309
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 115 115
持分法による投資利益 39 19
受託工事収入 224 159
109 66
その他
営業外収益合計 490 361
営業外費用
支払利息 185 172
受託工事費用 224 159
17 9
その他
営業外費用合計 428 342
経常損失（△） △ 322 △ 290
特別利益
※2 7 ※2 27
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 2
※3 2,689 ※3 2,560
工事負担金等受入額
受取補償金 - 242
事業譲渡益 98 -
▶ 3
その他
特別利益合計 2,799 2,836
特別損失
※4 222 ※4 0
固定資産売却損
※5 59 ※5 579
固定資産除却損
※6 919 ※6 867
固定資産圧縮損
※7 0 ※7 0
減損損失
投資有価証券評価損 - 3
※8 165
事業撤退損 -
51 13
その他
特別損失合計 1,419 1,466
税金等調整前当期純利益 1,057 1,080
法人税、住民税及び事業税
207 339
法人税等調整額 161 66
法人税等合計 368 406
当期純利益 688 673
非支配株主に帰属する当期純利益 52 44
親会社株主に帰属する当期純利益 636 629
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 688 673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 516 △ 305
退職給付に係る調整額 △ 94 △ 33
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 610 ※1 △ 339
その他の包括利益合計
包括利益 78 334
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25 289
非支配株主に係る包括利益 52 44
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,335 1,996 12,557 △ 95 16,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 243 △ 243
親会社株主に帰属す
636 636
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5 5
変動
土地再評価差額金の
△ 1 △ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 5 392 △ 0 396
当期末残高 2,335 2,001 12,950 △ 95 17,191
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,315 22,514 655 24,485 1,074 42,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 243
親会社株主に帰属す
636
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5
変動
土地再評価差額金の
△ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 516 1 △ 94 △ 609 36 △ 573
額）
当期変動額合計 △ 516 1 △ 94 △ 609 36 △ 176
当期末残高 799 22,515 561 23,876 1,110 42,178
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,335 2,001 12,950 △ 95 17,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 243 △ 243
親会社株主に帰属す
629 629
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 7 7
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6 6
変動
土地再評価差額金の
52 52
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 6 439 7 453
当期末残高 2,335 2,008 13,389 △ 88 17,645
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 799 22,515 561 23,876 1,110 42,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 243
親会社株主に帰属す
629
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 7
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6
変動
土地再評価差額金の
52
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 306 △ 52 △ 33 △ 392 35 △ 356
額）
当期変動額合計 △ 306 △ 52 △ 33 △ 392 35 96
当期末残高 492 22,463 528 23,484 1,145 42,275
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,057 1,080
減価償却費 3,278 3,092
減損損失 0 0
販売用不動産評価損 6 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 ▶
退職給付に係る資産負債の増減額 34 127
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 17
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 6
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 116
支払利息 185 172
投資有価証券評価損益（△は益） 8 3
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 2
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 211 191
固定資産圧縮損 919 867
売上債権の増減額（△は増加） △ 122 △ 502
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 89 △ 45
仕入債務の増減額（△は減少） △ 749 378
その他の固定負債の増減額（△は減少） 208 △ 19
工事負担金等受入額 △ 2,689 △ 2,560
その他の流動負債の増減額（△は減少） 834 △ 192
△ 329 108
その他
小計 2,655 2,613
利息及び配当金の受取額
121 120
利息の支払額 △ 185 △ 174
△ 561 △ 64
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,030 2,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 2 -
有形固定資産の取得による支出 △ 4,362 △ 5,279
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 294
有形固定資産の売却による収入 29 129
工事負担金等受入による収入 2,598 2,625
定期預金の預入による支出 △ 958 △ 847
定期預金の払戻による収入 1,074 863
差入保証金の回収による収入 31 8
※2 221
事業譲渡による収入 -
△ 24 △ 70
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,410 △ 2,867
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,125 1,800
長期借入れによる収入 5,566 2,866
長期借入金の返済による支出 △ 3,994 △ 4,107
社債の発行による収入 - 147
社債の償還による支出 △ 347 △ 236
自己株式の売却による収入 - 17
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 243 △ 243
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 0
による支出
△ 310 △ 168
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 467 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 153 △ 302
現金及び現金同等物の期首残高 4,163 4,316
※1 4,316 ※1 4,013
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社 13 社は「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため記載を省略しております。
なお、ひろでんモビリティサービス㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
(ロ)主要な非連結子会社名
㈲やまとタクシー、広島観光汽船㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であ
り、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
2 社
会社等の名称
大亜工業㈱、ひろでん中国新聞旅行㈱
(ロ)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法にもとづく原価法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売土地及び建物 個別法
