大伸化学株式会社 有価証券報告書 第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大伸化学株式会社(E00917)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
第68期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 大伸化学株式会社
【英訳名】 DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD.
代表取締役社長 堀 越 進
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
経営企画室長 山 口 利 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
経営企画室長 山 口 利 美
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
大伸化学株式会社 東京支店
(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)
大伸化学株式会社 大阪支店
(大阪市中央区伏見町三丁目２番６号)
大伸化学株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 25,715,482 24,063,568 26,623,816 29,579,383 28,063,660
経常利益 （千円） 1,638,394 1,766,879 1,155,750 1,012,670 1,577,492
当期純利益 （千円） 1,108,808 1,169,290 757,039 713,147 1,108,414
持分法を適用した場合
（千円） － － － － －
の投資利益
資本金 （千円） 729,000 729,000 729,000 729,000 729,000
発行済株式総数 （株） 4,592,000 4,592,000 4,592,000 4,592,000 4,592,000
純資産額 （千円） 9,844,121 10,888,029 11,530,600 12,077,600 12,957,852
総資産額 （千円） 16,989,451 18,053,675 19,741,431 20,617,013 20,606,966
１株当たり純資産額 （円） 2,165.49 2,383.74 2,520.20 2,639.75 2,832.16
１株当たり配当額 （円） 37.00 40.00 30.00 30.00 37.00
（内１株当たり
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 244.60 257.23 165.73 155.87 242.26
潜在株式調整後
（円） 243.95 256.51 165.59 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 57.9 60.3 58.4 58.6 62.9
自己資本利益率 （％） 11.9 11.3 6.8 6.0 8.9
株価収益率 （倍） 4.58 6.92 8.84 8.52 5.23
配当性向 （％） 15.13 15.55 18.10 19.25 15.27
営業活動による
（千円） 1,425,378 784,538 △ 706,353 380,533 2,668,955
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 66,378 △ 324,709 △ 773,896 △ 645,019 △ 100,491
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 479,173 △ 332,621 △ 237,266 88,040 △ 385,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 3,301,908 3,429,116 1,711,600 1,535,154 3,717,724
の期末残高
従業員数 181 178 181 180 185
（名）
（ほか、平均臨時
( 17 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 20 ) ( 21 )
雇用人員）
株主総利回り （％） 122.5 196.5 166.3 155.0 152.6
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,260 1,859 1,807 1,574 1,705
最低株価 （円） 921 1,050 1,465 1,152 1,021
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の( )は、臨時雇用者平均人員を外数で記
載しております。
５ 2016年３月期の１株当たり配当額37円は、特別配当５円と記念配当７円を含んでおります。
６ 2017年３月期の１株当たり配当額40円は、特別配当15円を含んでおります。
７ 2020年３月期の１株当たり配当額37円は、特別配当７円を含んでおります。
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８ 2019年３月期及び2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第67期の期
首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
10 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1952年12月 東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設
立。
1960年２月 埼玉県草加市に草加工場を設置。
1967年１月 東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。
1970年５月 埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。
1976年４月 米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止によ
り、ベルギーデュポン社に提携先変更)。
1981年４月 関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。
1983年３月 九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。
1985年５月 西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。
1987年２月 東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。
1988年４月 関西地区の販売体制を強化することにともない、大阪営業所を支店に昇格。
1988年４月 中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。
1989年７月 台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。
1989年７月 岐阜県恵那市に工場用地を取得。
1990年７月 ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。
1991年１月 台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。
1993年４月 大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。
1993年８月 東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。
1995年４月 鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。
1995年10月 当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。
1996年12月 越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シ
ンナー単品製造設備増設。
EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。
1997年４月
中部地区の販売体制を強化することにともない、名古屋営業所を支店に昇格。
大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。
1997年７月 台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。
1997年11月 台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。
1999年10月 EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。
2000年１月 台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。
本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。
2000年４月
EMIシールド事業本部を廃止。
2000年９月 台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。
2000年11月 JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2001年３月 EMIシールド事業より撤退。
2001年７月 JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。
2002年１月 台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。
2002年３月 鳥取R&Dセンター閉鎖。
2003年４月 埼玉県越谷市に東京支店を設置。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年５月 東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場。
2010年７月 東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場。
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３ 【事業の内容】
当社は、各種シンナー類の製造及び販売を主たる事業としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
185 ( 21 ) 40.4 15.8 7,127
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員でありま
す。
４ 臨時雇用者には、派遣社員を含んでおりません。
５ 当社は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品
質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。
① 差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。
② リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。
③ 業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。
④ お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。
⑤ 一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。
(2) 経営環境
① 企業構造
当社は有機溶剤のブレンド（シンナー）を専門とするメーカーとして、ここ数年来高いシェアを維持し続けております。
製品である混合溶剤は、塗料の他、インキの希釈剤や洗浄液として使用されるものであり、各種溶剤の配合により製造さ
れております。
② 事業を行う市場の環境
当社は1952年（昭和27年）創業以来、有機溶剤専業メーカーとして歩み続け、同時にその用途開発にも注力。塗料業
界、印刷業界、自動車業界、化学工業界、医薬品業界など幅広い産業分野でご活用いただき、高い信頼をいただいており
ます。
当社の製品数は約32,000種類、出荷数量は約161,000t/年と圧倒的な実績を誇っています。これは、お客様の用途に対
応して品質追求とカスタマイズを積み重ね、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築しております。
③ 競合他社との競争優位性
・ システム化された受注生産によりスピーディーな納品を確立しております。
・全国に約1,000社の販売代理店をもち、業界随一の規模を誇っております。
・完全コンピュータ化による、統轄的なコントロールシステムを構築しております。
④ 主要製品
当社が手がける製品は、印刷インキのために使用される他、塗料・塗装向け単一溶剤類、単一溶剤類がもっとも受注額が
多く約48％を占め、それに印刷用溶剤類、特殊シンナー類が続いております。
⑤ サービスの内容
近年、塗料希釈剤、洗浄剤、剥離剤などは、塗料及び素材の多様化、環境対応性、性能、安全性、リサイクル性などの多
岐多様な要望が求められております。
当社ではお客様のご要望に応えられる製品を個別に研究開発、製造（オーダーメイド）し、現在では約32,000種類の膨大
な製品情報をデータベース管理し、石油缶1缶からでも、受注生産・即納できる体制を整えております。
ＯＥＭ（相手先商標製造）による製品供給も行っております。
⑥ 顧客基盤及び販売網
すぐれた製品づくりを最優先させ、販売はすべて代理店に任せる販売スタイルをとっております。
その方針は業界随一を誇る、全国にきめ細かな販売ネットワークを構築し、現在全国に約1,000社の販売代理店網を形
成しております。これら広範な代理店組織は単に製品の供給を行うだけでなく、お客様のニーズを的確に把握し、その情報
をフィードバックし当社の製品やサービス活動に反映していくという、大切な役割も担っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルスによる景気減速や原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分野での新規
需要の獲得、剥離剤やエタノール関連製品、更には新しい溶剤のマーケットの開拓など販売活動に全力を傾注するとともに、
生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和させます。また、環境と生産性を重視して越谷、兵庫工場に設備投資を
計画的に実施します。
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(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、地政学リスクによる原油価格の変動、為替変動、不安定な海外経済の下振れ懸
