株式会社プロトコーポレーション 有価証券報告書 第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロトコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社プロトコーポレーション(E05210)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第42期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社プロトコーポレーション
【英訳名】 PROTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 谷 健 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052 (934) 2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 大 出 章 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052 (934) 2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 大 出 章 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 54,297 56,717 62,111 62,251 59,127
経常利益 (百万円) 4,190 2,883 3,735 5,004 5,354
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 390 1,506 519 3,159 4,991
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 701 1,504 545 3,044 4,908
純資産額 (百万円) 26,001 26,401 25,977 28,029 31,932
総資産額 (百万円) 40,885 41,934 44,393 43,879 44,726
１株当たり純資産額 (円) 643.46 658.11 646.81 697.85 794.38
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 9.64 37.51 12.94 78.75 124.33
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.6 63.0 58.5 63.8 71.3
自己資本利益率 (％) △ 1.5 5.8 2.0 11.7 16.7
株価収益率 (倍) ― 19.5 64.3 12.7 6.9
営業活動による
(百万円) 3,523 3,179 3,999 3,807 6,014
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,373 △ 1,197 △ 1,576 △ 1,352 401
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 839 △ 886 898 △ 2,846 △ 4,459
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,286 12,383 15,729 15,356 17,336
期末残高
従業員数 1,534 1,583 1,578 1,455 1,456
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 701 ) ( 690 ) ( 714 ) ( 717 ) ( 697 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
３ 第38期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
４ キャッシュ・フローにおける△は支出を示しております。
５ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定し
ております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７ 当連結会計年度より、金額の表示単位を 千円単位 から 百万円単位 に変更しております。なお、比較を容易に
するため、第41期以前についても 百万円単位 で表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 24,875 25,726 28,312 29,877 30,077
経常利益 (百万円) 4,276 2,587 3,434 4,002 4,250
当期純利益又は
(百万円) △ 566 1,335 105 1,574 3,919
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 1,824 1,824 1,824 1,824 1,849
発行済株式総数 (株) 20,940,000 20,940,000 20,940,000 20,940,000 41,925,300
純資産額 (百万円) 25,481 25,747 24,861 25,337 28,391
総資産額 (百万円) 29,049 29,184 30,836 30,025 32,988
１株当たり純資産額 (円) 630.60 641.82 619.72 631.59 706.93
１株当たり配当額 39.00 50.00 50.00 50.00 27.50
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 19.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 13.75 )
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 13.98 33.25 2.62 39.25 97.64
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.7 88.2 80.6 84.4 86.1
自己資本利益率 (％) △ 2.2 5.2 0.4 6.3 14.6
株価収益率 (倍) ― 22.0 317.7 25.5 8.8
配当性向 (％) ― 75.2 954.2 63.7 28.2
従業員数 651 633 611 589 570
(名)
( 85 ) ( 85 ) ( 82 ) ( 75 ) ( 63 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 73.2 79.7 92.8 112.5 100.7
(比較指標:配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
1,438
最高株価 (円) 2,048 1,634 2,175 2,016
(2,193)
741
最低株価 (円) 1,333 1,136 1,334 1,198
(1,711)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
３ 第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定し
ております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式前の実際の株式数及び配当額を記載
しております。
５ 第42期の１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。
６ 最高株価及び最低株価は、2019年３月25日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2019年３