未成工事支出金 個別法
商品 売価還元法
貯蔵品 移動平均法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）
原則として定率法を採用しております。
ただし、ゴルフ場施設と1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、鉄軌道事業固定資産の構築物
のうち取替資産については取替法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によってお
ります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
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(ニ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
諸債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討した貸倒見積額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(チ)工事負担金等の会計処理
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を「工事負担金等受入額」として特別利益に計上する
とともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
(リ)のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(ヌ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３ケ月以内の定期預金を含めております。
(ル)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業皆生基準第９号） 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」のおけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループにおいては、今後2021年３月期の上半期にわたり当
該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計の判定に用いるなど、一定
の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素も多く、翌連結会計年度の当社グルー
プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 51,141 百万円 52,700 百万円
※２ 投資有価証券には、次の金額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非連結子会社及び関連会社株式 430百万円 443百万円
※３ 担保に供している資産
（財団）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
原材料及び貯蔵品 231百万円 337百万円
建物及び構築物 3,490 3,486
機械装置及び運搬具 3,316 3,675
土地 9,652 9,652
その他（有形固定資産） 165 166
計 16,855 17,317
（その他）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 13百万円 13百万円
建物及び構築物 9,281 8,047
土地 10,098 9,594
投資有価証券 394 315
計 19,787 17,970
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 2,005百万円 2,705百万円
長期借入金 14,260 13,106
(１年内返済予定額を含む)
その他 596 555
計 16,861 16,366
※４ 固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ国庫補助金、工事負担金の受入のための圧縮記帳を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳累計額 19,397百万円 19,996百万円
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※５ 土地再評価法の適用
当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価
差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の
金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
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しております。連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 6,505百万円 6,285百万円
借入実行残高 1,960 3,770
差引額 4,545 2,515
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(連結損益計算書関係)
※１ 運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
運輸業等営業費及び売上原価
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
人件費 12,433 百万円 12,354 百万円
経費 4,275 4,269
諸税 424 494
減価償却費 2,479 2,328
売上原価 9,396 6,679
計 29,010 26,127
販売費及び一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
人件費 3,782 百万円 3,510 百万円
経費 2,804 2,429
諸税 604 459
減価償却費 728 692
計 7,920 7,092
運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賞与引当金繰入額 1,203 百万円 1,221 百万円
役員賞与引当金繰入額 20 27
退職給付費用 322 171
貸倒引当金繰入額 1 ▶
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
旧熊野練習場用地の売却 2百万円 27百万円
旧杉並台車庫用地売却 3 ―
その他 0 0
計 7 27
※３ 工事負担金受入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
鉄軌道事業設備整備関係補助金 712百万円 729百万円
鉄軌道事業工事負担金 66 72
自動車事業路線運行補助金 1,769 1,695
自動車事業設備整備関係補助金 49 63
その他 91 ―
計 2,689 2,560
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 ―百万円 0百万円
建物 222 0
構築物 ― 0
計 222 0
なお、前連結会計年度において連結会社間のホテル施設の売買により発生した損失は、未実現損失として消去
を行わず、固定資産売却損として表示しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ひろでん会館建物本体解体 ―百万円 409百万円
宮島口整備事業に係る収用に伴う
― 161
各種設備除却
ロープウェー曳索対策工事に伴う
― 5
除却
ひろでん会館及び旧西広島駅舎の
45 ―
建物解体
瀬野川給油施設除却 5 ―
宮島ＳＡ空調設備代替 5 ―
ホテル建物内装改修 1 ―
その他 1 3
計 59 579
※６ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
鉄軌道事業設備整備費圧縮損 712百万円 729百万円
鉄軌道事業工事負担金圧縮損 66 72
自動車事業設備整備費圧縮損 49 63
その他 91 2
計 919 867
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※８ 事業撤退損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割増退職金等人件費 111百万円 ―百万円
固定資産除却損 23 ―
その他 30 ―
計 165 ―
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △742百万円 △450百万円
― 3
組替調整額
税効果調整前
△742百万円 △446百万円
225 140
税効果額
その他有価証券評価差額金 △516百万円 △305百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △137百万円 68百万円
1 △115
組替調整額
税効果調整前
△135百万円 △47百万円
41 14
税効果額
退職給付に係る調整額 △94百万円 △33百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 0百万円 △0百万円
組替調整額 ― ―
持分法適用会社に対する
0百万円 △0百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △610百万円 △339百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,445,500 ― ― 30,445,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 119,082 428 ― 119,510
（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 178株
