昭和化学工業株式会社 有価証券報告書 第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 昭和化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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昭和化学工業株式会社(E01172)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第93期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 昭和化学工業株式会社
【英訳名】 Showa Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石橋 健藏
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 笹元 岳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 笹元 岳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
昭和化学工業株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区堂山町1番5号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 7,876,875 8,114,374 8,113,531 8,318,875 8,205,626
売上高
(千円) 559,495 775,744 741,240 663,345 550,891
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 560,136 462,196 490,844 476,915 370,131
利益
(千円) 365,504 591,011 707,050 260,581 278,619
包括利益
(千円) 3,715,774 4,269,670 4,944,847 5,153,585 5,360,916
純資産額
(千円) 10,721,696 11,127,437 11,670,048 11,603,485 11,758,936
総資産額
(円) 355.60 402.80 466.20 485.57 507.02
1株当たり純資産額
(円) 54.04 43.78 46.34 45.02 34.97
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 34.5 38.3 42.3 44.3 45.6
自己資本比率
(%) 15.9 11.6 10.7 9.5 7.0
自己資本利益率
(倍) 7.1 8.5 9.7 9.8 16.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 606,708 889,027 755,744 426,313 726,328
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 162,804 △ 378,062 △ 217,911 △ 252,838 △ 386,706
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 288,130 △ 368,096 △ 329,849 △ 91,976 △ 51,783
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,215,009 1,378,793 1,584,647 1,664,506 1,950,631
高
(名) 211 215 221 219 215
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第92期の期
首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 7,055,829 7,243,506 7,269,142 7,348,922 7,284,846
売上高
(千円) 364,111 583,302 562,914 492,535 393,842
経常利益
(千円) 279,863 423,799 331,073 332,066 247,877
当期純利益
(千円) 598,950 598,950 598,950 598,950 598,950
資本金
(株) 11,979,000 11,979,000 11,979,000 11,979,000 11,979,000
発行済株式総数
(千円) 3,410,159 3,957,495 4,401,544 4,514,956 4,569,155
純資産額
(千円) 9,043,715 10,010,836 10,436,730 10,367,406 10,232,945
総資産額
(円) 310.21 360.03 400.43 410.75 415.68
1株当たり純資産額
(円) 3.00 3.00 5.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 25.46 38.55 30.12 30.21 22.55
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 37.7 39.5 42.2 43.5 44.7
自己資本比率
(%) 8.3 11.5 7.9 7.4 5.5
自己資本利益率
(倍) 15.0 9.6 15.0 14.6 26.0
株価収益率
(%) 11.8 7.8 16.6 16.6 22.2
配当性向
(名) 135 162 165 163 167
従業員数
(%) 106.1 104.4 127.6 126.5 168.0
株主総利回り
(比較指標:配当込み東証第
(%) ( 95.0 ) ( 131.9 ) ( 160.6 ) ( 153.2 ) ( 120.3 )
二部株価指数)
(円) 535 446 617 509 2,043
最高株価
(円) 281 303 352 391 391
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第90期の従業員数が増加した主な要因は、2016年10月1日付で当社連結子会社であった東興パーライト工業
株式会社を合併したためであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第92期の期
首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標
等となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。
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2【沿革】
1930年11月 東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することにな
り、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。
1931年8月 東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。
1933年11月 喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライ
トを商標登録しました。
1934年10月 岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。
1936年8月 本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。
1940年9月 白山工業株式会社(現、連結子会社)を設立しました。
1943年12月 倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。
1944年11月 本店を神戸市神戸区に移転しました。
1949年5月 本店を神戸市葺合区に移転しました。
9月 本店を神戸市生田区に移転しました。
1953年4月 倉吉工場に研究室を設置しました。
1960年3月 秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。
1962年5月 本店を東京都中央区に移転しました。
1963年7月 本店を東京都渋谷区に移転しました。
1964年3月 日昭輸送株式会社(現、日昭株式会社)を設立しました(現、連結子会社)。
1965年9月 東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。
1966年3月 日本トーライト株式会社と合併し、資本金1億9千万円となり、大分工場を開設しました。
10月 研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。
1967年3月 岩尾生産株式会社と合併し、資本金2億円となりました。
12月 倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。
1969年10月 株式会社若戸スポールと合併し、資本金3億円となりました。
1971年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1972年9月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました(2014年11月に上場廃止)。
1973年3月 本店を東京都目黒区に移転しました。
1991年10月 研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。
2001年3月 大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。
2006年3月 日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。
2006年7月 珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。
2008年6月 アーステクノス株式会社を設立しました。
2010年9月 北京瑞来特貿易有限公司を設立しました(現、連結子会社)。
2015年4月 研究所を研究分析センターに改称しました。
2016年1月 アーステクノス株式会社をSKK不動産株式会社に商号変更しました(現、連結子会社)。
10月 東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。
10月 研究分析センターを新設移転しました。
2017年9月 本店を東京都港区に移転しました。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(昭和化学工業株式会社)、連結子会社4社及び持分法適用会社
2社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グ
ループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。
珪藻土・パーライト事業
濾過助剤…………… 自社で製造販売するほか、当社は連結子会社 白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部
を業務委託しております。また、連結子会社 北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用
会社 白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しておりま
す。
建材・充填材……… 自社で製造販売するほか、当社は連結子会社 白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部
を業務委託しております。また、連結子会社 日昭(株)は、当社工場において請負契約
により製造を行っております。
化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。
その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。
また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上
の取引関係はありません。
以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又
住所 主要な事業の内容 関係内容
名称
は出資金 割合(%)
(連結子会社)
当社工場において請負契約によ
パーライト製品の製造
日昭株式会社 東京都港区 10,000千円 100.0 り製造を行っております。
業務請負
役員を兼任しております。
業務委託契約に基づき当社の製
(注) 98.9
白山工業株式会社 東京都港区 50,000千円 珪藻土製品製造 品の一部を製造しております。
2 (30.4)
役員を兼任しております。
グループ会社が所有する不動産
不動産の売買、賃貸及 の売買、賃貸及び管理を行って
SKK不動産株式会社 東京都港区 10,000千円
100.0
び管理 おります。
役員を兼任しております。
白山市長富遠通鉱業有限公司よ
(注)
北京瑞来特貿易有限公司 北京市朝陽区 珪藻土製品販売 り製品供給を受け、製品を販売
1,500千US$ 100.0
2、4
しております。
(持分法適用関連会社)
(注) サインペンのペン先、
オーベクス株式会社 東京都墨田区 1,939,834千円 役員を兼任しております。
15.2
3 医療機器の製造
白山市長富遠通鉱業 白山市長白 北京瑞来特貿易有限公司に製品
715,761千円 珪藻土製品製造 40.0
有限公司 朝鮮族自治県 を供給しております。
(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4. 北京瑞来特貿易有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 売上高 935百万円
経常利益 73百万円
当期純利益 55百万円
純資産額 98百万円
総資産額 384百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の総従業員数は2020年3月31日現在で 215 名(従業員数は就業人員数)で
あります。なお、当社グループは単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
167 46.5 17.9 5,147,100
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、①昭和化学工業労働組合(組合員数18名)、②白山工業分会(組合
員数19名)、③昭和化学工業大分工場労働組合(組合員数1名)が組織されており、①はUAゼンセンへ、②③は
全国一般労働組合にそれぞれ属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く
産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する」ことを経営理念とし、その実現に向けた努力が企業価値の増大
につながると考え、お客様の事業活動に大いに貢献できる商品・サービスの安定的な提供に尽力しております。具体
的に、前提としている基本方針は以下のとおりであります。
1.お客様第一主義の徹底
2.珪藻土/パーライトの有効活用追求
3.全体最適実現に向けた変革
4.一人一人が進化しつづける集団への成長
(2)経営戦略等
当社グループの事業は、国内市場においては、近年の少子高齢化の加速等により、この先の大幅な需要の伸びは引
き続き期待できない状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社グループのお客様の事業領域は、ビール等
の食品事業、抗生物質等の製薬事業、油脂・合成樹脂等の化学事業、建築等の建材資材事業、シリコーン等の充填材
事業、プールや温浴施設等の水質浄化事業等、非常に広範であることに加え、当社グループは、各お客様との良好な
パートナーシップを長期にわたり維持し、様々な事業領域のお客様の戦略をサポートさせていただくことで多くのノ
ウハウを得ており、これらノウハウは当社グループの事業資産として大きな強みとなっております。さらに、研究分
析センターによる品質情報のご提供や、お客様事情に即した商品のご提案等、同センターと営業部門とが連携しつつ
きめ細かな営業活動を継続することで、競合他社との優位性向上に努めております。
一方、海外市場においてはインド、アフリカ、東南アジア等、人口増加や生活水準の向上に伴いさらなる需要拡大
が期待できる地域があり、売上高も順調に推移していることから営業活動を積極的に展開しております。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、国内外における経済活動の停滞が今後数年間続くことは避けら
れないと予想しております。当社グループの商品・サービスは先述のように食品業界をはじめとする幅広い分野のお
客様に提供しており、その中には他に代替することが難しい商品も多いことから、売上高等の急激かつ大幅な悪化は
ないものの、お客様の生産活動が低調になることや、学校プールの授業日数減少等により、一定の需要減少があるこ
とを見込んでおります。一方で、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、気候変動社会に対応した企業
体へと自らを変化させることが、今後の見通しが非常に難しい経営環境に適応し、当社グループの商品・サービスを
はじめとする企業価値を高めていく唯一の方法だと認識しております。
そのために、当社グループが従前より取り組んでいる、お客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業
集団となるための、「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の3つの挑
戦を今後も維持しつつ、安定的に利益を生み出し社会に還元していくことが企業使命と認識し、引き続き以下の取り
組みを行ってまいります。
1.全社一丸となったコスト削減策を継続し、財務基盤の一層の強化と収益の安定を図る。
2.営業部門の組織体制を変更し、商品分野別に営業チームを再編することで、各分野の専門性向上とよりお客様
サイドに沿ったソリューションを提案する。
3.これまで以上にお客様固有のニーズへの理解を深化させ、新商品の開発に尽力する。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく、安定的に事業の収益性向
上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループをとりまく経営環境は、堅調な雇用や所得環境等が景気の下支えとなったものの、通商問題の緊張感
の持続や新型コロナウィルス感染症の感染拡大リスク等、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。このよ
うな中、当社グループは「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、
広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念として掲げ、その実現に努めておりま
す。さらに、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、気候変動社会への対応等、当社グループを取り巻
く経営環境の変化に迅速に対応しながら、質の高い商品・サービスの提供を続けるという使命を実現すべく、次の課
題に対処してまいります。
①既存事業の深化と拡大
②M&Aを含めた新規事業の構築と育成
③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上と財務体質の強化
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④長期的な原料供給体制の構築
⑤環境と安全に配慮した経営の推進
⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進
主な取り組み状況等に関しては以下のとおりであります。
事業の育成という観点では、「お客様サイドの発想への挑戦」と「新領域への挑戦」を掲げ、既存事業の深化と拡
大、並びにM&Aを含めた新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的には、お客様の多種多様な課
題や潜在的ニーズに向き合い、技術力及び提案能力の向上を図るため、2018年4月に商品分野別の営業組織に再編
し、事業・業務スタイルの転換に取り組んでおります。また、他社との技術提携やM&A等により、当社が保有しな
い新たな技術を導入することにより、既存事業の充実と新事業展開に尽力いたします。
収益性の向上と財務体質強化という観点では、引き続き全社規模でのコスト削減策を実施するとともに、人手不足
や社員の高齢化を踏まえた生産工程の省力化に取り組みます。また、成長投資と内部留保のバランスを意識した中長
期的な財務戦略を立案し、財務体質の強化を図ってまいります。
原料の安定確保という観点では、お客様への安定供給のための最重要事項として、国内原料のみならず世界各地か
らの良質な原料調達等、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めてまいります。
環境と安全に配慮した経営という観点では、鉱物資源に新たな価値を付加し、その製品を通じて広く産業を支える
当社グループとしては、持続可能な開発目標( SDGs )に賛同し、近年ではLNGへの燃料転換をはじめ、木質バ
イオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発及び設備導入プロジェクトに着手する等、排出CO₂並び
に廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育の実施に取り組んでおります。また、withコロナ・afterコロナ
時代の価値観や行動様式の変化に合わせた事業スタイルを積極的に取り入れることで、環境と安全に配慮した持続的
な発展を目指してまいります。
人材育成という観点では、社風の根底にすえる考え方「和音」、「さすが」というキーワードを背景に「業務品質
向上への挑戦」を掲げ、「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進やキャリア採用の実施により、お客様対応力
の底上げと既存社員の意識向上を図っております。また、2017年9月の本社移転を契機として、業務の生産性向上や
社員間のコミュニケーションの活性化を図るため、社内環境に様々な工夫を取り入れたり、人事制度の見直しや風土
改革等の各種施策により社員の意欲を刺激し、自律した人材の育成と活力ある組織作りを実践していく所存でありま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであ
り、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
当社グループ(当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様)の業績は、様々なリスク要因により甚大な
影響を被る可能性があります。具体的には、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成
される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標
達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備
しております。
重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。以後、各種リスク
管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその
評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。また、内部監査
室は、リスク管理委員会事務局部門並びに各種リスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場
でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、各部門にリスク管理向上のために必要な助言等を行っており
ます。
以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組
んでいる事項を記載いたします。
(1)原料、原材料等の調達について
当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造し
ております。
これに対し、珪藻土・パーライト資源の枯渇あるいは原油価格の急激な高騰等により良質かつ適正価格での原料
や原材料等を入手できず、長期にわたって当社グループの予測を大幅に超えて製造コストが上昇した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、原料の短期的枯渇リスクは低いものの、主たる原材料である燃料は、中東
産油国での政情不安、為替変動等、価格高騰の可能性は常にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、安定した原料調達を最重要事項として、国内のみならず世界各地から良質
な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めております。一方、燃料につきま
しては、主に重油やLNGなどを使用しておりますが、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技
術開発プロジェクトを通じ、原油価格に過度に依存しない体制に取り組む等リスクの低減に努めております。
(2) 特定製品への依存について
当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高がグループ売上全体の58.6%を占めております。これに対し、当
社グループが予期し得ない技術革新等により濾過技術が革新され、当社グループの濾過助剤等の優位性が低下した
場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト
化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等、総合的な優位性
を高めるとともに、非濾過助剤分野の市場拡大に努めることでリスクの低減に努めております。
(3)夏の天候の影響について
当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引が少なからず
あります。
これに対し、冷夏や台風、集中豪雨等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消
費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に
影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認
識しております。
当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大に努めることでリス
クの低減に努めております。
(4)製品の安全性について
当社は、食品添加物を製造する事業を行っております。
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これに対し、当社の製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備トラブル、物流トラブル、その他当社グ
ループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与え
る可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しておりま
す。
当該リスクへの対応につきましては、お客様の安全・安心を最優先とし、製造工程における各種品質試験や設備
の定期点検の実施はもちろん、ラインにおける重要管理項目の整理や見直しなど、各工場で製造工程管理の徹底を
行い厳格な体制を維持することでリスクの低減に努めております。
(5)事業展開国でのカントリーリスクについて
当社グループは、中国に販売子会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。
これに対し、中国または輸出先国固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措
置、自然災害、各種感染症等のマイナス要件が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益の圧迫、役職員の
安全不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び
財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、世界的な経済の下振れ、通商問題の緊張感の持続、自然災害の激甚化傾
向、新型コロナウィルス感染症の動向等、国際情勢不安定化の影響により、相応にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事の際の適
切な対応に備えることでリスクの低減に努めております。
(6)事業投資リスクについて
当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社または合弁会社の設立、事業会社への出
資等を行っております。
これに対し、市場の急激な変化による事業の陳腐化や大規模自然災害、各種感染症等の発生、その他当社グルー
プが予期し得ない事象が発生したことにより投資先の大幅な業績不振、あるいは事業継続が不可能となる等の結
果、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少することにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を
与える可能性があります。なお、当社の関係会社の状況につきましては、「第1企業の概況 4関係会社の状況」
をご参照ください。
当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自
然災害の激甚化傾向や感染症の拡大傾向等、その可能性は常にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもと
に、取締役会での十分な議論を通じ意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めておりま
す。
また、投資有価証券のうちその他有価証券(非上場株式等を除く)の額は1,278百万円であります。
これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動または
財務活動の取引強化に資するかどうかを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価
や市場動向を総合的に判断した上で売却いたします。
(7)財務リスクについて
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額(リース債務を除く)は40億16百万円であり、その支
払利息は44百万円であります。
これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社
グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、各国中央銀行による長期にわたる金融緩和姿勢が下支えとなっているもの
の、昨今の世界経済の下振れ圧力などの影響により、常にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、有利子負債総額については、債務償還年数が社内基準値を上回らないよう
事業運営を行うとともに、投資計画をコントロールする他、資金調達方法の多様化を検討しております。
(8)法規制とソフトローのコンプライアンスについて
当社グループの事業活動は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法規から規制を
受けております。
これに対し、これら法規等の変更あるいは当社グループが予期し得ない法規等が導入され法令による処罰、訴訟
の提起、社会的制裁を受け、法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損
する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、環境問題に対する意識の高まりやライフスタイルの変化、安全・安心意識
の高まりが、法改正にも反映されていることから相応にあると認識しております。
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当該リスクへの対応につきましては、役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全
体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な
開 発目標(SDGs)に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力するなど、社会環境の変化に
しっかりと対応することによって、低減を図っております。なお、SDGsへの取り組みとしては①製造ラインの
プロセス改善による省エネルギー推進、木質バイオマスの活用、重油利用の削減などを通じたCO₂排出量の削減、
②太陽光発電によるクリーンエネルギーの活用、③珪藻土、パーライト資源の本来特性の最大化と終掘後の新たな
付加価値を産む土地活用、④採掘後の地層を活用した地域社会へ学術機会の提供等を積極的に推進しております。
(9)大規模自然災害、感染症等について
当社グループは、国内及び中国に事業拠点を有しております。
これに対して、近年、世界各地で大規模な地震、津波、台風、洪水等の災害の他、各種感染症など、発生頻度の
上昇や被害の甚大化が懸念されます。このような災害等が発生した場合、製造設備等の損壊、電気・ガス・水道等
公共サービス遮断による製造停止、在庫製品破損あるいは物流機能全般の停止等により、原料や各種資材の調達及
び製品出荷停止、交通機関麻痺による役職員の通勤不能、システム障害による重要情報の損失、事業活動停止等が
想定されますが、これら被害復旧に長期間を要する場合、あるいは多額の改修コストを要する場合等、当社グルー
プの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、自然災害の激甚化傾向やグローバルな経済活動による感染症の拡大スピー
ドの高まり等、その可能性は常にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、グループ各拠点にて過去の防災対策実績や東日本大震災等の経験を踏まえ
た事業継続計画(BCP)を策定し、製造設備を保護するための災害対策や労災事故防止のための器具の設置な
ど、大規模自然災害が起こった場合であっても復旧期間の最短化、もしくは被災地以外での事業活動に支障が出な
いような環境整備に尽力しております。また、全役職員及びその家族に対し安否確認システムを導入し、定期に訓
練を実施することで災害対応意識の啓発に努める等の対策により、大規模自然災害による被害の最小化を図ること
によってリスクの低減に努めております。
(10)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動の多くをITシステムに依存し、お客様情報等を管理しております。
これに対し、ソフトウェアや機器の欠陥、通信インフラの故障、停電、サイバー攻撃等により、当社グループの
基幹システムもしくはインターネットシステム全般が甚大な被害を受け正常に稼働しなくなった結果、事業活動の
混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等に
より、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化していることなどから、常にあると
認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちに管理者に通知がな
される仕組みの導入、各種データの定期的なバックアップの実行、役職員が使用する各種端末へのセキュリティソ
フトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。
(11)新型コロナウィルス感染拡大について
現在、世界各国で新型コロナウィルス感染症が蔓延し、今後の見通しは非常に難しい状況が続いております。
これに対し、今後のさらなる感染拡大、あるいはその他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、世界
各国の消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務
状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、グローバルな経済活動による感染症の拡大スピードの高まり、ワクチン開
発が途上である等、その可能性は常にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成さ
れる「新型コロナウィルス感染症対策委員会」を複数回開催し、お客様及び役職員の安全を最優先事項と捉え感染
拡大を防ぐため、当面の不要不急の国内外出張禁止、工場見学その他各種イベントの開催または参加自粛、感染拡
大の影響が特に甚大な地域における社員の在宅勤務の励行等を実施し、当社グループの業績及び財政状況等に対す
る影響の低減につながるあらゆる策を適時適切に講じております。
また、今のところ、当社グループにおきまして設備関連トラブル、サプライチェーンへの影響はほとんど生じて
おらず事業を中断することなく継続しておりますが、プール施設の稼働停止の長期化により化成品事業等、業績に
影響が出始めております。
当社グループとしましては、当該リスクの影響は今後も長期化すると予想しておりますが、ニューノーマルとい
われる新たな価値観や行動様式、気候変動社会への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応
しながら、質の高い商品・サービスの提供を続けるという使命を実現すべく、引き続き当該リスクの動向を注視
し、適時適切な対応を行ってまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様)の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税や自然災害の影響等下振れ圧力があったものの、堅調な雇用や
所得環境等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や通商問題による緊張感の持続
に加え、新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動が大きく制限される等、景気は以前にも増して先行き不透
明な状況が続いております。
当業界におきましては、以前からの国内需要の伸び悩み等に加え、新型コロナウィルス感染症による影響の懸念も
あり、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは、お客様のご要望や潜在的ニーズに対し、より専門性の高いご提案や解
決策を提供できる企業集団となるため、「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域へ
の挑戦」の3つの挑戦に取り組んでおります。また、安定的に利益を生み出し社会に還元していくことが企業使命で
あると認識し、引き続き利益の創出に尽力するため、以下の取り組みを行っております。
1.全社一丸となったコスト削減策を継続し、財務基盤の一層の強化と収益の安定を図る。
2.営業部門の組織体制を変更し、商品分野別に営業チームを再編することで、各分野の専門性向上とよりお客様
のご要望等に沿ったソリューションを提案する。
3.これまで以上にお客様固有のニーズへの理解を深化させ、新商品の開発に尽力する。
上記の結果、売上高は82億5百万円(前期比1.4%減)となりました。利益面では、 全社規模でのコスト削減策を
実施する等各種施策を推進しましたが、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び持分法投資利益の減少等に
より経常利益は5億50百万円(同17.0%減)、災害による損失を計上した影響等により親会社株主に帰属する当期純
利益は3億70百万円(同22.4%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、商品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤
当該商品は、主にビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料などの食品工業、抗生物質などの製薬工業、油脂・合成
樹脂などの化学工業、ごみ焼却場などで使用される当社の主力製品群です。
当連結会計年度におきましては、清涼飲料向け製品並びに海外市場での売上が増加しましたが、化学工業向け製
品、製薬工業向け製品等全般的に売上が伸び悩みました。この結果、売上高は48億8百万円と前年同期比20百万円
(同0.4%)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の58.6%を占めております。
建材・充填材
当該商品は、 主に住宅用建材や土木資材、シリコーンゴムなどに使用される製品群です。
当連結会計年度におきましては、住宅用建材向け製品の売上が増加しましたが、各種充填材向け製品の売上が伸び
悩みました。この結果、売上高は14億49百万円と前年同期比32百万円(同2.2%)の減収となりました。この分野の売
上は、当社グループ売上全体の17.7%を占めております。
化成品
当該商品は、主にプールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤などの水処理
関連製品群です。
当連結会計年度におきましては、プール用並びに浄化槽用塩素剤ともに売上が減少しました。この結果、売上高は
13億10百万円と前年同期比44百万円(同3.3%)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の
16.0%を占めております。
その他の製品
当該商品は、主に珪藻土粒状品及びデオドラント製品や浴室関連機器などの生活関連用品、その他スポットで発生
する製品群です。
当連結会計年度におきましては、各種化学品等の売上が増加したものの、浴室関連機器の売上が減少しました。こ
の結果、売上高は6億37百万円と前年同期比15百万円(同2.4%)の減収となりました。この分野の売上は、当社グ
ループ全体の7.8%を占めております。
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② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加し、117億58百万円となりまし
た。主な増加は、現金及び預金2億76百万円、繰延税金資産62百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金1億
97百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、63億98百万円となりました。主な増加は、長期借入金3億16百