念、運送費の上昇等、更には新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の減
少等と、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。
当社は、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。
① シェア拡大
新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。
② 新規事業の育成
剥離剤等の新規事業や、新型コロナウイルスの感染症に関係するエタノール関連製品につきましては、今まで
培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。
③ 人材の育成
企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、セミナー等に積極的に参加し、社員一人一人の能力を伸ばし
ていきます。
④ 財務体質の強化
経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、設備投資については営業キャッシュ・フロー
の範囲内にて行うようにキャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。
(5) 目標とする経営指標
当社は、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、 物流
面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。
経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0％程度を目指しております。
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２ 【事業等のリスク】
当社は「リスク管理方針」を定め、経営的な観点からリスクの見直し対応ができる仕組みを整備するとともに、内部監査機能とし
て内部統制担当部門である経営企画室が計画的にリスク内容の検証も合わせて行っております。当事業年度におきましては、
経営企画室が現時点において発生する可能性のあるリスク項目を再度見直し、各部門のモニタリング結果を踏まえて、経営会議
において審議し、リスク項目の見直し及びリスクに対する対応を決定しております。
個々のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 原材料市況等の影響について
当社は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域の地政学リスクや海外経済の動向により、原材料の調達価格が影響
を受けることになります。
原油価格の予期せぬ異常な変動等から当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行っております。
(2) 法的規制等について
当社は、有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。
消防法、毒劇法、その他の環境関連の法令改正にともなう規制強化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクの対応として、当社は、法令遵守やセミナー等に積極的に参加し、日頃から注力しております。
(3) 疫病・災害・事故等について
当社は、疫病・地震・台風といった自然災害及び火災・爆発等の事故が発生した場合、当社の事業活動、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせており
ます。また、基幹システムに関しても、越谷工場にメインサーバー、兵庫工場にバックアップサーバーを配置し、リスクの分散を
行っております。
さらに防火管理体制に関しても、自衛消防による防災訓練を定期的に行う等災害対策を実施しております。
(4) 品質問題
当社は、製品について品質の向上に努め安定供給の責を果たし、品質の確保と納期を遵守しておりますが予期せぬ事情
により製造物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクの対応として、当社は必要な保険に加入しております。
(5) 与信管理について
当社は、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、当社は取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、
与信管理支援システムに導入しております。また、日頃の営業活動においても、与信情報の収集に努力しております。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
当社は、新型コロナウイルス感染症に対して、景気減速による出荷数量の減少や社員の感染により、当社の事業
活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、出荷数量の減少に関しましては、全般的に落ち込みが予想されますが、エタノール関
連製品の出荷増により、一部補完されるものと考えます。
従業員の感染に関しましては、テレワークや時差出勤を推進することにより、感染リスクを低下させておりま
す。
また、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせており、リスク
の分散を行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善が続き、景気は緩やかな回復基調に推移しま
したが、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染症による国内外経済に与え
る影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに前年
同期実績に比べ減少となりました。
このような情勢のもとで当社は、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図りま
したが、製品については生産数量161,488トン、出荷数量161,326トンと、それぞれ2.2％の減少となりました。
当事業年度の業績といたしましては、売上高は本年３月にはエタノール関連製品の出荷が増加しましたが、消
費税増税や昨年９月、10月の自然災害等の影響により年間出荷数量が減少したことに加えて、国内の原油・ナフ
サ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下落したため、 280億63百万円 と 前年同期比5.1％
の減収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が ７億２百万円 で 前年同期比2.6％減 、合成樹脂塗料用シンナー類
が ５億88百万円 で 前年同期比1.4％減 、洗浄用シンナー類が 18億30百万円 で 前年同期比1.6％減 、印刷用溶剤類が
48億32百万円 で 前年同期比4.4％減 、特殊シンナー類が 31億73百万円 で 前年同期比1.7％減 、単一溶剤類が 117億77
百万円 で 前年同期比9.1％減 、塗料・その他が 17億70百万円 で 前年同期比19.0％増 、単一溶剤を中心とした商品が
33億88百万円 で 前年同期比7.6％減 となりました。
利益面につきましては、運送費の上昇等がありましたが、原料市況に対応した効率的な原材料購入を引き続き
推進した結果、営業利益は前年同期比 57.1％増 の 15億38百万円 、経常利益は前年同期比 55.8％増 の 15億77百万円
となり、当期純利益は前年同期比 55.4％増 の 11億８百万円 と、いずれも増益となりました。
当事業年度末における 総資産は、206億６百万円 (前事業年度末比10百万円減) となりました。
(流動資産)
当事業年度末における 流動資産は、153億34百万円 (前事業年度末比１億59百万円増) となりました。これは主
に、 現金及び預金の増加(同21億82百万円増) 等があったものの、 受取手形の減少(同２億５百万円減) 、 電子記録
債権の減少(同４億33百万円減) 及び 売掛金の減少(同12億90百万円減) 等があったことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における 固定資産は、52億72百万円 (前事業年度末比１億69百万円減) となりました。これは主に
建物の増加(同１億円増)、機械及び装置の増加(同１億34百万円増)等があったものの、減価償却費３億21百万円
の計上等があったことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における 流動負債は、71億39百万円 (前事業年度末比６億61百万円減) となりました。これは主
に、未払金の増加(同１億60百万円増)、 未払法人税等の増加(同１億82百万円増) 及び未払消費税等の増加(１億87
百万円増)等があったものの、 支払手形の減少(同９億29百万円減) 、 買掛金の減少(同２億89百万円減) 等があった
ことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における 固定負債は、５億９百万円 (前事業年度末比２億28百万円減) となりました。これは主
に、 長期借入金の減少(同１億63百万円減) 等があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における 純資産は、129億57百万円 (前事業年度末比８億80百万円増) となりました。これは主に、
利益剰余金の増加(同９億71百万円増) 等があったことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前年同期に比べて21億82百万円増加 し、 37
億17百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果 得られた資金は、26億68百万円 (前年同期は３億80百万円の収入) となりま
した。これは主に、 税引前当期純利益の計上16億７百万円 、 減価償却費３億21百万円 、 売上債権の減少19億29百
万円 及び未払債務の増加２億43百万円等があったものの、 仕入債務の減少12億19百万円 、 法人税等の支払額３億
21百万円 等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果 使用した資金は、１億円 (前年同期は６億45百万円の支出) となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出62百万円、 有形固定資産の取得による支出２億67百万円 、保険積立
金の積立による支出75百万円等があったものの、保険積立金の解約による収入２億63百万円等があったことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果 使用した資金は、３億85百万円 (前年同期は88百万円の収入) となりまし
た。これは主に、 長期借入金の返済による支出１億78百万円 、 配当金の支払額１億37百万円 等があったことによ
るものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、シンナー製造業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
なお、セグメントについての詳細は、「第５ 経理の状況 (セグメント情報等)」をご覧ください。
▶ 生産実績
当事業年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
品目 生産高(千円) 前年同期比(％)
ラッカーシンナー類 656,724 △5.2
合成樹脂塗料用シンナー類 598,325 △1.4
洗浄用シンナー類 1,790,632 △2.1
印刷用溶剤類 4,841,975 △4.4
特殊シンナー類 3,208,999 △1.5
単一溶剤類 11,756,291 △9.1
塗料・その他 1,951,677 19.1
合計 24,804,626 △4.7
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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b 受注実績
当事業年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
品目 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ラッカーシンナー類 703,070 △2.7 7,870 9.2
合成樹脂塗料用シンナー類 589,420 △1.3 5,011 12.6
洗浄用シンナー類 1,830,080 △2.1 36,169 △0.7
印刷用溶剤類 4,826,812 △4.7 17,205 △24.2
特殊シンナー類 3,171,887 △1.9 57,509 △2.9
単一溶剤類 11,781,408 △9.2 122,790 3.1
塗料・その他 1,801,460 20.5 61,843 103.3
合計 24,704,141 △4.8 308,400 10.3
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
▲ 販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
品目 販売高(千円) 前年同期比(％)
製品
ラッカーシンナー類 702,405 △2.6
合成樹脂塗料用シンナー類 588,859 △1.4
洗浄用シンナー類 1,830,325 △1.6
印刷用溶剤類 4,832,303 △4.4
特殊シンナー類 3,173,633 △1.7
単一溶剤類 11,777,762 △9.1
塗料・その他
1,770,033 19.0
小計 24,675,322 △4.8
商品
単一溶剤
3,059,939 △8.9
その他商品 328,398 5.8
小計 3,388,337 △7.6
合計 28,063,660 △5.1
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
東洋インキ㈱ 6,364,571 21.5 5,836,646 20.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、
東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、剥離剤及び本年３月には新型コロナウイルスに関連してエタノール関連製品の
出荷が増加しましたが、消費税増税や昨年９月、10月の自然災害等の影響により年間出荷数量が減少したことに
加えて、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下落したため、 280億63
百万円 (前事業年度比15億15百万円減) となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、原料市況が第１四半期、第２四半期に原油・ナフサ市況が低水準で推移し、効率的な原材料購入
の推進した結果、 229億95百万円 (前事業年度比23億93百万円減) となりました。販売費及び一般管理費は、運送費
