日本原子力発電株式会社 有価証券報告書 第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本原子力発電株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本原子力発電株式会社(E04507)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第63期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本原子力発電株式会社
【英訳名】 The Japan Atomic Power Company
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 松 衛
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野５丁目２番１号
【電話番号】 03 (6371) 7450
【事務連絡者氏名】 経理・資材室決算グループマネージャー 広 瀬 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５丁目２番１号
【電話番号】 03 (6371) 7450
【事務連絡者氏名】 経理・資材室決算グループマネージャー 広 瀬 聡
【縦覧に供する場所】 該当する事項はない。
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日本原子力発電株式会社(E04507)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 114,902 109,988 114,700 113,337 99,617
経常利益 ( 〃 ) 6,387 4,856 7,681 6,510 6,986
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
( 〃 ) 1,289 △6,410 2,687 3,333 2,595
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 ( 〃 ) △2,300 △4,556 3,815 4,157 1,943
純資産額 ( 〃 ) 160,816 156,260 160,076 164,233 166,177
総資産額 ( 〃 ) 817,892 673,886 667,157 642,867 624,355
１株当たり純資産額 (円) 13,401.42 13,021.75 13,339.69 13,686.16 13,848.11
１株当たり
当期純利益金額又は (〃) 107.50 △534.17 223.96 277.78 216.27
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(〃) ─ ─ ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 19.7 23.2 24.0 25.5 26.6
自己資本利益率 (〃) 0.8 △4.1 1.7 2.1 1.6
営業活動による
(百万円) 8,671 5,434 23,100 6,128 10,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
( 〃 ) 7,232 △2,758 △1,335 △15,100 21,126
キャッシュ・フロー
財務活動による
( 〃 ) △5,456 △5,397 △7,447 △5,426 △13,865
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
( 〃 ) 59,505 56,785 71,102 56,703 74,653
期末残高
従業員数 (人) 1,819 1,804 1,802 1,753 1,788
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれていない。
２ 第59期、第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載していない。
３ 第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載していない。
４ 株価収益率は非上場・非登録につき株価がないため記載していない。
５ 従業員数は、就業人員数を記載している。
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日本原子力発電株式会社(E04507)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 113,801 108,528 113,515 111,642 97,734
経常利益 ( 〃 ) 5,911 4,497 7,331 6,233 6,629
当期純利益又は
( 〃 ) 1,244 △6,680 2,470 3,162 2,348
当期純損失(△)
資本金 ( 〃 ) 120,000 120,000 120,000 120,000 120,000
発行済株式総数 (千株) 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
純資産額 (百万円) 160,771 154,134 156,690 159,781 162,094
総資産額 ( 〃 ) 807,267 663,034 657,775 631,856 614,534
１株当たり純資産額 (円) 13,397.59 12,844.53 13,057.52 13,315.15 13,507.87
１株当たり
当期純利益金額又は (〃) 103.72 △556.73 205.86 263.54 195.70
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(〃) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 19.9 23.2 23.8 25.3 26.4
自己資本利益率 (〃) 0.8 △4.3 1.6 2.0 1.4
従業員数 (人) 1,147 1,134 1,169 1,129 1,139
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第59期、第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載していない。
３ 第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載していない。
４ １株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載していない。
５ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、非上場・非登録につき株価がない
ため記載していない。
６ 従業員数は、就業人員数を記載している。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場株式につき該当する事項はない。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場株式につき該当する事項はない。
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２ 【沿革】
1957年11月 日本原子力発電㈱を設立。
事業目的：(1) 原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給
(2) 前号に付帯関連する事業
1959年12月 電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海発電所の新規着手を決定。
1960年１月 東海発電所建設工事を着工。
1965年５月 電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所の新規着手を決定。
1966年４月 敦賀発電所建設工事を着工。
５月 定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務を追加。
７月 東海発電所営業運転を開始。
1970年３月 敦賀発電所営業運転を開始。
1971年12月 電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海第二発電所の新規着手を決定。
1973年６月 東海第二発電所建設工事を着工。
11月 原電事業㈱を設立。
1976年６月 定款を一部変更、原子力発電所に関するコンサルタント業務に建設・運転を追加。
1978年11月 東海第二発電所営業運転を開始。
12月 電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所２号機の新規着手を決定。
1980年２月 動力炉・核燃料開発事業団(現 日本原子力研究開発機構)との間で高速増殖炉「もんじゅ」建
設協力業務に関する基本協定書に調印。
11月 原電工事㈱を設立。
1982年４月 敦賀発電所２号機建設工事を着工。
1985年９月 原電ビジネスサービス㈱を設立。
1987年２月 敦賀発電所２号機営業運転を開始。
1996年７月 原電情報システム㈱を設立。
1998年３月 東海発電所営業運転を停止。
1999年７月 原電事業㈱が存続会社となり、原電工事㈱を吸収合併。
2001年10月 東海発電所の原子炉解体届を経済産業省に提出。
12月 東海発電所廃止措置工事に着手。
2002年８月 経済産業省が敦賀発電所３,４号機増設計画を電源開発基本計画への組入れ。
2004年３月 敦賀発電所３,４号機原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出。
７月 敦賀発電所３,４号機建設準備工事を開始。
2005年11月 東京電力㈱との共同出資でリサイクル燃料貯蔵㈱を設立。
2006年３月 原子炉等規制法の改正に伴い東海発電所廃止措置計画を経済産業省に認可申請。
６月 経済産業省が東海発電所廃止措置計画を認可。
2015年４月 敦賀発電所１号機営業運転を停止。
７月 原電事業㈱が存続会社となり、原電ビジネスサービス㈱及び原電情報システム㈱を吸収合併
し、原電エンジニアリング㈱に商号変更。（現 連結子会社）
2016年２月 敦賀発電所１号機廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請。
2017年４月 Exelon Generation, LLC及びその関連会社であるExelon Generation Ltd.との合弁でJExel
Nuclear㈱を設立。
４月 原子力規制委員会が敦賀発電所１号機廃止措置計画を認可。
５月 敦賀発電所１号機廃止措置工事に着手。
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３ 【事業の内容】
当社は原子力発電所の運転を行うことによって発電した電力を東北電力㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電
力パワーグリッド㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱に販売している。
また、子会社である原電エンジニアリング㈱には、発電所及びその附帯設備の運転保守管理業務、放射線管理に関す
る業務、情報処理システムの開発及び保守に関する業務を請負・委託している。なお、関連会社として原子力発電所か
ら発生する使用済燃料の貯蔵・管理及びこれに付帯関連する事業を行うことを目的としたリサイクル燃料貯蔵㈱及び日
本の原子炉技術を用いたプロジェクトに対する運転保守アドバイザリー業務を実施することを目的としたJExel Nuclear
㈱がある。
［事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
発電所及びその
発電所及びその附帯設備の
附帯設備の運転
運転保守管理業務、放射線
保守管理業務、
管理に関する業務、情報処
原電エンジニアリング㈱
放射線管理に関
理システムの開発及び保守
東京都台東区 171 100.00
する業務、情報
(注1,2)
に関する業務の請負・委託
処理システムの
役員の兼任１名
開発及び保守に
役員の転籍１名
関する業務
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
２ 特定子会社である。
(2) その他の関係会社
議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 被所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
持株会社、
東京電力ホールディングス 28.30 福島第一原子力発電所
水力発電による
東京都千代田区 1,400,975
㈱ (注1,2)
電力の販売、
（0.07) 廃炉業務等の請負・受託
原子力発電等
関西電力㈱ (注2,3)
大阪府大阪市北区 489,320 電気の供給 18.54 電力の販売先
(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 持分は、100分の20未満であるが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としている。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 1,788
合計 1,788
(注) 従業員数は、就業人員数である。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,139 45.1 20.7 6,706,548
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 1,139
合計 1,139
(注) １ 従業員数は、就業人員数である。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。
なお、管理の地位にある者を算定対象に含まない。
(3) 労働組合の状況
2020年３月31日現在の組合員数は、1,170人。労働組合との間に特記するような事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
2011年５月以降、既設発電所がすべて停止しているため、原子力専業の電気事業者である当社の経営環境は依然
として厳しい状況にある。電力小売全面自由化や送配電部門の分社化（法的分離）等、電力システム改革の進展に
よって原子力発電事業を含む電気事業を取り巻く環境が激変する中、当社のこれまでの経営改革への取組み状況や
世界における脱炭素社会の実現への動き等を踏まえ、2020年度経営の基本計画を以下のとおりとする。
当社は、本計画に基づき、引き続き福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた更なる安全性向上と地域に根差
した取組み、徹底した経営効率化の取組みをしっかりと進め、経営計画に取組んでいく。
(1)中期経営方針
① 事業基盤の拡大・強化
１）事業活動の着実な展開
・既設発電所の稼働
既設発電所の稼働を目指し、安全確保と最大限の効率化を前提に、設備の健全性維持、安全審査対応、安
全性向上対策工事を行っていく。
・敦賀発電所３，４号機増設計画の推進
敦賀発電所３，４号機は原子力の維持発展のために必須であり、人と技術の確保にも重要であることか
ら、増設実現のための方策を関係者の皆様と検討し具体化を図っていく。
・福島第一原子力発電所廃炉への協力
福島第一原子力発電所の適正かつ着実な廃炉の実施における原電グループの人と技術による貢献への期待
に応えられるよう、東京電力ホールディングス株式会社と連携しつつ引き続き積極的に協力していく。
・廃止措置事業
当社廃止措置プラントの廃止措置の着実な実施とその経験を活かした他社プラントの廃止措置への技術支
援、廃止措置事業の具体化に向けた取組を進めていく。
２）新たな原電に向けた挑戦
これまでの事業経験で培った人と技術に更に磨きをかけた新たな原電となるため、最新技術やノウハウ等の
導入・活用、企業間でのアライアンスの推進等を通じて原子力のイノベーションを促進していく。
② 経営改革の推進に向けた経営基盤の充実・強化
事業基盤の拡大・強化に向けた対応を行うにあたっては以下の共通認識の下、原電グループ一体となって経
営基盤の充実・強化を図っていく。
１）安全文化・コンプライアンス
・安全第一並びにコンプライアンスはすべての事業運営の基本であることを徹底し、安全文化を醸成してい
くことともに、常に規律ある行動を心掛けることでステークホルダーの皆様から信頼される組織を目指してい
く。
２）地域共生
・地域企業として、一人ひとりが地域にお住まいの皆様とのふれあいやコミュニケーションを重視し、地域
活動に積極的に参画して地域に貢献することにより、信頼いただける関係を構築していく。
３）経営効率化・働き方改革
・最新技術を取り入れ、品質の改善や業務の標準化・効率化・高度化に取組んでいく。
・心身の健康に配慮し、明るく活力に溢れた職場環境づくりに取組んでいく。
・一人ひとりがお互いを認め合い、日々の業務で能力を最大限に発揮することができる働きがいのある職場
環境づくりに取組んでいく。
４）人材育成
・既設発電所が長期間停止していることを踏まえ、稼働及び安全安定運転に資する現場力の維持・向上に係
る取組を進めていく
・直面する諸課題の解決にチャレンジ精神を持って先進的に取り組むことを可能とするリーダーをはじめと
する人材の育成に取組み、組織のリーダーシップ力を高めていく。
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５）財務基盤
・事業の効率的運営、適切なリスク管理を行うとともに更なる財務基盤の強化を図る。
６）組織最適化
・事業分野ごとの進捗状況を踏まえて、外部とのアライアンスが可能となるよう必要な措置を講じ、事業推
進体制の整備ができるようにするとともに、当社の将来像に沿った組織形態の最適化の検討を進めていく。
(2)事業運営方針
① 安全第一に徹した事業運営
原子力安全に対する一義的責任は事業者にあることをしっかりと自覚し、業務に潜む危険やリスクに対する
感受性を高めリスクマネジメントを徹底することにより、足元の安全を確保するとともに、安全文化の継続的
改善に努め安全性の向上を図っていく。また、コンプライアンスはすべての業務の基本であり、一人ひとりが
規律ある行動を心掛け、公正に業務を遂行していく。
１）法令及びルールの遵守の徹底
２）基本動作及び基本確認の徹底
３）縦・横・斜めのコミュニケーションの促進、目的や目標等の意思統一、各層における主体的かつ迅速な行
動の実践
４）自主的かつ継続的な安全性向上
－パフォーマンス重視の品質保証活動の実践
－東海第二発電所の感電事故を教訓とした労働安全衛生管理の強化と更なる安全文化醸成活動の展開
５）核セキュリティ文化醸成活動の展開
６）情報セキュリティ対策の徹底
② 経営改革の着実な実行
電力システム改革の進展によって激変する経営環境下においても事業を継続し発展していくため、原電グ
ループ一体で経営改革を進めていく。
経営改革に当たっては一人ひとりが活力を持って業務に取り組み、最大限に能力を発揮できる職場環境づく
りを進めていく。
１）経営改革の着実な実行
－既設発電所の稼働に向けた対応の着実な実施
－新規事業の具体化
－地域に根差した事業運営の推進（地域活動への積極的な参画）
－事業別区分会計による収支・財務管理の徹底
－新たな事業展開を見据えた組織形態及び財務基盤最適化の取組み
－原電グループ全体での経営改革の推進
