株式会社ベイカレント・コンサルティング 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベイカレント・コンサルティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(E32549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
第７期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ベイカレント・コンサルティング
BayCurrent Consulting, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 義之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階
（０３）５５０１－０１５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 公亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階
（０３）５５０１－０１５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 公亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
日本基準
第６期 第７期
回次
第１四半期 第１四半期 第６期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（百万円） 7,792 9,985 32,917
売上高
（百万円） 1,528 2,741 7,102
経常利益
（百万円） 977 1,776 5,010
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 282 282 282
資本金
（株） 15,541,141 15,541,141 15,541,141
発行済株式総数
（百万円） 12,660 17,467 16,606
純資産額
（百万円） 23,838 28,950 29,097
総資産額
（円） 64.66 116.46 329.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） 64.20 116.03 327.95
純利益
（円） － － 90.00
１株当たり配当額
（％） 53.1 60.3 57.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
IFRS
回次
第６期 第７期
第１四半期 第１四半期 第６期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（百万円） 7,820 10,020 32,978
売上収益
（百万円） 1,625 2,973 7,976
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） 1,102 2,001 5,912
四半期（当期）利益
（百万円） 1,102 2,001 5,912
四半期（当期）包括利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 282 282 282
資本金
（株） 15,541,141 15,541,141 15,541,141
発行済株式総数
（百万円） 16,939 22,582 21,448
資本合計
（百万円） 29,573 35,214 35,241
資産合計
（円） 72.82 131.23 389.09
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 72.31 130.75 386.90
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（円） － － 90.00
１株当たり配当額
（％） 57.3 64.1 60.9
自己資本比率
（百万円） 2,803 2,525 7,976
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2 △ 59 △ 107
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,156 △ 1,331 △ 2,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 4,630 9,163 8,028
残高
（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、本四半期報告書提出日現在において、 当社の業績に新型コロナウイルス感染症による大きな影響は見られて
おりませんが、当該感染症による影響が長期化した場合における当社の業績への影響については、引き続き注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、先行きが不透明
な状況となっております。
一方、コンサルティング業界は、企業が企業価値の向上を目指すために必要なグローバル化、業界再編、新たな
ビジネスの創出、働き方改革、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用（デジタルトランスフォー
メーション（注１））等、企業活動を様々な側面から支援するニーズは引き続き予想され、通信業界を中心にテレ
ワーク推進等に向けた新たな需要も見込める状況であります。
このような状況のもと、当社は、2018年４月に公表いたしました「中期経営計画（FY2019－FY2021)」におい
て、2019年２月期から2021年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付けてお
り、 中期経営計画における業績目標（売上収益：32,000～35,000百万円、EBITDA：約7,000百万円、１株当たり当
期利益：約300円）については前期で達成しておりますが、2021年２月期においても、引き続き将来の持続的な成
長に向けた基盤づくりとして、 既存事業の進展（人員増と高付加価値化）による着実な成長を実現することを目標
として掲げております。
当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症防止及び感染拡大リスク低減のため、従業員の衛生管理の
徹底並びに在宅勤務、時差通勤の推進、オンラインによる会議の活用、国内外の出張の自粛等の措置をとったこと
により事業活動が制限される中、リモートワーク等を活用しプロジェクトを推進すると共に、新たに約250名のコ
ンサルタント（新卒含む）を採用することができました。
当第１四半期累計期間における収益面については、2020年３月において、前事業年度から継続していた好調な受
注状況と併せて前事業年度に約24％増員したコンサルタントの戦力化が進んだこともあり、前年同期に比べ大幅な
増収となりました。2020年４月から５月にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言 の発令による
顧客企業の活動停滞等により、当社の事業においても若干ながら影響を受けましたが、 前年同期に比べ増収となり
ました。2020年３月～５月平均の稼働率（注２）は、80％台後半の水準となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における日本基準による売上高、又はIFRSによる売上収益については、前
年同期に比べ（日本基準： 28.1％増 、IFRS： 28.1％増 ）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本
基準： 78.2％増 、IFRS： 82.0％増 ）増益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注１）デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、
ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。
（注２）稼働率
全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
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（財政状態の状況）
日本基準に準拠した当第 １ 四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第 １ 四半期 会計 期間末における資産は、 28,950百万円 となり、前事業年度末に比べ 147百万円減少 しました。
これは主に、現金及び預金が 1,142百万円 増加し、売掛金が 886百万円 、のれん償却額等により無形固定資産が 281
百万円減少 したことによります。負債は、 11,483百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,008百万円減少 しました。
これは主に、その他の流動負債が 1,079百万円 増加し、未払金が 173百万円 、未払法人税等が 798百万円 、賞与引当
金が 850百万円 、長期借入金が 263百万円 減少したことによります。純資産は、 17,467百万円 となり、前事業年度末
に比べ 861百万円増加 しました。これは、利益剰余金が 861百万円 増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第 １ 四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第 １ 四半期会計期間末における資産は、 35,214百万円 となり、前事業年度末に比べ 27百万円減少 しました。こ
れは主に、現金及び現金同等物が 1,135百万円 増加し、売上債権及びその他の債権が 914百万円 、たな卸資産が 47百
万円 、有形固定資産が 150百万円 、無形資産が 45百万円 減少したことによります。負債は、 12,632百万円 となり、
前事業年度末に比べ 1,161百万円減少 しました。これは主に、その他の流動負債が 107百万円 増加し、リース負債が
169 百万円、未払法人所得税が 798百万円 、借入金が 258百万円 減少したことによります。資本は、 22,582百万円 と
なり、前事業年度末に比べ 1,134百万円増加 しました。これ は 主に 、 利益剰余金が 1,086百万円 増加したことにより
ます。
（経営成績の状況）
日本基準に準拠した業績
（単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
増減率
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 （％）
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
7,792 9,985 28.1