月24日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。また、当社は、2019年７月
１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価については株式分割後
の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しておりま
す
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８ 当事業年度より、金額の表示単位を 千円単位 から 百万円単位 に変更しております。なお、比較を容易にする
ため、第41期以前についても 百万円単位 で表示しております。
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２ 【沿革】
1977年10月 現代表取締役会長横山博一が名古屋市において「中古車通信」を創刊。
1979年６月 中古車情報誌の制作・販売を主たる目的として、株式会社プロジェクトエイト(資本金１百
万円、所在地名古屋市千種区、代表者横山博一)を設立。
1985年８月 「週刊オークション情報」(現「オークション情報」)を創刊。
1987年10月 東海地区限定・生活情報誌「月刊BLUZON」を創刊。
1991年２月 名古屋市中区新栄に新社屋を建設し本社を移転。同時に、株式会社プロジェクトエイトか
ら株式会社プロトコーポレーションへ商号変更。
1991年２月 情報誌の取材・編集・制作を主たる目的として、株式会社プロトクリエイティブを設立。
1991年６月 輸入車情報誌「ENZO」(現「グーワールド」)を創刊。
1992年10月 「中古車通信」を「Goo」(現「グー」)に表題変更。
1996年４月 インターネットを利用した中古車データ検索システム「データライン」を商品開発し、情
報サービスの提供を開始。
1996年10月 中古車情報の検索サイト「Goonet」(現「グーネット」)による情報サービスの提供を開
始。
1996年11月 情報誌に関わる印刷紙の販売を主たる目的として、株式会社プロトギガ（2000年２月株式
会社プロトールに商号変更）を設立。
1997年12月 名古屋市中区葵に新社屋を購入し、本社を移転。
1999年４月 東京都文京区に新社屋を建設し東京支社を移転。同時に、東京支社を東京本社として支店
登記。
1999年４月 不動産事業を開始。
1999年10月 中古車基準価格ガイド「ブルーブック」を創刊。
1999年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）と提携し、ｉモードオフィ
シャルサイトとして自動車関連情報の提供を開始。
2000年３月 自動車販売のＥＣ仲介事業を主たる目的として、三井物産株式会社との合弁で株式会社エ
ムペック（現株式会社プロトコーポレーション）を設立。
2001年８月 バイク情報誌「GooBike」(現「グーバイク」)を創刊。
2001年９月 ジャスダック（店頭）市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。
2002年３月 クルマパーツ情報誌「GooParts」(現「グーネットパーツ」)を創刊。
2002年10月 自動車業界全体を見据えた情報サービスの拡充を目的として、株式会社リペアテック出版
（現株式会社プロトリオス）の株式を取得し、子会社化。
2004年７月 IT事業の強化・拡充を目的として、有限会社ビーボイド（現株式会社マーズフラッグ）の
第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。
2004年９月 中国自動車市場における情報収集及び情報提供を目的として、宝路多（上海）広告有限公
司を設立。
2005年５月 美容室等の店舗検索だけでなく、来店予約が可能なインターネット・サイトの運営を主た
る目的として、株式会社予約ネットを設立。
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2005年10月 株式会社プロトクリエイティブと株式会社プロトール（存続会社）が合併し、株式会社プロ
トールの商号を株式会社プロトリンク（現株式会社プロトコーポレーション）に変更。
2006年８月 CtoB中古車買取サービス「Goo-net買取オークション」を開始。
2006年12月 当社グループ機能の再構築ならびに経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向
上を図ることを目的に、株式会社予約ネットと株式会社プロトリンク（存続会社、現株式会
社プロトコーポレーション）が合併。
2007年４月 消費者メリットを追求した様々なコンテンツサービスの開発・提供を迅速に展開すると同時
に、更なるコストダウンを図ることを目的として、株式会社プロトデータセンター（現株式
会社プロトソリューション）を設立。
2008年３月 当社グループ全体の経営資源の集中と競争力向上を図ることを目的に、株式会社エムペック
と当社（存続会社）が合併。
2008年６月 当社グループ全体の経営資源の集中と競争力向上を図ることを目的に、株式会社プロトリン
クと当社（存続会社）が合併。
2008年９月 中古車売買に係る仲介サービスを提供することを目的として、宝路多（上海）旧機動車経紀
有限公司を設立。
2009年１月 国内中古車販売店の販路拡大ならびに海外ユーザーを対象とした情報サービスの拡充を図る
ことを目的として、株式会社グーオート（現株式会社グーネットエクスチェンジ）を設立。
2009年10月 自動車メンテナンスに関する情報・サービスをグループ内で幅広く展開することによって、
自動車業界における顧客層の拡大を図ることを目的として、株式会社システムワン（現株式
会社プロトリオス）の株式を取得し、子会社化。
2009年10月 医療・介護業界における人材紹介サービスの拡充を目的として、株式会社Medical CUBIC
（現株式会社プロトメディカルケア）の株式を取得し、子会社化。
2010年４月 中古バイクの物件情報において多くのコンテンツを確保するとともに、バイクパーツ・バイ
ク用品のEC販売の強化、バイク専門誌・専門サイトを通じたコンテンツならびにメディアの
強化によるユーザー接点の強化ならびに顧客層の拡大を推進することを目的として、株式会
社バイクブロス（現株式会社プロトコーポレーション）の株式を取得し、子会社化。
2011年３月 IT関連事業の強化・拡充において、想定したシナジーを十分に発揮するには至らなかったこ
とから、当社が保有する株式会社マーズフラッグの株式の全てを譲渡。
2011年３月 中国事業における経営資源の集中と効率化を図るため、宝路多（上海）旧機動車経紀有限公
司を解散。
2011年９月 ASEAN市場における事業基盤を確保するとともに、クルマ・ポータルサイト「グーネット」
で培ってきたIT事業のノウハウを活用することにより、主力事業である自動車関連情報事業
の更なる成長を図ることを目的として、MTM Multimedia Sdn. Bhd.（現PROTO MALAYSIA
Sdn. Bhd.）の株式を取得し、子会社化。
2011年12月 東アジア地域において当社グループのノウハウを活かした事業展開を図ることを目的とし
て、台湾寶路多股份有限公司を設立。
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2012年１月 自動車整備、修理・鈑金・塗装といったカーアフターマーケットにおける事業規模の拡大
をより一層推進していくにあたり、当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的とし
て、株式会社システムワンと株式会社リペアテック（存続会社）が合併し、商号を株式会
社プロトリオスに変更。
2012年２月 「Goo認定」（現「グー鑑定」）サービスの更なる強化を図っていくことを目的として、株
式会社カークレドを設立。
2012年４月 中古車輸出支援サービスを通じた中古車販売店の更なる販路拡大を目的として、株式会社