２）安全第一を大前提とした経営効率化の徹底と働きがいのある職場環境づくりの推進
－既成概念にとらわれない柔軟な発想やＩＴ技術導入等による経費及び業務全般の効率化
－働く環境の向上
３）発電所運営と新規事業を支える要員の確保と人材育成方策の更なる充実
(3)個別事業運営
① 既設発電所の稼働に向けた取組み及び運営の強化
② 敦賀発電所３，４号機増設計画の推進
③ 福島第一原子力発電所への協力
④ 廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業推進
⑤ 原子燃料サイクルの推進
⑥ 美浜原子力緊急事態支援センターの運用を通じた電力各社の災害対応への支援と支援機能の高度化
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(4)対処すべき課題
当社グループは、中期経営方針に基づき進めてきたこれまでの経営改革への取組みの状況や、電力システム改革の
一環として本年４月に行われた送配電部門の法的分離などの電気事業を取り巻く環境の変化、世界における脱炭素社
会の実現への方針転換の動き等を踏まえ、中期経営方針を改定した。当社グループはこの新たな方針に基づき、原電
グループ一体で引き続き経営改革に取り組んでいく。とりわけ、目下の最重要経営課題である既設発電所の稼働に向
けて、安全確保、地域の皆様のご理解を前提に、最大限の効率化に取組み、設備の健全性を維持した上で、東海第二
発電所の安全性向上対策工事を着実に進めるとともに、同発電所の特定重大事故等対処施設に係る審査及び敦賀発電
所２号機の審査等に適切に対応していく。また、福島第一原子力発電所廃炉への協力、廃止措置事業などの事業展開
についても引き続き具体化に向けた取組を進め、事業基盤の拡大・強化を図っていく。
事業基盤の拡大・強化に当たっては、安全第一及びコンプライアンスはすべての事業運営の基本であることを徹底
し、安全文化の育成・維持を図るとともに、常に規律ある行動を心掛けることでステークホルダーの皆様から信頼さ
れる組織を目指していく。また、地域企業として、社員一人ひとりが地域にお住まいの皆様とのふれあいやコミュニ
ケーションを重視し、地域活動に積極的に参画して地域に貢献することにより、信頼いただける関係を構築してい
く。さらに、最新技術を取り入れ、品質の改善や業務の標準化・効率化・高度化に取り組むとともに、心身の健康に
配慮し、明るく活力に溢れ、社員一人ひとりがお互いを認め合い、日々の業務で能力を最大限に発揮することができ
る働きがいのある職場環境づくりに取組んでいく。加えて、既設発電所の稼働に向けた人材育成の取組や財務基盤の
強化、組織の最適化を進め、原電グループ一体となって経営基盤の充実・強化を図っていく。
２ 【事業等のリスク】
以下においては、当社の業績、現在及び将来の事業等に関して重要なリスク要因となる可能性がある事項並びに当
社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を
記載している。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社」には
当社並びに当社の連結子会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）の
定義のとおり。）を含んでいる。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものである。
(1)新規制基準適合性確認審査等への対応について
当社は東海第二発電所及び敦賀発電所２号機について、以下のとおり新規制基準への適合に向けて対応し、発電所
の安全性、信頼性の向上の取組みを進めているところである。
①東海第二発電所
・原子力規制委員会に新規制基準への適合性確認審査に係る申請を実施。（2014年５月20日）
・原子力規制委員会に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）に基づく
運転期間延長の認可に係る申請を実施。（2017年11月24日）
・原子力規制委員会から新規制基準への適合性確認審査に係る原子炉設置変更許可を取得。
（2018年９月26日）
・原子力規制委員会から新規制基準への適合性確認審査に係る工事計画認可を取得。
（2018年10月18日）
・原子力規制委員会から原子炉等規制法に基づく運転期間延長認可を取得。
（2018年11月７日）
東海第二発電所については、一連の許認可の内容をしっかりと安全性向上対策に反映させていく所存である。
②敦賀発電所２号機
・原子力規制委員会に新規制基準への適合性確認に係る申請を実施。（2015年11月５日）
敦賀発電所２号機については、引き続き新規制基準への適合性確認審査等に万全の体制で真摯に対応していく
所存である。
しかしながら、適合性確認審査等の動向によっては、既設発電所の運営及び当社の業績は影響を受ける可能性があ
る。
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(2)原子力発電所の安全確保について
当社は原子力発電専業の会社として、原子力発電所の安全確保に向け万全を期している。しかしながら、地震や津
波を始めとする自然災害、原子力発電に係る設備トラブル、テロ等の妨害破壊行為等が発生した場合には、当社の社
会的信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性がある。
(3)安全文化の醸成、品質管理、環境汚染防止について
当社は、すべての業務について、安全文化の醸成、品質管理、環境汚染防止に努めている。しかしながら、原子力
発電に係る設備トラブル、作業ミス、法令及び社内ルール違反等により事故や人身災害、大規模な環境汚染が発生し
た場合には、当社の社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。
(4)法令及び企業倫理遵守について
当社は、法令及び企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めている。しかしながら、法令違
反及び企業倫理に反した行為が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能
性がある。
(5)情報管理について
当社は、原子力発電所運営に関する設備情報や、核物質管理上の情報を保有しており、情報流出防止対策の強化や
社内規程の整備、社員教育を実施している。しかしながら、情報の流出により問題が発生した場合には、当社の社会
的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。
(6)電気事業に係る制度の変更等について
電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し等、当社を取り巻く規制環境の変化により、当社の業
績は影響を受ける可能性がある。
(7)原子力発電に係る制度の変更等について
原子力発電に伴い発生する使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設の廃止措置等に係る費用の
会計上の取扱いについては、国の制度措置により事業者リスクは一定程度低減されている。しかしながら、制度の見
直しや、六ヶ所再処理施設等の稼働状況及び同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方等により、当社の業績は影響
を受ける可能性がある。
(8)金融市場の動向について
当社は、福井県敦賀市において敦賀発電所３,４号機の増設を計画しており、その建設費の多くを社債発行及び金融
機関からの借入により調達することとしている。
当社の有利子負債残高（連結）は、2020年３月末時点で145,802百万円（総資産の23.4％に相当）であるが、今後、
有利子負債依存度が高まった場合、金融情勢及び金利水準の動向によっては、当社の発電所の増設等を始めとした事
業計画は影響を受ける可能性がある。
また、企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動する
ため、当社の業績は影響を受ける可能性がある。
(9)発電所増設計画の変更等について
敦賀発電所３,４号機増設計画は、2004年３月に原子炉設置変更許可を経済産業大臣に申請し、現在は原子力規制委
員会に承継されている。当社は、国のエネルギー政策や安全規制に係る状況等を注視しつつ、本計画を確実に進めて
いく。なお現在は、原子力発電所の新増設に係る国のエネルギー政策の方向性が明確になっていない状況にあり、政
策の動向によっては、本計画の大幅な変更等、当社の業績は影響を受ける可能性がある。
(10)新型コロナウィルス感染症について
当社グループでは現在、国内外の感染情報の収集や社内への注意喚起を実施するとともに、３密排除に向けた取組
などの感染防止策を実施中である。
提出日現在、当社グループの経営成績等に新型コロナウィルス感染症の影響は生じていないが今後の経過によって
は、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
既設発電所の再稼働時期を見通すことができない厳しい経営環境の中、既設発電所の審査対応や安全確保に必
要となる事業運営コストについて収益である販売電力料の料金原価に反映するとともに、業務各般にわたる徹底
した合理化、効率化を推進し、諸経費の縮減に努めた結果、収益を確保することができた。引き続き、現状の収
益水準を維持すべく努力するとともに、海外事業や廃止措置、福島第一原子力発電所の支援といった新規事業を
推進することで、新たな収益源を確保することを目指していく。
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所、敦賀発電所２号機が停止中
である。このため当連結会計年度においては販売電力量は発生していない。
当期経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料958億96百万円を含めて、
前連結会計年度と比べ12.5％減の997億64百万円となった。一方、定率償却の進行に伴い減価償却費が減少したこ
と、東海第二発電所新規制基準適合性審査に対応するための委託費が前年度末に比べ減少したことに加え、業務
全般にわたり徹底した合理化、効率化の推進により諸経費の縮減に努め、当期経常費用は前連結会計年度と比べ
13.7％減の927億78百万円となり、当期経常利益は前連結会計年度と比べ7.3％増の69億86百万円の利益となっ
た。
特別損益については、退職給付年金制度の一部改定に伴う改定益を特別利益に5億33百万円を計上し、核燃料の
保有量調整に関する損失37億32百万円を特別損失に計上したことから、税金等調整前当期純利益は37億88百万円
となり、これから法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億95百万円となった（前連
結会計年度は33億33百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて185億11百万円減の6,243億55百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて364億34百万円減の5,039億29百万円となった。これは、電気事業固定
資産、核燃料及び長期投資の減少などによるものである。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて179億22百万円増の1,204億26百万円となった。これは、短期投資の増
加などによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて204億54百万円減の4,581億78百万円となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて356億10百万円減の2,734億51百万円となった。これは、社債及び長期
借入金の減少などによるものである。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて151億55百万円増の1,847億26百万円となった。これは、１年以内に期
限到来の固定負債の増加及び未払費用の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて19億43百万円増の1,661億77百万円となった。これ
は、退職給付に係る調整累計額の減少に伴いその他の包括利益累計額が減少したこと及び親会社株主に帰属する
当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどによるものである。
提出会社は原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める
割合が大きくなっている。
資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料の合計が、総資産の約64％を占めている。
負債の部では、原子力発電施設の廃止措置等に係る資産除去債務が、総資産の約35％を占めている。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支出の減少等により、
前連結会計年度の61億28百万円の収入から、収入が45億61百万円増加し、106億89百万円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加等によ
り、前連結会計年度の151億円の支出から、収入が362億27百万円増加し、211億26百万円の収入となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の増加等により、前連結
会計年度の54億26百万円の支出から、支出が84億39百万円増加し、138億65百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し、179億50百万円増加
の746億53百万円となった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社は、発電所運用上の維持管理に必要な工事及び安全性向上対策（新規制基準対応含む）に係る設備投資及び
社債や借入金の返済資金に充当するため、自己資金のほか、金融機関から借入を組み合わせて安定的に資金調達を
している。
②資金の流動性に係る分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約やコマーシャル・ペーパー等により、
必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保している。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
いる。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５経理の状況」に記載して
いる。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、退職給付
に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断
を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
このうち、重要なものは以下のとおりである。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社において、原子力発電所の長期停止に加え、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金
の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」の施
行により、使用済燃料再処理等準備引当金等を取り崩したこと等により生じた税務上の繰越欠損金については、
足元から大きな経営環境の変化がないという仮定で作成した将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断し
た部分について繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し
得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、現時点で課税所得の見積りの前提となる将来収支計画に
及ぼす影響はないとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響しないと判断している。
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(5) 生産、受注及び販売の状況
① 発電実績
当連結会計年度
セグメント名称 項目 (2019年４月１日 から 前年同期比(％)
2020年３月31日 まで)
発電電力量 (ＭＷｈ) ― ―
電 気 事 業 所内用電力量 (ＭＷｈ) ― ―
販売電力量 (ＭＷｈ) ― ―
② 販売実績
当連結会計年度
セグメント名称 項目 (2019年４月１日 から 前年同期比(％)
2020年３月31日 まで)
販売電力量 (ＭＷｈ) ― ―
電 気 事 業
販売電力料 (百万円) 95,896 87.9
(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(注2) 上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分3,740百万円が含まれている。
電力の販売先は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日 から (2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
相手先
販売電力料 総販売実績に 販売電力料 総販売実績に
(百万円) 対する比率(％) (百万円) 対する比率(％)
東京電力エナジー
48,498 44.5 36,930 38.5
パートナー㈱
関西電力㈱ 19,339 17.7 18,885 19.7
中部電力㈱ 17,544 16.1 17,184 17.9
北陸電力㈱ 13,900 12.7 13,825 14.4
(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、東北電力㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱及び
関西電力㈱の受電各社と電力受給に関する基本協定及び電力受給契約等を締結している。
電力受給に関する基本協定では、当社の供給する電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等
を定めている。営業運転を既に停止している東海発電所及び敦賀発電所１号機については、運転停止後に発生する費
用（停止後費用）の取扱いについての基本協定を締結し、原則として受電会社が停止後費用を負担すること等を定め
ている。建設を計画している敦賀発電所３，４号機についても、受電会社と基本協定を締結し、発生電力の全量を受
電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。
電力受給契約等については、原則として事業年度毎に締結しており、料金その他の供給条件を定めている。料金
は、基本料金（電気の供給量にかかわらず支払を受ける料金）と電力量料金（電気の供給量に応じて支払を受ける料
金）から成っており、効率化を反映した資本費・運転維持費等に適正な事業報酬を加えて算定した料金原価をもとに
設定している。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動については、法令・新規制基準への対応として既設発電所の再稼働に必要となるも