売上高
4,484 5,307 18.4
売上原価
3,308 4,678 41.4
売上総利益
42.5％ 46.9％
売上総利益率（％） －
1,764 1,927 9.2
販売費及び一般管理費
1,544 2,751 78.2
営業利益
19.8％ 27.6％
営業利益率（％） －
1,528 2,741 79.4
経常利益
977 1,776 81.8
四半期純利益
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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（参考情報）
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
増減率
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 （％）
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
売上収益 7,820 10,020 28.1
売上原価 4,639 5,348 15.3
3,181
売上総利益 4,672 46.9
40.7％ 46.6％
売上総利益率（％） －
販売費及び一般管理費 1,540 1,685 9.4
営業利益 1,641 2,987 82.0
21.0％ 29.8％
営業利益率（％） －
税引前四半期利益 1,625 2,973 83.0
四半期利益 1,102 2,001 81.6
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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（参考情報 ）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純
粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としてお
ります。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額
（単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
1,544 2,751
日本基準による四半期財務諸表における営業利益
調整額：
60 62
＋減価償却費及びその他の償却費
236 236
＋のれん償却額
296 298
調整額小計
日本基準に基づくEBITDA 1,840 3,049
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ± その他 調整
（単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
1,641 2,987
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益
調整額：
＋減価償却費及び償却費（注）２ 60 62
±その他 調整（注）２、３ 139 △0
199 62
調整額小計
IFRSに基づくEBITDA 1,840 3,049
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めてお
ります。
３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッ
シュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間における各
キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第 １ 四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、 前事業年度末に比べ 1,135百
万円増加 し、当第 １ 四半期会計期間末には 9,163百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第 １ 四半期累計期間において営業活動の結果 得られた資金は、2,525百万円 （前年同期は2,803 百万円 の収入）
となりました。主な増加は、 税引前四半期利益2,973百万円 、減価償却費及び償却費 223百万円 、売上債権及びその
他の債権の 減少額914百万円 、主な減少は 、 法人所得税の支払額 1,662百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第 １ 四半期累計期間において投資活動の結果 使用した資金は、59百万円 （前年同期は２百万円の使用）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 44百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第 １ 四半期累計期間において財務活動の結果 使用した資金は、1,331百万円 （前年同期は1,156 百万 円の使用）
となりました。これは、長期借入金の返済による支出 263百万円 、リース負債の返済による支出 169百万円 、配当金
の支払額 899百万円 によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
26,000,000
普通株式
26,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
15,541,141 15,541,141
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
15,541,141 15,541,141 － －
計
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年３月１日～
－ 15,541,141 － 282 － 182
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 286,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 15,248,200 152,482
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
6,741 － －
単元未満株式 普通株式
15,541,141 － －
発行済株式総数
－ 152,482 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ベイカレント・ 東京都港区虎ノ門一丁目23
286,200 － 286,200 1.84
コンサルティング 番１号
－ 286,200 － 286,200 1.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期
中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表 及び要約四
半期財務諸表 について、太陽 有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４ 経理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半
期財務諸表注記事項 ２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成し
ておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
資産の部
流動資産
8,021 9,163
現金及び預金
4,834 3,948
売掛金
405 333
仕掛品
269 249
その他
13,529 13,693
流動資産合計
固定資産
411 421
有形固定資産
無形固定資産
13,444 13,208
のれん
264 219
その他
13,708 13,427
無形固定資産合計
1,449 1,409
投資その他の資産
固定資産合計 15,568 15,257
29,097 28,950
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,050 ※２ 1,050
1年内返済予定の長期借入金
378 205
未払金
1,862 1,064
未払法人税等
1,173 323
賞与引当金
2,371 3,450
その他
6,834 6,092
流動負債合計
固定負債
※２ 5,513 ※２ 5,250
長期借入金
101 101
資産除去債務
43 40
その他
5,657 5,391
固定負債合計
12,491 11,483
負債合計
純資産の部
株主資本
282 282
資本金
7,705 7,705
資本剰余金
9,378 10,239
利益剰余金
△ 760 △ 760
自己株式
16,605 17,466
株主資本合計
1 1
新株予約権
16,606 17,467
純資産合計
29,097 28,950
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
7,792 9,985
売上高
4,484 5,307
売上原価
3,308 4,678
売上総利益
1,764 1,927
販売費及び一般管理費
1,544 2,751
営業利益
営業外費用
11 10
支払利息
5 －
支払手数料
0 0
その他
16 10
営業外費用合計
1,528 2,741
経常利益
特別利益
1 －
新株予約権戻入益
1 －
特別利益合計
1,529 2,741
税引前四半期純利益
552 965
法人税等
977 1,776
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の一
層の効率化を図るため、当第１四半期会計期間より年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第１四半期会計期間末に
おいて、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会
計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）か
ら、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）
に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されまし
た。 当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりま
せん。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計
上しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2）請求金額：合計 165百万円 及び年５分の遅延損害金
① 当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該