キングスオート（現株式会社グーネットエクスチェンジ）の株式を取得し、子会社化。
2012年５月 海外における事業展開をより迅速かつ強力に推進していくことを目的として、シンガポー
ル共和国においてPROTO SINGAPORE Pte. Ltd.を設立。
2012年６月 中国市場における自動車に関する広告ビジネスについて、確固たる事業基盤を確立するに
は至らなかったため、宝路多（上海）広告有限公司を解散。
2012年７月 当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社グーオートと株式会社
キングスオート（存続会社）（現株式会社グーネットエクスチェンジ）が合併。
2012年12月 自動車関連情報事業のグローバル展開ならびにインターネット関連事業の更なる強化を
図っていくことを目的として、インドネシア共和国においてPT. PROTO INDONESIAを設立。
2013年１月 台湾寶路多股份有限公司において、新車情報誌「一手車訊」、中古車情報誌「2手車訊」、
自動車総合情報サイト「車訊網」等の自動車情報メディア事業を譲り受け。
2013年４月 自動車関連情報事業の更なる成長を図ることを目的として、株式会社オートウェイの株式
を取得し、子会社化。
2014年５月 シンガポール共和国において、アジアにおける中核子会社としての確固たる事業基盤を確
立するには至らなかったため、PROTO SINGAPORE Pte. Ltd.を解散。
2015年４月 自動車関連情報事業の更なる成長を図ることを目的として、株式会社タイヤワールド館ベ
ストの株式を取得し、子会社化。
2016年10月 当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社アイソリューションズ
と株式会社プロトデータセンター（存続会社）が合併し、商号を株式会社プロトソリュー
ションに変更。
2017年８月 インドネシア共和国において、アジアにおける中核子会社としての確固たる事業基盤を確
立するには至らなかったため、PT. PROTO INDONESIAを解散。
2019年３月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部に市場変更。
2019年４月 当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社バイクブロスと当社
（存続会社）が合併。
2019年４月 新しいビジネスの企画・研究開発の強化、協業による既存事業とのシナジー創出により、
当社グループ全体の競争力強化と更なる企業価値向上を図ることを目的として、株式会社
プロトベンチャーズを設立。
2020年１月 台湾において、アジアにおける中核子会社としての確固たる事業基盤を確立するには至ら
なかったため、 台湾寶路多股份有限公司 を売却。
2020年４月 株式会社キングスオートから株式会社グーネットエクスチェンジへ商号を変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されております。主な事業といたしましては、自動車ならび
に生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通
じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っ
ております。
当社グループの事業内容と、各関連会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 自動車関連情報
自動車ディーラー、中古車販売店、パーツ販売店等では販売機会の拡大を図るため、様々なメディアを通じて広
告宣伝活動を行っております。一方、中古車、パーツ等を購入する消費者は、こうした販売店から配信される情報
をもとに希望する商品を見つけ出し、購入に至ります。
当社は、自動車ディーラー、中古車販売店、パーツ販売店等の商品在庫データを広告出稿というかたちで収集し
ております。これらの在庫データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（情報誌・PC・
スマホ）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。このように当社は、消費者・
販売店双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、販売店の販売
機会の拡大に寄与しております。
また、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集し
た中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流
通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両
（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事
業支援サービスも行っております。
主な事業収入といたしましては、中古車販売店等が所有する商品在庫データを、当社のメディアに掲載する情報
掲載料（広告収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料、そして、タイヤ・ホ
イール等の物品販売収入があります。
株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業
務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。
株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバ
イク」の発行を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリュー
ション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。
株式会社カークレドにつきましては、ユーザーに対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が
保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。
株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)につきましては、オークション会場から仕入れ
た車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向け当社メディア「Goo-net Exchange」を通じて、国内中古車販
売店の中古車輸出支援業務を行っております。
株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸
入タイヤ及びホイールの販売を行っております。
株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、ECモールならびに東北地方の直営店において国産タイヤ・ホ
イールの販売を行っております。
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(2) 生活関連情報
当社は、カルチャー情報事業の生活関連情報の提供を行っております。資格・スキル・趣味・学校といったレッ
スン情報を提供することで、資格・学び市場の拡大に寄与しております。これらの情報は、自動車関連情報と同
様、容易に比較・検討できるように整理・分類し、PC・スマホ等を通じて、消費者に提供されております。
主な事業収入といたしましては、自動車関連情報と同様、広告出稿クライアントからの情報掲載料（広告収入）
となっております。
株式会社プロトソリューションにつきましては、不動産情報誌「グーホーム」を発行し、沖縄県の賃貸・売買物