の、安全性向上、廃止措置等の今後の当社事業展開に必要な研究開発を中心に進めている。
高速増殖炉開発については、エネルギー基本計画を踏まえ、海外の開発状況、国の国際協力に関する動向に注視し
つつ、電力としての高速増殖炉の開発に係る方針を電力各社と確認したうえで、日本原子力研究開発機構が実施して
いる高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に将来ユーザーとして必要な協力を行っている。
当連結会計年度の研究開発費は、1,324百万円である。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等については、発電所運用上の維持管理に必要な工事及び安全性向上（新規制基準対応
含む）に係る工事を実施した。
電気事業
項目 設備別投資額(百万円)
原子力 490
拡充工事 給電・その他 ―
拡充工事計 490
改良工事 9,012
合計 9,503
核燃料 549
総計 10,052
(注) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
電気事業
( 2020年３月31日 現在)
投下資本
認可最大
機械装置
従業員数
土地 建物 計
区分 所在地 事業所名 出力
その他
(人)
(kW)
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(6,108)
東海発電所 ― 155 786 1,548 2,490
茨城県
205,517
那珂郡 382
東海第二
(237,814)
東海村
1,100,000 11,203 9,622 22,348 43,174
668,335
発電所
(1,263)
原子力
１号機 ― 1,517 721 8,010 10,249
4,329,282
福井県 敦賀
発電設備
331
敦賀市 発電所
(1,567)
２号機 1,160,000 4,360 4,558 27,091 36,010
889,619
福井県
美浜原子力緊急事
(― )
美浜町 ― 16 48 131 197 154
態支援センター他
25,324
他
東京都 (― )
業務設備 本店他 ― 1,631 3,295 1,406 6,333 272
台東区他 48,932
福井県 (― )
貸付設備 敦賀発電所 ― 66 ― ― 66 ―
敦賀市 267,033
(246,752)
合計 ― ― 2,260,000 18,951 19,033 60,537 98,522 1,139
6,434,042
(注)１ 土地の面積( )内は借用分で外数である。
２ 上記金額には、消費税等は含んでいない。
３ 東海発電所は1998年３月をもって営業運転を停止し、2001年12月より廃止措置工事に着手している。
４ 敦賀発電所１号機は2015年４月をもって営業運転を停止し、2017年５月より廃止措置工事に着手している。
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(2) 連結子会社
電気事業
( 2020年３月31日 現在)
機械装置
土地 建物 計
その他
従業員数
区分
(人)
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原子力発電設備 ― ― ― 880 880
業務設備 ― ― ― 260 260 649
(14,321)
その他の固定資産 487 407 936 1,834
6,121
(14,321)
合計 487 407 2,077 2,971 649
6,121
(注) １ 土地の面積( )内は借用分で外数である。
２ 上記金額には、消費税等は含んでいない。
３ 原子力発電設備及び業務設備は、連結子会社が提出会社に賃貸しているものである。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。
(1) 新設等
① 当社
発電所運用上の維持管理に必要な工事及び安全性向上（新規制基準対応含む）に係る工事を実施する計画
であるが、原子力発電所の再稼働時期を明確に見通すことができないため、2020年度設備投資計画の詳細は
未定である。
② 連結子会社
重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 除却等
当社及び連結子会社とも重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日)
普通株式 12,000,000 同左 非上場・非登録 単元株制度を採用していない。
計 12,000,000 同左 ― ―
(注) 発行済株式はすべて議決権を有している。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1986年11月30日 1,200 12,000 12,000 120,000 ― ―
(注) 新株の発行形態
・有償
・第三者割当
発行価格 10,000円
資本組入額 10,000円
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 19 3 124 ― ― ― 146 ―
(人)
所有株式数
― 283,336 4,920 11,711,744 ― ― ― 12,000,000 ―
(株)
所有株式数
― 2.36 0.04 97.60 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京電力ホールディングス㈱ 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 3,387 28.23
関西電力㈱ 大阪府大阪市北区中之島三丁目６番１６号 2,225 18.54
中部電力㈱ 愛知県名古屋市東区東新町１番地 1,814 15.12
北陸電力㈱ 富山県富山市牛島町１５番１号 1,566 13.05
東北電力㈱ 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 734 6.12
電源開発㈱ 東京都中央区銀座六丁目１５番１号 645 5.37
九州電力㈱ 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番８２号 179 1.49
中国電力㈱ 広島県広島市中区小町４番３３号 151 1.25
㈱日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 116 0.96
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 85 0.71
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 76 0.64
北海道電力㈱ 北海道札幌市中央区大通東一丁目２番地 76 0.63
四国電力㈱ 香川県高松市丸の内２番５号 74 0.61
計 ― 11,127 92.72
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 12,000,000
完全議決権株式(その他) 12,000,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 12,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当する事項はない。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当する事項はない。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当する事項はない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当する事項はない。
３ 【配当政策】
当社ではこれまで発電所の安全・安定運転や業務各般にわたる合理化・効率化の努力を重ねてきたが、当社の資本
金の規模に対し、現在の収支状況では、いまだ継続的な配当を可能とする配当原資が確保されていない。また、既設
発電所の更なる安全性向上対策への投資等を考慮すると、現段階では、経営体質の強化に必要な内部留保の充実に努
める必要がある。
配当の決定機関は、株主総会である。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容
当社は、取締役会・監査役会・会計監査人設置会社として業務執行の適正性の確保、コンプライアンス経営の徹
底に取り組んでいる。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、６名の非常勤取締役及び社外取締役１名を含む17名で構成されている。原則として３ヶ月
に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社法所定の決議事項及び経営上の重要な事項を審議・決定す
るとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督している。
取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として週１回開催される常務会
等において審議を行っている。
ｂ 監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されている。原則として３ヶ
月に１回監査役会を開催している。監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会、常務会をは
じめとする重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べると共に、内部統制システムの整備・運用を含む業務
及び財産の状況調査を通して取締役の職務執行を監査している。また、監査役の職務執行を補佐するとともに、
監査役の職務執行に係る事務を取り扱う機能として監査役室を設置している。
② 内部統制システムの整備状況等
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に係る基本方針を決定し、これに基づいて同システムの整
備を行っている。以下に同基本方針の概要等を記載する。
ａ 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、会社業務の適正を確保するためには健全な企業風土を醸成することが不可欠であるとの認識のも
と、当社の企業理念及び行動基準を定め、経営層自ら率先垂範してこれを遵守するようにするとともに、社内
各層への浸透を図り、法令・企業倫理を遵守した経営を推進する。
・取締役会は、法令及び定款に従い、会社の重要な業務を審議・決定する。このため、取締役会付議基準を整備
する。また、取締役から定期的に、又は必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の
職務執行を監督する。なお、取締役会は、取締役の職務執行の監督機能の充実のため、社外からの取締役の選
任を株主総会に提案する。
・取締役会における効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、原則として毎週１
回、又は必要に応じて開催し、取締役会で定められた方針に基づき、経営に関する重要事項について審議す
る。
・取締役は、法令及び定款に適合した職務執行を行うため、十分な情報の入手に努める。
・取締役は、会社業務の適正を確保するための体制の有効性について、基本的事項を審議するため、「内部統制
システム」検討・評価委員会を設置する。なお、同委員会は、必要に応じて、社外有識者の参加を求める。
ｂ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、取締役会、常務会等の経営諸会議の議事録、決裁書その他職務執行に係る情報について、作成、整
理、保管、保存、廃棄するための社内規程を整備し、適正に管理する。
ｃ リスク管理に関する規程その他の体制
・取締役は、当社グループにおけるリスクについて、日常から識別、評価、監視、管理し、危機・緊急事態の発
生時には迅速かつ適切に対応するため、基本的な考え方や方針を定め、体制を整備する。また、取締役は、当
社グループにおけるリスクについて、必要に応じて業務計画等に適切に反映させる。
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・取締役は、経営に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、「内部統制システム」検討・評価委員会又は経営
諸会議において、また必要に応じて取締役会に付議することにより、その顕在化の防止に努めるとともに、万
一顕在化したときは、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努める。
・取締役は、危機・緊急事態の発生に備えた活動を行い、危機・緊急事態の発生時においては、公正かつ誠実に
対応し、社会に対し迅速かつ適切に情報公開を行う。
ｄ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、経営に関する重要事項について、取締役会のほか、常務会等の経営諸会議において審議・決定を行
う等、効率的に職務を執行する。
・取締役は、社内規程において責任と権限を明確にし、必要に応じて各職位に権限を委譲し、効率的に職務を執
行する。
・取締役は、関係部門間の意思疎通、意見調整を図るため、諸会議体を活用し、効率的に職務を執行する。
・取締役は、情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正性の確保に資するＩＴ環境の整備
に努める。
ｅ 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、すべての従業員が当社の企業理念及び行動基準を遵守するよう、積極的に働きかける。
・取締役は、従業員による法令又は定款に違反する行為、不祥事等を未然に防止するため、以下のような法令・
企業倫理遵守活動を実施する。
1)重要な業務に係る職務執行の方法、手続等について社内規程を整備し、教育・研修等を行うことにより、法
令及び定款に適合するように職務を執行する。
2)法令・企業倫理問題に対する相談窓口を設置するとともに、公益に関する事項について、通報者のプライバ
シー保護に配慮した通報体制を整備する。
3)法令・企業倫理遵守に係る月間の設定等を通じて従業員の意識の高揚を図る。
・取締役は、社内規程において責任と権限を明確にするとともに、職務執行ラインにおける従業員の職務執行の
管理、関係箇所における相互確認、及び本店部門長の主管業務に対する総括的な管理により、法令及び定款に
適合するように職務を執行する。
・取締役会は、職務執行ラインから独立した内部監査部門を設置する。
・内部監査部門である考査・品質監査室（人員８名）は、会社業務の適正を確保するための体制の有効性につい
て定期的に又は必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の
改善を図る。
ｆ 当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・取締役は、「原電グループの中期的経営の基本方針」のもと、グループ共通の目標を設定し、その達成が図ら
れるよう、グループを挙げて取り組む。
・取締役は、当社子会社の業種の特性及び規模に応じた会社業務の適正を確保するための体制の整備を図る。
・取締役は、子会社の取締役への就任、定期的な情報連絡会による意見交換、子会社取締役による当社への業務
報告等を通じて、子会社の経営状況を把握するとともに、グループ全体での経営課題の共有化に努める。ま
た、子会社の業務運営の適正を確保するため、子会社の運営に関する基本的事項を定めた社内規程を整備す
る。
・取締役は、子会社監査の実効性確保の一環として、子会社の監査役に業務監査権限を持たせる。
・取締役は、当社の内部監査部門（考査・品質監査室）に、子会社を含む当社グループの業務執行について定期
的に又は必要に応じて監査を行わせる。
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ｇ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の業務を補佐するため、専任の組織を設置し、必要な人員を配置す
る。
・上記の専任の組織に所属する人員については、取締役の職務執行ラインからの独立性及び監査役の指示の実効
性を確保し、また、その人事に関しては、事前に監査役と協議する。
・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告す
るとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、業務の適正を確保するために、取締役
及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し
必要かつ適切な報告が行われ、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受け
ないよう体制を整備する。
・取締役は、監査役が取締役会、常務会等の重要な経営諸会議に出席し、必要に応じ意見を述べることのできる
体制を整備する。また、監査役の求めに応じて、監査役と内部監査部門、会計監査人等との連携を図るための
環境を整えるとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役
監査の実効性を確保するための体制を整備する。
③ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 213 百万円 （うち社外取締役 2百万円）
監査役の年間報酬総額 39百万円 （うち社外監査役 4百万円）
（取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額16百万円を含んでいる。）
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするた
め、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
⑤ 取締役の定員
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性21名 女性―名(役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東京電力㈱ 常務執行役・経営改革
2012年６月
本部事務局長（共同）
代表取締役
村 松 衛 1955年８月19日 注３ なし
2014年６月
取締役社長 当社 取締役副社長
2015年６月
〃 取締役社長（現任）
当社 理事・東海発電所長兼東海第
2010年６月
二発電所長
〃 取締役・東海発電所長兼東海
2011年６月
第二発電所長
代表取締役
剱 田 裕 史 1955年11月14日 注３ なし
2013年６月
取締役副社長 〃 常務取締役
〃 常務取締役・東海事業本部
2017年６月
長
〃 取締役副社長（現任）
2019年６月
関西電力㈱ 原子力事業本部
2011年６月
副事業本部長
兼原子燃料部門統括
代表取締役
木 村 仁 1955年６月８日 注３ なし
2012年６月
当社 取締役・企画室担任
取締役副社長
2014年６月
〃 常務取締役
2019年６月
〃 取締役副社長（現任）
2010年６月
当社 理事・敦賀発電所長代理
2012年６月
〃 取締役・敦賀地区本部長代理
2013年６月
〃 取締役・敦賀地区本部長代理
兼地域共生部長
常務取締役
前 川 芳 土 1955年５月９日 2014年６月 注３ なし