万円であり、主な減少は、短期借入金1億92百万円、一年内返済予定の長期借入金1億24百万円、支払手形及び買掛
金92百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億7百万円増加し、53億60百万円となりました。主な増加は、親会社株主に
帰属する当期純利益3億70百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金74百万円であります。なお、自己
資本比率は、前連結会計年度末の44.3%から45.6%となりました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億86百万円
増加し、19億50百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億26百万円となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益5億23百万
円、減価償却費2億96百万円及び売上債権の減少1億97百万円に対し、法人税等の支払額1億43百万円、持分法に
よる投資利益57百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億86百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3億
25百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51百万円となりました。これは、主に長期借入金の借入による収入6億円、社
債の発行による収入2億95百万円に対し、短期借入金の純増減額の減少1億92百万円、長期借入金の返済による支
出4億7百万円、社債の償還による支出2億60百万円、配当金の支払額52百万円があったことによります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
濾過助剤 4,126,893 △0.8
建材・充填材 1,324,889 △2.8
その他 196,482 3.2
合計 5,648,265 △1.2
(注)1.金額は販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは単一セグメントであるため製品別の実績を記載しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
濾過助剤 729,220 2.6
化成品 1,310,347 △3.3
その他 583,148 △2.4
合計 2,622,716 △1.5
(注)1.金額は販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは単一セグメントであるため商品別の実績を記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
濾過助剤 4,808,361 △0.4
建材・充填材 1,449,106 △2.2
化成品 1,310,347 △3.3
その他 637,810 △2.4
合計 8,205,626 △1.4
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるため製品・商品別の実績を記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社、
以下同様)が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広
く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する」ことを経営理念として掲げ、全ての活動の根幹としておりま
す。この経営理念のもと、お客様の様々なご要望にお応えするために、国内外での新市場開発・営業力強化及び原価
削減等に取り組み、一層の事業・財務体質の強化、社会のニーズや課題への対応に社員一丸となって取り組み、企業
価値の向上に努めてまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、主力の濾過助剤分野において、海外市場での売上が増加したものの化学工
業向け製品、製薬工業向け製品等全般的に売上が伸び悩みました。なお、当連結会計年度において、海外市場での売
上高が連結売上高に占める割合が1割を超えるなど、国内需要が減少傾向にある中で順調に売上高を伸ばしておりま
す。
利益面につきましては、全社規模でのコスト削減策を実施する等各種施策を推進しましたが、製造原価の上昇に加
え輸送費が増加した影響及び持分法投資利益の減少、災害による損失を計上した影響等により、経常利益及び親会社
株主に帰属する当期純利益を押し下げる結果となりました。
当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当
社グループは適時適切な対策を実施しております。
a.各種原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当
社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。
b.濾過助剤及びプール用塩素剤は、夏季に受注量が集中する傾向にあるため、夏季天候不順が長期化した場合、
業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、要因ごとの分析は、「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下
「資金」という。)が、前連結会計年度末より2億86百万円増加し、19億50百万円となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5億23百万円、減価償却費2億96百万円及び売上債権の減少
1億97百万円、長期借入金の借入による収入6億円、社債の発行による収入2億95百万円であります。
使用した資金の主な内訳は、法人税等の支払額1億43百万円、持分法による投資利益57百万円、有形固定資産の取
得による支出3億25百万円、短期借入金の純増減額の減少1億92百万円、長期借入金の返済による支出4億7百万
円、社債の償還による支出2億60百万円であります。今後も売上原価の低減、経費の更なる節減に努め、営業活動か
ら得られる資金を確保、増加させていく所存であります。また、この結果得られた資金を設備投資、有利子負債の圧
縮及び配当金の支払い等に適切に配分していく予定であります。
資金需要の主な内容としましては、製造設備(設備維持に関わる償却費、賃借料、保険料など含む)、燃料費、各
種資材費、人件費、IT関連投資等があります。
資金調達につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及
び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としてお
りますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である製造設備等の調達に当たって
は、金融機関からの借入や社債の発行等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良
好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては
問題なく実施可能と認識しております。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は45.6%であります。
新型コロナウィルス感染症による今後の当社グループの財務状況への影響につきましては、売上高等の減少が予測
されますが、当社グループの主たる取引においてその減少が当面の資金繰りに影響を与える可能性は今のところ低い
と考えております。しかしながら、今後、企業活動の混乱や停滞が続き、取引先からの入金遅延や受注量に急激な変
動が生じた場合等、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。そのため、状況を注視しつつ、主と
して現金及び預金の調整による資金確保を行っております。なお、当連結会計年度末における現金及び預金は22億91
百万円、手元流動性比率は約3.3か月となります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社
グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関
する見積りについては、「追加情報」に記載をしております。
また、会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、以下の通り記載いたします。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重
に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、常にお客様のご要望に即応でき、お客様に安心してお使いいただける
よう、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組んでおります。同時に、大学や公的研究機関、お客
様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流を積極的に行っております。
以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分
野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。
(1) 珪藻土製品関連
従来の粉末製品と比較してハンドリングに優れた粒状製品、珪藻土に他の物質を担持させた製品、特殊な物質の濾
過に適した製品などの用途開発を進めております。また、製造工程における原料利用率の向上や、消費エネルギー抑
制を図ることを可能とする新たな製造プロセスの開発に取り組んでおります。
(2) パーライト製品関連
乾式工法建材やグラウト材などの用途に向けて、新たな機能や品質特性を付与したパーライト製品の開発を進めて
おります。また、パーライトをコンクリートの耐久性向上に活用するという画期的な試みにも取り組んでおります。
今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。
(3) 農業向け製品関連
農作物の生長促進を図るため、珪藻土・パーライトの物質的特性を生かす試みにおいては、各種植物において、日
本国内のみならず海外でも実証データが蓄積され、関連特許を取得しました。研究機関や農業生産者様からの要請に
お応えし出荷を始めております。
(4)新エネルギー関連
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の実証事業として、岡山工場において「真庭市
北部におけるバイオマスエネルギーによる地域自立システム実証事業」に取り組んでおります。2019年夏には、木質
バイオマス燃料利用施設が完成し、運転を開始しました。将来、当社工場がエネルギー調達、雇用創生、農・林・工
連携など、地方の活性化に繋がる新たな事業拠点になるという地域のご期待にお応えすることを目指し、積極的に研
究に取り組んでおります。
以上のとおり、主力製品である珪藻土・パーライト濾過助剤の高機能化・品質改良をはじめ、多岐に亘る研究開発
活動の充実に鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額 150 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 珪藻土・パーライト事業の生産設備の更新を中心に総額 305 百万円 実施
しました。 重要な設備の取得、売却等は以下のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(1)重要な設備の取得
当連結会計年度において、取得した重要な設備は次のとおりであります。
2020年3月31日現在
提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) (名)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
秋田工場 珪藻土製造設備改修
- 16,200 - - 16,200 38
工事一式
(秋田県北秋田市)
鶴岡事業所 パーライト製造設備
- 27,766 - 12,730 40,496 17
改修工事一式
(山形県鶴岡市)
岡山工場
事務所新築工事一式 47,173 - - - 47,173 25
(岡山県真庭市)
岡山工場
バイオマス設備設置
- 84,554 - - 84,554 25
(岡山県真庭市) 工事一式
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の売却
該当事項はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるた
め、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 土地 (名)
建物及び構築 機械装置及び
その他 合計
物 運搬具 (面積㎡)
秋田工場 珪藻土、パーライト 140,071
251,396 149,106 1,261 541,835 38
製造設備一式
(秋田県北秋田市) (197,105)
栃木工場 80,218
珪藻土製造設備一式 24,189 19,699 854 124,931 21
(栃木県芳賀郡市貝町) (32,142)
岡山工場 672,316
珪藻土製造設備一式 339,868 123,346 13,340 1,148,871 25
(岡山県真庭市)
(677,256)
研究分析センター
研究開発設備、倉庫等 74,842 - - 6,134 80,977 9
(鳥取県倉吉市)
その他 太陽光発電設備、 201,920
60,552 289,334 2,240 554,047 -
(注)2、3、4 バイオマス研究設備等
(1,386,822)
(2)子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 土地 (名)
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
大分工場
珪藻土製造設備 14,629
(大分県玖珠郡
105,345 33,006 2,064 155,045 26
一式
(188,874)
九重町)
白山工業㈱
本社 0
その他設備 0 0 1,757 1,757 0
(東京都港区) (414)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品またはリース資産であります。なお、金額には消費税等を
含んでおりません。
2.提出会社「その他」の「建物及び構築物」は太陽光発電施設、バイオマス研究設備、福利厚生施設または賃
貸資産であり、主要なものとして太陽光発電設備(18,985千円)、バイオマス研究設備(15,258千円)を含
んでおります。
3.提出会社「その他」の「機械装置及び運搬具」は太陽光発電施設、バイオマス研究設備等であり、主要なも
のとして太陽光発電設備(162,357千円)、バイオマス研究設備(126,977千円)を含んでおります。
4.提出会社「その他」の「土地」は、福利厚生施設または賃貸資産、遊休地等であり、主要なものとして三田
社宅38,874千円(58㎡)を含んでおります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、将来の生産計画、需要予測、利益に対する投資割
合、主要設備の更新時期等を総合的に勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全
体で重複投資とならないように各社間で調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定金額は283百万円ですが、その所要資
金の調達については、概ね自己資金で賄う予定であります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(1)重要な設備の計画の変更
該当事項はありません。
(2)重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
2020年3月末投資予定金額 着工及び完了予定
事業所 完成後の
設備の主な内容
(所在地) 生産能力
総額 既支払額
着工 完了
(千円) (千円)
秋田工場 珪藻土製造設備改修
40,000 - 2020年6月 2020年10月 -
(秋田県北秋田市) 工事一式
秋田工場
製品倉庫拡張工事
30,000 - 2020年6月 2020年10月 -
(秋田県北秋田市) 一式
栃木工場
パーライト製造設備
14,400 - 2020年8月 2020年11月 -
改修工事一式
(栃木県芳賀郡)
子会社:白山工業(株)
2020年3月末投資予定金額 着工及び完了予定
事業所 完成後の
設備の主な内容
生産能力
(所在地) 総額 既支払額
着工 完了
(千円) (千円)
大分工場
珪藻土製造設備改修
2020年8月 2020年10月
25,000 - -
工事一式
(大分県玖珠郡)
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(3)重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,979,000 11,979,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
11,979,000 11,979,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1990年5月18日 1,089,000 11,979,000 54,450 598,950 △54,450 527,529
(注) 無償株主割当(1:0.1)、発行価格50円、資本組入額50円。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 36 53 20 6 2,952 3,074 -
所有株式数
- 19,216 1,255 50,102 821 33 48,330 119,757 3,300
(単元)
所有株式数の
- 16.0 1.1 41.8 0.7 0.0 40.4 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式987,039 株は、「個人その他」に9,870単元及び「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,938 17.63
シグマ株式会社 東京都目黒区上目黒1丁目8番10号
1,419 12.91
石橋 健藏 東京都目黒区
1,000 9.10
公益財団法人石橋奨学会 福岡県福岡市博多区店屋町6番25号
770 7.01
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町2丁目6番1号
426 3.88
白山工業株式会社 東京都港区赤坂2丁目14番32号
390 3.55
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
380 3.46
昭和化学工業取引先持株会 東京都港区赤坂2丁目14番32号
331 3.01
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
316 2.88
石橋 敬子 東京都品川区
255 2.32
北沢産業株式会社 東京都渋谷区東2丁目23番10号
- 7,226 65.74
計
(注)1.上記のほか、自己株式が987千株あります。
2.上記の所有株式の他、2020年5月31日現在の役員持株会での持分として、 石橋健藏が23,598株を所有して
おります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,413,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,562,000 105,620 -
普通株式
3,300 - -
単元未満株式 普通株式
11,979,000 - -
発行済株式総数
- 105,620 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区赤坂
987,000 - 987,000 8.24
昭和化学工業株式会社
2丁目14番32号
東京都港区赤坂
426,700 - 426,700 3.56
白山工業株式会社
2丁目14番32号
- 1,413,700 - 1,413,700 11.80
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 987,039 - 987,039 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。さらに、長期的視点による事業の維持拡大
をめざし、適時、効果的な設備投資及び研究開発を実践していくため内部留保の確保に努めております。
また、当社は、年1回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき5円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、生産体制の整備及び財務体質の強化に充当する予定であり、長期安定的な経営基盤の
確立のため、資金の有効活用を図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年6月26日
54,959,805 5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活
用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ための一環として、コーポレート・ガバナン
スに関する取り組みを行っております。
具体的には、法令等の遵守を徹底し、経営の透明性を高め、迅速な意思決定及び効率的な業務執行を図ること