件の情報提供を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリュー
ション業務ならびにカスタマーサポート業務を行っております。
株式会社プロトメディカルケアにつきましては、介護ポータルサイトの運営、介護保険のガイドブックの発行、
介護・医療・福祉の求人情報の提供、同業界向け人材派遣・人材紹介サービス、福祉用具レンタルサービス及びEC
販売を行っております。
(3) 不動産
当社が自社所有の資産に対し、保全管理を主たる目的として不動産管理事業を行っております。
(4) その他
当社は、農業事業を行っております。
株式会社プロトソリューションにつきましては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業としてデータ
入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提
供、外部顧客に対してソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業を行っております。
株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。
株式会社プロトベンチャーズにつきましては、新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく
情報提供業を行っております。
以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。
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自動車関連情報 主な商品ラインアップ
※1 クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク情報誌「グーバイク」
カー用品ショッピングサイト「グーネットパーツ」、クルマ・ポータルサイト「グーネット」、グーネットの
バックグラウンドシステム「MOTOR GATE」、カーメンテナンス専用サイト「グーネットピット」、中古車オーク
ション相場情報誌「オークション情報」、中古車データ検索システム「データライン」、新車ディーラー向け営
業支援ツール「DataLine SalesGuide」など
※2 クルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」、クルマ・ポータルサイト「グーネット沖縄」など
※3 自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」、「月刊ボデーショップレポート」など
生活関連情報 主な商品ラインアップ
※4 趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」など
※5 介護の総合検索サイト「オアシスナビ×ハートページ」、介護・医療・福祉の求人転職サイト「介護求人ナビ」
看護師・介護士の派遣転職支援サービス「Medical Cubic」、介護保険のガイドブック「ハートページ」、福祉用
具レンタルサービス・販売 など
※6 不動産情報誌「グーホーム」、不動産情報サイト「グーホーム」
(注) １ 事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する
株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を
基に同協会が鑑定書を発行しております。
２ 当社は、上記以外に農業事業及び不動産管理事業も行っております。
３ 株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。
４ 株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行って
おります。
５ 上記のほか、株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス、株
式会社アソシエは人材派遣事業を行っております。
６ 株式会社キングスオートは、2020年４月１日付で株式会社グーネットエクスチェンジに商号を変更しており
ます。
７ 上記のほか、PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.は清算手続中であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
カタログデータ作成業務の
委託
株式会社プロトリオス 大阪市中央区 60 自動車関連情報 100.00 ―
役員の兼任２名
データエントリー業務・
デザイン制作業務・Webソ
自動車関連情報
株式会社プロトソリューション リューション業務・カスタ
生活関連情報
沖縄県宜野湾市 100 100.00 ―
（注）６ マーサポート業務・ソフト
その他
ウエア開発の委託
役員の兼任３名
株式会社プロトメディカルケア
東京都千代田区 498 生活関連情報 100.00 ― 役員の兼任２名
（注）２
PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.
マレーシア RM
自動車関連情報 100.00 ― ―
クアラルンプール 500,000
（注）５
中古車の鑑定業務の委託
株式会社カークレド 東京都新宿区 99 自動車関連情報 100.00 ―
役員の兼任４名
中古車の販売
株式会社キングスオート
資金の貸付
浜松市東区 88 自動車関連情報 100.00 ―
（注）８
役員の兼任２名
タイヤの仕入
自動車関連情報
株式会社オートウェイ
福岡県京都郡苅田町 499 100.00 ― 資金の貸付
（注）２、４
その他
役員の兼任２名
タイヤの仕入
資金の貸付
株式会社タイヤワールド館ベスト
仙台市宮城野区 499 自動車関連情報 100.00 ―
（注）２
債務保証
役員の兼任２名
情報提供業務
株式会社プロトベンチャーズ
資金の貸付
東京都新宿区 280 その他 100.00 ―
（注）２、７
役員の兼任１名
(注) １ 主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記以外に株式会社プロトソリューションの連結子会社が２社、株式会社プロトメディカルケアの連結子会
社が２社、株式会社カークレドの連結子会社が２社あります。
４ 株式会社オートウェイにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 12,931百万円
(2)経常利益 672百万円
(3)当期純利益 465百万円
(4)純資産額 4,279百万円
(5)総資産額 10,473百万円
５ PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.は清算手続き中であります。
６ 株式会社プロトソリューションは、当該連結会計年度に減資の決議を行い、特定子会社に該当しなくなりま
した。
７ 2020年３月２日付で当社は、株式会社プロトベンチャーズの株主割当増資を引き受け、同社の資本金の額は
280百万円となりました。これにより同社は特定子会社に該当しております。
８ 株式会社キングスオートは、2020年４月１日付で株式会社グーネットエクスチェンジに商号を変更しており
ます。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車関連情報 1,078 （ 328 ）
生活関連情報 187 （ 28 ）
不動産 1 （ 0 ）
その他 132 （ 326 ）
全社(共通) 58 （ 15 ）
合計 1,456 （ 697 ）
(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）
内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
570 （ 63 ） 37.0 9.8 5