連結子会社等の持分比率変動により増加した自己株式（当社株式） 250株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 243 8.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 243 8.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,445,500 ― ― 30,445,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 119,510 264 9,033 110,741
（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 21 株
連結子会社等の持分比率変動により増加した自己株式(当社株式) 243 株
連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の売却による減少 9,033 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 243 8.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 243 8.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 4,863百万円 4,545百万円
預入期間が３ケ月を
△546 △531
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,316 4,013
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産の及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
㈱広電ストアの スーパー事業および移動販売事業 の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業
譲渡による収入は次のとおりです。
固定資産 174百万円
固定負債 △51 〃
98 〃
事業譲渡益
事業の譲渡価額 221百万円
差引：事業譲渡による収入 221百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金
を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。また、当
社グループ全体の資金を包括して管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各
社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。デリバティブ
は、一部の長期借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、投機
目的では利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債は必要な資金調
達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクをヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利
用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の運用、管理は取締役会の承認を受け、経営管理本部経理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、関係各部署からの報告に基づき、経営管理本部経理部が、半期ごとに資金計画を作成
し、毎月作成する日々の資金繰り表を更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 4,863 4,863 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,075 2,075 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
2,810 2,810 ―
資産計 9,748 9,748 ―
(4)支払手形及び買掛金 834 834 ―
(5)短期借入金 3,417 3,417 ―
(6)長期借入金 15,880 15,871 △8
(7)社債 478 478 0
負債計 20,610 20,601 △8
(8)デリバティブ取引 ― ― ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金 、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)長期借入金、(7)社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額173百万円）、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額
430百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年以内 １年超
現金及び預金 4,863 ―
受取手形及び売掛金 2,075 ―
４ 長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,417 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,896 8,653 1,865 1,243 221 ―
社債 236 167 50 25 ― ―
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 4,545 4,545 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,578 2,578 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
2,359 2,359 ―
資産計 9,482 9,482 ―
(4)支払手形及び買掛金 1,212 1,212 ―
(5)短期借入金 5,217 5,217 ―
(6)未払金 2,935 2,935 ―
(7)長期借入金 14,639 14,648 9
(8)社債 392 391 △0
負債計 24,396 24,405 8
(9)デリバティブ取引 ― ― ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金、(8)社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額172百万円）、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額443
百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年以内 １年超
現金及び預金 4,545 ―
受取手形及び売掛金 2,578 ―
４ 長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,217 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,267 2,972 1,856 430 111 ―
社債 167 87 62 37 37 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,767 1,622 1,145
小計 2,767 1,622 1,145
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 42 48 △5
小計 42 48 △5
計 2,810 1,670 1,139
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,227 1,479 747
小計 2,227 1,479 747
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 132 186 △54
小計 132 186 △54
計 2,359 1,666 692
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 2,696 2,180 （注）
特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 2,530 1,119 （注）
特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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広島電鉄株式会社(E04123)
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しており、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一
時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,176 百万円
勤務費用 398 〃
利息費用 ― 〃
数理計算上の差異の発生額 49 〃
退職給付の支払額 △464 〃
退職給付債務の期末残高 6,159 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 6,963 百万円
数理計算上の差異の発生額 △87 〃
事業主からの拠出額 174 〃
退職給付の支払額 △274 〃
年金資産の期末残高 6,776 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,850 百万円
年金資産 △6,776 〃
△1,925 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,308 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △616 〃
退職給付に係る負債 1,308 百万円
退職給付に係る資産 △1,925 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △616 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 321 百万円
利息費用 ― 〃