〃 常務執行役員・敦賀地区
敦賀事業本部長
本部長代理兼地域共生部長
2015年６月
〃 常務取締役・敦賀地区本部長
2016年６月
〃 常務取締役・敦賀事業本部長
（現任）
㈱日本政策投資銀行 執行役員（内
2014年６月
部監査担当）
国立大学法人北海道大学 理事
2015年４月
一般財団法人北海道東北地域経済総
2017年４月
常務取締役 菅 野 政 利 1960年９月24日 注３ なし
合研究所 特任顧問
2017年６月
当社 常務執行役員・経理・資材
室 担任
2018年６月
〃 常務取締役（現任）
2012年６月
当社 理事・発電管理室長
2013年６月
〃 理事・敦賀発電所長
2014年６月
〃 常務執行役員・敦賀発電所長
2015年６月
〃 常務執行役員・東京電力㈱
（現東京電力ホールディング
常務取締役 ス㈱）出向
村 部 良 和 1956年９月６日 注３ なし
東海事業本部長
〃 取締役・東京電力ホールディ
2017年６月
ングス㈱出向
〃 取締役・東海事業本部副事業
2017年10月
本部長
〃 常務取締役・東海事業本部長
2019年６月
（現任）
2014年６月
当社 執行役員・発電管理室長
2016年６月
〃 常務執行役員・発電管理室長
常務取締役 石 坂 善 弘 1960年４月13日 注３ なし
〃 常務取締役（現任）
2019年６月
2014年７月
中部電力㈱ 執行役員・浜岡原子力
総合事務所浜岡地域事務所長
常務取締役 松 井 誠 1958年12月26日 注３ なし
2019年４月
当社 顧問
〃 常務取締役（現任）
2019年６月
2013年６月
当社 理事・開発計画室長
取締役
2014年６月
〃 執行役員・開発計画室長
東海事業本部
2016年６月
〃 常務執行役員・開発計画室長
星 野 知 彦 1960年２月26日 注３ なし
副事業本部長兼
〃 取締役・東海事業本部副事業
2019年６月
東海発電所長兼
東海第二発電所長
本部長兼東海発電所長兼東海
第二発電所長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2014年６月
当社 執行役員・経理・資材室長
2016年６月
〃 執行役員・経営企画室担任
（経営基盤強化・財務担当）
2017年６月
〃 常務執行役員・経営企画室
担任（経営基盤強化・財務担
取締役
当）
資材契約担当兼
小 島 明 彦 1960年8月15日 注３ なし
〃 常務執行役員・経営企画室
2018年６月
経営企画室担任
担任（経営基盤強化・財務担
（経営基盤強化・財務担当）
当）兼経理・資材室担任（資
材担当）
〃 取締役・資材契約担当兼経
2020年６月
営企画室担任（経営基盤強
化・財務担当）（現任）
2015年６月 北陸電力㈱ 代表取締役社長
社長執行役員（現任）
取締役 金 井 豊 1954年10月19日 注３ なし
2016年６月 当社 取締役（現任）
2017年６月 東京電力ホールディングス㈱
取締役代表執行役社長（現任）
小早川智明
取締役 1963年６月29日 注３ なし
当社 取締役（現任）
2017年６月
2020年４月 中部電力㈱ 代表取締役社長
社長執行役員（現任）
取締役 林 欣 吾 1961年１月９日 注３ なし
2020年６月 当社 取締役（現任）
2020年４月 東北電力㈱ 取締役社長
社長執行役員（現任）
取締役 樋 口 康二郎 1957年10月26日 注３ なし
2020年６月 当社 取締役（現任）
2020年３月 関西電力㈱ 取締役社長
2020年６月 〃 取締役代表執行役社長（現
取締役 森 本 孝 1955年９月５日 注３ なし
任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
2016年６月 電源開発㈱ 代表取締役社長
当社 取締役（現任）
2017年６月
取締役 渡 部 肇 史 1955年３月10日 注３ なし
2019年４月
電源開発㈱ 代表取締役社長
社長執行役員（現任）
1996年６月 財団法人電力中央研究所ヒューマン
ファクター研究センター
上席研究員
2007年４月 慶應義塾大学先導研究センター教授
取締役
高 野 研 一 1955年９月１日 注３ なし
2008年４月 同大学大学院システムデザイ
(注１)
ン・ マネジメント研究科
教授 （現任）
2014年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2016年６月 当社 執行役員・経理・資材室長
常任監査役
松 橋 康 弘 1959年６月30日 注４ なし
（常勤） 2020年６月 〃 常任監査役（現任）
2013年６月 当社 理事・東海発電所長兼東海
第 二発電所長
2014年６月 〃 執行役員・東海発電所長兼東
海第二発電所長
監査役
2016年６月 〃 常務執行役員・東海事業本部
松 浦 豊 1958年９月６日 注４ なし
（常勤）
副事業本部長
2017年10月 〃 常務執行役員・発電管理室担
任（新検査制度担当）
2020年６月 〃 監査役（現任）
2014年４月 三菱電機㈱ 代表執行役・
執行役社長
2014年６月 〃 取締役・代表執行役・執行役
監査役
柵 山 正 樹 1952年３月17日 注４ なし
社長
（注２）
2018年４月 〃 取締役会長（現任）
2020年６月 当社 監査役（現任）
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱み
ずほ銀行）執行役員
2006年３月 〃 常務執行役員
2008年４月 みずほ信託銀行㈱ 副社長執行役員
2008年６月 〃 取締役副社長
監査役
土 屋 光 章 1954年５月１日 注４ なし
(注２)
2011年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
副社長執行役員
〃 取締役副社長
2011年６月
2012年４月 みずほ総合研究所㈱代表取締役社長
2012年６月 当社 監査役（現任）
計 なし
（注１）取締役 高野 研一氏は、社外取締役である。
（注２）監査役 柵山 正樹氏及び土屋 光章氏は、社外監査役である。
（注３）取締役の任期は、2020年６月30日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであ
る。
（注４）監査役の任期は、2020年６月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであ
る。
（注５）当社は、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、2014年６月30日より執行役員制度を導入している。
執行役員は以下のとおりである。
(常務執行役員）：山内 豊明、師尾 直登、江口 藤敏、猪股 真純、北川 陽一、坂井 毅志
(執 行役員） ：福山 智、宮澤 直裕、坂佐井 豊、小室 信行、山口 嘉温、赤坂 吉英、堀江 正人
米村 誠也、瀧上 宏明、齋藤 史郎
② 社外取締役と提出会社との関係
提出会社は、社外取締役１名を選任している。
なお、社外取締役と提出会社との間に特別の利害関係はない。
また、当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項及び定款第26条第２項の規定に基づき、同法第
423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。
③ 社外監査役と提出会社との関係
提出会社は、社外監査役２名を選任している。
なお、社外監査役と提出会社との間に特別の利害関係はない。
また、当社は、社外監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第33条第２項の規定に基づき、同法第
423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会設置会社に該当するため、社外監査役２名（うち１名は銀行業出身
者）を含む４名で構成している。３ヶ月に１回以上監査役会を開催し（当事業年度は６回）原則として監査役全員が
出席している（下村節宏社外監査役は６回中５回、土屋光章社外監査役は６回中６回出席。その他２名の常勤監査役
は全て出席）。
監査役会では法令事項の他、監査役監査計画を決議しそれに基づく監査活動の実績の報告を行う。
監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会、常務会をはじめとする重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を
述べると共に、内部統制システムの整備・運用を含む業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務執行を監査して
いる。また、監査役の職務執行を補佐するとともに、監査役の職務執行に係る事務を取り扱う監査役室を設置してい
る。
② 内部監査の状況
職務執行ラインから独立した内部監査部門である考査・品質監査室（人員８名）が、計画に基づく内部監査、及び
会社業務の適正を確保するための体制の有効性について定期的に又は必要に応じて監査している。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1957年以降
c.業務を執行した公認会計士
白羽 龍三
齋藤 克宏
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士３名、その他７名となっている。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を勘案し選任している。
また、当社監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務を遂
行することが困難と認められる場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定する。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人の再任・不再任を検討するにあたり、評価・選定に係る基準に則り、監査法人の品質管
理体制、監査チームの独立性、会計監査の実施状況等を確認し、会計監査の状況が適正かつ適切であると評価
している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 ― 23 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23 ― 23 ―
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度
当社は、会計監査人と同一のネットワークに属しているEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱に対し
て、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である外部システム監査を委託し、その対価とし
て８百万円を支払っている。
当連結会計年度
該当する事項はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はない。
d.監査報酬の決定方針
該当する事項はない。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、執行部門から監査報酬見積の算出根拠等の報告を受けるとともに、監査法人の監査計画の内容
及び職務執行状況等を総合的に検討した結果、監査報酬は適正と判断し同意している。
(4) 【役員の報酬等】
該当する事項はない。
(5) 【株式の保有状況】
該当する事項はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、『連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠し、『電気事業会計規則』(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』(昭和38年大蔵省令第59号)及び『電
気事業会計規則』(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参加並
びに会計専門書の定期購読を行っている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 540,363 503,929
注1,注2 107,489 注1,注2 97,909
電気事業固定資産
原子力発電設備 100,543 91,305
業務設備 6,880 6,537
貸付設備 66 66
注2 1,466 注2 1,756
その他の固定資産
固定資産仮勘定 189,395 193,574
建設仮勘定 181,869 186,620
原子力廃止関連仮勘定 7,526 6,954
核燃料 116,439 109,824
装荷核燃料 15,850 15,850
加工中等核燃料 100,588 93,974
投資その他の資産 125,571 100,863
注4 38,103 注4 12,599
長期投資
注3 1,205 注3 1,205
関係会社長期投資
長期前払費用 27,143 28,886
繰延税金資産 59,119 58,173
流動資産 102,503 120,426
注4 17,203 注4 15,603
現金及び預金
受取手形及び売掛金 29,181 29,330
短期投資 45,499 64,999
注5 3,048 注5 3,028
たな卸資産
7,570 7,462
その他
資産合計 642,867 624,355
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債 309,061 273,451
社債 30,000 ―
注4 7,250 注4 1,300
長期借入金
長期未払債務 17,485 14,900
災害損失引当金 2,584 2,584
退職給付に係る負債 22,197 21,263
資産除去債務 216,850 219,870
その他 12,693 13,532
流動負債 169,571 184,726
注4 32,467 注4 41,300
1年以内に期限到来の固定負債
注4 107,000 注4 106,552
短期借入金
支払手形及び買掛金 326 691
未払費用 24,798 29,964
未払税金 3,378 1,375
1,599 4,842
その他
負債合計 478,633 458,178
純資産の部
株主資本 164,116 166,711
資本金 120,000 120,000
利益剰余金 44,116 46,711
その他の包括利益累計額 117 △534
その他有価証券評価差額金 △1 △37
119 △496
退職給付に係る調整累計額
純資産合計 164,233 166,177
負債純資産合計 642,867 624,355
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 113,337 99,617
電気事業営業収益 111,566 97,658
その他事業営業収益 1,770 1,958
注1 105,860 注1 91,023
営業費用
電気事業営業費用 104,091 89,262
1,768 1,761
その他事業営業費用
営業利益 7,476 8,594
営業外収益
705 146
受取利息 20 24
受取家賃 40 38
移転補償金 545 ―
その他 99 83
営業外費用 1,671 1,754
支払利息 1,655 1,572
その他 16 182
当期経常収益合計 114,042 99,764
当期経常費用合計 107,532 92,778
当期経常利益 6,510 6,986
特別利益 ― 533
注2 533
退職給付制度改定益 ―
特別損失 1,972 3,732
注3 1,972 注3 3,732
加工中等核燃料保有量調整損失
4,537 3,788
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
1,102 58
101 1,135
法人税等調整額
法人税等合計 1,204 1,193
当期純利益 3,333 2,595
親会社株主に帰属する当期純利益 3,333 2,595
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,333 2,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71 △35
895 △616
退職給付に係る調整額
注1 824 注1 △ 651
その他の包括利益合計
包括利益 4,157 1,943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,157 1,943
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 120,000 40,782 160,782 69 △775 △706 160,076
当期変動額
親会社株主に帰属す
3,333 3,333 3,333
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △71 895 824 824
額）
当期変動額合計 - 3,333 3,333 △71 895 824 4,157
当期末残高 120,000 44,116 164,116 △1 119 117 164,233
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 120,000 44,116 164,116 △1 119 117 164,233
当期変動額
親会社株主に帰属す
2,595 2,595 2,595
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △35 △616 △651 △651
額）
当期変動額合計 - 2,595 2,595 △35 △616 △651 1,943
当期末残高 120,000 46,711 166,711 △37 △496 △534 166,177
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,537 3,788
減価償却費 12,233 10,955
退職給付制度改定益 ― △533
加工中等核燃料保有量調整損失 1,972 3,732
原子力発電施設解体費 13,503 5,755
原子力廃止関連仮勘定償却費 571 571
固定資産除却損 1,019 1,238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 664 △1,801
受取利息及び受取配当金 △34 △49
支払利息及び社債利息 1,655 1,572
売上債権の増減額（△は増加） 3,341 △142
仕入債務の増減額（△は減少） △26,860 △11,620
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,025 △954
長期前払費用の増減額（△は増加） △1,432 △1,742
前受金の増減額（△は減少） 1 2,221
△789 623
その他
小計 8,359 13,614
利息及び配当金の受取額
34 49
利息の支払額 △1,682 △1,632
△583 △1,341
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,128 10,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △15,046 △7,712
核燃料の取得による支出 △2,747 △546
核燃料の売却による収入 ― 4,051
定期預金の預入れによる支出 △1,000 △500
定期預金の払戻しによる収入 5,500 5,000