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車関連情報 508 （ 48 ）
生活関連情報 1 （ 0 ）
不動産 1 （ 0 ）
その他 2 （ 0 ）
全社(共通) 58 （ 15 ）
合計 570 （ 63 ）
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「情報(データ)を未来の知恵に変え 夢と感動 楽しい！で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業
経営を進めております。当社のかけがえのない資産・強みである膨大なデータと、その使い手としての希少なノウハ
ウを駆使し、関わる全てのステークホルダーを「夢」と「感動」と「楽しい」でつなぐ、未来を変える期待感にあふ
れる存在となり、そして、先進的かつ独創的、何より人間的であることに価値を置き、新たなAI時代をリードする、
社会から真に必要とされる企業集団であり続けたいと考えております。
また、当連結会計年度より、企業目標を「CHANGING COMPANY～未来に向けて変化し続ける会社～」へ改定いたしま
した。かつてないほどの速度で社会が変化していく時代においては、変えること、変わることの勇気を放棄したもの
から淘汰されていくことは明らかです。当社自身が「未来に向けて変化し続ける会社」、「社会の変化を駆動するイ
ノベーションの導き手」となることで、新たな社会を創出し、その結果、「お客様の満足(有益な情報とサービス)」
と「社員の誇り(会社と仕事)」、そして「株主からの信頼(将来と実績)」を得られる存在となるよう努めてまいりま
す。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえ、「中期経営計画（2020年３月期～2022
年３月期）」を策定しております。当該中期経営計画においては、デジタル化対応・AI機能の実装などによるサービ
スプラットフォームの構築をビジョンとし、これにより、「カーライフのトータルサポート」を実現することで、自
動車関連情報サービス事業国内ナンバーワンを目指しております。また、当該計画に基づき、中古車販売店、整備工
場、新車ディーラー向けの商品・サービスの拡充を通じて、自動車関連情報分野の事業成長を図るとともに、グルー
プシナジーの具現化ならびにコスト構造の見直しなどを通じて、更なる収益性の改善を図ってまいります。なお、具
体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
①新車領域（データベースを活用したサービスを利益創出の柱にする）
②中古車領域（製造原価・販売費及び一般管理費の見直し）
③整備領域（広告事業の事業基盤拡大、予約サービスの構築）
④AI領域への投資（既存事業の底上げ）
⑤新規事業への投資（新規サービスの創出）
なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記
載のとおりであります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響は、現時点では一時的なものであると認識して
おります。しかしながら、感染拡大状況が長期に渡った場合、及び「アフターコロナ」において人々の生活様式に大
きな変化が起こった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響、及びその対策の詳細につきましては 、「２ 事業等
のリスク」に記載のとおりですが、当社グループの戦略ビジョンである、「デジタル化対応・AI機能の 実装などによ
るサービスプラットフォームの構築」は、このような外部環境の大きな変化の中で更に強みを発揮するものでありま
す。感染終息時期の予測が非常に困難な状況ではありますが、引き続き当該経営戦略の実行により、企業価値の向上
に努めてまいります。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上総利益・営業利益の成長
性とともに、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）を重要な経営指標としております。
中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）では、最終年度において、ROE12.0％以上、EPS100.00円、売上総利益
年平均成長率6.4％、営業利益年平均成長率9.4％を掲げております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
自動車流通市場は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MaaS、自動運転技術及びEV化の進展、
中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、カー用品店等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大
手IT企業による自動車関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。また、新型コロナウイルスの感
染拡大、及び終息後のいわゆる「アフターコロナ」においても、人々の生活様式に大きな変化が起こることも想定さ
れます。
当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」において次の
重点課題を掲げております。
①新車領域(データベースを活用したサービスを利益創出の柱にする)
当社は、「DataLine SalesGuide」の提供を通じて、新車販売市場の営業支援ツールにおいて高い市場シェアを
獲得しております。また、新車ディーラーにおける顧客接点強化と生産性向上に資する商品・サービスの開発・提
供を通じて、持続的な事業成長を図ります。
②中古車領域(製造原価・販売管理費の見直し)
当社は、「グーネット」の運営を通じて、中古車検索市場において高い市場シェアを獲得しております。また、
メディア機能に加えて中古車の検査子会社を有しており、メディアに掲載する中古車の状態情報を開示すること
で、競合との差別化を図っております。なお、中古車領域においては、取引社数拡大による持続的な成長を図ると
ともに、営業人員の最適化、Webメディアとペーパーメディアのメディアミックス最適化を推進し、製造原価・販
売費及び一般管理費の見直しを図ります。
③整備領域(広告事業の事業基盤拡大、予約サービスの構築)
当社は、「グーネットピット」の運営を通じて、広告事業の事業規模拡大を図ります。また、カーユーザーと整
備工場を結びつける予約サービスの構築を通じて、カーアフターマーケットにおける新たな流通構造の創出を図り
ます。
④AI領域への投資(既存事業の底上げ)
当社は、AI領域への積極的な投資により、中古車・整備・新車の各領域における商品・サービスの開発を推進い
たします。また、既存事業へのAIの導入を通じて生産性向上を図り、収益性の改善に努めます。
⑤新規事業への投資(新規サービスの創出)
当社は、引き続きM&Aを重要な経営戦略に位置付けるとともに、2019年４月に設立したコーポレートベンチャー
キャピタルを通じて、広く自動車関連分野、AI・ITテクノロジー分野、東南アジアのベンチャー企業を投資対象と
し、ビジネスの育成、支援、協業によって当社グループの競争力強化と、更なる企業価値の向上を推進いたしま
す。
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また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本
方針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関から
の短期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じ