の上昇、役員退職慰労金の支出等から 35億29百万円 (前事業年度比３億18百万円増) となりました。
(営業利益)
上記の結果、 営業利益は15億38百万円 (前事業年度比５億59百万円増) となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、39百万円のプラス(前事業年度は、33百万円のプラス)となりました。受取利息及び配当金か
ら、支払利息、手形売却損及び社債利息を差し引いた金融収支は、11百万円のプラス(前事業年度は、８百万円の
プラス)となっております。
(経常利益)
上記の結果、 経常利益は15億77百万円 (前事業年度比５億64百万円増) となりました。
(特別損益)
特別損益は、投資有価証券売却益28百万円の計上により29百万円のプラス(前事業年度は、１百万円のマイナ
ス)となりました。
(税引前当期純利益及び当期純利益)
この結果、 税引前当期純利益は、16億７百万円 (前事業年度比５億95百万円増) となりました。税金費用を差し
引いた 当期純利益は、11億８百万円 (前事業年度比３億95百万円増) となっております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、出荷数量は新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動
の停滞により影響を受け、販売単価は原料市況に影響を受けます。利益面につきましては、中東の地政学リスク
による原油価格の変動、為替変動、運送費の上昇等、更には海外景気に起因する需給関係により影響を受けま
す。
目標とする経営指標として、売上高経常利益率5.6％となり、期初目標とした売上高経常利益率5.0％を上回る
結果となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、その他人件
費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消されており
ます。
さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等
に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としてお
りますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。
当事業年度においては、越谷工場及び兵庫工場のシンナー製造設備等に対して４億18百万円の設備投資を実施
いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等については、予定されている資金支出に対して十分に
余裕をもって手許現預金を確保しながら、資金的にも安定した経営に努めております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、 前年同期に比べて21億82百万円増加 し、 37億17百万円 となりまし
た。キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッ
シュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率（％） 58.6 62.9
時価ベースの
29.5 28.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
174.7 15.6
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
72.7 720.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
▶ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、
その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
▲ 退職給付債務及び退職給付費用
当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算
上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割
引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度以降の財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
▼ 固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下
した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失とし
て計上しています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
当社は、台湾の大勤化成股 分 有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を1996年４月１日に締
結しております。
５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・
性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開
発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。
当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、 94 百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次の
とおりであります。
(1) 現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル
化を推進し、リサイクル溶剤を有効活用できるように考慮し開発を行っております。既に多数のユーザーより
支持を受け、実績ともに効果が現れております。
(2) 大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑
み、環境汚染影響のより少ない溶剤を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選
定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。
更にその一環として、鉛等の有害物を含む塗料の剥離作業について、その粉じん対策が厳格に求められる中、
構造物用塗膜剥離剤を開発し、実績をあげております。
(3) より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展
開の助けとして、生産設備の開発を進めております。なかでも電子材料用途向けの溶剤供給を目指して、生産
面と管理面の技術開発を進めております。
また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでお
ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、生産性の合理化等に向けて設備の新設・改修に設備投資をした結果、当
事業年度の設備投資額は、 418 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 工具、器具
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
1,342,643
越谷工場 シンナー
657,202 276,301 (24,033) 60,128 56,471 2,392,747 80
(埼玉県越谷市) 製造設備
［4,825］
兵庫工場
537,492
シンナー
(兵庫県神崎郡 1,003,291 60,873 (29,737) 16,715 14,953 1,633,327 50
製造設備
［917］
福崎町)
(注) １ 上記中の［ ］内は賃借中のものであり、外数であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数には嘱託、パートタイマー、アルバイトは含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,760,000
計 11,760,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,592,000 4,592,000 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 4,592,000 4,592,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
1995年10月19日(注) 450,000 4,592,000 297,000 729,000 400,280 666,880
(注) 有償の一般募集による増加
(入札による募集) 385,000株
発行価格 1,320円
資本組入額 660円
(入札によらない募集) 65,000株
発行価格 1,470円
資本組入額 660円
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 7 12 41 16 － 453 529 －
(人)
所有株式数
－ 5,869 236 10,623 5,703 － 23,483 45,914 600
(単元)
所有株式数の
－ 12.78 0.51 23.14 12.42 － 51.15 100.00 －
割合(％)
(注) 自己株式 16,744株は、「個人その他」に 167単元、「単元未満株式の状況」に 44株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
坪 井 典 明
東京都大田区 604 13.21
有限会社 坪井 東京都大田区南馬込２丁目24－28 556 12.16
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A
シリーズ イントリンシツク
411 8.99
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
オポチユニテイズ フアンド
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 234 5.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 169 3.69
大伸化学従業員持株会 東京都港区芝大門１丁目９－９ 138 3.03
丸善石油化学株式会社 東京都中央区入船２丁目１－１ 130 2.84
バンク オブ ニューヨーク
ジーシーエム クライアント
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
アカウント ジエイビーアールデイ
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 90 1.97
アイエスジー エフイー－エイシー
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
坪 井 宏 造
東京都大田区 80 1.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 73 1.60
計 － 2,487 54.36
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,574,700 4,574 －
単元未満株式 普通株式 600 － －
発行済株式総数 4,592,000 － －
総株主の議決権 － 4,574 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝大門
１丁目９－９
大伸化学株式会社 16,700 － 16,700 0.36
計 － 16,700 － 16,700 0.36
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 24 34
当期間における取得自己株式 － －
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 16,744 － 16,744 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強
化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
配当水準といたしましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、純資産配当率が市中の金利水準を上
回ることを念頭におき、配当性向及び内部留保等を勘案して決定する方針をとっております。
また、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月31
日、中間配当は９月30日を基準日とし、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当を取締役会の決議によりすること
ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配分につきましては、上記基本方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり30円の普通配当に特別
配当７円を加えた期末配当37円を実施することといたしました。この結果、配当性向は15.3％、純資産配当率は1.4％
となりました。
内部留保資金の資金使途につきましては、今後予想される業界内の競争激化に対応し、将来の事業展開に向けた財
務体質及び経営基盤の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当金(円)
2020年６月26日
169 37
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性及び効率性の確保並びに透明性の向上が最優先事項であるという認識に基づき、よ
り望ましいコーポレート・ガバナンス確立のための取組みを強化いたします。
② 企業統治の体制
▶ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、定例と
して３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うと
ともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。
また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役とも取締役会及び経営会議そ
の他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。
さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、
常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関
する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。加えて執行役員制度を導入し、業務
執行の迅速化と効率化及び積極的な人材登用を行える体制を整備拡充しております。