により、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。同制度の下、社外取締役が過半数を占める監査等委員
である取締役が取締役会に議決権をもって参加することで、経営の監査・監督機能の強化と意思決定における健
全性の一層の向上が図れるものと考えております。
また、取締役会が重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することにより、さらなる経営の効率性を高
めることに資するものと考えております。
・取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役3名(うち社外取
締役2名)から構成され、原則として毎月1回(必要に応じて臨時に)開催し、法令・定款に定める事項の
他、「取締役会規則」「決裁権限規程」に定める重要な業務執行に関する事項などの審議、報告を行っており
ます。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 石橋健藏
構成員:専務取締役 田子 薫、 取締役(監査等委員)小関 肇、
社外取締役(監査等委員)波光史成、社外取締役(監査等委員)神谷宗之介
・監査等委員会は、独立した社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名から構成され、原則として毎月
1回(必要に応じて臨時に)開催し、経営の監査・監督を行っております。
(監査等委員会構成員の氏名等)
議 長: 取締役(監査等委員)小関 肇
構成員: 社外取締役(監査等委員)波光史成、社外取締役(監査等委員)神谷宗之介
・経営会議は、常勤取締役3名から構成され、原則として毎月1回(必要に応じて臨時に)開催し、取締役会が
決定した目標に対し、その進捗や成果を評価・協議するとともに、「決裁権限規程」に規定されている重要事
項の審議・報告を行っております。
(経営会議構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 石橋健藏
構成員:専務取締役 田子 薫、 取締役(監査等委員)小関 肇
・グループ全体における重要会議体として、常勤取締役及び部門長を招集する全体会議を開催し、半期毎に業績
状況の分析や経営戦略の適正性等に関し協議しております。
・万一に備え、グループにおける法令違反、あるいはコンプライアンスに関する重要事実の発見と是正を目的と
して、「内部通報に関する規程」による内部通報制度を採用しております。
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(企業統治の概要図)
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に 適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保
するための体制について、2016年6月29日開催の取締役会において以下の内容を決議しております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社及び当社子会社の全ての役職員が、法令及び定款、経営理念を遵守した行動をとるための「経営計画
書」を定めるとともに、「職務分掌規程」により職務範囲を明確にすることで、適正な事業活動を推進で
きる体制を整備しております。
②内部監査室の設置やコンプライアンス研修会など、コンプライアンスに係る各種取り組みを行い、社内啓
蒙を積極的に推進しております。
③法令上疑義のある行為等について、外部専門家による相談窓口を設置しております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書または電磁的媒体を関連資料とと
もに記録し、規定に基づき、整理及び保管しております。
3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社及び当社子会社は、業務遂行に伴うリスク管理をするための「リスク管理規程」に基づき、リスク管
理委員会によるリスク抽出と分析、及びその対応策を検討することで適切にリスク管理を行っておりま
す。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、原則として毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法
令・定款に定める事項のほか、「取締役会規則」「決裁権限規程」に定める重要な業務執行に関する事項
などの審議、報告を行っております。
②当社は、取締役会が決定した目標に対し、その進捗や成果を評価・協議するとともに、「決裁権限規程」
に規定されている重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しております。当該会議には、担当取
締役及び常勤の監査等委員が出席し、適宜適切に運営しております。
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5.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社及び当社子会社は、連結経営を基軸に関係各社の強みを最大限に活用しつつ経営計画の効率的達成に
尽力しております。
②当社子会社におけるコンプライアンスに係る各種取り組みは当社の体制に準拠しております。
③当社子会社の経営意思決定にかかる重要事項については、稟議手続を通じて当社に報告され、当社の取締
役会において審議決裁が行われております。
6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、その職務を補助する使用
人を本社管理部門から選任することができるものとしております。
7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及
び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会の
指示した業務については、必要な情報の収集権限を有し、監査等委員会以外からの指揮命令は受けない
ものとしております。
②監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等は、あらかじめ監査等委員
会の承認を得なければならないものとし独立性を確保しております。
8.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の
監査等委員への報告に関する体制
①監査等委員は、毎月開催の取締役会及びその他重要な会議に出席し、事業や取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の職務執行状況等に係る報告を受けるとともに監視を行っております。
②前記に関わらず、監査等委員は必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に
対し各種報告を求めることができるものとしております。
③当社及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、法令等の違反行為
等、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査
等委員又は監査等委員会に対し報告を行うことにしております。
④上記の報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員は、取締役会及びその他重要会議に出席することで、適宜、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)その他重要な使用人から職務の執行状況を聴取するほか、関係資料を閲覧しております。
②監査等委員は会計監査人、内部監査室等と定期的に協議するなど緊密性を保ち、会社が対処すべき課
題、監査等委員監査の環境整備の状況、その他監査上の重要課題等について意見や情報交換を行い、監
査が適正に実施される体制を整備しております。
③監査等委員会は、その職務の執行にあたり必要に応じて独自に外部専門家を起用することができる機会
を保障されるものとしております。
④監査等委員が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担
した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとしておりま
す。
10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは反社会的勢力による不当要求に対し毅然とした態度を堅持し、当該勢力との一切の関係
を持たないことを原則としております。統括部署は総務企画部とし、平素より外部専門機関等から情報
収集を行い、事案の発生時には関係行政機関や顧問弁護士等の助言をもとに速やかに対応できる体制を
構築しております。
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ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」に則り、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部門
にて具体的なリスク事項の抽出とその対応策について定期に協議しております。その結果、対策が必要と判断
される場合は、代表取締役社長の指示により予防もしくは適切な対応を実施することを基本方針としておりま
す。
ハ.子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社子会社におけるコンプライアンスに係る各種取り組みは当社の体制に準拠しております。また、当社子会
社の経営意思決定にかかる重要事項については、稟議手続を通じて当社に報告され、当社の取締役会において審
議決裁が行われております。
ニ.責任限定契約の内容
当社と取締役は、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決
議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。ま
た、 当社と社外取締役は、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がな
いときは、金1,000万円以上で予め定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負
担する契約を締結することができる 旨定款に定めております 。
ホ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
定款に定めております。
ヘ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会
において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う 旨定款に定めております 。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする 旨定
款に定めております 。
ト.取締役会で決議できる株主総会決議要件
1.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
2.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であっ
たもの、及び 第89期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の監査役または監査役
であったものを含む。 )の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法
令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもの
であります。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年6月 ORIX USA Corporation入社
1998年7月 当社入社
1999年4月 経営企画室長
2000年6月 取締役
2001年10月 常務取締役生産部長
兼経営企画室長
2003年3月 代表取締役社長(現任)
代表取締役 (注)2
石橋 健藏 1968年11月9日 生 2005年3月 白山工業株式会社 1,442
社 長
(注)4
代表取締役社長(現任)
2010年3月 日昭株式会社 代表取締役社長
(現任)
2010年6月 オーベクス株式会社
社外取締役(現任)
2010年9月 北京瑞来特貿易有限公司
執行董事(現任)
1978年4月 小野田セメント株式会社(現太
平洋セメント株式会社)入社
2009年12月 当社入社
経営企画室長
2010年7月 経営企画室長
専務取締役
兼海外営業部担当部長 (注)2
技術開発 田子 薫 1955年8月4日 生 11
2011年6月 取締役経営企画室長
(注)4
推進部長
兼海外営業部担当部長
2011年8月 取締役経営企画室長
2015年4月 取締役技術開発推進部長
2017年6月 専務取締役技術開発推進部長
(現任)
1984年3月 当社入社
取締役 2009年4月 内部監査室長 (注)3
小関 肇 1960年9月22日 生 7
(監査等委員) 2012年6月 監査役
(注)4
2016年6月
取締役(監査等委員)(現任)
1998年4月 公認会計士登録
2000年10月 税理士法人青山トラスト 代表 (注)1
取締役
波光 史成 1969年9月5日 生 社員(現任) (注)3 5
(監査等委員)
2004年6月 監査役 (注)4
2016年6月
取締役(監査等委員)(現任)
1996年11月 司法試験合格
1999年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
(注)1
取締役 2005年1月 ニューヨーク州弁護士登録
神谷 宗之介 1974年6月25日 生 (注)3 2
(監査等委員) 2007年1月 神谷法律事務所 所長(現任)
(注)4
2015年6月
取締役
2016年6月
取締役(監査等委員)(現任)
計
1,470
(注)1.取締役 波光史成、神谷宗之介は社外取締役であります。
2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.所有株式数には役員持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。なお、提出日(2020年6月29日)現在
の持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年5月31日現在の所有株式数を記載してお
ります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 波光史成は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その
豊富な経験と専門知識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、税理士法人レゾンパート
ナーズの代表社員、及び東洋製罐グループホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と
当該会社等との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持
株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はありません。
社外取締役 神谷宗之介は、弁護士として培ってきた豊富な経験と専門知識、ならびに高い法令順守の意識を当
社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、神谷法律事務所の所長及び株式会社パシフィックネッ
トの社外取締役、株式会社日本デジタル研究所の社外監査役を兼職していますが、当社と当該会社等との間には人
間関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式
を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関し、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を
果たせること、当社の企業理念や事業活動を十分に理解し、経営者または専門家としての十分な経験による見識を
持ち合わせていることを基本方針とするとともに、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断して
おります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の全3名で構成
されております。監査等委員会監査については、全監査等委員である取締役が取締役会に出席し、特に社外取締役
2名は専門家としての十分な経験と見識に基づき、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果た
しております。その他重要な会議には、常勤監査等委員が出席することを原則とし法令、定款違反や株主利益を侵
害する事実の有無等の監査をするほか、取締役や重要な使用人との意見や情報交換を適宜実施しております。ま
た、当社は監査等委員に対し、関係資料の閲覧、監査等委員補助社員の選任、外部専門家起用機会、職務の執行に
ついて生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還などを保障することで、効率的な監査の実施と監査等委員
の機能強化を両立させる体制を確保しております。
内部統制については、内部監査機能を充実させるため内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に
当社の全部門に対する内部監査を実施し、業務執行の適正性確保に努めております。なお、一斉監査時など業務量
が一時的に増加することが想定される場合は、状況に応じ補助者を追加任命することとしております。
会計監査業務については、八重洲監査法人が執行しており、当該法人から適切な情報の提供と厳正な監査を受け
ております。また、監査法人及び業務執行社員と当社との間に特段の利害関係はありません。
以上より、監査等委員会・内部監査・会計監査人の各機関の監査の結果、何らかの不具合が認められる、あるい
はその可能性が見受けられる状況となった場合は、各部門に対しその改善策の実行と取締役会等への状況報告を義
務付けております。また、各機関は監査計画や実施状況、関係法令の動向確認など適宜協議を行うことで相互連携
を深め、情報の共有化と業務の執行状態の適正性確保に努めております。
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
当社の監査等委員は3名であり、常勤監査等委員1名と社外監査等委員2名から構成されております。原則と
しては、全監査等委員が取締役会に出席するとともに、その他重要な会議には常勤監査等委員が出席し法令、定
款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査をする他、取締役や重要な使用人との情報共有や意見交換を適
宜実施しています。また、当社は監査等委員に対し、関係資料の閲覧、監査等委員補助社員の選任、外部専門家
起用機会、職務の執行について生ずる費用等の前払いまたは支出した費用等の償還などを保障することで、効率
的な監査の実施と監査等委員の機能強化を両立させる体制を確保しております。なお、社外監査等委員 波光史
成は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2.監査等委員会の活動状況
1)2019年度は、監査等委員会を12回開催しております。
2)監査等委員会の主な検討事項は以下の通りです。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画、及び業務分担
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・常勤監査等委員等の職務執行状況報告
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果の相当性等について検討
3.監査等委員会への出席状況
出席状況(出席数/全開催数)
区 分 氏 名
常勤監査等委員 小関 肇 12回/12回
社外監査等委員 波光史成 11回/12回
社外監査等委員 神谷宗之介 12回/12回
4.監査等委員の主な活動状況
2019年度の監査等委員の主な活動状況は以下のとおりです。
1)重要会議への出席
・取締役会:監査等委員全員が出席
・経営会議、リスク管理委員会等:常勤監査等委員が出席
2)重要な決裁書類、情報等の閲覧、確認
・各監査等委員が適宜閲覧、確認
3)会計監査人との情報共有、意見交換
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等
・会計監査人と常勤監査等委員(5回)
4)内部監査部門との情報共有、意見交換
内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
・内部監査部門と常勤監査等委員(6回)
5)会社の監査
・常勤監査等委員による国内グループ会社各社の往査
②内部監査の状況
当社は、内部監査機能を充実させるため、内部監査室(兼任者1名)を設置しております。一斉監査時など業務
量が一時的に増加することが想定される場合は、状況に応じ補助者を追加任命することで、全ての部門に対する
監査を実施し、業務執行の適正性確保に努めております。
なお、監査等委員会・内部監査・会計監査人の各機関の監査の結果、何らかの不具合が認められる、あるいは
その可能性が見受けられる状況となった場合は、各部門に対しその改善策の実行と取締役会等への状況報告を義
務付けております。また、各機関は監査計画や実施状況、関係法令の動向確認など適宜協議を行うことで相互連
携を深め、情報の共有化と業務の執行状態の適正性確保に努めております。
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③会計監査の状況
