株式会社関門海 有価証券報告書 第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第32期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社 関門海
【英訳名】 KANMONKAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 久美子
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江二丁目3番3号
【電話番号】 06(6578)0029(代表)
【事務連絡者氏名】 経営支援本部部長 岩本 匡史
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江二丁目3番3号
【電話番号】 06(6578)0029(代表)
【事務連絡者氏名】 経営支援本部部長 岩本 匡史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 5,207,735 - 4,725,991 4,557,373 4,472,773
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 87,594 - 125,071 82,536 △ 269,662
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) 19,051 - 34,680 3,840 △ 478,880
期純損失(△)
(千円) 19,051 - 34,680 2,783 △ 480,268
包括利益
(千円) 347,602 - 865,470 1,068,254 689,622
純資産額
(千円) 4,056,865 - 3,937,080 4,146,176 3,883,065
総資産額
(円) 34.99 - 73.48 87.03 53.65
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株
(円) 1.92 - 2.95 0.32 △ 38.96
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 1.90 - 2.82 0.31 -
純利益
(%) 8.5 - 21.9 25.8 17.7
自己資本比率
(%) 5.7 - 4.1 0.4 △ 54.5
自己資本利益率
(倍) 165.1 - 153.2 1,278.1 -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 148,553 - △ 189,856 344,803 285,505
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 4,375 - △ 98,829 △ 120,925 △ 397,508
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 279,453 - △ 195,825 114,485 344,783
ロー
(千円) 697,971 - 554,381 891,688 1,125,013
現金及び現金同等物の期末残高
155 - 149 137 148
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 227 ) ( - ) ( 150 ) ( 136 ) ( 162 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第29期は連結財務諸表を作成していないため、第29期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
3.第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
4. 第32期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
5.従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、1日8時間勤務換算による月平均人員数を
記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 4,505,567 4,710,941 3,240,852 1,761,284 1,640,221
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 112,421 53,788 111,553 117,932 △ 171,910
当期純利益又は当期純損失
(千円) 20,081 △ 17,448 28,236 32,489 △ 490,635
(△)
持分法を適用した場合の投資利
(千円) - - - - -
益
(千円) 647,711 897,461 897,461 997,461 1,048,777
資本金
(株) 10,208,900 12,058,900 12,058,900 12,558,900 13,146,900
発行済株式総数
(千円) 348,196 830,790 859,027 1,091,517 702,518
純資産額
(千円) 4,105,905 4,074,475 3,841,856 4,241,580 3,739,928
総資産額
(円) 35.05 70.53 72.94 88.93 54.65
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1株
(円) 2.03 △ 1.55 2.40 2.72 △ 39.91
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 2.00 - 2.30 2.61 -
純利益
(%) 8.5 20.4 22.3 25.7 18.8
自己資本比率
(%) 6.0 △ 3.0 3.3 3.3 △ 54.8
自己資本利益率
(倍) 156.2 - 188.3 150.4 -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) - 165,208 - - -
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) - 590 - - -
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) - 197,620 - - -
ロー
(千円) - 1,038,892 - - -
現金及び現金同等物の期末残高
146 151 20 27 24
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 183 ) ( 166 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 21 )
(%) 187.6 217.8 267.5 242.0 189.3
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証株価指
(%) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
数))
(円) 353 455 596 483 444
最高株価
(円) 160 255 301 320 310
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第29期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
3.第29期及び第32期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第29期以外の決算期は、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動に
よるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して
おりません。
5.従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、1日8時間勤務換算による月平均人員を記
載しております。
6.持分法を適用した場合の投資利益については、第29期は持分法を適用すべき関連会社がないため、また、第28
期及び第30期から第32期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
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7.最高株価及び最低株価は2016年8月1日より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
2【沿革】
年月 事項
1980年9月 大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。
1989年5月 奈良県奈良市において、株式会社さかな亭(現 株式会社関門海)を設立(資本金10,000千円)
し、個人営業店2店舗の営業を譲受。
1993年5月 大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」(現「玄品 法善寺」)を開店。
1999年5月 大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。(資本金70,000千円)
1999年7月 ㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第1号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。
1999年10月 「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。
2001年3月 株式会社関門海に商号を変更。
2001年5月 ㈱阪口フーズを吸収合併。
2001年5月 大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。
2002年6月 とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。
2003年12月 長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。
2004年3月 「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2004年11月 東京都中央区にフランチャイズ店舗第1号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。
2004年12月 とらふぐ宅配事業を開始。
2005年6月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2008年4月 大阪市西区北堀江に本店を移転。
2013年10月 自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。
2014年9月 第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。
2016年3月 企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。
2016年7月 第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。
2016年8月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。
2017年3月 上海