(b) 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役制度を導入し、当社の事業内容に精通した社内取締役と他社での豊富な経験と知見を有した
社外取締役で構成される取締役会と、独立した立場から監査機能を発揮する社外監査役を含む監査役会によ
る体制が、当社にとってよりふさわしいコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。
また、2019年６月27日開催の第67期定時株主総会において、社外取締役を新たに１名増員し、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っております。
b 内部統制システムの整備状況
当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしまし
ては総務部、資材部、営業管理部、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても
牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として
「企業行動指針」「社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マ
ニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。
加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整
備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施する
ことによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基
づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の経営企画室が内部統制システムの整備運用状況に
ついて評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の
意見を表明しております。
▲ リスク管理体制の整備状況
発生が予想される各種リスクにつきましては、主管部門を定め経営企画室が定期的、あるいは随時見直しを
行い、経営会議において内容を検討し対応を決定しております。
▼ 責任限定契約
当社は、社外取締役の小川昌宏氏、新海寛彦氏、社外監査役の松井和則氏、近藤司氏との間で、会社法第427
条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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③ 取締役に関する事項
▶ 取締役の定数
当社の取締役は、定款により10名以内と定められております。
b 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
▶ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得、剰余金の配当
当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自
己株式の取得や剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており
ます。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
b 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1976年４月
当社名古屋営業所長
1994年４月
当社名古屋支店長
1997年４月
当社取締役営業本部長
2001年６月
兼第一営業部長就任
代表取締役
杉 浦 久 毅 1953年11月３日 生 (注)３ 62
会長
当社取締役営業本部長就任
2002年４月
当社常務取締役営業本部長就任
2004年６月
当社代表取締役社長就任
2009年６月
関東塗料工業組合理事就任(現任)
当社代表取締役会長就任(現任)
2019年６月
当社入社
1983年３月
当社第二営業部副部長
2007年４月
当社第三営業部長
2010年４月
当社樹脂カット事業部長
2011年４月
代表取締役
兼第三営業部長
堀 越 進
1960年６月12日 生 (注)３ 21
社長
当社執行役員樹脂カット事業部長
2013年６月
兼第三営業部長
当社取締役樹脂カット事業部長
2016年６月
兼第三営業部長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
2019年６月
当社入社
1982年３月
当社兵庫工場長
2003年６月
当社執行役員兵庫工場長
2009年６月
常務取締役
当社執行役員製造本部副本部長
2010年６月
小 林 進
製造本部長 1959年11月23日 生 (注)３ 23
兼兵庫工場長
兵庫工場長
当社取締役製造本部副本部長
2013年６月
兼兵庫工場長就任
当社常務取締役製造本部長
2019年６月
兼兵庫工場長就任(現任)
当社入社
1989年11月
当社名古屋支店長
2007年４月
当社資材部長
2009年６月
常務取締役 当社インキ統括部長
2012年４月
遠 藤 次 郎
1960年２月５日 生 (注)３ 15
営業本部長
当社執行役員インキ統括部長
2013年６月
当社取締役インキ統括部長就任
2016年６月
当社常務取締役営業本部長就任
2019年６月
(現任)
当社入社
1985年４月
当社大阪支店長
2009年６月
坪 田 法 幸
取締役 1964年６月11日 生 (注)３ 9
当社取締役大阪支店長就任（現任）
2019年６月
弁護士登録
1997年４月
小川昌宏法律事務所開設
2006年10月
小 川 昌 宏
取締役 1966年６月５日 生 (注)３ －
当社取締役就任（現任）
2015年６月
三菱商事株式会社退社
2019年１月
取締役 新 海 寛 彦 1955年１月22日 生 (注)３ －
当社取締役就任（現任）
2019年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
2004年３月
監査役
当社経営企画室長
丸 山 淳
1957年４月２日 生 2004年４月 (注)４ 11
（常勤）
2015年６月 当社常勤監査役就任(現任)
日本ポリエチレン製品工業連合会事
2008年７月
務局長就任（現任）
松 井 和 則
監査役 1952年６月12日 生 (注)４ 2
2015年６月 当社監査役就任（現任）
2017年11月 株式会社クローバー退社
近 藤 司
監査役 1953年８月31日 生 (注)５ －
2018年６月 当社監査役就任（現任）
計 143
(注) １ 取締役小川昌宏及び新海寛彦は、社外取締役であります。
２ 監査役松井和則及び近藤司は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役丸山淳及び監査役松井和則の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役近藤司の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
▶ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日（2020年６月29日）現在、社外取締役２名、社外監査役は２名を選任しております。
b 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係
社外取締役小川昌宏氏は、過去において当社との間で顧問契約を締結しておりましたが、報酬金額も僅少で
あり重要性はなく、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役新海寛彦氏と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役松井和則氏は、当社の取引先である三菱化学株式会社の出身者でありますが、取引金額も僅少で
あり、かつ退職後の年数も相当期間経過しており、当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役近藤司氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
▲ 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役小川昌宏氏は、長年にわたり弁護士をされており、その職務を通じて培われた知識、経験等を活
かして取締役会等において有益な発言をいただき、経営全般に貢献いただくことが期待されております。
社外取締役新海寛彦氏は、大手商社における豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経歴等から当社の
経営全般に貢献いただくことが期待されております。
社外監査役松井和則氏は、大手化学会社において活躍されるなど上場企業経営に関する知見を有しており、
取締役会等の重要な会議において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待
されております。なお、同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式2,000株を保有しております。
社外監査役近藤司氏は、他社において経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会等の
重要な会議において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待されておりま
す。
また、社外取締役の小川昌宏氏及び新海寛彦氏の２名のみを、独立役員として東京証券取引所に届け出てお
りますが、社外監査役の２名も、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしてお
り、社外監査役としての独立性は確保されております。
▼ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社におきましては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませ
んが、選任にあたっては会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており
ます。
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e 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、当該監査役の過去及び現在の経歴を考慮するととも
に、人格、識見等を含めて総合的に判断して決定したものです。
f 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携
当社の社外取締役は、取締役会等においてガバナンス機能を意識した独立性を持った意見表明を行っており
ます。また、当社の社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及び経営会議
その他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明のほか、内部監査部門である経営企画室と
の連携のもと、会計監査人とも情報を共有し実施されております。
➨ 執行役員制度の導入
当社では、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材の登用を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は、以下のとおりであります。
執行役員名古屋支店長 安藤 勝
執行役員樹脂カット事業部長兼第二営業部長 内田 光則
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
▶ 監査役監査の組織及び人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（社外監査役２名）で構成されて
おります。常勤監査役の丸山淳氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
b 監査役及び監査役会の活動状況
(a) 監査役会等の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち四半期ごとに開催されるほか、必要に応じて適宜開催されます。当事
業年度においては合計６回開催し、１回当たりの審議議案数は決議・報告を含め平均７件、所要時間は２時
間程度でした。また、監査役の出席率は100％でした。
(b) 監査役等の活動状況
監査役は、期初に開催した監査役会において決定した監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動をし
ております。
監査計画に定めた活動は以下のとおりであります。
イ 全ての監査役に共通したもの
・開催されたすべての取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行って
おります。
・主要な事業所に赴き、財産状況並びに業務の執行状況を調査確認しております。また、必要に応じて各
部門で主催される会議に出席して意見表明を行っております。
・取締役との間で定期的に会合を持ち、取締役の職務の執行状況について随時確認をしております。
・会計監査人から、期初に会計監査の年度計画の説明を受け、監査重点項目等を確認し、その履行状況も
含めて期末時に監査結果の報告を受けております。また、会計監査人の監査結果報告等を踏まえ、会計
監査人の評価をしております。
ロ 常勤監査役に共通したもの
・取締役会のほか、経営会議、部門で主催される重要な会議である営業本部会議及び製造本部会議に全て
出席し、意見表明を行っております。
・全ての拠点に赴き、財産状況、業務の執行状況の確認を含め、業務監査を実施しております。特に期末
においては、製造部門の実地棚卸に立会っております。
・決裁申請書等の重要な決済書類等を閲覧し、職務執行状況を確認しております。
・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証を主眼として、内部監査部門の実施した内部統制監査に
立会い、監査の実施状況を確認しております。
・会計監査人から四半期毎に、監査の実施状況の報告を求め、内容について必要に応じて確認をしており
ます。
・内部通報窓口の総括部門から随時報告を受け、対応状況について把握、助言をしております。
・監査役会議長として、監査計画の起案、実行状況の管理、結果を取りまとめております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である経営企画室の３名が、会社法及び金融商品取引法上の内部統
制を含めた社内監査を担当しております。
監査役と内部監査を担当する経営企画室は、期中監査計画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意
した事項について監査を実施しており、結果についても適宜情報交換をしております。
また監査役は、会計監査人である應和監査法人との間で、取締役の職務執行状況に関する意見交換や、期中に
実施した業務監査の状況についての説明等の打合せを期中２回以上実施するなど効果的な連携により、業務全般
に対して厳格な監査を行っております。
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③ 会計監査の状況