期待運用収益 ― 〃
数理計算上の差異の費用処理額 87 〃
過去勤務費用の費用処理額 △86 〃
その他 77 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 400 〃
（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △86 百万円
数理計算上の差異 △49 〃
合計 △135 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △172 百万円
未認識数理計算上の差異 △635 〃
合計 △807
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
53.5 %
債券
株式 30.5 %
13.9 %
一般勘定
2.1 %
その他
100.0 %
合計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12.9％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 0.0%
予想昇給率 0.1%
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しており、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,159 百万円
勤務費用 286 〃
利息費用 ― 〃
数理計算上の差異の発生額 33 〃
退職給付の支払額 △297 〃
退職給付債務の期末残高 6,181 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 6,776 百万円
数理計算上の差異の発生額 101 〃
事業主からの拠出額 100 〃
退職給付の支払額 △238 〃
年金資産の期末残高 6,739 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,846 百万円
年金資産 △6,739 〃
△1,892 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,335 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △557 〃
退職給付に係る負債 1,335 百万円
退職給付に係る資産 △1,892 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △557 〃
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 286 百万円
利息費用 ― 〃
期待運用収益 ― 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △29 〃
過去勤務費用の費用処理額 △86 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 171 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △86 百万円
数理計算上の差異 38 〃
合計 △47 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △86 百万円
未認識数理計算上の差異 △673 〃
合計 △759 〃
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
53.7 %
債券
30.4 %
株式
13.8 %
一般勘定
2.1 %
その他
100.0 %
合計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15.7％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 0.0%
予想昇給率 0.1%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,631百万円 1,524百万円
賞与引当金 375 381
退職給付に係る負債 412 421
減損損失 1,538 1,538
未払法定福利費 59 60
投資有価証券評価損 47 48
未払事業税 1 46
資産に係る未実現利益 188 230
262 257
その他
繰延税金資産小計
4,516 4,509
税務上の繰越欠損金に係る評価
△1,571 △1,524
性引当額(注)
将来減算一時差異に係る評価性
△2,043 △2,145
引当額
評価性引当額小計 △3,615 △3,670
繰延税金資産合計 900 839
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △318百万円 △323百万円
その他有価証券評価差額金 △341 △199
退職給付に係る調整累計額
△246 △231
△4 △27
その他
繰延税金負債合計 △910 △782
繰延税金負債純額 △9 56
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
9 ― 0 ― 0 1,621 1,631
(※)
評価性引当額
△9 ― △0 ― △0 △1,561 △1,571
繰延税金資産
― ― ― ― ― 59 59
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― 0 ― 0 0 1,524 1,524
(※)
評価性引当額
― △0 ― △0 △0 △1,524 △1,524
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
実効税率変更による影響額 △0.5 ―
評価性引当額の増減額 110.9 5.1
交際費等損金不算入項目 2.4 2.1
受取配当金等益金不算入項目 △2.3 △5.2
繰越欠損金の期限切れ 3.2 0.9
子会社の清算に伴う期限切れ
△134.2 ―
欠 損金の利用
住民税均等割額 1.9 1.8
子会社に係る未実現損益消去 3.6 3.3
収用等の特別控除 ― △1.8
親会社の実効税率との差等 20.8 1.6
その他 △1.4 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の
34.9 37.6
負担率
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結子会社の事業譲渡について
当社は、マックスバリュ西日本㈱および当社の連結子会社である㈱広電ストアとの3社間で、㈱広電ストアが運
営するスーパー事業および移動販売事業を譲渡することについて、2018年９月25日付でマックスバリュ西日本㈱
と事業譲渡契約を締結し、2018年10月１日付で㈱広電ストアの事業を譲渡いたしました。
なお、㈱広電ストアは当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（１）事業譲渡の概要
① 譲渡した相手会社の名称
マックスバリュ西日本㈱
② 譲渡した事業の内容
㈱広電ストアが運営するスーパー事業および移動販売事業
③ 譲渡を行った主な理由
当該スーパー事業や移動販売事業は、地域のお客様の生活に密着したものであり、厳しい経営状態の中、
事業を継続してきましたが、流通業界における競争激化など経営環境が厳しさを増して自主再建が困難である
と判断し、「地域密着」の事業サービスの継続が見込まれる事業者との合意に至ったため、事業譲渡しまし
た。
④ 事業譲渡日
2018年10月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
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（２）実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
譲渡益98百万円であります。
② 譲渡した資産・負債の内容及びその金額
固定資産 174百万円
固定負債 51百万円
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき処理を
行っております。
（３）譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
流通業
（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 3,470百万円
営業利益 △95百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、広島県内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。な
お、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当
連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 24,105 30,809
連結貸借対照表計上額 期中増減額 6,703 1,221
賃貸等不動産
期末残高 30,809 32,030
期末時価 36,036 38,064
期首残高 7,147 1,795
賃貸等不動産とし
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △5,352 △34
て使用される部分
期末残高 1,795 1,760
を含む不動産
期末時価 1,491 1,462
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産における増加および賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産の減少は、主として、㈱広電ストアのスーパー事業を事業譲渡した際に、流通業における不動
産の管理体制の見直しを行い、流通商業テナント物件を不動産賃貸業に集約したことによるものでありま
す。また、当連結会計年度の賃貸等不動産における増加は、主として、宮島口観光商業施設「etto」新設に
よるものであり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の減少は、主として、減価償却によるも
のであります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件について