投資有価証券の売却による収入 ― 20,979
資産除去債務の履行による支出 △1,178 △980
△628 835
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,100 21,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 ― △10,000
長期借入れによる収入 ― 2,000
長期借入金の返済による支出 △108,500 △4,500
短期借入れによる収入 116,000 113,552
短期借入金の返済による支出 △12,000 △114,000
△926 △918
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,426 △13,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14,399 17,950
現金及び現金同等物の期首残高 71,102 56,703
注1 56,703 注1 74,653
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 原電エンジニアリング㈱
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
リサイクル燃料貯蔵㈱、JExel Nuclear㈱
持分法を適用しない理由
上記関連会社は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外して
いる。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっている。
② デリバティブ
時価法を採用している。
③ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっているが、東海発電所及び1998年４月１日以降取得した建物、並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見
積額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法に
より費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
・金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っている。
・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
・金利リスク
変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。
・為替リスク
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞ
れ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効
性の評価を省略している。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は
償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短
期投資からなる。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子
力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年５月25日通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施
設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上
する方法によっている。
② 原子炉の廃止を決定した場合の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当
該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上され
た固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。）の帳簿価額を含む。）及び当該原子炉に係
る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金
費（使用済燃料再処理等既発電費を除く。）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済
産業大臣へ承認申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上した上で、経済産業大臣の承認を受けた日の属
する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっている。
なお、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれている敦賀発電所１号機に係る原子力特定資産の残高は
8,234百万円である。
③ 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年５月18日法律第40号以下、
「改正法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下、「機構」という。）に拠出金を納付することに
より原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用
済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。
なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等の一部を改正する
省令」（平成28年９月30日経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、2019年度まで、毎期均等額3,691百万円を
使用済燃料に係る拠出金として納付することとし、当連結会計年度の営業費用として計上している。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
（「収益認識に関する会計基準」等）
・「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日企業会計基準第29号）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2020年３月31日企業会計基準適用指針第30号）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（「時価の算定に関する会計基準」等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増
減額（△は減少）」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△788百万円は「前受金の増減額（△は減少）」１百万円として組み替えて
いる。
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(連結貸借対照表関係)
１ 固定資産の収用等による圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
電気事業固定資産 3,329百万円 3,374百万円
原子力発電設備 3,314百万円 3,359百万円
業務設備 15百万円 15百万円
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 934,176 百万円 935,365 百万円
３ 関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
関係会社長期投資(株式) 1,205百万円 1,205百万円
４ 担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
長期借入金及び短期借入金（１年
29,750百万円 29,526百万円
以内に返済すべき金額を含む。）
(2)その他担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
長期投資 5,750百万円 1,300百万円
現金及び預金 6,000百万円 5,950百万円
上記資産を担保としている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
長期借入金（１年以内に返済すべ
11,750百万円 7,250百万円
き金額を含む。）
５ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
商品及び製品 2百万円 ―
仕掛品 230 百万円 166 百万円
原材料及び貯蔵品 2,815 百万円 2,862 百万円
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６ 偶発債務
(1)保証債務
①従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
従業員の持ち家財形融資による㈱
みずほ銀行及び㈱新生銀行からの 77百万円 63百万円
借入金に対する保証債務
②日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金に対して債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
日本原燃㈱の使用済核燃料再処理
施設建設資金等の借入金に対する 12,244百万円 9,416百万円
保証債務
③リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵
施設建設資金の借入金に対する保 1,567百万円 908百万円
証債務
(連結損益計算書関係)
１ 営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
営業費用に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は11,051百万円(前連結会計年度は12,170百万円)で
あり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、連結会社間の取引における相殺消去は、総額で行っていることから相殺消去前の金額を記載している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 2,873 百万円 2,692 百万円
退職給付費用 2,319 百万円 789 百万円
研究開発費 1,111 百万円 1,324 百万円
(注) 上記の研究開発費の金額は、研究開発費の総額である。
２ 退職給付制度改定益
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い年金資産からの移換額と退職給付
債務の再評価による差額533百万円を特別利益に計上している。
３ 加工中等核燃料保有量調整損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点から、事業運営
上支障のない範囲で、購入契約の解除や保有資産の売却により、将来にわたる保有量の調整を行っている。これに
伴う損失として1,972百万円を特別損失に計上している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点から、事業運営
上支障のない範囲で、購入契約の解除や保有資産の売却により、将来にわたる保有量の調整を行っている。これに
伴う損失として3,732百万円を特別損失に計上している。
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(連結包括利益計算書関係)
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △80百万円 △44百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△80百万円 △44百万円
9百万円 8百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △71百万円 △35百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △234百万円 △715百万円
1,478百万円 △151百万円
組替調整額
税効果調整前
1,244百万円 △866百万円
△348百万円 250百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 895百万円 △616百万円
その他の包括利益合計 824百万円 △651百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当する事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当する事項はない。
４ 配当に関する事項
該当する事項はない。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当する事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当する事項はない。
４ 配当に関する事項
該当する事項はない。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 17,203百万円 15,603百万円
短期投資 45,499百万円 64,999百万円
計 62,703百万円 80,603百万円
現金及び預金のうち預入期間
△6,000百万円 △5,950百万円
が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 56,703百万円 74,653百万円
２ 重要な非資金取引の内容
該当する事項はない。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に原子力発電事業を行うために必要となる設備資金や運転資金等を銀行等金融機関からの
借入及び社債発行等により調達しており、一時的な余剰資金は短期的な預金及び投資適格と判断される商品に限
定して運用することとしている。
デリバティブ取引については、後述するリスクの回避を目的としており、投機目的の取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、主に社債及び株式であり、原則として定期的に時価の把握を行っている。
受取手形及び売掛金については、主に電力の販売に伴う営業債権であり、信用度の高い会社との取引が大部分
を占めているため信用リスクは低い。
社債、借入金及びコマーシャル・ペーパーの使途は、主に原子力発電事業に係る設備投資資金（長期）及び運
転資金（主に短期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息
の固定化を図っている。
長期未払債務は、主に支払が長期に亘る、無利子の金銭債務である。
デリバティブ取引は社内規程に基づき行っており、信用リスク低減のため、信用度の高い金融機関とのみ取引
を行っている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が変動することがある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
((注２)参照）
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
時 価 差 額
項目 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
資 産
１）有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券 45,621 45,621 ―
２）現金及び預金 17,203 17,203 ―
３）受取手形及び売掛金 29,181 29,181 ―
資 産 計 92,006 92,006 ―
負 債
１）社債(*2) 40,000 40,178 178
２）長期借入金(*2) 11,750 11,960 210
３）長期未払債務(*2) 34,474 32,955 △1,519
４）短期借入金 107,000 107,000 ―
５）未払費用 24,798 24,798 ―
負 債 計 218,023 216,892 △1,130
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債1)社債 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には１年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時 価 差 額
項目 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
資 産
１）有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券 65,077 65,077 ―
２）現金及び預金 15,603 15,603 ―
３）受取手形及び売掛金 29,330 29,330 ―
資 産 計 110,012 110,012 ―
負 債
１）社債(*2) 30,000 30,019 19
２）長期借入金(*2) 9,250 9,365 115
３）長期未払債務(*2) 17,639 16,151 △1,488
４）短期借入金 106,552 106,552 ―
５）未払費用 29,964 29,964 ―
負 債 計 193,406 192,052 △1,354
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債1)社債 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には１年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
２）現金及び預金、３）受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
１）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。
２）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっている。変動利率による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバ
ティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様の借入を行った場
合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
３）長期未払債務
長期未払債務の時価については、帳簿価額と想定支払スケジュールをもとに、同額の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
４）短期借入金、５）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区 分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 31,678 10,698
出資証券 690 689
投資事業有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資 2 2