▶ 監査法人の名称
應和監査法人
b 継続監査期間
11年間
▲ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 澤田 昌輝
指定社員 業務執行社員 土居 靖明
▼ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士試験合格者等 ３名
その他 ２名
e 会計監査人の選定方針と理由
(a) 会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会が應和監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照
らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断
したためであります。
(b) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に
反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき、当該監査法人の解任又は不再任の検討
を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価に関して、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
▶ 公認会計士等に関する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,000 － 18,000 －
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
▲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
▼ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額、またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませ
んが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記の内容のとおり、「役員報酬の決定に関する基本方針」を策定し取締役会において決議しており
ます。また取締役会は、過去の支給実績、同業種他社及び同業種同規模他社の報酬等を勘案し、この方針に従っ
て役員報酬の構成及びその総額を決定しております。
a 報酬制度の目的
企業価値の増大を担う優秀な経営者を確保するため、透明性、公正性の高い報酬決定プロセスの確保を目的
としております。
b 報酬水準
報酬水準は、同業種他社及び同業種同規模他社に比べ報酬としての競争力を維持できるような水準を目指
し、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行っております。
c 役員報酬の構成
役員報酬は取締役、監査役別の体系とし、固定報酬である基本報酬及び退職慰労金、短期の業績連動的な意
味合いを持つ役員賞与で構成されております。
d 役員報酬決定の手続き
(a) 取締役
取締役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬総額の限度内において、各人の職責、
経験、能力、実績等を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役が社外取締役と協議の上決定してお
ります。なお、当事業年度の取締役報酬については、2019年６月27日に代表取締役が社外取締役と協議の上
決定しております。
取締役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委
ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各取締役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から
計算した基準額及び在任中の功績を考慮し決定しております。
取締役への役員賞与は、原則的には会社が期初に公表した経常利益目標を実績数値が上回った場合に、売
上高の目標達成状況、その他定性要因を考慮して取締役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、
社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において個別に支給額を決定しております。
(b) 監査役
監 査役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた監査役報酬総額の限度内において、各人の職責、
経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役が支給総額及び個別支給額を監査役会に提示し、監査役の協議
の上決定しております。なお、当事業年度の監査役報酬については、2019年６月27日に監査役の協議の上決
定しております。
監査役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委
ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各監査役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から
計算した基準額及び在任中の功績を考慮し、監査役の協議の上決定しております。
監査役への役員賞与は、監査役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、監査役の協議の上個別
に支給額を決定しております。
(c) 報酬限度額
2015年６月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（社外
取締役20,000千円以内を含む。なお、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。）と決議し、監
査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議しております。
また、2011年６月29日開催の第59期定時株主総会において、上記の取締役報酬額とは別枠として、常勤取
締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、年額15,000千円以内と決議してお
ります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 退職慰労金 賞与 (名)
取締役
403,170 158,820 201,350 43,000 8
(社外取締役を除く。)
監査役
21,100 15,900 2,200 3,000 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 22,750 18,000 750 4,000 ▶
(注)１ 上記の退職慰労金は、当事業年度の引当金繰入額、取締役(社外取締役を除く)８名に対して14,150千円、監査
役(社外監査役を除く)１名に対して2,200千円、社外役員４名に対して750千円を含んでおります。
２ 上記の賞与は、当事業年度の役員賞与に対する引当金繰入額、取締役(社外取締役を除く)５名に対して43,000
千円、監査役(社外監査役を除く)１名に対して3,000千円、社外役員４名に対して4,000千円を含んでおりま
す。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは
区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
a 事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業の株式である
こと。
b 長期的・安定的な取引関係を有し、取引関係の維持・強化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理
由があること。
c 保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性があること。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有の合理性については、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、事業戦略上のメリッ
ト、取引関係の維持・強化、経済合理性といった保有方針に従い、政策保有の可否について2020年６月26日開
催の取締役会において検証を行っております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 44,409
非上場株式以外の株式 12 237,733
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
売上高及び利益において重要度が高
く、各社との営業上の協力関係を維
非上場株式以外の株式 ▶ 62,698
持・強化するための取得。
持株会による買付のための取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式 3 36,196
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供
43,400 43,400
ＫＨネオケム㈱ 給において重要度が高く、同社との仕入取引上 有
69,006 120,521
の協力関係を維持・強化するため。
㈱三井住友フィ 有利な金利で機動的な資金調達を実現するため
8,766 8,766
ナンシャルグ に重要度が高く、取引金融機関として取引関係 無
25,438 34,538
ループ を維持・強化するため。
㈱ 三 菱 ＵＦＪ 有利な金利で機動的な資金調達を実現するため
56,980 56,980
フィナンシャ に重要度が高く、取引金融機関との取引関係を 無
24,957 32,307
ル・グループ 維持・強化するため。
各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上
10,000 －
高及び利益において重要度が高く、同社との営
ＤＩＣ㈱ 無
業上の協力関係を維持・強化するために新規取
22,650 －
得いたしました。
三井住友トラス 有利な金利で機動的な資金調達を実現するため
6,258 6,258
ト・ホールディ に重要度が高く、取引金融機関として取引関係 無
19,787 25,995
ングス㈱ を維持・強化するため。
各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上
10,000 －
東洋インキＳＣ
高及び利益において重要度が高く、同社との営
ホールディング 無
業上の協力関係を維持・強化するために新規取
ス㈱
19,330 －
得いたしました。
各種塗料向け有機溶剤の販売先のユーザーとし
16,900 29,556
て、営業上の協力関係を維持・強化するため保
コマニー㈱ 無
有しており、持株会による買付を行っておりま
18,302 37,448
したが、一部売却いたしました。
各種塗料向け有機溶剤の販売先として、売上高
20,000 20,000
オーウエル㈱ 及び利益において重要度が高く、同社との営業 有
11,620 14,120
上の協力関係を維持・強化するため。
主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供
25,750 25,750
住友化学㈱ 給において重要度が高く、同社との仕入取引上 無
8,420 13,724
の協力関係を維持・強化するため。
各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上
10,000 －
サカタインクス 高及び利益において重要度が高く、同社との営
無
㈱ 業上の協力関係を維持・強化するために新規取
8,410 －
得いたしました。
6,000 6,000
各種塗料向け有機溶剤の販売先のユーザーとし
㈱稲葉製作所 無
て、営業上の協力関係を維持・強化するため。
6,852 8,262
有利な金利で機動的な資金調達を実現するため
8,600 8,600
㈱りそなホール
に重要度が高く、取引金融機関として取引関係 無
ディングス
2,958 4,239
を維持・強化するため。
－ 6,473
営業上の協力関係を維持・強化するため保有し
日立建機㈱ 無
ておりましたが、売却いたしました。
－ 18,402
－ 100
営業上の協力関係を維持・強化するため保有し
大成ラミック㈱ 無
ておりましたが、売却いたしました。
－ 283
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2020年３月31日を基準として、相手
先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、政策保有の方針と照らし合わせ、政策保有の可否に
ついて取締役会により検証しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三井住友銀
行が当社株式を保有しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である三井住友
信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
５ 住友化学㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である住友商事ケミカル㈱が当社株式を保有
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式以外の株式 － － 1 13,836
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 120 6,817 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、
ディスクロージャー制度に関する研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,289,154 4,471,724
※1 , ※3 2,351,192 ※1 2,146,087
受取手形
※3 2,096,177
電子記録債権 1,662,646
売掛金 7,434,929 6,144,093
商品及び製品 158,497 150,526
原材料及び貯蔵品 682,660 627,993
前払費用 20,232 19,540
※1 40,178 ※1 40,970
預け金
未収入金 107,316 78,426
その他 2 ▶
△ 5,847 △ 7,972
貸倒引当金
流動資産合計 15,174,495 15,334,042
固定資産
有形固定資産
※2 2,642,815 ※2 2,743,689
建物
△ 1,773,191 △ 1,826,163
減価償却累計額
建物（純額） 869,624 917,526
構築物
3,204,641 3,245,413
△ 2,299,625 △ 2,392,144
減価償却累計額
構築物（純額） 905,015 853,268
機械及び装置
2,966,290 3,100,578
△ 2,705,116 △ 2,779,498
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 261,173 321,080