は、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため、当該評価額や指標を用いて調整し
た金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃貸収益 2,850 3,118
賃貸費用 1,867 1,836
賃貸等不動産
差額 982 1,282
その他（売却損益等） ― ―
賃貸収益 217 86
賃貸等不動産として
賃貸費用 97 48
使用される部分を含
差額 119 37
む不動産
その他（売却損益等） ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むた
め、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、
保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、
建設、レジャー・スポーツ、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸
業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」および「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしており
ます。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業 ・・・鉄軌道事業、自動車事業、索道業、海上運送業、航空運送代理業、ハイヤー業
流通業 ・・・物品販売業
不動産業 ・・・不動産賃貸業、不動産販売業
建設業 ・・・土木・建築業
レジャー・サービス業・・・ホテル業、飲食業、ボウリング業、ゴルフ業
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財
レジャー・ 調整額
務 諸表計
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計
サービス業 （注）１ 上額（注）
２
営業収益
外部顧客への営業収益 22,083 5,400 4,106 3,075 1,880 36,545 ― 36,545
セグメント間の内部営業
120 757 254 737 21 1,890 △ 1,890 ―
収益又は振替高
計 22,203 6,157 4,360 3,812 1,901 38,436 △ 1,890 36,545
セグメント利益又は損失（△） △ 1,599 △ 80 1,180 61 46 △ 391 7 △ 384
セグメント資産 41,201 1,598 42,272 2,495 2,824 90,391 △ 1,633 88,758
その他の項目
減価償却費
2,502 70 618 13 114 3,318 △ 40 3,278
減損損失 ― ― 0 ― ― 0 ― 0
有形固定資産及び
3,373 3 1,434 17 85 4,914 △ 216 4,697
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,633百万円には、セグメント間取引消去△4,560百万円、各報告セグメントに
配分しない全社資産2,927百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財
レジャー・ 調整額
務 諸表計
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計
サービス業 （注）１ 上額（注）
２
営業収益
外部顧客への営業収益 21,713 2,583 3,848 3,000 1,764 32,910 ― 32,910
セグメント間の内部営業
142 8 175 1,790 23 2,140 △ 2,140 ―
収益又は振替高
計 21,856 2,591 4,024 4,790 1,787 35,051 △ 2,140 32,910
セグメント利益又は損失（△） △ 1,682 28 1,266 188 △ 9 △ 207 △ 101 △ 309
セグメント資産 41,712 1,499 42,668 3,648 2,302 91,832 △ 2,000 89,831
その他の項目
減価償却費
2,351 17 679 15 68 3,133 △ 41 3,092
減損損失 ― ― 0 ― ― 0 ― 0
有形固定資産及び
3,791 28 2,180 14 50 6,066 △ 158 5,907
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,000百万円には、セグメント間取引消去△4,493百万円、各報告セグメントに
配分しない全社資産2,492百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員の近 当社取締役の (被所有) 集合住宅新 集合住宅新
平町 明雄 ― ― 58 ― ―
親者 近親者 築工事請負 築工事請負
直接 0.0
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
集合住宅新築工事請負は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,354.24円 1,355.85円
１株当たり当期純利益 20.98円 20.76円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 636 629
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
636 629
当期純利益（百万円）
30,326,241 30,326,722
普通株式の期中平均株式数（株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 42,178 42,275
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,110 1,145
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,110） （1,145）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 41,068 41,129
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
30,325,990 30,334,759
通株式の数（株）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第43回無担保社債 2016年
―
広島電鉄㈱ 75 ― ― ―
(―)
(三菱東京ＵＦＪ銀行保証付) 1月29日
第44回無担保社債 2016年 2021年
42
〃 78 年0.34 無担保社債
(42)
(みずほ銀行保証付) 1月29日 1月29日
第45回無担保社債
2016年 75 2020年
〃 150 年0.26 無担保社債
11月30日 (75) 11月30日
(三菱東京ＵＦＪ銀行保証付)
第46回無担保社債 2017年 50 2022年
〃 75 年0.23 無担保社債
1月31日 (25) 1月31日
(みずほ銀行保証付)
第47回無担保社債
2018年 75 2023年
〃 100 年0.26 無担保社債
3月30日 (25) 3月31日
(みずほ銀行保証付)
第48回無担保社債
2019年 150 2024年
〃 ― 年0.17 無担保社債
11月29日 (―) 11月29日
(みずほ銀行保証付)
392
合計 ― ― 478 ― ― ―
(167)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
167 87 62 37 37
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,417 5,217 0.460 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,896 9,267 0.957 ―
１年以内に返済予定のリース債務 161 158 ― ─
2021年４月５日
長期借入金(１年以内に返済予定
11,983 5,371 1.025
のものを除く。)
～2025年１月23日
2021年４月22日
リース債務（１年以内に返済予定
335 357 ―
のものを除く。）
～2026年３月31日
合計 19,795 20,372 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料
総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務についての「平
均利率」の記載はしておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,972 1,856 430 111
リース債務 126 93 78 40
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 8,523 17,102 25,473 32,910
税金等調整前四半期
(百万円) 351 671 762 1,080
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 220 488 594 629
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 7.26 16.09 19.61 20.76
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 7.26 8.83 3.51 1.15
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,352 2,291
未収運賃 292 274
未収金 2,311 1,760
未収収益 31 38
短期貸付金 14 10
販売土地及び建物 3,371 3,133
※1 445 ※1 545
貯蔵品
前払金 361 107
前払費用 8 10
その他の流動資産 32 50
9,223 8,224
流動資産合計
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産 34,870 35,767
△ 19,817 △ 20,365