合 計 32,372 11,390
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「資産 1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超１０年以内 １０年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 45,499 ― ― ―
現金及び預金 17,203 ― ― ―
受取手形及び売掛金 29,181 ― ― ―
合 計 91,884 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超１０年以内 １０年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 64,999 ― ― ―
現金及び預金 15,603 ― ― ―
受取手形及び売掛金 29,330 ― ― ―
合 計 109,934 ― ― ―
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還・返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超１０年以内 １０年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,000 30,000 ― ―
長期借入金 4,500 7,250 ― ―
短期借入金 107,000 ― ― ―
合 計 121,500 37,250 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超１０年以内 １０年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 30,000 ― ― ―
長期借入金 7,950 1,300 ― ―
短期借入金 106,552 ― ― ―
合 計 144,502 1,300 ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 121 106 15
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 債券 12,999 12,999 0
の
小計 13,121 13,106 15
その他 32,500 32,500 ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計 32,500 32,500 ―
合 計 45,621 45,606 15
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 0
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 債券 22,999 22,999 0
の
小計 23,000 23,000 0
株式 77 105 △28
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない その他 42,000 42,000 ―
もの
小計 42,077 42,105 △28
合 計 65,077 65,105 △27
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当する事項はない。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 20,979 ― ―
合 計 20,979 ― ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等
契約額等 時価
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち１年超
の種類等
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理 米ドル 諸未収入金 2,384 ―
（注）
買建
英ポンド 未払費用 103 ―
（注）
合 計 2,487 ―
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務等と一体として処理されて
いるため、「金融商品関係」注記デリバティブ取引の連結貸借対照表計上額及び時価には含まれていない。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等
契約額等 時価
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち１年超
の種類等
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 諸未収入金 966 ―
（注）
為替予約等の振当処理
買建
米ドル 67 ―
未払費用
（注）
英ポンド 97 ―
合 計 1,131 ―
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務等と一体として処理されて
いるため、「金融商品関係」注記デリバティブ取引の連結貸借対照表計上額及び時価には含まれていない。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等
契約額等 時価
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち１年超
の種類等
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 9,000 5,000 （注）
受取変動
合 計 9,000 5,000
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等
契約額等 時価
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち１年超
の種類等
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 5,000 500 （注）
受取変動
合 計 5,000 500
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型）、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年
金制度（確定拠出型）を設けている。
なお、2019年４月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行している。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度である。）を設けている。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 43,678 43,144
勤務費用
1,548 1,420
利息費用
149 137
数理計算上の差異の発生額
△71 837
退職給付の支払額
△2,160 △3,766
確定拠出金制度への移行に伴う減少額
― △1,545
退職給付債務の期末残高 43,144 40,229
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
年金資産の期首残高 20,901 20,946
期待運用収益
522 485
数理計算上の差異の発生額
△305 △889
事業主からの拠出額
988 886
退職給付の支払額
△1,159 △2,463
年金資産の期末残高 20,946 18,965
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 23,812 21,446
年金資産 △20,946 △18,965
2,865 2,480
非積立型制度の退職給付債務 19,331 18,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,197 21,263
退職給付に係る負債 22,197 21,263
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,197 21,263
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
勤務費用
1,548 1,420
利息費用
149 137
期待運用収益
△522 △485
数理計算上の差異の費用処理額
1,478 △151
その他
91 147
確定給付制度に係る退職給付費用 2,745 1,069
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
数理計算上の差異 1,244 △866
合計 1,244 △866
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 164 1,713
合計 164 1,713
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
債券
45％ 37％
株式 20％ 16％
一般勘定
25％ 22％
その他
10％ 25％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
主として 0.4％
割引率 主として0.4％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 主として7.5％ 主として6.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 67百万円、当連結会計年度135百万円である。
４ その他の退職給付に関する事項
退職給付一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,219百万円であ
り、４年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点での未移換額1百万円は、１年以内に期限到来の固定
負債及び長期未払債務に計上している。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
資産除去債務 34,442百万円 34,951百万円
繰越欠損金（注） 7,409百万円 8,089百万円
未払使用済燃料再処理等費 7,583百万円 6,433百万円
減価償却超過額 6,716百万円 6,401百万円
退職給付に係る負債 6,417百万円 6,018百万円
災害損失引当金 723百万円 723百万円
その他 6,754百万円 6,527百万円
繰延税金資産小計 70,048百万円 69,144百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △6,768百万円 △6,812百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,380百万円 △3,468百万円
評価性引当金小計 △10,148百万円 △10,280百万円
繰延税金資産合計 59,899百万円 58,863百万円
(繰延税金負債)
原子力廃止関連仮勘定 △779百万円 △689百万円
その他 △0百万円 △0百万円
繰延税金負債合計 △779百万円 △689百万円
繰延税金資産の純額 59,119百万円 58,173百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） ― ― ― ― ― 7,409 7,409
評価性引当金 ― ― ― ― ― 6,768 6,768
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 641 (b)641
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金7,409百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産641百万円を計上
している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） ― ― ― ― ― 8,089 8,089
評価性引当金 ― ― ― ― ― 6,812 6,812
(b) 1,277
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,277
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金8,089百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,277百万円を計
上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識していない。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 28.0% 28.0%
（調整）
交際費等永久に損金に計上されない項目 0.5% 0.6%
租税特別措置法上の税額控除影響額 △2.5% ―
評価性引当額の増減 ― 3.5%
その他の項目 0.5% △0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5% 31.8%
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(資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置
について資産除去債務に計上している。
なお、当該特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電
施設解体引当金に関する省令」（平成元年５月25日通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設
解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用
計上する方法によっていたが、2018年4月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正
する省令」（平成30年 経済産業省令第17号）が施行され、解体引当金省令が改正されたことに伴い、同施
行日以降は、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から起算して40年を経過する月（運
転期間の延長があったときは、延長された期間の終了する日の属する月）までの期間にわたり、定額法によ
る費用計上方法によっている。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置
に係る資産除去債務については、原子力発電設備のユニット毎に見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた
期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発生までの見込期間としている。 割引率は2.3％(前
連結会計年度末も同率)を適用している。
(3) 連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 205,132百万円 216,850百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1,546百万円 △1,315百万円
その他 13,264百万円 4,336百万円
期末残高 216,850百万円 219,870百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー㈱ 48,498 電気事業
関西電力㈱ 19,366 電気事業
中部電力㈱ 17,558 電気事業
北陸電力㈱ 13,941 電気事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー㈱ 36,930 電気事業
関西電力㈱ 18,906 電気事業
中部電力㈱ 17,203 電気事業
北陸電力㈱ 13,847 電気事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はない。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
又は氏名 (百万円)
(％)
受取手形
(被所有)
電力の販売先
大阪府
電力の販売 20,886 4,091
その他の 関西電力
及び売掛金
直接 18.54
489,320 電気の供給 役員の兼任・転籍
大阪市
関係会社 ㈱
北区 間接 ―
借入金の債務保証
債務保証 41,652 ― ―
受取手形
(被所有)
電力の販売先
愛知県
電力の販売 18,947 3,716
法人主要 中部電力
及び売掛金
直接 15.12
名古屋 430,777 電気の供給 役員の兼任
株主 ㈱
市東区
間接 ―
借入金の債務保証
債務保証 38,095 ― ―
受取手形
(被所有)
電力の販売先
電力の販売 15,012 2,788
法人主要 北陸電力 富山県
及び売掛金
直接 13.05
117,641 電気の供給 役員の兼任
株主 ㈱ 富山市
間接 ―
借入金の債務保証
債務保証 17,492 ― ―
(注) ・上記金額(資本金は除く)は、消費税等を含んでいる。
・取引条件及び取引条件の決定方針：
（電力販売） 電力の販売については、毎期料金原価交渉の上決定している。
（債務保証） 金融機関からの借入金の一部については、東北電力㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱
の保証分担割合を限度とする債務保証を受けている。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
又は氏名 (百万円)
(％)
受取手形
(被所有)
電力の販売先
大阪府
電力の販売 20,605 3,860
その他の 関西電力
及び売掛金
直接 18.54
489,320 電気の供給 役員の転籍
大阪市
関係会社 ㈱
北区 間接 ―
借入金の債務保証
債務保証 41,652 ― ―
受取手形
(被所有)
電力の販売先
愛知県
電力の販売 18,750 3,551
法人主要 中部電力
及び売掛金
直接 15.12
名古屋 430,777 電気の供給 役員の兼任・転籍
株主 ㈱
市東区
間接 ―
借入金の債務保証
債務保証 38,095 ― ―
受取手形
(被所有)
電力の販売先
電力の販売 15,085 2,826
法人主要 北陸電力 富山県
及び売掛金
直接 13.05
117,641 電気の供給 役員の兼任
株主 ㈱ 富山市
間接 ―
借入金の債務保証
債務保証 17,492 ― ―
(注) ・上記金額(資本金は除く)は、消費税等を含んでいる。
・取引条件及び取引条件の決定方針：
（電力販売） 電力の販売については、毎期料金原価交渉の上決定している。
（債務保証） 金融機関からの借入金の一部については、東北電力㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱
の保証分担割合を限度とする債務保証を受けている。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表等提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
又は氏名 (百万円)
(％)
東京電力エナジー
その他の
パートナー㈱
小売電気 受取手形
東京都
関係会社 10,000 なし 電力の販売先 電力の販売 52,377 14,661
港区
（東京電力ホールディ
事業等 及び売掛金
の子会社