元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円 及び年５分の遅延損害金 。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生
等による損害として、原告らそれぞれ28百万円 及び年５分の遅延損害金 。
※２ 財務制限条項
前事業年度（2020年２月29日）
当事業年度末における長期借入金5,513百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借
入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の
財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしており
ます。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月
期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
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当第１四半期会計期間（2020年５月31日）
当第１四半期会計期間末における長期借入金 5,250 百万円、１年内返済予定の長期借入金 1,050 百万円につ
いては、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出さ
れる以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は
満たしております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月
期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
当座貸越契約の総額 550百万円 550百万円
借入実行残高 － －
550 550
差引額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費及びその他の償却費 60百万円 62百万円
のれんの償却額 236 236
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月29日
456 30.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月27日
915 60.00
普通株式 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 64.66円 116.46円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 977 1,776
普通株主に帰属しない金額（ 百万 円） － －
普通株式に係る四半期純利益（ 百万 円） 977 1,776
普通株式の期中平均株式数（株） 15,122,637 15,253,476
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 64.20円 116.03円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 107,010 56,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の中期経営計画
に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、2018年４月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）の導入を決議し、2018年５月30日開催の当社第４回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡
制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取
締役に対して、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）の金銭報酬債権
を支給すること、発行又は処分をされる当社普通株式の総数は年100,000株以内とすること、及び譲渡制限付
株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすること等の決議
に基づき行われるものであります。なお、本制度は、対象取締役のほか、当社の幹部社員に対しても、対象取
締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を支給するものであります。
２．処分の概要
(1）処分期日 2020年７月14日
(2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 57,498株
(3）処分価額 １株につき9,290円
(4）処分価額の総額 534,156,420円
(5）募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法 金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資による
当社取締役（社外取締役を除く。） ４名 32,290株
(7）処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社幹部社員 42名 25,208株
(8）譲渡制限期間 2020年７月14日から2023年７月14日
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届
(9）その他
出書の効力発生を条件とします。
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２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】
（１）【要約四半期財政状態計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
注記
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産
流動資産
8,028 9,163
現金及び現金同等物
4,901 3,987
売上債権及びその他の債権
344 297
たな卸資産
64 55
その他の流動資産
流動資産合計 13,337 13,502
非流動資産
6 939 789
有形固定資産
19,187 19,187
のれん
264 219
無形資産
11 670 680
その他の金融資産
844 837
繰延税金資産
21,904 21,712
非流動資産合計
35,241 35,214
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,050 1,050
借入金
308 164
リース負債
245 202
その他の金融負債
1,862 1,064
未払法人所得税
4,519 4,626
その他の流動負債
流動負債合計 7,984 7,106
非流動負債
5,463 5,205
借入金
245 220
リース負債
101 101
引当金
5,809 5,526
非流動負債合計
負債合計 13,793 12,632
資本
7 282 282
資本金
7 7,356 7,404
資本剰余金
7 △ 760 △ 760
自己株式
14,570 15,656
利益剰余金
資本合計 21,448 22,582
35,241 35,214
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
注記
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
9 7,820 10,020
売上収益
4,639 5,348
売上原価
売上総利益 3,181 4,672
1,540 1,685
販売費及び一般管理費
0 －
その他の費用
営業利益 1,641 2,987
16 14
金融費用
税引前四半期利益 1,625 2,973
523 972
法人所得税費用
1,102 2,001
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 72.82 131.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 72.31 130.75
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（３）【要約四半期包括利益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
注記
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
1,102 2,001
四半期利益
－ －
その他の包括利益
1,102 2,001
四半期包括利益
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（４）【要約四半期持分変動計算書】
前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
282 7,568 △ 847 9,579 16,582
2019年３月１日時点の残高
－ － － △ 8 △ 8
会計方針の変更
修正再表示後の残高 282 7,568 △ 847 9,571 16,574
－ － － 1,102 1,102
四半期利益
－ － － － －
その他の包括利益
－ － － 1,102 1,102
四半期包括利益合計
自己株式の取得 － － △ 304 － △ 304
－ △ 8 10 － 2
自己株式の処分
8 － － － △ 456 △ 456
配当金
－ 21 － － 21
株式報酬費用
－ 13 △ 294 △ 456 △ 737
所有者との取引額合計
282 7,581 △ 1,141 10,217 16,939
2019年５月31日時点の残高
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
282 7,356 △ 760 14,570 21,448
2020年３月１日時点の残高
－ － － 2,001 2,001
四半期利益
－ － － － －
その他の包括利益
－ － － 2,001 2,001
四半期包括利益合計
8
配当金 － － － △ 915 △ 915
－ 48 － － 48
株式報酬費用
－ 48 － △ 915 △ 867
所有者との取引額合計
282 7,404 △ 760 15,656 22,582
2020年５月31日時点の残高
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（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
注記
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,625 2,973
税引前四半期利益
200 223