会計監査業務については八重洲監査法人が執行しており、当該法人から適切な情報の提供と厳正な監査を受け
ております。なお、当該業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及びその補助者は以下のとおりであり
ます。また、監査法人及び業務執行社員と当社との間に特段の利害関係はありません。
a.監査法人の名称
八重洲監査法人
b.継続監査期間 2006年7月以降
c.業務を執行した公認会計士
武田 勇蔵
渡邊 考志
d.監査業務にかかわる補助者の構成
当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士8名、その他1名であり ます。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考としたうえで、 当社の業務内容に対応して効率的な監査業
務を実施することができる一定の監査品質を保っていること、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに
監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を踏まえ、会計監査人である八重洲監査法人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に
行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を総合的に検討した結果、会
計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
18 - 19 -
提出会社
- - - -
連結子会社
18 - 19 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に係る人数等につい
て検討し、監査法人と協議のうえ決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬実績の推移、報酬見積
もりの算定根拠等が適切であるか否かについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて報酬等の額につ
いて同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、株主総会決議による取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役それぞ
れの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を考慮したうえ
で、取締役報酬は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定
しております。
当社の役員の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第89期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除
く。)について年額2億40百万円以内(使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について年額50百万
円と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、次のとおりでありま
す。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の決定権限を有する者は、 取締役会より委任された代
表取締役社長 石橋健藏であり、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、 会社の業績や経営内容、社会
情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等 を総合的に勘案して決定しております。また、監査等委員である取締役の
報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮し
て、監査等委員会の協議により決定しております。
なお、 取締役(監査等委員である取締役を除く。) の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、代
表取締役社長 石橋健藏が 会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等 を総合的に勘案し
て決定する旨を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役に対する報酬等の総額は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) 80 80 - - 2
( う ち 社 外 取 締 役 ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
取 締 役 ( 監 査 等 委 員 ) 20 20 - - 3
( う ち 社 外 取 締 役 ) ( 7 ) ( 7 ) ( - ) ( - ) ( 2 )
100 100 - - 5
計
(注)1. 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年6月29日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止する
ことを決議いただいております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の
価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社 事業戦略や取引先との事業上の関
係において、当社の事業活動又は財務活動の取引強化に資するかどうかを判断した上で保有しております。
保有している株式については、事業環境の変化を踏まえ、個別の銘柄毎に保有の意義や経済合理性等を検証
したうえで、保有意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向を総合的に判断したうえで売却いたします。
また、取締役会に対しては、期末時点で当社が保有する上場有価証券の状況を報告のうえ、上記方針に基づ
いて保有の適否を判断しております。
なお、保有株の議決権行使については、当該企業の状況や取引関係等を踏まえた上で議案の内容を精査し、
当該企業の持続的な企業価値向上に資するかどうか、また、当社グループの株主価値を毀損する恐れがないか
等を考慮して、議案毎に賛否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 9,897
非上場株式
20 1,014,757
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
3 1,866
非上場株式以外の株式 持株会による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
中長期的・安定的な取引関係の継続・強
220,841 219,496
四国化成工業(株)
化のため。持株会での買増しによる増 有
219,295 265,590
加。
262,000 262,000
相互の情報交換、将来の取引関係への発
岡部(株)
有
展のため。
189,426 250,734
227,000 227,000
相互の情報交換、将来の取引関係への発
(株)ヤマト 有
展のため。
144,372 111,457
中長期的・安定的な取引関係の継続・強
226,813 226,595
(株)オオバ 化のため。持株会での買増しによる増 有
114,994 144,567
加。
232,000 232,000
相互の情報交換、将来の取引関係への発
北沢産業(株)
有
展のため。
65,192 61,712
134,000 134,000
高橋カーテンウォー
相互の情報交換、将来の取引関係への発
有
ル工業(株)
展のため。
57,620 97,418
21,197 21,197
(株)三井住友フィナ 中長期的・安定的な取引関係の継続・強
有
ンシャルグループ 化のため。
55,599 82,159
40,057 40,057
(株)ほくほくフィナ 中長期的・安定的な取引関係の継続・強
有
ンシャルグループ 化のため。
38,775 46,185
18,678 18,678
日新製糖ホールディ
中長期的・安定的な取引関係の継続・強
有
ングス(株)
化のため。
37,318 37,766
12,100 12,100
相互の情報交換、将来の取引関係への発
古林紙工(株)
有
展のため。
29,015 30,492
7,900 7,900
相互の情報交換、将来の取引関係への発
(株)石井鐵工所 有
展のため。
16,921 15,570
99,980 99,980
(株)みずほフィナン 中長期的・安定的な取引関係の継続・強
有
シャルグループ 化のため。
12,357 17,126
6,500 6,500
相互の情報交換、将来の取引関係への発
(株)アサヒペン 有
展のため。
10,731 11,472
14,400 7,200
相互の情報交換、将来の取引関係への発
(株)ビーロット 無
展のため。
8,870 11,534
3,000 3,000
相互の情報交換、将来の取引関係への発
浅香工業(株)
無
展のため。
4,797 5,313
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
中長期的・安定的な取引関係の継続・強
1,934 1,877
群栄化学工業(株)
化のため。持株会での買増しによる増 無
4,734 4,852
加。
400 400
中長期的・安定的な取引関係の継続・強
(株)伊藤園 無
化のため。
2,288 2,300
1,000 1,000
相互の情報交換、将来の取引関係への発
(株)ロイヤルホテル 無
展のため。
1,255 1,801
1,000 1,000
中長期的・安定的な取引関係の継続・強
オーウイル(株)
無
化のため。
940 1,138
120 120
(株)伊藤園(優先株
中長期的・安定的な取引関係の継続・強
無
式)
化のため。
252 316
(注) 定量的な保有効果の記載については困難ですが、 当社 事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業
活動又は財務活動の取引強化に資するかどうかを取締役会で判断した上で 保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,015,178 ※2 2,291,652
現金及び預金
※5 2,547,612
2,349,840
受取手形及び売掛金
244,588 293,335
商品及び製品
439,563 440,762
仕掛品
142,999 158,407
原材料及び貯蔵品
65,506 133,365
その他
△ 4,045 △ 4,275
貸倒引当金
5,451,401 5,663,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,884,088 2,963,538
建物及び構築物
△ 1,953,906 △ 2,014,968
減価償却累計額
※2 930,181 ※2 948,569
建物及び構築物(純額)
4,516,149 4,677,264
機械装置及び運搬具
△ 3,831,909 △ 3,958,719
減価償却累計額
※2 , ※6 684,239 ※2 , ※6 718,545
機械装置及び運搬具(純額)
※2 652,458 ※2 637,592
土地
663,583 663,583
原料用地
△ 179,416 △ 189,921
減価償却累計額
原料用地(純額) 484,167 473,662
リース資産 187,185 179,765
△ 156,940 △ 166,047
減価償却累計額
リース資産(純額) 30,245 13,717
建設仮勘定 88,316 50,553
112,643 116,952
その他
△ 80,945 △ 88,516
減価償却累計額
その他(純額) 31,697 28,436
2,901,306 2,871,076
有形固定資産合計
無形固定資産
4,651 -
リース資産
46,393 45,333
その他
51,045 45,333
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 2,577,811 ※1 , ※2 2,497,536
投資有価証券
67,180 65,430
長期貸付金
91,193 154,005
繰延税金資産
※4 565,292 ※4 543,644
その他
△ 101,746 △ 81,178
貸倒引当金
3,199,731 3,179,438
投資その他の資産合計
6,152,083 6,095,847
固定資産合計
11,603,485 11,758,936
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 917,475
825,292
支払手形及び買掛金
※2 2,570,758 ※2 2,377,909
短期借入金
240,000 260,000
1年内償還予定の社債
※2 368,386 ※2 243,976
1年内返済予定の長期借入金
15,435 7,512
リース債務
83,852 83,740
未払法人税等
44,494 43,449
賞与引当金
405,094 378,834
その他
4,645,497 4,220,714
流動負債合計
固定負債
440,000 460,000
社債
※2 358,068 ※2 674,902
長期借入金
24,243 16,724
リース債務
44,657 74,820
繰延税金負債
18,998 18,998
役員退職慰労引当金
817,521 833,584
退職給付に係る負債
100,914 98,275
その他
1,804,402 2,177,305
固定負債合計
6,449,899 6,398,020
負債合計
純資産の部
株主資本
598,950 598,950
資本金
570,908 576,896
資本剰余金
3,804,643 4,121,948
利益剰余金
△ 420,322 △ 435,449
自己株式
4,554,179 4,862,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
565,957 491,715
その他有価証券評価差額金
△ 11,210 △ 11,206
土地再評価差額金
34,779 16,242
為替換算調整勘定
589,525 496,751
その他の包括利益累計額合計
9,879 1,820
非支配株主持分
純資産合計 5,153,585 5,360,916
11,603,485 11,758,936
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
8,318,875 8,205,626
売上高
※1 5,625,413 ※1 5,549,493
売上原価
2,693,461 2,656,133
売上総利益
販売費及び一般管理費
888,160 882,944
発送費
380,523 394,107
給料及び手当
23,903 23,308
賞与引当金繰入額
37,347 41,593
退職給付費用
△ 1,786 △ 46
貸倒引当金繰入額
32,492 55,802
減価償却費
842,277 845,820
その他
※2 2,202,918 ※2 2,243,529
販売費及び一般管理費合計
490,543 412,603
営業利益
営業外収益
203 240
受取利息
39,303 41,329
受取配当金
54,773 54,052
固定資産賃貸料
82,290 57,203
持分法による投資利益
26,314 25,322
売電収入
9,508 35,542
補助金収入
58,209 23,147
その他
270,604 236,840
営業外収益合計
営業外費用
40,589 44,490
支払利息
19,744 19,977
売電費用
※5 15,386 ※5 14,865
減損損失
22,082 19,219
その他
97,802 98,552
営業外費用合計
663,345 550,891
経常利益
特別利益
※3 1,806 ※3 651
有形固定資産売却益
1,806 651
特別利益合計
特別損失
※6 700 ※6 14,547
災害による損失
※4 9,468 ※4 13,973
固定資産除却損
30 -
投資有価証券売却損
179 -
会員権売却損
10,378 28,520
特別損失合計
654,772 523,023
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 180,767 166,774
△ 5,676 △ 15,164
法人税等調整額
175,090 151,610
法人税等合計
479,682 371,412
当期純利益
2,766 1,281
非支配株主に帰属する当期純利益
476,915 370,131
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
479,682 371,412
当期純利益
その他の包括利益
△ 188,411 △ 69,756
その他有価証券評価差額金
△ 1,638 △ 1,712
為替換算調整勘定
△ 29,050 △ 21,323
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 219,100 ※1 △ 92,793
その他の包括利益合計
260,581 278,619
包括利益
(内訳)
257,840 277,356
親会社株主に係る包括利益
2,741 1,262
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
598,950 571,209 3,380,542 △ 421,682 4,129,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,815 △ 52,815
親会社株主に帰属する当期
476,915 476,915
純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
連結子会社所有の親会社株
△ 300 1,390 1,089
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 300 424,100 1,360 425,160
当期末残高 598,950 570,908 3,804,643 △ 420,322 4,554,179
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 756,643 △ 11,240 63,198 808,601 7,226 4,944,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,815
親会社株主に帰属する当期
476,915
純利益
自己株式の取得 △ 29
連結子会社所有の親会社株
1,089
式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 190,686 30 △ 28,419 △ 219,075 2,653 △ 216,421
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 190,686 30 △ 28,419 △ 219,075 2,653 208,738
当期末残高 565,957 △ 11,210 34,779 589,525 9,879 5,153,585
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 598,950 570,908 3,804,643 △ 420,322 4,554,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,826 △ 52,826
親会社株主に帰属する当期
370,131 370,131
純利益
非支配株主との取引に係る
5,987 △ 15,127 △ 9,139
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,987 317,305 △ 15,127 308,165
当期末残高
598,950 576,896 4,121,948 △ 435,449 4,862,345
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 565,957 △ 11,210 34,779 589,525 9,879 5,153,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,826
親会社株主に帰属する当期
370,131
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 9,139
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 74,241 3 △ 18,536 △ 92,774 △ 8,059 △ 100,834
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 74,241 3 △ 18,536 △ 92,774 △ 8,059 207,330
当期末残高
491,715 △ 11,206 16,242 496,751 1,820 5,360,916
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
654,772 523,023
税金等調整前当期純利益
284,549 296,510
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,938 △ 339
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 188 △ 1,045
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,637 16,062