車両運搬具
207,762 198,054
△ 149,169 △ 147,587
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 58,592 50,466
工具、器具及び備品 849,614 894,866
△ 770,845 △ 810,096
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 78,769 84,769
※2 1,880,406 ※2 1,880,406
土地
建設仮勘定 500 30,200
有形固定資産合計 4,054,082 4,137,719
無形固定資産
借地権 25,357 25,357
ソフトウエア 29,055 39,509
7,614 7,385
その他
無形固定資産合計 62,027 72,252
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 368,066 282,142
出資金 95 95
従業員に対する長期貸付金 35,480 32,820
破産更生債権等 8,751 474
長期前払費用 26,789 19,718
前払年金費用 21,829 －
繰延税金資産 65,756 102,759
差入保証金 107,903 106,024
保険積立金 693,797 508,082
会員権 26,522 31,322
△ 28,583 △ 20,487
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,326,407 1,062,952
固定資産合計 5,442,518 5,272,924
資産合計 20,617,013 20,606,966
負債の部
流動負債
※3 2,655,147
支払手形 1,725,479
買掛金 4,226,215 3,936,727
1年内償還予定の社債 70,000 －
※2 178,600 ※2 163,600
1年内返済予定の長期借入金
未払金 265,586 426,206
未払費用 50,414 75,202
未払法人税等 168,190 350,517
未払消費税等 4,866 192,771
預り金 38,948 70,367
前受収益 1,827 1,861
賞与引当金 140,500 145,830
役員賞与引当金 － 50,000
1,039 815
その他
流動負債合計 7,801,336 7,139,379
固定負債
※2 416,200 ※2 252,600
長期借入金
退職給付引当金 130,501 142,259
役員退職慰労引当金 177,175 100,675
その他 14,200 14,200
固定負債合計 738,076 509,734
負債合計 8,539,412 7,649,114
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 729,000 729,000
資本剰余金
資本準備金 666,880 666,880
8,657 8,657
その他資本剰余金
資本剰余金合計 675,537 675,537
利益剰余金
利益準備金 86,245 86,245
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 50,581 47,257
別途積立金 3,075,000 3,175,000
7,390,617 8,265,096
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,602,443 11,573,599
自己株式 △ 12,407 △ 12,442
株主資本合計 11,994,573 12,965,694
評価・換算差額等
83,026 △ 7,842
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83,026 △ 7,842
純資産合計 12,077,600 12,957,852
負債純資産合計 20,617,013 20,606,966
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 25,911,854 24,675,322
3,667,529 3,388,337
商品売上高
売上高合計 29,579,383 28,063,660
売上原価
製品期首たな卸高 120,089 144,363
※1 22,034,126 ※1 19,878,300
当期製品製造原価
合計 22,154,216 20,022,663
製品期末たな卸高 144,363 135,761
製品売上原価 22,009,852 19,886,902
商品期首たな卸高
17,388 14,134
3,376,146 3,109,452
当期商品仕入高
合計 3,393,535 3,123,586
商品期末たな卸高 14,134 14,765
商品売上原価 3,379,401 3,108,820
売上原価合計 25,389,254 22,995,722
売上総利益 4,190,129 5,067,937
販売費及び一般管理費
運賃 1,751,852 1,779,260
貸倒引当金繰入額 △ 411 1,911
役員報酬 207,360 192,720
従業員給料及び手当 368,118 383,114
賞与 72,814 119,899
賞与引当金繰入額 45,747 47,680
役員賞与引当金繰入額 － 50,000
退職給付費用 55,303 37,043
役員退職慰労引当金繰入額 20,150 17,100
役員退職慰労金 500 187,200
法定福利及び厚生費 85,854 96,208
交際費 59,520 64,754
通信交通費 88,073 85,895
賃借料 154,588 152,182
減価償却費 40,023 34,688
261,558 280,109
その他
※1 3,211,055 ※1 3,529,769
販売費及び一般管理費合計
営業利益 979,074 1,538,168
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 440 413
受取配当金 16,004 17,409
受取保険金 753 2,418
保険返戻金 2,073 10,033
22,567 20,211
その他
営業外収益合計 41,840 50,486
営業外費用
支払利息 3,441 2,976
手形売却損 3,028 2,233
社債利息 1,774 701
保険解約損 － 5,177
－ 73
その他
営業外費用合計 8,244 11,162
経常利益 1,012,670 1,577,492
特別利益
※2 1,633 ※2 1,354
固定資産売却益
－ 28,905
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,633 30,260
特別損失
※3 313 ※3 121
固定資産売却損
※4 2,760 ※4 601
固定資産除却損
特別損失合計 3,073 722
税引前当期純利益 1,011,229 1,607,030
法人税、住民税及び事業税
344,697 495,806
△ 46,614 2,809
法人税等調整額
法人税等合計 298,082 498,616
当期純利益 713,147 1,108,414
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１材料費
期首材料たな卸高 718,183 662,427
19,904,160 17,469,202
当期材料仕入高
計
20,622,343 18,131,629
662,427 615,610
期末材料たな卸高
当期材料費 19,959,916 90.6 17,516,018 88.1
２労務費
賃金 566,415 600,546
賞与引当金繰入額 90,960 98,150
退職給付費用
92,478 87,124
312,287 429,012
その他労務費
当期労務費 1,062,140 4.8 1,214,832 6.1
３経費
減価償却費 260,446 287,585
荷造発送費 170,939 173,432
580,684 686,430
その他経費
当期経費 1,012,069 4.6 1,147,449 5.8
当期総製造費用 22,034,126 100.0 19,878,300 100.0
当期製品製造原価
22,034,126 19,878,300
(注) 原価計算の方法は、実際原価計算による組別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰余
剰余金 合計 計
別途積立金
縮積立金 金
当期首残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 54,140 2,975,000 6,911,168 10,026,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,258 △ 137,258
固定資産圧縮積立金
△ 3,559 3,559 －
の取崩
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
当期純利益 713,147 713,147
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,559 100,000 479,448 575,888
当期末残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 50,581 3,075,000 7,390,617 10,602,443
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
自己株式 株主資本合計 証券評価差
額金
当期首残高 △ 12,406 11,418,686 111,914 11,530,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,258 △ 137,258
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
当期純利益 713,147 713,147
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,887 △ 28,887
額）
当期変動額合計 △ 1 575,887 △ 28,887 546,999
当期末残高 △ 12,407 11,994,573 83,026 12,077,600
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰余
剰余金 合計 計
別途積立金
縮積立金 金
当期首残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 50,581 3,075,000 7,390,617 10,602,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,258 △ 137,258
固定資産圧縮積立金
△ 3,323 3,323 －
の取崩
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
当期純利益 1,108,414 1,108,414
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,323 100,000 874,479 971,155
当期末残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 47,257 3,175,000 8,265,096 11,573,599
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
自己株式 株主資本合計 証券評価差
額金
当期首残高 △ 12,407 11,994,573 83,026 12,077,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,258 △ 137,258
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,108,414 1,108,414
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 90,869 △ 90,869
額）
当期変動額合計 △ 34 971,121 △ 90,869 880,251
当期末残高 △ 12,442 12,965,694 △ 7,842 12,957,852
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,011,229 1,607,030
減価償却費 299,329 321,133
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,138 11,758
前払年金費用の増減額（△は増加） 45,728 21,829
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,150 △ 76,500
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,200 5,330
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 50,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 411 △ 5,971
受取利息及び受取配当金 △ 16,445 △ 17,823
支払利息及び社債利息 5,215 3,678
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,320 △ 1,233
有形固定資産除却損 1,445 556
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 28,905
保険解約損益（△は益） △ 507 △ 4,771
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,012,675 1,929,472
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,060 62,637
預け金の増減額（△は増加） 13,032 △ 791
仕入債務の増減額（△は減少） 210,092 △ 1,219,156
未払債務の増減額（△は減少） 19,671 243,262
その他の流動資産の増減額（△は増加） 27,534 29,507
その他の投資等の増減額（△は増加） △ 12,360 16,489
その他の流動負債の増減額（△は減少） 10,562 28,352
1,000 －
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 654,394 2,975,884
利息及び配当金の受取額
16,445 17,823
利息の支払額 △ 5,236 △ 3,704
△ 285,069 △ 321,048
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 380,533 2,668,955
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 62,698