ングス㈱の子会社）
(注) ・上記金額(資本金は除く)は、消費税等を含んでいる。
・取引条件及び取引条件の決定方針：
（電力販売） 電力の販売については、毎期料金原価交渉の上決定している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
又は氏名 (百万円)
(％)
東京電力エナジー
その他の
パートナー㈱
小売電気 受取手形
東京都
関係会社 10,000 なし 電力の販売先 電力の販売 40,353 13,371
港区
（東京電力ホールディ
事業等 及び売掛金
の子会社
ングス㈱の子会社）
(注) ・上記金額(資本金は除く)は、消費税等を含んでいる。
・取引条件及び取引条件の決定方針：
（電力販売） 電力の販売については、毎期料金原価交渉の上決定している。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 13,686円16銭 13,848円11銭
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益 277円78銭 216円27銭
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ていない。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ていない。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日 ) （2020年３月31日 )
普通株式に係る純資産の部の合計額(百万円) 164,233 166,177
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
12,000 12,000
普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,333 2,595
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,333 2,595
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,000 12,000
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(重要な後発事象)
次の金銭消費貸借契約を締結し、短期資金の借換を実行している。
（１）㈱日本政策投資銀行との金銭消費貸借契約
１）借入金額 29,000百万円
２）使 途 事業資金
３）契 約 日
2020年４月23日
４）借 入 先
㈱日本政策投資銀行
５）借入実行日 2020年４月23日
６）返済期限 2021年４月23日（一括弁済）
７）利 率 固定金利
８）担 保 なし
９）保 証 東北電力㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱による債務保証
（２）㈱みずほ銀行他（計11行）との金銭消費貸借契約
１）借入金額 75,000百万円
２）使 途 設備資金
３）契 約 日
2020年４月21日
４）借 入 先
㈱みずほ銀行他（計11行）
５）借入実行日 2020年４月23日
６）返済期限 2021年４月23日（一括弁済）
７）利 率 変動金利
８）担 保 なし
９）保 証 東北電力㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱による債務保証
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） (％)
第二回無担保社債
2009年 2019年
日本原子力発電㈱ 10,000 ― 1.422 無担保
(社債間限定同順位
12月17日 12月25日
特約付)
第三回無担保社債
2010年 2020年
20,000
〃 20,000 1.278 無担保
(社債間限定同順
(20,000)
９月17日 ９月25日
位特約付)
第四回無担保社債
2011年 2021年
10,000
〃 10,000 1.477 無担保
(社債間限定同順
(10,000)
２月18日 ２月25日
位特約付)
30,000
合計 ― ― 40,000 ― ― ―
(30,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,000 ― ― ― -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
2021年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
7,250 1,300 1.350
のものを除く) 2023年３月
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
975 818 ―
のものを除く) 2026年９月
１年以内に返済予定の長期借入金 4,500 7,950 1.548 ―
１年以内に返済予定のリース債務 979 610 ― ―
短期借入金 107,000 106,552 0.614 ―
合計 120,705 117,230 ― ―
(注) １ 平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 500 800 ― ―
リース債務 261 243 141 170
３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上
しているため、平均利率を記載していない。
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
「核原料物質、核燃料物質及
び原子炉の規制に関する法
律」に基づくもの
特定原子力発電施設 216,850 5,755 2,735 219,870
(原子力発電施設解体引当金) 161,595 3,636 1,315 163,916
(その他) 55,254 2,119 1,419 55,954
(2) 【その他】
該当する事項はない。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 536,480 499,575
注1 108,035 注1 98,522
電気事業固定資産
原子力発電設備 101,320 92,122
業務設備 6,648 6,333
貸付設備 66 66
固定資産仮勘定 189,118 193,239
建設仮勘定 181,592 186,284
原子力廃止関連仮勘定 7,526 6,954
核燃料 116,439 109,824
装荷核燃料 15,850 15,850
加工中等核燃料 100,588 93,974
投資その他の資産 122,887 97,988
注2 38,061 注2 12,563
長期投資
関係会社長期投資 2,007 2,007
長期前払費用 27,128 28,871
繰延税金資産 55,690 54,546
流動資産 95,376 114,959
注2 12,222 注2 11,909
現金及び預金
注3 28,623 注3 28,292
売掛金
諸未収入金 3,346 1,698
短期投資 44,499 64,999
貯蔵品 2,800 2,849
前払費用 43 52
関係会社短期債権 362 379
3,479 4,777
雑流動資産
資産合計 631,856 614,534
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債 302,043 265,654
社債 30,000 ―
注2 7,250 注2 1,300
長期借入金
長期未払債務 17,462 14,896
リース債務 959 803
関係会社長期債務 547 614
退職給付引当金 14,677 12,999
災害損失引当金 2,584 2,584
資産除去債務 216,850 219,870
雑固定負債 11,712 12,584
流動負債 170,031 186,785
注2,注4 32,457 注2,注4 41,290
1年以内に期限到来の固定負債
注2 107,000 注2 106,552
短期借入金
買掛金 264 372
未払金 1,296 2,292
未払費用 18,597 21,272
注5 3,134 注5 1,087
未払税金
預り金 87 88
関係会社短期債務 7,193 11,600
諸前受金 0 2,221
― 5
雑流動負債
負債合計 472,075 452,440
純資産の部
株主資本 159,783 162,132
資本金 120,000 120,000
利益剰余金 39,783 42,132
その他利益剰余金 39,783 42,132
別途積立金 30,000 30,000
繰越利益剰余金 9,783 12,132
評価・換算差額等 △2 △37
△2 △37
その他有価証券評価差額金
純資産合計 159,781 162,094
負債純資産合計 631,856 614,534
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 111,642 97,734
電気事業営業収益 111,642 97,734
他社販売電力料 105,390 92,156
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 3,740 3,740
電気事業雑収益 2,470 1,797
貸付設備収益 41 41
営業費用 104,358 89,429
電気事業営業費用 104,358 89,429
原子力発電費 91,951 78,448
貸付設備費 3 3
一般管理費 10,394 9,146
原子力廃止関連仮勘定償却費 571 571
1,437 1,258
事業税
営業利益 7,283 8,305
営業外収益
622 77
財務収益 34 49
受取配当金 14 25
受取利息 19 24
事業外収益 588 28
雑収益 588 28
営業外費用 1,671 1,754
財務費用 1,655 1,572
支払利息 1,655 1,572
事業外費用 16 182
雑損失 16 182
当期経常収益合計 112,264 97,812
106,030 91,183
当期経常費用合計
当期経常利益 6,233 6,629
特別利益
― 533
注1 533
退職給付制度改定益 ―
特別損失 1,972 3,732
注2 1,972 注2 3,732
加工中等核燃料保有量調整損失
4,261 3,430
税引前当期純利益
法人税及び住民税
993 ―
104 1,082
法人税等調整額
法人税等 1,098 1,082
当期純利益 3,162 2,348
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【電気事業営業費用明細表】
(2018年４月１日から
前事業年度
2019年３月31日まで)
（単位：百万円）
区分 原子力発電費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
役員給与 ― ― 231 ― 231
給料手当 6,770 ― 2,125 ― 8,895
給料手当振替額(貸方) ― ― △19 ― △19
建設費への振替額(貸方) ― ― △19 ― △19
その他への振替額(貸方) ― ― ― ― ―
退職給与金 ― ― 2,247 ― 2,247
厚生費 1,139 ― 365 ― 1,504
法定厚生費 977 ― 317 ― 1,295
一般厚生費 161 ― 48 ― 209
雑給 921 ― 326 ― 1,248
燃料費 ― ― ― ― ―
核燃料減損額 ― ― ― ― ―
濃縮関連費 ― ― ― ― ―
使用済燃料再処理等拠出金費 5,918 ― ― ― 5,918
使用済燃料再処理等拠出金
― ― ― ― ―
発電費
使用済燃料再処理等既発電費 5,918 ― ― ― 5,918
廃棄物処理費 2,784 ― ― ― 2,784
特定放射性廃棄物処分費 ― ― ― ― ―
消耗品費 2,623 ― 82 ― 2,706
修繕費 10,430 ― 218 ― 10,648
補償費 15 ― ― ― 15
賃借料 886 ― 866 ― 1,753
委託費 19,711 ― 436 ― 20,148
損害保険料 705 ― 16 ― 722
原子力損害賠償資金補助法負担金
13 ― ― ― 13
原子力損害賠償資金補助法一般負担金
13 ― ― ― 13
原賠・廃炉等支援機構負担金 8,524 ― ― ― 8,524
原賠・廃炉等支援機構一般負担金
8,524 ― ― ― 8,524
普及開発関係費 ― ― 186 ― 186
養成費 ― ― 511 ― 511
研究費 ― ― 1,111 ― 1,111
諸費 1,213 ― 1,065 ― 2,279
諸税 3,829 3 125 ― 3,959
固定資産税 2,096 3 51 ― 2,152
雑税 1,732 ― 73 ― 1,806
減価償却費 11,988 ― 362 ― 12,351
普通償却費 11,988 ― 362 ― 12,351
固定資産除却費 972 ― 131 ― 1,104
除却損 853 ― 131 ― 984
除却費用 119 ― 0 ― 120
原子力発電施設解体費 13,503 ― ― ― 13,503
原子力廃止関連仮勘定償却費 ― ― ― 571 571
事業税 ― ― ― 1,437 1,437
合計 91,951 3 10,394 2,009 104,358
(注) １「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,155百万円が含まれている。
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【電気事業営業費用明細表】
(2019年４月１日から
当事業年度
2020年３月31日まで)
（単位：百万円）
区分 原子力発電費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
役員給与 ― ― 237 ― 237
給料手当 6,765 ― 1,841 ― 8,606
給料手当振替額(貸方) △1 ― △25 ― △27
建設費への振替額(貸方) ― ― △25 ― △25
その他への振替額(貸方) △1 ― ー ― △1
退職給与金 ― ― 746 ― 746
厚生費 1,132 ― 312 ― 1,445
法定厚生費 972 ― 280 ― 1,252
一般厚生費 160 ― 32 ― 192
雑給 905 ― 399 ― 1,305
燃料費 ― ― ー ― ―
核燃料減損額 ― ― ー ― ―
濃縮関連費 ― ― ー ― ―
使用済燃料再処理等拠出金費 5,918 ― ー ― 5,918
使用済燃料再処理等拠出金
― ― ー ― ―
発電費
使用済燃料再処理等既発電費 5,918 ― ー ― 5,918
廃棄物処理費 3,188 ― ー ― 3,188
特定放射性廃棄物処分費 ― ― ー ― ―
消耗品費 3,052 ― 196 ― 3,249
修繕費 11,064 ― 254 ― 11,318
補償費 11 ― ー ― 11
賃借料 1,309 ― 562 ― 1,872
委託費 11,273 ― 956 ― 12,230
損害保険料 707 ― 18 ― 726
原子力損害賠償資金補助法負担金
12 ー ― ― 12
原子力損害賠償資金補助法一般負担金
12 ー ― ― 12
原賠・廃炉等支援機構負担金 8,524 ー ― ― 8,524
原賠・廃炉等支援機構一般負担金
8,524 ー ― ― 8,524
普及開発関係費 ― ー 228 ― 228
養成費 ― ー 556 ― 556
研究費 ― ー 1,324 ― 1,324
諸費 1,160 ー 961 ― 2,122
諸税 3,690 3 135 ― 3,830
固定資産税 1,957 3 49 ― 2,010
雑税 1,733 ー 85 ― 1,819
減価償却費 10,663 ー 383 ― 11,047
普通償却費 10,663 ー 383 ― 11,047
固定資産除却費 3,311 ー 55 ― 3,367
除却損 1,154 ー 53 ― 1,207
除却費用 2,156 ー 2 ― 2,159
原子力発電施設解体費 5,755 ー ― ― 5,755
原子力廃止関連仮勘定償却費 ― ー ― 571 571
事業税 ― ー ― 1,258 1,258
合計 78,448 3 9,146 1,830 89,429
(注) １「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額599百万円が含まれている。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,000 30,000 6,621 156,621 68 156,690
当期変動額
当期純利益 3,162 3,162 3,162
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △70 △70
額）
当期変動額合計 - - 3,162 3,162 △70 3,091
当期末残高 120,000 30,000 9,783 159,783 △2 159,781
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,000 30,000 9,783 159,783 △2 159,781
当期変動額
当期純利益 2,348 2,348 2,348
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △35 △35
額）
当期変動額合計 - - 2,348 2,348 △35 2,312
当期末残高 120,000 30,000 12,132 162,132 △37 162,094
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用している。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用している。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっているが、東海発電所及び1998年４月１日以降に取得した建物、並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費
用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
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(2) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を
計上している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
・金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っている。
・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
・金利リスク
変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。
・為替リスク
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の
評価を省略している。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年５月25日通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解
体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方
法によっている。