△ 39,507 △ 41,570
受取利息及び受取配当金
40,589 44,490
支払利息
15,386 14,865
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 82,290 △ 57,203
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,806 △ 651
9,468 13,973
固定資産除却損
会員権売却損益(△は益) 179 -
投資有価証券売却損益(△は益) 30 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,618 197,772
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 59,963 △ 55,388
仕入債務の増減額(△は減少) △ 154,121 △ 31,091
△ 10,586 △ 77,232
その他
628,319 842,173
小計
利息及び配当金の受取額 73,860 72,274
△ 40,839 △ 44,733
利息の支払額
△ 17,063 -
事業所閉鎖損の支払額
△ 217,963 △ 143,387
法人税等の支払額
426,313 726,328
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 493,000 △ 473,504
定期預金の預入による支出
503,313 483,155
定期預金の払戻による収入
△ 258,494 △ 325,456
有形固定資産の取得による支出
2,854 930
有形固定資産の売却による収入
△ 8,640 △ 15,370
無形固定資産の取得による支出
△ 1,821 △ 1,866
投資有価証券の取得による支出
1,750 1,750
長期貸付金の回収による収入
1,199 △ 56,342
その他
△ 252,838 △ 386,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 371,956 △ 192,848
30,000 600,000
長期借入れによる収入
△ 338,856 △ 407,576
長期借入金の返済による支出
196,531 295,371
社債の発行による収入
△ 280,000 △ 260,000
社債の償還による支出
△ 19,600 △ 15,441
リース債務の返済による支出
1,022 -
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
△ 29 -
自己株式の取得による支出
△ 52,815 △ 52,826
配当金の支払額
△ 185 △ 30
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 18,432
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,976 △ 51,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,638 △ 1,712
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 79,858 286,124
1,584,647 1,664,506
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,664,506 ※1 1,950,631
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
白山工業㈱
日昭㈱
SKK不動産㈱
北京瑞来特貿易有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
綴子珪藻土㈲、㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法適用会社の名称
オーベクス㈱、白山市長富遠通鉱業有限公司
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
綴子珪藻土㈲、㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社4社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
a 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については以下の方法によっております。
定率法
ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。
また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~22 年
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②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権については、財務内容評価法により計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しておりま
す。なお、当社は2006年6月29日の株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議しまし
た。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特
例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。なお、金額が僅少なものについては、発生
年度において一括償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を
公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始す
る事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発さ
れ、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計
基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用を予定しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主
に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行わ
れ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に
すべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大き
く損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1
号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用
性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基
準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則
(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたって
は、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
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(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用 を予定しております。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につい
て検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上
の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企
業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用 を予定しております。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の除却による
支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「投資
活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固
定資産の除却による支出」に表示していた△37千円、「その他」に表示していた△7,404千円は、「無形固定資産の取得
による支出」△8,640千円、「その他」1,199千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する見積り)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の意識が高まる中、6月以降も、外出自粛の傾向が続くと予測され、需要に
対する影響も一定程度はあるものと捉えております。その後は翌連結会計年度にかけて回復していく仮定のもと、会計上
の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,203,761千円 1,208,938千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預金 10,000千円 10,000千円
建物及び構築物 114,086千円 106,042千円
機械装置及び運搬具 176,219千円 162,357千円
土地 17,108千円 17,108千円
投資有価証券 1,000,613千円 966,275千円
計 1,318,027千円 1,261,783千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 50,000千円 50,000千円
長期借入金※ 267,890千円 488,820千円
計 317,890千円 538,820千円
※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形割引高 1,330 千円 - 千円
※4 投資その他の資産の「その他」のうち減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産の「その他」のうち減価
34,109 千円 34,892 千円
償却累計額
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 114,586千円 -千円
支払手形 27,553千円 -千円
※6 有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 57,233千円 312,306千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 1,532 千円 609 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
93,784 千円 150,966 千円
※3 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,806千円 651千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 -千円 0千円
機械装置及び運搬具 9,429千円 11,955千円
解体・撤去費用 37千円 2,017千円
その他 2千円 0千円
計 9,468千円 13,973千円
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※5 減損損失
当社グループは以下の通り減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
秋田県北秋田市 遊休資産 土地 9,782
栃木県芳賀郡 遊休資産 土地 5,113
490
山形県鶴岡市 遊休資産 土地
当社及び連結子会社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っておりま
す。当該資産は遊休資産として認識し、減損処理をいたしました。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格等を勘案
して算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
秋田県北秋田市 遊休資産 土地 14,865
当社及び連結子会社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っておりま
す。当該資産は遊休資産として認識し、減損処理をいたしました。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格等を勘案
して算定しております。
※6 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
山形県内における自然災害に伴う原状回復費用であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2019年6月に発生した山形県沖を震源とする地震に伴う原状回復費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △264,590千円 △87,319千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
△264,590千円 △87,319千円
税効果額 76,179千円 17,562千円
その他有価証券評価差額金
△188,411千円 △69,756千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,638千円 △1,712千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
△1,638千円 △1,712千円
税効果額 -千円 -千円
為替換算調整勘定
△1,638千円 △1,712千円
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △29,050千円 △21,323千円
組替調整額 -千円 -千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△29,050千円 △21,323千円
その他の包括利益合計
△219,100千円 △92,793千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,979,000 - - 11,979,000
合計 11,979,000 - - 11,979,000
自己株式
普通株式 1,387,874 66 2,150 1,385,790
合計 1,387,874 66 2,150 1,385,790
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,150株は、連結子会社所有の親会社株式を売却したことによります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 54,960 5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 54,959 利益剰余金 5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,979,000 - - 11,979,000
合計 11,979,000 - - 11,979,000
自己株式
普通株式 1,385,790 23,383 - 1,409,173
合計 1,385,790 23,383 - 1,409,173
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加23,383株は、連結子会社が所有する親会社株式の当社持分の変動による増
加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月27日
普通株式 54,959 5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 54,959 利益剰余金 5 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,015,178 千円 2,291,652 千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △350,671 千円 △341,021 千円
現金及び現金同等物 1,664,506 千円 1,950,631 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借り入れや社債発行)を調達しており
ます。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債の使途は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算
日後、11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金
利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワ
ップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関す
る事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の
管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワ
ップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部
署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏し
い科目については記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは
含まれておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,015,178 2,015,178 -
(2)受取手形及び売掛金 2,547,612 2,547,612 -
(3)投資有価証券(*1) 2,169,293 1,793,060 △376,233
資産計 6,732,084 6,355,850 △376,233
(4)支払手形及び買掛金 917,475 917,475 -
(5)短期借入金 2,570,758 2,570,758 -
(6)社債(*2) 680,000 679,920 △79
(7)長期借入金(*3) 726,454 722,479 △3,974
負債計 4,894,687 4,890,634 △4,053
(8)デリバティブ取引 - - -
(*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
(*2)社債につきましては、1年内償還予定の社債240,000千円を含めて表示しております。
(*3)長期借入金につきましては、1年内返済予定の長期借入金368,386千円を含めて表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,291,652 2,291,652 -
(2)受取手形及び売掛金 2,349,840 2,349,840 -
(3)投資有価証券(*1) 2,091,605 1,577,118 △514,486
資産計 6,733,098 6,218,611 △514,486
(4)支払手形及び買掛金 825,292 825,292 -
(5)短期借入金 2,377,909 2,377,909 -
(6)社債(*2) 720,000 720,015 15
(7)長期借入金(*3) 918,878 919,500 622
負債計 4,842,079 4,842,717 637
(8)デリバティブ取引 - - -
(*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
(*2)社債につきましては、1年内償還予定の社債260,000千円を含めて表示しております。
(*3)長期借入金につきましては、1年内返済予定の長期借入金243,976千円を含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(4)支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)社債
当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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(7)長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理対象とされており(下記(8)参照)、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 9,995 9,897
関係会社株式 398,522 396,033
合計 408,517 405,930
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
区分 1年以内
現金及び預金 2,015,178
受取手形及び売掛金 2,547,612
合計 4,562,790
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
区分 1年以内
現金及び預金 2,291,652