減価償却費及び償却費
21 48
株式報酬費用
16 14
金融費用
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 796 914
たな卸資産の増減額（△は増加） 15 47
その他の流動資産の増減額（△は増加） 19 8
その他の金融負債の増減額（△は減少） 1 △ 38
その他の流動負債の増減額（△は減少） 881 8
▶ 1
その他
小計 3,578 4,198
△ 12 △ 11
利息の支払額
△ 763 △ 1,662
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,803 2,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 44
有形固定資産の取得による支出
△ 0 －
敷金の差入による支出
△ 1 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2 △ 59
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 263 △ 263
長期借入金の返済による支出
△ 143 △ 169
リース負債の返済による支出
△ 309 －
自己株式の取得による支出
△ 443 △ 899
配当金の支払額
2 －
その他
△ 1,156 △ 1,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,645 1,135
2,985 8,028
現金及び現金同等物の期首残高
4,630 9,163
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期財務諸表注記事項】
１．報告企業
株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業でありま
す。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2020年５月31日に終了する第１四半期
の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度
の財 務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要
約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのた
め、単体四半期財務諸表のみを作成しております。
(2）測定の基礎
当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無
形資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期累計期間においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の要約四半
期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「無形資産の取得による支出」△２百万円は、「その他」として組み
替えております。
前第１四半期累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自
己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期累計期間においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の要約四半
期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の処分による収入」２百万円は、「その他」として組み替
えております。
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３．重要な会計方針
当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び
見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えており
ます。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる
影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様で
あります。
なお、 新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第１四半期会
計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であ
ると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
５．事業セグメント
当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客の
あらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。
６．有形固定資産
当第１四半期累計期間において重要な有形固定資産項目の取得及び処分は発生しておりません。
７．資本及びその他の資本項目
当第１四半期累計期間において重要な資本及びその他の資本項目の変動は発生しておりません。
８． 配当金
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
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９． 売上収益
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、こ
れらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以
内の一定の期間にわたり認識されるものであります。
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
金融（銀行・証券・保険等）
2,847 2,772
情報通信・メディア・ハイテク 2,394 4,027
その他 2,579 3,221
合計 7,820 10,020
10．１株当たり四半期利益
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 1,102 2,001
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,102 2,001
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,102 2,001
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 15,122,637 15,253,476
普通株式増加数（株） 107,010 56,943
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,229,647 15,310,419
基本的１株当たり四半期利益（円） 72.82 131.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 72.31 130.75
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11．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及
び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の
相 場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に
観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識さ
れます。前事業年度及び当第１四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替
は行われておりません。
(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であ
るため、記載しておりません。
(3）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品につい
ては、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
12．関連当事者
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間において重要な関連当事者取引は発生しておりません。
13． 偶発債務
訴訟等
当第１四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はあ
りません。
14．後発事象
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
３【その他】
訴訟等
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 四半期貸借対照表関係 １ 偶発債務」及び「第４ 経
理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 13. 偶発債務」をご参
照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2020年３月１日から2021年２月28日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３
月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2020年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2020年３月１日から2021年２月28日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３
月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る要約四半期
財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分
変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期財務諸表注記事項について四半期レビューを行った。
要約四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第83条第２項の規定により国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備
及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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