て、最適な資金調達方法を検討いたします。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、買収防衛策を導入しておりません。
当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に
掲げる事項）は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、自動車関連情
報をはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業
員、ユーザー、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株
主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社である当社の株主は、当社株式の
自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的に
は株主の判断に委ねられるべきものと考えております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
当社グループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の
上で、あるいは当社グループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に
対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 自動車関連情報への依存について
当社グループにつきましては、当社及び連結子会社15社により構成されており、主に新車、中古車、パーツ用品な
どクルマ・バイクに関わる情報サービスの提供を行うとともに、介護・医療・福祉関連情報、カルチャー情報、生活
に関わる情報サービスの提供を行っております。
2020年３月期における自動車関連情報の連結売上高につきましては、グループ売上高全体の89.4％を占めており、
現状におきましては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。
このため、生活関連情報におきまして、介護・医療・福祉関連の領域において更なる事業拡大を図ることで、自動
車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいりますが、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競
合激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 印刷用紙の市況変動について
当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、各媒体の印刷・製本には、印刷用紙が必要となっ
ておりますが、当該印刷用紙の仕入価格につきましては、市況価格の変動の影響を受けることとなります。
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このため、当社グループの情報発信メディアにつきましても、情報誌を中心としたものからインターネット・モバ
イルメディアを中心としたものへとシフトさせていくことにより、リスクの低減を図っていく方針でありますが、今
後、印刷用紙の市況価格が大幅に高騰し、印刷コストが上昇した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、公表されている印刷用紙（Ａ２コート紙）の相場につきましては、下記のとおりであります。
Ａ２コート紙 相場（代理店卸価格 （円／kg））
2019年３月 2019年６月 2019年９月 2019年12月 2020年３月
価 格 144～163 144～163 144～163 144～163 144～163
出典：日経市況
(3) 特定外注先への依存について
当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、主要媒体の印刷につきましては共立印刷株式会社
に委託しております。同社を選定した理由といたしましては、安定供給の体制が整備されていること、納期面での信
頼性が高いこと、当社グループの技術的ニーズに適宜対応していること等があげられますが、当社グループの主要媒
体の印刷は同社に依存していることとなります。
同社からの媒体供給体制ならびに取引状況は安定していることに加え、印刷全般のリスクの分散を図ることを目的
として他社への印刷委託も実施しておりますが、何らかの理由により同社との取引に影響が生じ、媒体供給に支障を
きたした場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定仕入先への依存について
当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、主要媒体の印刷用紙につきましては、東京紙パル
プ交易株式会社より調達しております。同社を選定した理由といたしましては、継続的かつ安定的な用紙供給体制が
整備されていること、当社グループのニーズに適宜対応がなされていることなどがあげられ、更に調達先を１社に集
約することで仕入コストの削減を図っております。同社からの用紙供給体制ならびに取引状況は安定しております
が、何らかの理由により用紙調達に支障が生じた場合、用紙の仕入先を変更・分散することとなる結果、これまでと
同等水準の仕入コストの削減効果が期待できなくなる可能性があります。
(5) 法的規制及び許認可に係るリスクについて
①コンテンツに対する法的規制について
インターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコン
テンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。当社グループにおきましては、これらインターネット上の
コンテンツに関する問題はこれまで発生しておりませんが、万一、現在の法的規制に違反した場合、又は今後何ら
かの法的規制が加えられた場合には、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②中古車の売買に対する法的規制について
当社グループでは、株式会社キングスオート（現株式会社グーネットエクスチェンジ）において中古車輸出事業
を行っており、中古車の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不
正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許
可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後にお
きましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消し
となった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について
当社グループでは、主に株式会社プロトメディカルケアにおいて人材紹介及び人材派遣事業を行っており、有料
職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を受けております。有料職業紹介事業許可につきましては、有料職業紹
介事業者が許可の欠格事由に該当する等、職業安定法第32条の９に定められた事由のいずれかに該当する場合に
は、事業停止又は許可が取り消しとなります。また、労働者派遣事業許可につきましても、派遣元事業主が許可の
欠格事由に該当する等、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条に定めら
れた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした
事業の停止又は許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により事業の停