受取手形及び売掛金 2,349,840
合計 4,641,492
(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 240,000 200,000 160,000 60,000 20,000 -
長期借入金 368,386 143,696 58,412 37,680 21,180 97,100
合計 608,386 343,696 218,412 97,680 41,180 97,100
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 260,000 220,000 120,000 80,000 40,000 -
長期借入金 243,976 158,692 237,960 121,460 76,370 80,420
合計 503,976 378,692 357,960 201,460 116,370 80,420
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昭和化学工業株式会社(E01172)
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結決算日における連結
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,306,396 466,092 840,303
小計 1,306,396 466,092 840,303
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 57,658 84,898 △27,239
小計 57,658 84,898 △27,239
合計 1,364,054 550,990 813,063
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 9,995百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結決算日における連結
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,161,236 378,713 782,523
小計 1,161,236 378,713 782,523
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 117,463 174,144 △56,680
小計 117,463 174,144 △56,680
合計 1,278,700 552,857 725,842
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 9,897百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
合計 - - -
(注)前連結会計年度における連結損益計算上の投資有価証券売却損には、連結子会社による親会社株式の売却
損のうち非支配株主持分相当額を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
合計 - - -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 時価(千円)
法 対象 (千円) 1年超(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 35,000 10,000 (注)
の特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 時価(千円)
法 対象 (千円) 1年超(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 10,000 - (注)
の特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社グループが有する退職一時
金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(千円) 827,158 817,521
退職給付費用 71,514 66,892
退職給付の支払額 △81,152 △50,829
退職給付に係る負債の期末残高(千円) 817,521 833,584
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務(千円) 817,521 833,584
817,521 833,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)
退職給付に係る負債(千円)
817,521 833,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 817,521 833,584
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用(千円) 71,514 66,892
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 250,325千円 255,243千円
役員退職慰労引当金否認額 5,817千円 5,817千円
固定資産未実現利益 111,333千円 111,333千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 31,533千円 25,225千円
固定資産減損損失累計額 167,316千円 170,445千円
投資有価証券評価損 11,193千円 11,193千円
繰越欠損金 3,290千円 -千円
36,379千円 37,527千円
その他
繰延税金資産小計
617,188千円 616,786千円
△217,734千円 △216,073千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
399,453千円 400,712千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 65,479千円 61,785千円
特別償却準備金 30,401千円 20,267千円
257,037千円 239,474千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 352,917千円 321,528千円
繰延税金資産の純額 46,536千円 79,184千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △2.1
評価性引当額の増減 △2.2 △0.8
連結内受取配当金消去 1.9 2.1
住民税等均等割額 1.7 2.2
持分法投資損益 △3.8 △3.3
法人税額の特別控除額 △0.7 △0.9
海外子会社の適用税率の差異
△0.3 0.4
その他 △0.8 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7 29.0
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 白山工業株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 珪藻土製品の製造および販売
(2)企業結合日
2019年12月31日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの子会社株式の追加取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの持分比率は、この株式取得により93.45%から98.93%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 18,432 千円
取得原価 18,432 千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額等
5,987千円
(2)主な変動要因
連結子会社による子会社株式の追加取得
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、主に賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,628千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,497千円(主な賃貸収益は営業外収益に、
主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 432,631 417,389
期中増減額 △15,242 △15,648
期末残高 417,389 401,740
期末時価 693,099 677,682
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地(遊休地)の取得(607千円)、主な減少額は減損
損失(15,386千円)を計上したためであります。
当連結会計年度の主な減少額は減損損失(14,865千円)を計上したためであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日
至2020年3月31日)
当社グループは、珪藻土・パーライト事業セグメント単一ですので、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
区分 濾過助剤 建材・充填材 化成品 その他 合計
外部顧客への売上高 4,828,837 1,481,216 1,355,276 653,545 8,318,875
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
7,416,021 902,854 8,318,875
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
区分 濾過助剤 建材・充填材 化成品 その他 合計
外部顧客への売上高 4,808,361 1,449,106 1,310,347 637,810 8,205,626
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
7,242,673 962,953 8,205,626
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020
年3月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020
年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020
年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
白山市長富 白山市長 珪藻土製品 支払手
関連 珪藻土製品 (所有)
遠通鉱業有 白朝鮮族 715,761 の仕入先 商品の仕入 610,532 形及び 72,867
会社 の製造販売 直接 40.0
限公司 自治県 役員の兼任 買掛金
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.商品の仕入については、市場価格、総原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社であるオーベクス株式会社の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 4,843,473千円
固定資産合計 3,815,690千円
流動負債合計 1,402,384千円
固定負債合計 2,537,449千円
純資産合計 4,719,330千円
売上高 5,294,656千円
税金等調整前当期純利益金額 450,725千円
当期純利益金額 317,865千円
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
白山市長富 白山市長 珪藻土製品 支払手
関連 珪藻土製品 (所有)
遠通鉱業有 白朝鮮族 の仕入先 商品の仕入 形及び
715,761 636,450 121,509
会社 の製造販売
直接 40.0
限公司 自治県 役員の兼任 買掛金
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.商品の仕入については、市場価格、総原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社であるオーベクス株式会社の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 4,804,112千円
固定資産合計 3,722,414千円
流動負債合計 1,245,754千円
固定負債合計 2,515,186千円
純資産合計 4,765,585千円
売上高 5,140,916千円
税金等調整前当期純利益金額 202,020千円
当期純利益金額 140,651千円
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 485.57円 507.02円
1株当たり当期純利益金額 45.02円 34.97円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
476,915 370,131
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
476,915 370,131
純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 10,592 10,585
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
-
10,000
昭和化学工業㈱ 第26回無担保社債 2014年9月30日 0.44 無し 2019年9月30日
( -)
(10,000)
-
10,000
昭和化学工業㈱ 第27回無担保社債 2014年9月30日 0.43 無し 2019年9月30日
( - )
(10,000)
30,000 10,000
昭和化学工業㈱ 第28回無担保社債 2015年7月31日 0.43 無し 2020年7月31日
(20,000) (10,000)
30,000 10,000
昭和化学工業㈱ 第29回無担保社債 2015年7月31日 0.39 無し 2020年7月31日
(20,000) (10,000)
50,000 30,000
昭和化学工業㈱ 第30回無担保社債 2016年9月30日 0.15 無し 2021年9月30日
(20,000) (20,000)
50,000 30,000
昭和化学工業㈱ 第31回無担保社債 2016年9月30日 0.11 無し 2021年9月30日
(20,000) (20,000)
60,000 40,000
昭和化学工業㈱ 第32回無担保社債 2017年3月31日 0.35 無し 2022年3月31日
(20,000) (20,000)
60,000 40,000
昭和化学工業㈱ 第33回無担保社債 2017年3月27日 0.44 無し 2022年3月25日
(20,000) (20,000)
60,000 40,000
昭和化学工業㈱ 第34回無担保社債 2017年3月31日 0.33 無し 2022年3月31日
(20,000) (20,000)
70,000 50,000
第35回無担保社債 2017年8月31日 無し 2022年8月31日
昭和化学工業㈱ 0.20
(20,000) (20,000)
70,000 50,000
昭和化学工業㈱ 第36回無担保社債 2017年8月31日 0.22 無し 2022年8月31日
(20,000) (20,000)
90,000 70,000
第37回無担保社債 2018年9月28日 無し 2023年9月29日
昭和化学工業㈱ 0.27
(20,000) (20,000)
90,000 70,000
昭和化学工業㈱ 第38回無担保社債 2018年9月28日 0.03 無し 2023年9月29日
(20,000) (20,000)
-
90,000
第39回無担保社債 2019年8月30日 無し 2024年8月30日
昭和化学工業㈱ 0.10
( -)
(20,000)
-
90,000
昭和化学工業㈱ 第40回無担保社債 2019年8月30日 0.13 無し 2024年8月30日
( -)
(20,000)
-
100,000
昭和化学工業㈱ 第41回無担保社債 2020年2月25日 0.35 無し 2025年2月25日
( -)
(20,000)
680,000 720,000
合計
- - - - -
(240,000) (260,000)
(注)1.「当期末残高」欄の( )書は1年以内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
260,000 220,000 120,000 80,000 40,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,570,758 2,377,909 1.49 -
1年以内に返済予定の長期借入金 368,386 243,976 0.90 -
1年以内に返済予定のリース債務 15,435 7,512 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 358,068 674,902 0.73 2020年~2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 24,243 16,724 - 2020年~2022年
その他有利子負債 - - - -
合計 3,336,891 3,321,024 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 158,692 237,960 121,460 76,370
6,840 9,884 - -
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,226,212 4,348,573 6,335,596 8,205,626
税金等調整前四半期(当期)純利益
111,669 243,882 367,073 523,023
金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
73,795 167,621 255,625 370,131
期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
6.97 15.82 24.14 34.97
額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 6.97 8.86 8.31 10.83
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,808,056 2,040,162
現金及び預金
※2 , ※3 816,703 ※2 733,407
受取手形
※2 1,545,107 ※2 1,342,347
売掛金
209,072 241,394
商品及び製品
264,708 275,183
仕掛品
111,929 133,466
原材料及び貯蔵品
- 58,602
前渡金
19,591 16,855
前払費用
※2 28,000 ※2 27,500
短期貸付金
※2 44,303 ※2 50,661
未収入金
※2 3,614 ※2 2,865
その他
△ 69,687 △ 83,629
貸倒引当金
流動資産合計 4,781,400 4,838,817
固定資産
有形固定資産
518,455 543,246
建物
※1 299,756 ※1 299,977
構築物
※1 , ※4 635,969 ※1 , ※4 680,770
機械及び装置
2,862 4,768
車両運搬具
27,458 24,299
工具、器具及び備品
※1 643,407 ※1 628,542
土地
478,518 468,083
原料用地
30,245 13,717
リース資産
88,316 50,553
建設仮勘定
2,724,990 2,713,959
有形固定資産合計
無形固定資産
38,304 37,623
ソフトウエア
1,314 1,314
電話加入権
4,651 -
リース資産
1,690 1,530
施設利用権
45,960 40,468
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,209,504 ※1 1,024,654
投資有価証券
※1 835,295 ※1 835,295
関係会社株式
※2 416,030 ※2 404,080
長期貸付金
20,536 536
破産更生債権等
209,138 207,081
長期前払費用
- 20,739
繰延税金資産
226,328 228,523
その他
△ 101,781 △ 81,212
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,815,054 2,639,700
5,586,005 5,394,127
固定資産合計
10,367,406 10,232,945
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※3 370,591 ※2 329,778
支払手形
※2 703,396 ※2 624,229
買掛金
2,164,000 1,969,000
短期借入金
240,000 260,000
1年内償還予定の社債
※1 310,370 ※1 190,460
1年内返済予定の長期借入金
15,435 7,512
リース債務
※2 145,783 ※2 157,840
未払金
35,156 29,865
未払費用
77,434 67,731
未払法人税等
41,528 40,306
賞与引当金
69,012 69,012
前受金
32,790 14,360
その他
4,205,498 3,760,096
流動負債合計
固定負債
440,000 460,000
社債
※1 292,320 ※1 565,170
長期借入金
24,243 16,724
リース債務
46,112 -
繰延税金負債
736,275 754,935
退職給付引当金
17,406 17,406
役員退職慰労引当金