投資有価証券の売却による収入 － 46,846
有形固定資産の取得による支出 △ 608,729 △ 267,686
有形固定資産の売却による収入 3,556 4,538
無形固定資産の取得による支出 △ 6,682 △ 7,519
貸付金の回収による収入 2,660 2,660
保険積立金の積立による支出 △ 35,877 △ 75,699
保険積立金の解約による収入 1,343 263,128
差入保証金の差入による支出 △ 703 △ 501
差入保証金の回収による収入 613 1,239
－ △ 4,800
その他の投資等の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 645,019 △ 100,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 204,700 △ 178,600
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 70,000
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 34
△ 137,258 △ 137,258
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 88,040 △ 385,893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176,446 2,182,570
現金及び現金同等物の期首残高 1,711,600 1,535,154
※1 1,535,154 ※1 3,717,724
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法によ
り、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、景気減速による出荷数量の減少や社員の感染により、当社の事業活
動に影響を及ぼす可能性があります。
現状、出荷数量は全般的に落ち込みが予想されますが、エタノール関連製品の出荷数量の増加により、一部補完
されるものと考え、会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境へ
の影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 401,789 千円 256,068 千円
預け金 40,178 千円 40,970 千円
(注) 「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 297,525 千円 282,400 千円
土地 538,758 千円 538,758 千円
計 836,283 千円 821,158 千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 76,800 千円 76,800 千円
長期借入金 175,600 千円 98,800 千円
計 252,400 千円 175,600 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 269,304 千円 － 千円
電子記録債権 205,146 千円 － 千円
支払手形 453,859 千円 － 千円
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(損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
78,706 千円 94,394 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 1,633 千円 1,212 千円
工具、器具及び備品 － 千円 142 千円
計 1,633 千円 1,354 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
構築物 33 千円 － 千円
車両運搬具 280 千円 121 千円
計 313 千円 121 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 604 千円 259 千円
機械及び装置 841 千円 296 千円
車両運搬具 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 千円 0 千円
長期前払費用 － 15 千円
固定資産撤去費用 1,314 千円 29 千円
計 2,760 千円 601 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 4,592,000 － － 4,592,000
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 16,719 1 － 16,720
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 １株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 137,258 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 137,258 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 4,592,000 － － 4,592,000
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 16,720 24 － 16,744
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 24株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 137,258 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 169,284 37.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 2,289,154 千円 4,471,724 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △754,000 千円 △754,000 千円
現金及び現金同等物 1,535,154 千円 3,717,724 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債の発行
による方針です。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理
を行い、取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。また、投資有価証券は株式であり、上場
株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。社債の使途は設備投資資金
であります。なお、資金調達に係る流動性リスクは、資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
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前事業年度（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 2,289,154 2,289,154 －
(2) 受取手形 2,351,192 2,351,192 －
(3) 電子記録債権
2,096,177 2,096,177 －
(4) 売掛金
7,434,929 7,434,929 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 323,681 323,681 －
(6) 長期貸付金
35,480 35,480 －
資産計 14,530,614 14,530,614 －
(1) 支払手形 2,655,147 2,655,147 －
(2) 買掛金 4,226,215 4,226,215 －
(3) 社債
70,000 70,634 △634
(4) 長期借入金
594,800 596,510 △1,710
負債計 7,546,163 7,548,507 △2,344
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 4,471,724 4,471,724 －
(2) 受取手形 2,146,087 2,146,087 －
(3) 電子記録債権
1,662,646 1,662,646 －
(4) 売掛金
6,144,093 6,144,093 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 237,733 237,733 －
(6) 長期貸付金
32,820 32,820 －
資産計 14,695,105 14,695,105 －
(1) 支払手形 1,725,479 1,725,479 －
(2) 買掛金 3,936,727 3,936,727 －
(3) 社債
－ － －
(4) 長期借入金
416,200 417,079 △879
負債計 6,078,406 6,079,286 △879
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 44,385 千円 44,409 千円
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
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(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,289,154 － － －
受取手形 2,351,192 － － －
電子記録債権 2,096,177 － － －
売掛金 7,434,929 － － －
長期貸付金 2,660 10,640 12,660 9,520
合計 14,174,113 10,640 12,660 9,520
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,471,724 － － －
受取手形 2,146,087 － － －
電子記録債権 1,662,646 － － －
売掛金 6,144,093 － － －
長期貸付金 2,660 10,640 12,000 7,520
合計 14,427,212 10,640 12,000 7,520
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 70,000 － － － － －
長期借入金 178,600 163,600 122,600 110,000 20,000 －
合計 248,600 163,600 122,600 110,000 20,000 －
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － － － － － －
長期借入金 163,600 122,600 110,000 20,000 － －
合計 163,600 122,600 110,000 20,000 － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 323,681 176,174 147,506
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 323,681 176,174 147,506
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 152,575 121,030 31,545
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 85,157 99,901 △14,744
取得原価を超えないもの
合計 237,733 220,932 16,800
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 46,846 28,905 －
合計 46,846 28,905 －
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制
度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,047,599 1,063,273
勤務費用 84,380 86,644
数理計算上の差異の発生額 △5,562 305
退職給付の支払額 △63,144 △24,809
退職給付債務の期末残高 1,063,273 1,125,414
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 891,360 891,763
期待運用収益 6,685 6,688
数理計算上の差異の発生額 1,853 △29,207
事業主からの拠出額 55,008 57,364
退職給付の支払額 △63,144 △24,809
年金資産の期末残高 891,763 901,799
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 997,733 1,057,800
年金資産 △891,763 △901,799
105,970 156,001
非積立型制度の退職給付債務 65,539 67,613
未積立退職給付債務 171,510 223,614
未認識数理計算上の差異 △62,838 △81,355
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,671 142,259
退職給付引当金 130,501 142,259
前払年金費用 △21,829 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,671 142,259
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 84,380 86,644
期待運用収益 △6,685 △6,688
数理計算上の差異の費用処理額 14,902 10,996
確定給付制度に係る退職給付費用 92,597 90,952
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 32% 31%
株式 19% 16%
生保一般勘定 41% 41%
その他 7% 12%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.00% 0.00%
長期期待運用収益率 0.75% 0.75%
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,570千円、当事業年度33,215千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
42,796 千円 44,419 千円
貸倒引当金 10,487 千円 8,668 千円
未払事業税
11,158 千円 21,073 千円
未払費用
9,211 千円 9,948 千円
退職給付引当金
39,750 千円 43,332 千円
役員退職慰労引当金 53,967 千円 30,665 千円
土地
7,708 千円 7,708 千円
会員権
7,713 千円 7,713 千円
減価償却費