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(2) 原子炉の廃止を決定した場合の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当
該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上され
た固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。）の帳簿価額を含む。）及び当該原子炉に係
る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金
費（使用済燃料再処理等既発電費を除く。）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済
産業大臣へ承認申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上した上で、経済産業大臣の承認を受けた日の属
する月以降、料金回収に応じて、 原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっている。
なお、当事業年度末の原子力発電設備に含まれている敦賀発電所１号機に係る原子力特定資産の残高は8,234
百万円である。
(3) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年5月18日法律第40号、以下、「改
正法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下、「機構」という。）に拠出金を納付することにより原
子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済
燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。
なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省
令」（平成28年９月30日経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、2019年度まで、毎期均等額3,691百万円を使用
済燃料に係る拠出金として納付することとし、当事業年度の営業費用として計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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(貸借対照表関係)
１ 固定資産の収用等に伴う圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
電気事業固定資産 3,329百万円 3,374百万円
原子力発電設備 3,314百万円 3,359百万円
業務設備 15百万円 15百万円
２ 担保資産及び担保付債務
(1)総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
長期借入金及び短期借入金（１年
29,750百万円 29,526百万円
以内に返済すべき金額を含む。）
(2)その他担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
長期投資 5,750百万円 1,300百万円
現金及び預金 6,000百万円 5,950百万円
上記資産を担保としている債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
長期借入金（１年以内に返済すべ
11,750百万円 7,250百万円
き金額を含む。）
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
売掛金 4,091百万円 3,860百万円
４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
社債 10,000百万円 30,000百万円
長期借入金 4,500百万円 7,950百万円
長期未払債務 16,988百万円 2,739百万円
リース債務 968百万円 601百万円
計 32,457百万円 41,290百万円
５ 未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
事業税 706百万円 539百万円
法人税 820百万円 ―
消費税 1,153百万円 109百万円
雑税 453百万円 438百万円
計 3,134百万円 1,087百万円
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６ 偶発債務
(1)保証債務
①従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
従業員の持ち家財形融資による㈱
みずほ銀行及び㈱新生銀行からの 66百万円 53百万円
借入金に対する保証債務
②日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金に対して債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
日本原燃㈱の使用済核燃料再処理
施設建設資金等の借入金に対する 12,244百万円 9,416百万円
保証債務
③リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵
施設建設資金の借入金に対する保 1,567百万円 908百万円
証債務
(損益計算書関係)
１ 退職給付制度改定益
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い年金資産からの移換額と退職給付
債務の再評価による差額533百万円を特別利益に計上している。
２ 加工中等核燃料保有量調整損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点から、事業運営
上支障のない範囲で、購入契約の解除や保有資産の売却により、将来にわたる保有量の調整を行っている。これに
伴う損失として1,972百万円を特別損失に計上している。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点から、事業運営
上支障のない範囲で、購入契約の解除や保有資産の売却により、将来にわたる保有量の調整を行っている。これに
伴う損失として3,732百万円を特別損失に計上している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
子会社株式 214 214
関連会社株式 1,205 1,205
合 計 1,419 1,419
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載していない。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
資産除去債務 34,442百万円 34,951百万円
繰越欠損金 7,409百万円 8,089百万円
未払使用済燃料再処理等費 7,583百万円 6,433百万円
減価償却超過額 5,826百万円 5,517百万円
退職給付引当金 4,109百万円 3,639百万円
災害損失引当金 723百万円 723百万円
その他 6,522百万円 6,162百万円
繰延税金資産小計 66,619百万円 65,517百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6,768百万円 △6,812百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,380百万円 △3,468百万円
評価性引当額小計 △10,148百万円 △10,280百万円
繰延税金資産合計 56,470百万円 55,236百万円
(繰延税金負債)
原子力廃止関連仮勘定 △779百万円 △689百万円
繰延税金負債合計 △779百万円 △689百万円
(繰延税金資産の純額) 55,690百万円 54,546百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 28.0% 28.0%
（調整）
交際費等永久に損金に計上されない項目 0.5% 0.6%
租税特別措置法上の税額控除影響額 △2.6% ―
評価性引当額の増減 ― 3.9%
その他の項目 △0.1% △0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8% 31.6%
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(重要な後発事象)
次の金銭消費貸借契約を締結し、短期資金の借換を実行している。
（１）㈱日本政策投資銀行との金銭消費貸借契約
１）借入金額 29,000百万円
２）使 途 事業資金
３）契 約 日
2020年４月23日
４）借 入 先
㈱日本政策投資銀行
５）借入実行日 2020年４月23日
６）返済期限 2021年４月23日（一括弁済）
７）利 率 固定金利
８）担 保 なし
９）保 証 東北電力㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱による債務保証
（２）㈱みずほ銀行他（計11行）との金銭消費貸借契約
１）借入金額 75,000百万円
２）使 途 設備資金
３）契 約 日
2020年４月21日
４）借 入 先
㈱みずほ銀行他（計11行）
５）借入実行日 2020年４月23日
６）返済期限 2021年４月23日（一括弁済）
７）利 率 変動金利
８）担 保 なし
９）保 証 東北電力㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱による債務保証
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④ 【附属明細表】
１ 固定資産期中増減明細表
(2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで)
（単位：百万円）
期首残高 期中増減額 期末残高
区 分
期末残高の
うち土地の
工事費 減価償却 工事費 減価償却
帳簿原価
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
科 目
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
(再掲)
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
増加額 増加額 減少額 減少額
電気事業固定資産 1,044,393 3,329 933,028 108,035 5,480 45 11,066 13,571 ― 9,689 1,036,302 3,374 934,405 98,522 18,951
原子力発電設備 1,030,920 3,314 926,285 101,320 5,357 45 10,682 13,349 ― 9,520 1,022,928 3,359 927,447 92,122 17,253
業務設備 13,406 15 6,743 6,648 122 ― 383 222 ― 169 13,307 15 6,957 6,333 1,631
貸付設備 66 ― ― 66 ― ― ― ― ― ― 66 ― ― 66 66
固定資産仮勘定 189,118 ― ― 189,118 8,115 ― ― 3,994 ― ― 193,239 ― ― 193,239 6,710
建設仮勘定 181,592 ― ― 181,592 8,115 ― ― 3,422 ― ― 186,284 ― ― 186,284 6,710
除却仮勘定 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
原子力廃止関連
7,526 ― ― 7,526 ― ― ― 571 ― ― 6,954 ― ― 6,954 ―
仮勘定
期中増減額
区 分
期首残高 期末残高 摘要
科 目
増加額 減少額
核燃料 116,439 551 7,165 109,824
装荷核燃料 15,850 ― ― 15,850
加工中等核燃料 100,588 551 7,165 93,974
長期前払費用 27,128 2,249 506 28,871
（注）工事費負担金等増加額には、法人税法第45条による工事費負担金の圧縮記帳額を記載している。
２ 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで)
（単位：百万円）
取得価額
無形固定資産の種類 減価償却累計額 期末残高 摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額
水道施設利用権 1 ― ― 0 0
地役権 87 ― ― ― 87
電話加入権 44 ― ― ― 44
電信電話専用施設利用権 6 ― ― 2 3
諸施設利用権 17 ― ― 7 9
合計 157 ― ― 10 146
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３ 減価償却費等明細表
(2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで)
（単位：百万円）
償却
期末 当期 償却 期末
区分 累計率
取得価額 償却額 累計額 帳簿価額
(％)
建物 148,447 1,361 129,414 19,033 87.2%
原子力発電設備 142,915 1,218 127,177 15,737 89.0%
業務設備 5,532 142 2,236 3,295 40.4%
構築物 56,651 878 42,296 14,354 74.7%
原子力発電設備 56,651 878 42,296 14,354 74.7%
機械装置 773,184 7,321 736,651 36,532 95.3%
原子力発電設備 769,502 7,167 734,074 35,428 95.4%
有形
業務設備 3,682 153 2,577 1,104 70.0%
固定資産
備品 23,851 314 22,820 1,031 95.7%
原子力発電設備 21,703 275 20,810 892 95.9%
電気事業
固定資産
業務設備 2,148 38 2,010 138 93.6%
リース資産 5,116 1,170 3,211 1,904 62.8%
原子力発電設備 4,837 1,121 3,078 1,758 63.6%
業務設備 278 48 132 145 47.8%
計 1,007,251 11,045 934,394 72,856 92.8%
水道施設利用権 1 0 0 0 46.0%
電信電話専用施設利用権 6 0 2 3 45.6%
無形
固定資産
諸施設利用権 17 1 7 9 42.9%
計 24 2 10 13 35.1%
合計 1,007,275 11,047 934,405 72,870 92.8%
(注) 電気事業固定資産の期末取得価額及び期末帳簿価額については、土地18,951百万円、資産除去債務相当資産
6,567百万円、地役権87百万円、電話加入権44百万円は含まれていない。
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４ 長期投資及び短期投資明細表
(2020年３月31日 現在)
（単位：百万円）
貸借対照表
銘柄 株式数 取得価額 摘要
計上額
その他有価証券
日本原燃㈱ 934,999 9,349 9,349
原燃輸送㈱ 112,000 55 55
㈱ひたちなかテクノセンター 2,000 39 39
六ヶ所げんねん企画㈱ 400 20 20
㈱ＢＷＲ運転訓練センター 10,000 9 9
パシフィック・ニュークリア・
62,500 32 8
トランスポート社
株式
㈱嶺南ケーブルネットワーク 100 5 5
㈱茨城放送 6,720 3 3
三菱ＦＢＲシステムズ㈱ 100 0 0
港都つるが㈱ 10 0 0
㈱水戸カンツリー倶楽部 4 0 0
㈱電気評論社 300 0 0
シィライン㈱ 4 0 0
㈱日本製鋼所 59,000 105 77
計 1,188,137 9,623 9,571
長期投資
取得価額
種類及び銘柄 貸借対照表計上額 摘要
又は出資総額
その他有価証券
出資証券
日本原子力研究開発機構 676 676
諸有価証券
日本原子力技術協会基金 13 13
その他
投資事業有限責任組合及び
2 2
それに類する組合への出資
計 691 691
種類 貸借対照表計上額 摘要
原子力損害賠償・
出資金 332
廃炉等支援機構への出
その他の長期投資
雑口 1,968
資金
計 2,300
合計 12,563
取得価額
種類及び銘柄 又は 貸借対照表計上額 摘要
出資総額
その他有価証券
コマーシャル・ペーパー 22,999 22,999
短期投資 諸有価証券
譲渡性預金 32,500 32,500
受益権 4,500 4,500
金銭信託 5,000 5,000
計 64,999 64,999
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５ 引当金明細表
(2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで)
（単位：百万円）
期中減少額
区分 期首残高 期中増加額 期末残高 摘要
目的使用 その他
退職給付引当金 14,677 599 2,277 12,999
災害損失引当金 2,584 ― ― ― 2,584
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当する事項はない。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、100株券、1,000株券、10,000株券、100株未満表示株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都台東区上野５丁目２番１号
取扱場所
日本原子力発電㈱総務室
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第62期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第63期 中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
2019年12月16日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
日本原子力発電株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 白 羽 龍 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本原子力発電株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本原子力発電株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
日本原子力発電株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 白 羽 龍 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本原子力発電株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本原
子力発電株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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