90,594 89,455
その他
1,646,952 1,903,692
固定負債合計
5,852,450 5,663,789
負債合計
純資産の部
株主資本
598,950 598,950
資本金
資本剰余金
527,529 527,529
資本準備金
59,273 59,273
その他資本剰余金
586,803 586,803
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 149,737 149,737
その他利益剰余金
143,331 135,179
固定資産圧縮積立金
68,884 45,923
特別償却準備金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
1,679,622 1,903,654
繰越利益剰余金
3,041,576 3,234,494
利益剰余金合計
△ 162,360 △ 162,360
自己株式
4,064,969 4,257,887
株主資本合計
評価・換算差額等
449,986 311,267
その他有価証券評価差額金
449,986 311,267
評価・換算差額等合計
4,514,956 4,569,155
純資産合計
10,367,406 10,232,945
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 7,348,922 ※2 7,284,846
売上高
※2 5,011,336 ※2 4,968,275
売上原価
2,337,585 2,316,570
売上総利益
※1 , ※2 1,959,257 ※1 , ※2 2,027,910
販売費及び一般管理費
378,327 288,659
営業利益
営業外収益
※2 75,523 ※2 75,283
受取利息及び配当金
※2 121,724 ※2 117,871
その他
197,247 193,154
営業外収益合計
営業外費用
34,832 39,092
支払利息
15,386 14,865
減損損失
※2 32,820 ※2 34,012
その他
83,039 87,970
営業外費用合計
492,535 393,842
経常利益
特別利益
1,706 511
固定資産売却益
1,706 511
特別利益合計
特別損失
9,379 13,973
固定資産除却損
700 14,547
災害による損失
10,079 28,520
特別損失合計
484,162 365,834
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 158,685 136,810
△ 6,588 △ 18,854
法人税等調整額
152,096 117,956
法人税等合計
332,066 247,877
当期純利益
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【製品製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 872,605 38.0 844,125 37.5
Ⅱ 労務費 447,210 19.5 439,530 19.5
Ⅲ 経費 977,656 42.6 969,254 43.0
内(外注費) (362,262) (359,852)
(217,094) (203,601)
内(減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
2,297,472 2,252,910
252,899 264,708
期首仕掛品たな卸高
合計
2,550,371 2,517,619
264,708 275,183
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
2,285,663 2,242,435
(注)1.原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用している。
2.総製造費用には、次の引当金繰入額等が含まれている。
前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額 17,625千円 16,998千円
退職給付費用 22,094千円 17,776千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 598,950 527,529 59,273 586,803 149,737 152,296 91,846 1,000,000 1,370,589 2,764,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,960 △ 54,960
特別償却準備金
△ 22,961 22,961 -
の取崩
固定資産圧縮積
△ 8,965 8,965 -
立金の取崩
当期純利益 332,066 332,066
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 8,965 △ 22,961 - 309,033 277,106
当期末残高 598,950 527,529 59,273 586,803 149,737 143,331 68,884 1,000,000 1,679,622 3,041,576
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 162,330 3,787,893 613,650 613,650 4,401,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,960 △ 54,960
特別償却準備金
- -
の取崩
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
当期純利益 332,066 332,066
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 163,664 △ 163,664 △ 163,664
額(純額)
当期変動額合計 △ 29 277,076 △ 163,664 △ 163,664 113,411
当期末残高 △ 162,360 4,064,969 449,986 449,986 4,514,956
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 598,950 527,529 59,273 586,803 149,737 143,331 68,884 1,000,000 1,679,622 3,041,576
当期変動額
剰余金の配当
△ 54,959 △ 54,959
特別償却準備金
△ 22,961 22,961 -
の取崩
固定資産圧縮積
△ 8,151 8,151 -
立金の取崩
当期純利益
247,877 247,877
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 8,151 △ 22,961 - 224,031 192,918
当期末残高
598,950 527,529 59,273 586,803 149,737 135,179 45,923 1,000,000 1,903,654 3,234,494
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 162,360 4,064,969 449,986 449,986 4,514,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,959 △ 54,959
特別償却準備金
- -
の取崩
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
当期純利益 247,877 247,877
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 138,718 △ 138,718 △ 138,718
額(純額)
当期変動額合計 - 192,918 △ 138,718 △ 138,718 54,199
当期末残高 △ 162,360 4,257,887 311,267 311,267 4,569,155
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引……時価法
(3)たな卸資産
商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品、仕掛品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得し
た建物(建物附属設備は除く)及び太陽光発電設備並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却法
3 繰延資産の処理方法
(1)社債発行費
支払時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権については、財務内容評価法により計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。
なお、2006年6月29日開催の株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特
例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
6 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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有価証券報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する見積り)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の意識が高まる中、6月以降も、外出自粛の傾向が続くと予測され、需要
に対する影響も一定程度はあるものと捉えております。その後は翌事業年度にかけて回復していく仮定のもと、会計上
の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来の財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
構築物 21,396千円 18,985千円
機械及び装置 176,219千円 162,357千円
土地 13,539千円 13,539千円
投資有価証券 419,872千円 380,006千円
関係会社株式 81,776千円 81,776千円
計 712,805千円 656,665千円
(2)担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期借入金※ 221,890千円 458,820千円
※長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 141,436千円 150,602千円
長期金銭債権 348,850千円 338,650千円
短期金銭債務 295,645千円 291,256千円
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度期末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 114,586千円 -千円
支払手形 27,553千円 -千円
※4 有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
機械及び装置 57,233千円 312,306千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
発送費 745,211 千円 757,411 千円
貸倒引当金繰入額 13,088 千円 13,972 千円
給料及び賃金 354,726 千円 369,748 千円
賞与引当金繰入額 23,903 千円 23,308 千円
退職給付費用 36,415 千円 39,345 千円
減価償却費 31,976 千円 55,403 千円
おおよその割合
販売費 40% 39%
一般管理費 60% 61%
※2 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 57,270千円 53,560千円
商品仕入高 507,602千円 570,829千円
その他の営業取引高 218,329千円 206,407千円
受取利息 6,576千円 6,467千円
受取配当金 37,090千円 33,442千円
その他の営業外取引高 34,725千円 6,667千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
関連会社株式 113,389 429,005 315,616
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
関連会社株式 113,389 298,418 185,028
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 417,290 417,290
関連会社株式 304,615 304,615
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額 12,715千円 12,341千円
減損損失累計額 158,357千円 161,487千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 52,503千円 50,474千円
退職給付引当金否認額 225,447千円 231,161千円
役員退職慰労引当金否認額 5,329千円 5,329千円
投資有価証券評価損 10,970千円 10,970千円
関係会社株式評価損 60,513千円 60,513千円
その他 20,107千円 21,301千円
繰延税金資産小計
545,946千円 553,580千円
評価性引当額
△288,866千円 △291,377千円
繰延税金資産合計
257,080千円 262,202千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 63,257千円 59,659千円
特別償却準備金 30,401千円 20,267千円
その他有価証券評価差額金 209,368千円 161,370千円
その他 165千円 165千円
繰延税金負債合計
303,192千円 241,463千円
繰延税金資産の純額
△46,112千円 20,739千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 △2.9
住民税均等割 2.2 3.0
評価性引当額の増減 0.2 0.8
法人税額の特別控除額 △0.9 △1.3
その他 △1.0 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4 32.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 518,455 56,735 0 31,944 543,246 999,411
構築物 299,756 30,649 - 30,428 299,977 813,330
機械及び装置 635,969 225,341 22,200 158,339 680,770 3,434,861
車両運搬具
2,862 6,873 0 4,967 4,768 55,750
工具、器具及び備品
27,458 4,655 0 7,814 24,299 73,708
14,865
土地 643,407 - - 628,542 -
(14,865)
原料用地 478,518 - - 10,435 468,083 187,108
リース資産 30,245 - - 16,527 13,717 166,047
建設仮勘定
88,316 83,435 121,197 - 50,553 -
計
2,724,990 407,690 158,264 260,457 2,713,959 5,730,219
-
無形固定資産 ソフトウエア
38,304 9,488 - 10,169 37,623
-
電話加入権 1,314 - - - 1,314
-
リース資産 4,651 - - 4,651 -
-
施設利用権
1,690 - - 159 1,530
-
計
45,960 9,488 - 14,980 40,468
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)2.当期増減額の主なものは次のとおりであります。
(増加)
建物 岡山工場 事務所新築工事 48,173千円
構築物 岡山工場 珪藻土製造設備 12,046千円
鶴岡事業所 水路沈殿池工事 11,281千円
機械装置 本社 バイオマス設備 127,535千円
秋田工場 珪藻土製造設備 41,796千円
鶴岡事業所 パーライト製造設備 52,338 千円
ソフトウェア 本社 ソフトウェア 9,488 千円
建設仮勘定 秋田工場 珪藻土製造設備 11,040千円
岡山工場 珪藻土製造設備 20,540千円
鶴岡事業所 パーライト製造設備 51,665千円
(減少)
建設仮勘定 本社 バイオマス設備への振替 8,666千円
秋田工場 珪藻土製造設備への振替 11,040千円
岡山工場 珪藻土製造設備への振替 20,540千円
鶴岡事業所 パーライト製造設備への振替 63,129千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 171,468 15,822 22,449 164,841
賞与引当金 41,528 40,306 41,528 40,306
役員退職慰労引当金 17,406 - - 17,406
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【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞社に掲載して行う。当
社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.showa-chemical.co.jp/
年2回、3月31日現在及び9月30日現在の株主に対し、株主優待を実施
(株主優待の内容)
1.3月31日現在の1,000株以上所有の株主に対して:2,500~3,000円相当
の当社グループ事業所所在地域の特産品を贈呈(お送りする商品は毎
年当社にて選定)
株主に対する特典
2.9月30日現在の1,000株以上所有の株主に対して:お米2㎏を贈呈
なお、株式保有期間により下記の区分により内容を変えて贈呈
1年以上連続保有の株主 お米4㎏
2年以上連続保有の株主 お米6㎏
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡及び買増請求
をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
1 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度(第92期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日関東財務局長に提出。
2 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日関東財務局長に提出
3 四半期報告書及び確認書
(第93期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月14日関東財務局長に提出。
(第93期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出。
(第93期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出。
4 臨時報告書
2019年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月18日
昭和化学工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 武田 勇蔵 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 渡邊 考志 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている昭和化学工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和
化学工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和化学工業株式会社の2
020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、昭和化学工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
昭和化学工業株式会社(E01172)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月18日
昭和化学工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 武田 勇蔵 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 渡邊 考志 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている昭和化学工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和化学
工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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昭和化学工業株式会社(E01172)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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