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 15,052 15,402
無形固定資産 76 94
※1 , ※3 15,129 ※1 , ※3 15,497
鉄軌道事業固定資産合計
自動車事業固定資産
有形固定資産 23,295 23,799
△ 10,049 △ 10,258
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 13,246 13,541
無形固定資産 120 170
※1 , ※3 13,367 ※1 , ※3 13,711
自動車事業固定資産合計
不動産事業固定資産
有形固定資産 41,289 43,092
△ 8,373 △ 8,939
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 32,915 34,152
無形固定資産 ▶ 9
※1 , ※3 32,920 ※1 , ※3 34,162
不動産事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 5,784 5,924
△ 3,327 △ 3,411
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,457 2,512
無形固定資産 66 127
※1 , ※3 2,523 ※1 , ※3 2,640
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄軌道事業 12 107
自動車事業 19 11
不動産事業 138 -
170 118
建設仮勘定合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
関係会社株式 1,082 1,112
※1 2,927 ※1 2,492
投資有価証券
従業員に対する長期貸付金 15 11
関係会社長期貸付金 114 119
前払年金費用 1,072 1,088
その他の投資等 736 733
△ 698 △ 705
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,249 4,853
固定資産合計 69,360 70,982
資産合計 78,584 79,207
負債の部
流動負債
※1 5,863 ※1 6,957
短期借入金
※1 , ※4 3,535 ※1 , ※4 9,040
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 236 167
未払金 2,823 3,055
未払費用 682 623
未払法人税等 7 175
未払消費税等 333 220
預り連絡運賃 138 116
預り金 896 805
前受運賃 486 491
前受金 1,573 1,975
前受収益 161 165
賞与引当金 976 985
※1 161 ※1 148
その他の流動負債
流動負債合計 17,877 24,927
固定負債
社債 242 225
※1 11,650 ※1 5,259
長期借入金
繰延税金負債 232 152
再評価に係る繰延税金負債 10,009 9,985
退職給付引当金 495 494
関係会社事業損失引当金 520 513
※1 3,031 ※1 3,085
その他の固定負債
固定負債合計 26,180 19,716
負債合計 44,058 44,644
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金
資本準備金 1,971 1,971
▶ ▶
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,975 1,975
利益剰余金
利益準備金 225 225
その他利益剰余金
圧縮積立金 0 0
6,737 7,126
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,963 7,352
自己株式 △ 55 △ 55
株主資本合計 11,219 11,608
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 789 491
22,515 22,463
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 23,305 22,954
純資産合計 34,525 34,563
負債純資産合計 78,584 79,207
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
鉄軌道事業
営業収益
旅客運輸収入 6,404 6,281
560 573
運輸雑収
鉄軌道事業営業収益合計 6,965 6,855
営業費
運送営業費 5,130 5,147
一般管理費 625 624
諸税 230 260
835 851
減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 6,821 6,883
鉄軌道事業営業利益又は鉄軌道事業営業損失
143 △ 28
（△）
自動車事業
営業収益
旅客運送収入 10,291 10,151
404 432
運送雑収
自動車事業営業収益合計 10,696 10,584
営業費
運送営業費 9,570 9,388
一般管理費 1,144 1,111
諸税 184 223
1,052 935
減価償却費
自動車事業営業費合計 11,952 11,659
自動車事業営業損失（△） △ 1,256 △ 1,075
不動産事業
営業収益
不動産販売事業収入 1,308 734
2,987 3,225
不動産賃貸事業収入
不動産事業営業収益合計 4,295 3,960
営業費
売上原価 839 427
販売費及び一般管理費 1,159 1,216
諸税 531 408
減価償却費 606 669
不動産事業営業費合計 3,136 2,723
不動産事業営業利益 1,159 1,237
全事業営業収益
21,957 21,399
21,910 21,266
全事業営業費
全事業営業利益 46 133
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
※1 17 ※1 0
受取利息
※1 152 ※1 261
受取配当金
受託工事収入 224 159
関係会社事業損失引当金戻入額 52 7
※1 41 ※1 44
雑収入
営業外収益合計 488 473
営業外費用
支払利息 167 166
社債利息 1 1
社債発行費 - 2
受託工事費用 224 159
貸倒引当金繰入額 77 6
18 ▶
雑支出
営業外費用合計 489 340
経常利益 45 266
特別利益
※3 6 ※3 27
固定資産売却益
※2 1,847 ※2 1,738
工事負担金等受入額
保険差益 - 2
- 121
受取補償金
特別利益合計 1,853 1,889
特別損失
固定資産売却損 - 0
※4 46 ※4 545
固定資産除却損
※5 914 ※5 858
固定資産圧縮損
減損損失 0 0
関係会社株式評価損 8 -
子会社整理損 53 -
移転補償金 16 -
6 13
その他
特別損失合計 1,045 1,419
税引前当期純利益 853 736
法人税、住民税及び事業税
6 124
161 32
法人税等調整額
法人税等合計 167 157
当期純利益 685 579
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
百分比 百分比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
人件費 4,007 4,008
1,122 1,138
経費
計 5,130 5,147
２ 一般管理費
人件費 433 453
191 170
経費
計 625 624
３ 諸税 230 260
835 851
４ 減価償却費
6,821 6,883
鉄軌道事業営業費合計 31.1 32.4
Ⅱ 自動車事業営業費
１ 運送営業費 ※２
人件費 6,488 6,365
3,081 3,023
経費
計 9,570 9,388
２ 一般管理費
人件費 793 808
350 303
経費
計 1,144 1,111
３ 諸税 184 223
1,052 935
４ 減価償却費
11,952 11,659
自動車事業営業費合計 54.6 54.8
Ⅲ 不動産事業営業費
１ 土地建物販売原価 839 427
２ 販売費及び一般管理費 ※３
人件費 283 304
876 912
経費
計 1,159 1,216
３ 諸税 531 408
606 669
４ 減価償却費
3,136 2,723
不動産事業営業費合計 14.3 12.8
全事業営業費合計 21,910 100.0 21,266 100.0
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(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
※１鉄軌道事業
運送営業費 運送営業費
営業費
給与 3,338百万円 給与 3,388百万円
法定福利費 569 法定福利費 569
一般管理費 一般管理費
給与 369 給与 392
※２自動車事業営業費 運送営業費 運送営業費
給与 5,412 給与 5,382
法定福利費 924 法定福利費 916
燃料費 1,038 燃料費 982
修繕費 800 修繕費 788
一般管理費 一般管理費
給与 675 給与 699
※３不動産事業営業費 販売費及び一般管 販売費及び一般管
理費 理費
給与 239 給与 262
諸手数料 443 諸手数料 472
諸税 諸税
固定資産税 289 固定資産税 302
賞与引当金 賞与引当金
４営業費(全事業)に
976 985
繰入額 繰入額
含まれている引当
金繰入額
退職給付費用 265 退職給付費用 111
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 2,335 1,971 ▶ 1,975 225 0 6,295 6,521 △ 54 10,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 243 △ 243 △ 243
当期純利益 685 685 685