6,469 千円 8,190 千円
その他
393 千円 421 千円
繰延税金資産小計 189,657 千円 182,142 千円
評価性引当額 △50,143 千円 △53,565 千円
繰延税金資産合計 139,513 千円 128,577 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △6,649 千円 － 千円
建物等圧縮積立金
△22,155 千円 △20,699 千円
その他有価証券評価差額金
△44,930 千円 △5,117 千円
その他
△22 千円 － 千円
繰延税金負債合計 △73,757 千円 △25,817 千円
繰延税金資産純額 65,756 千円 102,759 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
スケジューリング不能な一時差異
△2.2 ％ 0.2 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6 ％ 2.0 ％
住民税均等割額
1.1 ％ 0.7 ％
法人税特別控除額 △1.3 ％ △2.2 ％
その他
△0.2 ％ △0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.5 ％ 31.0 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東洋インキ㈱ 5,836,646 シンナー製造業
(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ
九州㈱等の販売高を含んでおります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,639円75銭 2,832円16銭
１株当たり当期純利益 155円87銭 242円26銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 12,077,600 12,957,852
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,077,600 12,957,852
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
4,575,280 4,575,256
の普通株式の数(株)
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 713,147 1,108,414
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 713,147 1,108,414
普通株式の期中平均株式数(株) 4,575,280 4,575,276
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額(千
円)
有形固定資産
建物 2,642,815 105,527 4,653 2,743,689 1,826,163 57,365 917,526
構築物 3,204,641 40,772 － 3,245,413 2,392,144 92,518 853,268
機械及び装置 2,966,290 146,999 12,711 3,100,578 2,779,498 86,796 321,080
車両運搬具 207,762 21,081 30,788 198,054 147,587 26,059 50,466
工具、器具及び備品 849,614 53,374 8,122 894,866 810,096 47,216 84,769
土地 1,880,406 － － 1,880,406 － － 1,880,406
建設仮勘定 500 29,700 － 30,200 － － 30,200
有形固定資産計 11,752,030 397,454 56,275 12,093,209 7,955,490 309,956 4,137,719
無形固定資産
借地権 25,357 － － 25,357 － － 25,357
ソフトウエア 150,564 21,402 － 171,966 132,457 10,948 39,509
その他 9,344 － － 9,344 1,959 229 7,385
無形固定資産計 185,267 21,402 － 206,669 134,416 11,177 72,252
投資その他の資産
長期前払費用 39,342 35 6,222 33,155 13,437 1,098 19,718
(注) 当期増加額のうち主な資産
越谷工場 建物 36,858 千円
機械及び装置 137,451 千円
車両運搬具 11,485 千円
工具、器具及び備品 34,497 千円
ソフトウエア 19,030 千円
兵庫工場 建物 68,400 千円
構築物 38,197 千円
機械及び装置 9,548 千円
工具、器具及び備品 15,021 千円
本社 車両運搬具 5,775 千円
工具、器具及び備品 3,855 千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
30,000 －
第１回無担保社債 2010年２月26日 1.21 無担保 2020年２月26日
(30,000) －
20,000 －
第２回無担保社債 2010年２月26日 1.24 無担保 2020年２月26日
(20,000) －
10,000 －
第３回無担保社債 2010年２月25日 1.33 無担保 2020年２月25日
(10,000) －
10,000 －
第４回無担保社債 2010年２月26日 1.18 無担保 2020年２月26日
(10,000) －
70,000 －
合計 － － － －
(70,000) －
(注) 「当期首残高」欄の( )は、１年内償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年内返済予定の長期借入金 178,600 163,600 0.36 －
長期借入金（１年内返済予定のも
416,200 252,600 0.37 2023年６月30日
のを除く。）
合計 594,800 416,200 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 122,600 110,000 20,000 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 34,431 4,076 7,883 2,164 28,459
賞与引当金 140,500 145,830 140,500 － 145,830
役員賞与引当金 － 50,000 － － 50,000
役員退職慰労引当金 177,175 17,100 93,600 － 100,675
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,955千円と、債権回収に伴う取崩
額208千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 7,002
預金
当座預金 3,703,458
普通預金 5,656
別段預金 1,607
定期預金 754,000
計 4,464,722
合計 4,471,724
b 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東鉱商事㈱ 178,191
㈱ウチゲン 127,152
ＮＣＣ㈱ 126,009
松岡塗料㈱ 111,879
㈱ニシイ 104,565
その他 1,498,289
合計 2,146,087
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
１ヵ月以内 577,093
２ヵ月以内 635,290
３ヵ月以内 563,844
４ヵ月以内 313,286
５ヵ月以内 56,571
合計 2,146,087
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c 電子記録債権
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＤＩＣグラフィックス㈱ 453,709
サカタインクス㈱ 246,821
㈱中島商会 185,895
㈱フジシール 85,998
㈱江口巖商店 85,850
その他 604,371
合計 1,662,646
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
１ヵ月以内 492,218
２ヵ月以内 330,475
３ヵ月以内 483,861
４ヵ月以内 343,787
５ヵ月以内 12,303
合計 1,662,646
d 売掛金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東洋インキ㈱ 2,533,259
オーウエル㈱ 217,971
大日本商事㈱ 139,756
ＤＩＣグラフィックス㈱ 128,786
オー・ジー㈱ 122,271
その他 3,002,048
合計 6,144,093
(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ
九州㈱等の販売高を含んでおります。
(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
(C) ─────
───── ２
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ──────
(B)
× 100 ─────
366
7,434,929 30,583,832 31,874,668 6,144,093 83.8 81.3
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上表に関しては、売掛金残高の増減経過を的確に示す
必要から、全ての金額に消費税等を含めて表示しております。
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e 商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
溶剤・その他
14,765
計 14,765
製品
ラッカーシンナー類 4,532
合成樹脂塗料用シンナー類 1,440
洗浄用シンナー類 12,635
印刷用溶剤類 15,003
特殊シンナー類 5,690
単一溶剤類 60,304
塗料・その他
15,947
樹脂カット類 20,206
計 135,761
合計 150,526
f 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
炭化水素類 79,435
アルコール類 161,137
ケトン類 74,811
エステル類 194,739
グリコール類 36,336
その他原料類 57,763
空缶 11,387
計 615,610
貯蔵品
シール・ラベル 9,061
キャップ類 1,419
ダンボール 1,901
計 12,382
合計 627,993
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② 負債の部
a 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
住友商事ケミカル㈱ 547,453
三井物産ケミカル㈱ 286,635
昭光通商㈱ 239,891
中央化成品㈱ 121,268
豊田化学工業㈱ 71,164
その他 459,064
合計 1,725,479
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
１ヵ月以内 587,311
２ヵ月以内 576,002
３ヵ月以内 515,722
４ヵ月以内 46,443
合計 1,725,479
b 買掛金
相手先 金額(千円)
双日㈱ 1,137,832
丸善油化商事㈱ 1,018,889
ＫＨネオケム㈱ 179,994
住友商事ケミカル㈱ 174,829
出光リテール販売㈱ 157,635
その他 1,267,545
合計 3,936,727
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c 長期借入金
うち１年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
（千円）
㈱三井住友銀行 130,000 40,000
㈱りそな銀行 90,000 30,000
日本生命保険(相) 65,000 20,000
三井住友信託銀行㈱ 65,000 20,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 45,600 36,800
㈱みずほ銀行 20,600 16,800
合計 416,200 163,600
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 7,153,228 14,309,708 21,345,649 28,063,660
税引前
(千円) 258,642 891,627 1,375,304 1,607,030
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 171,842 601,135 927,230 1,108,414
１株当たり
(円) 37.56 131.39 202.66 242.26
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 37.56 93.83 71.27 39.60
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り(注)
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
より、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.daishin-chemical.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第67期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第68期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月８日関東財務局長に提出
第68期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月12日関東財務局長に提出
第68期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大伸化学株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大伸化
学株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大伸化学株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大伸化学株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
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有価証券報告書
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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