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 1 △ 1 △ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 441 441 △ 0 441
当期末残高 2,335 1,971 ▶ 1,975 225 0 6,737 6,963 △ 55 11,219
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,301 22,514 23,816 34,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 243
当期純利益 685
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 511 1 △ 510 △ 510
額）
当期変動額合計 △ 511 1 △ 510 △ 69
当期末残高 789 22,515 23,305 34,525
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 2,335 1,971 ▶ 1,975 225 0 6,737 6,963 △ 55 11,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 243 △ 243 △ 243
当期純利益 579 579 579
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
52 52 52
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 388 388 △ 0 388
当期末残高 2,335 1,971 ▶ 1,975 225 0 7,126 7,352 △ 55 11,608
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 789 22,515 23,305 34,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 243
当期純利益 579
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
52
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 298 △ 52 △ 351 △ 351
額）
当期変動額合計 △ 298 △ 52 △ 351 37
当期末残高 491 22,463 22,954 34,563
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法にもとづく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法にもとづく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売土地及び建物 個別法
貯蔵品 移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によってお
ります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
諸債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討した貸倒見積額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき、当事
業年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
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関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなる損失見
込み額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
７ 工事負担金等の会計処理
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するととも
に、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
と異なっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社においては、今後2021年３月期の上半期にわたり当該影響が継
続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計の判定に用いるなど、一定の仮定のもと
会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素も多く、翌事業年度の当社の財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
（財団）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貯蔵品 231百万円 337百万円
鉄軌道事業固定資産 13,108 13,458
自動車事業固定資産 870 870
不動産事業固定資産 1,437 1,437
各事業関連固定資産 818 868
計 16,465 16,971
（その他）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
自動車事業固定資産 3,400百万円 3,401百万円
不動産事業固定資産 14,477 13,173
投資有価証券 394 315
計 18,272 16,890
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 1,700百万円 2,400百万円
長期借入金 13,566 12,827
(１年以内返済予定額を含む)
その他 596 555
計 15,862 15,782
２ 関係会社の銀行ほかの借入金等に対し、次のとおり債務保証及び保証類似行為を行っております。
(1) 債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
広電エアサポート㈱ 114百万円 102百万円
(2) 保証予約
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
広電エアサポート㈱ 50百万円 40百万円
計 50 40
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※３ 固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ国庫補助金、工事負担金等の受入のため圧縮記帳を行っております。
圧縮記帳額累計
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
鉄軌道事業設備 14,314百万円 15,080百万円
自動車事業設備 3,101 2,976
不動産事業設備 939 938
各事業関連設備 90 90
計 18,446 19,085
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 4,720百万円 4,000百万円
借入実行残高 1,820 3,100
差引額 2,900 900
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息 17百万円 0百万円
受取配当金 47 152
雑収入 15 9
計 80 162
※２ 工事負担金等受入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
鉄軌道事業設備整備関係補助金 712百万円 729百万円
鉄軌道事業工事負担金 66 72
自動車事業路線運行補助金 932 881
自動車事業設備整備関係補助金 45 54
その他 89 ―
計 1,847 1,738
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
旧熊野練習場用地の売却 2百万円 27百万円
旧杉並台車庫用地売却 3 ―
計 6 27
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ひろでん会館本体建物解体に伴う
―百万円 423百万円
費用
宮島口整備事業に係る収用に伴う
― 121
もみじ本陣建物除却
ひろでん会館旧西広島駅舎解体工
46 ―
事に伴う除却
計 46 545
※５ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
鉄軌道事業設備整備費圧縮損 712百万円 729百万円
鉄軌道事業工事負担金圧縮損 66 72
自動車事業設備整備費圧縮損 45 54
その他 89 2
計 914 858
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照
表計上額
(単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 901 931
関連会社株式 181 181
計 1,082 1,112
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,611百万円 1,498百万円
関係会社株式評価損 1,342 1,342
賞与引当金 297 300
貸倒引当金 213 215
関係会社事業損失引当金 158 156
退職給付引当金 151 150
減損損失 105 105
未払法定福利費 46 47
投資有価証券評価損 36 36
未払事業税 ― 34
94 93
その他
繰延税金資産小計
4,057 3,981
税務上の繰越欠損金に係る評価
△1,561 △1,498
性引当額
将来減算一時差異の合計に係る
△2,064 △2,087
評価性引当額
評価性引当額小計 △3,626 △3,586
繰延税金資産合計 431 394
繰延税金負債
前払年金費用 △318百万円 △323百万円
その他有価証券評価差額金 △335 △199
△9 △23
その他
繰延税金負債合計 △663 △547
繰延税金負債純額 △232 △152
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
評価性引当額の増減額 △11.4 △5.3
交際費等損金不算入項目 2.2 2.2
受取配当金等益金不算入項目 △2.6 △7.5
住民税均等割額 1.6 1.9
その他 △0.6 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の
19.7 21.4
負担率
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
株式会社広島銀行 1,714,382 773
広島ガス株式会社 1,860,000 665
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 999,740 402
中国電力株式会社 100,000 150
株式会社山口フィナンシャルグループ 142,608 87
ＡＮＡホールディングス株式会社 26,853 70
広島空港ビルディング株式会社 68,000 39
東洋証券株式会社 274,000 36
株式会社伊予銀行 64,094 35
株式会社テレビ新広島 20,000 35
株式会社中国銀行 27,600 26
その他 （30銘柄） 433,057 169
計 5,730,334 2,492
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
40,816 293 94 41,014 ― ― 41,014
土地 [0]
<32,524> <75> <32,449>
建物 27,476 2,215 194 29,497 13,816 713 15,680
7,423 420 167 7,676 4,397 173 3,279
構築物
(116)
25,445 2,039 1,135 26,350 21,735 1,169 4,614
車両
（693)
1,920 181 67 2,034 1,599 86 435
機械装置
（48)
1,316 134 98 1,352 1,102 98 249
工具・器具・備品
(0)
リース資産 840 138 320 658 323 88 335
建設仮勘定 170 5,399 5,451 118 ― ― 118
7,529
105,410 10,822 （858) 108,703
有形固定資産計 42,975 2,331 65,728
<32,524> [0] <32,449>
<75>
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 7 ― ― 7
借地権 ― ― ― 19 ― ― 19
上水道施設利用権 ― ― ― 20 8 0 11
その他 ― ― ― 994 631 123 362
無形固定資産計 ― ― ― 1,042 640 124 401
長期前払費用 139 13 ― 152 104 31 48
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
（１）土地 草津港一丁目土地購入（1,351.98㎡） 242百万円
（２）建物 宮島口観光商業施設「ｅｔｔｏ」 1,291
広島北整備工場改築工事 391
ピュアークック毘沙門台店新築工事 314
（３）構築物 千田車庫分岐器交換 78
西広島「ＫＯＩ ＰＬＡＣＥ」 59
（４）車両 国産超低床型路面電車２両２編成 1,360
乗合車両購入18両 493
（５）機械装置 回生電力貯蔵装置 125
広島北整備工場改築工事 37
（６）工具・器具・備品 軌道維持作業車 14
（７）リース資産 リース車両４両 138
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
（１）土地 旧熊野練習場用地売却（23,325.00㎡） 93百万円
（２）建物 もみじ本陣解体工事に伴う除却 117
（３）構築物 新己斐橋橋梁補修工事圧縮 46
（４）車両 国産超低床型路面電車２両２編成圧縮 613
乗合車両購入13両圧縮 54
（５）機械装置 回生電力貯蔵装置圧縮 46
（６）リース資産 リース車両32両除却 28
３ 当期減少額欄の( )内の金額は、圧縮記帳額(内数)であります。
４ 当期減少額欄の[ ]内の金額は、減損損失計上額(内数)であります。
５ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の〈 〉内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
６ 無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるので、財務諸表等規則様式第11号の規定により
「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 698 6 ― ― 705
賞与引当金 976 985 976 ― 985
関係会社事業損失引当金 520 ― ― 7 513
(注) 関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、損失見込額の見直しに伴うものであり
ます。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、広島市において発行する中国新
聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.hiroden.co.jp/
毎年３月31日および９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対
して、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待乗車券または株主優待乗車証を発
行する。
優待基準 優待内容
電車全線 乗車券 … ４枚
500株以上 1,500株未満
〃 … ８枚
1,500株以上 2,500株未満
〃 … 12枚
2,500株以上 3,500株未満
〃 … 16枚
3,500株以上 4,500株未満
〃 … 20枚
4,500株以上 5,500株未満
5,500株以上 6,000株未満 〃 … 24枚
電車・広島都心部エリアバス乗車証
6,000株以上 12,000株未満 … １枚
(１名記名式)
… １枚
バス全線乗車証（１名記名式）
12,000株以上 18,000株未満
… 12枚
電車全線乗車券（１枚１乗車有効）
株主に対する特典
電車・バス全線乗車証
18,000株以上 75,000株未満 … １枚
(１名記名式)
〃 (２枚目以降持参人式選択可) … ２枚
75,000株以上 150,000株未満
〃 (２枚目以降持参人式選択可) … ３枚
150,000株以上
バス、臨時便および社会実験を除く。
〔権利確定日〕 〔有効期間〕
３月31日…………………６月１日から11月30日まで
９月30日…………………12月１日から翌年５月31日まで
このほか、毎年３月31日および９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録され
た所有株式数が、下記以上の株主に対し、優待品を贈呈する。
100株以上：広電グループ 諸施設株主ご優待割引券 …… １セット
500株以上：優待ギフト …… １セット
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
及びその添付書類、 ( 第110期 ) 至 2019年３月31日 中国財務局長に提出
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
及びその添付書類
( 第110期 ) 至 2019年３月31日 中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半 ( 第111期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月13日
期報告書の確認書 至 2019年６月30日 中国財務局長に提出
( 第111期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月12日
至 2019年９月30日 中国財務局長に提出
( 第111期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日 中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2019年７月１日
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
中国財務局長に提出
づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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広島電鉄株式会社(E04123)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙山 裕三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下西 富男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島電鉄株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広
島電鉄株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広島電鉄株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、広島電鉄株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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広島電鉄株式会社(E04123)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙山 裕三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下西 富男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島電鉄株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島電
鉄株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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