止又は許可の取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、事業の停止又は許可が取り消しとなった
場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社プロトメディカルケアの有料職
業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可の有効期限は2023年２月28日となっております。
④福祉用具等の貸与・販売事業に対する法的規制について
当社グループでは、主に株式会社プロトメディカルケアにおいて福祉用具等の貸与・販売事業を行っており、指
定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者として同社が展開する各都道府県より指定許可を受けてお
ります。当該指定許可につきましては、指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者が当該指定条件
を満たすことができなくなったとき等、介護保険法第77条又は第115条の９に定められた事由のいずれかに該当す
る場合には、指定許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした指定許可の取り消し事由はこれまで発
生しておらず、今後におきましても、法令違反等により指定許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりま
すが、万一、指定許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。な
お、株式会社プロトメディカルケアの指定特定福祉用具販売事業所及び指定特定介護予防福祉用具販売事業所の指
定及び、指定福祉用具貸与事業所及び指定介護予防福祉用具貸与事業所の指定ならびに、指定居宅介護支援事業所
の指定に係る有効期限は2026年４月30日となっております。
(6) システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新し
いシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。
しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線の
トラブル、コンピュータウイルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステムに被
害又は途絶が生じた場合、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の保護について
昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、当社グループにおきましては、2005
年４月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保護方針
のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。
しかしながら、当社保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求
や社会的信用の失墜等によって、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) コンテンツの内容に対する企業責任について
当社グループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につきま
しては、他のマスコミと同様であると考えております。従いまして、当社グループが提供する情報コンテンツに万一
誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場合も想
定されます。
当社グループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を施すよう対処してお
りますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびに当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 中古車輸出事業におけるリスクについて
当社グループでは、株式会社キングスオート（現株式会社グーネットエクスチェンジ）において中古車輸出事業を
行っており、当社の主要顧客である中古車販売店又はオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア
諸国へ輸出しております。
中古車輸出事業におきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等や海上輸送中
の船舶・港湾施設の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える
可能性があります。
(10) M&Aに係るリスクについて
当社グループでは、主に自動車関連情報における事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、
M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて
把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。
しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握
できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が
発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 子会社の業績について
当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、
新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進に
よる収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。
しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 技術革新への対応に係るリスクについて
インターネット関連分野においては、業界内での技術革新の進捗が著しく、当社グループとしても、こうした技術
革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。今後、こうした技
術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争
力の低下を招き、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 人材の獲得及び育成に係るリスクについて
当社グループにおいて、今後、事業を更に拡大し、持続的な成長を図っていくためには、優秀な人材の確保及び育
成が重要であると考えております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成でき
なかった場合や人材の流出が進んだ場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 海外事業に係るリスクについて
当社グループでは、海外事業の展開を中長期的な成長の機会として位置づけております。しかしながら、各国の経
済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等の要因により、
特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(15) 新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスクについて
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、現時点では、新型コロナウイルスの感染拡大が
当社グループに与える影響は一時的なものであると認識しております。しかしながら、感染拡大状況が長期に渡った
場合、及び「アフターコロナ」において人々の生活様式に大きな変化が起こった場合には、下記のようなリスクが当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①外出自粛等の影響による収益の減少
感染拡大下の外出自粛に伴い、自動車関連市場へのマイナス影響が長期化した場合、取引先の業績悪化及び消費
者の消費活動が停滞すること等により、当社グループが扱う商品・サービスの販売収益にも影響が出ることが考え
られます。具体的には中古車領域及び整備領域における広告サービス、新車領域における営業支援ツール、物販領
域におけるタイヤ・ホイール販売などについて、収益が減少する可能性があります。また、アフターコロナにおい
て、人々の行動様式が大きく変化した場合、既存の対面取引を前提とした商品・サービスでは、競争力が低下する
恐れがあります。当社グループといたしましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」に記載のとおり、各領域において、IT化・デジタル化の推進による、非対面による商談システ
ムのリリースや、AIを活用した営業支援商品の提供などにより、人々の行動変化による新たな需要を取り込み、収
益の確保に努めてまいります。
②従業員の感染による営業活動の停止
当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、当該従業員が所属する事業所を中心に、営業活動
が停止する可能性があります。このような事態を避けるため、当社グループにおきましては2020年２月末より、営
業活動を原則、電話営業・オンライン営業に移行し、また、実店舗を有するグループ会社においては、営業時間の
短縮や、マスク着用、消毒の徹底、公共交通機関での通勤者の時差出勤など、感染対策に努めながら営業活動を
行ってまいりました。さらに、「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」を作成、運用することで、従業
員の感染拡大防止に対する行動及び意識の統一を図っております。
また、緊急事態宣言下においては、就業形態を原則「在宅勤務」とし、会議のオンライン化、都道府県外への出
張禁止等の対策も講じてまいりましたが、当該対策下においても業務の遂行に大きな問題が発生しないことが確認
できております。また、宣言解除後も、検温管理、マスク着用、職場消毒、３密回避といった感染防止体制を継続
しており、引き続き状況に応じた柔軟な対応で、影響を最小限に食い止めてまいります。
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③資金減少
2020年３月末現在の当社の現預金残高は8,548百万円であり、2021年３月期事業計画が当初計画通り進捗した場
合には当社の資金繰りに問題はありません。しかしながら、今後、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場
合には、上記①に記載のとおり、クライアントの広告宣伝費抑制等により当社の資金収支に影響が出る可能性があ
ります。
当社はこのような一時的な資金減に備え、2020年５月に金融機関と総額6,000百万円の当座貸越契約を締結いた
しました。万が一資金の不足が発生した場合には、これを活用することで、資金需要に対応してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に一部足踏み感が見られたものの、雇用・所得環境の改善傾向
が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や中東の地政学リスクに加え、新型
コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済情勢に大きな影響を与えることも想定されることから、先行きの不透明
感はこれまで以上に強まっている状況となっております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、自然災害による影響が
相次いだことなどもあり、登録車、軽自動車ともに新車販売台数が前年実績を下回り、また、中古車登録台数も前
年実績を下回る水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、積極的な事業投資により、主に中古車販売店、整備工場、
新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、コスト構
造の見直しなどを通じて収益性の向上を図り、自動車関連情報事業における№１ポジションの確立に取り組んでま
いりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの具現化による販売機
会の拡大、アライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進した一方で、連結子会社の吸収合併による不採算
事業の廃止も進めてまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、上記連結子会社の吸収合併による不採算事業の廃止に加え、車両
輸出販売の伸び悩みなどが要因となり、59,127百万円（対前年同期比5.0％減）となりました。営業利益は、グー
シリーズにおけるコスト構造の見直し、整備工場向けソフトウエアの販売において、消費税増税前の駆け込み需要
があったことに加え、Windows７のサポート終了に伴う買替需要があったこと、連結子会社の吸収合併による不採
算事業の廃止などが寄与したことにより、5,136百万円（対前年同期比12.5％増）となり、経常利益は5,354百万円
（対前年同期比7.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計
上なども寄与し、4,991百万円（対前年同期比58.0％増）となりました。この結果、当連結会計年度におけるROE
は、16.7％（当社中期経営計画の目標値12.0%）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連情報）
売上高は52,870百万円（対前年同期比5.9％減）、営業利益は6,582百万円（対前年同期比14.3％増）となりま
した。減収となった主な要因は株式会社バイクブロスの不採算事業廃止に加え、株式会社キングスオート(現株
式会社グーネットエクスチェンジ)における車両輸出販売の伸び悩み、及び、株式会社オートウェイにおけるタ
イヤ・ホイール販売の減収によるものであります。増益となった主な要因は、グーシリーズにおけるコスト構造
の見直しや、株式会社プロトリオスにおいて、消費税増税前の駆け込み需要及び、Windows７のサポート終了に
伴う買替需要により、整備工場向けソフトウエアの販売が好調であったこと、株式会社タイヤワールド館ベスト
におけるタイヤ・ホイール販売の増収及び利益率改善などによるものであります。
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（生活関連情報）
売上高は4,168百万円（対前年同期比3.8％減）、営業利益は169百万円（対前年同期比32.2％減）となりまし
た。減収となった主な要因は、2019年２月に「おいくら」を事業移転したことに加え、株式会社プロトメディカ
ルケアにおける看護師派遣事業、及び訪問歯科支援事業の減収等によるものであります。減益となった主な要因
は、上記売上減収の影響に加え、訪問歯科支援事業の事業撤退に係る撤退費用の計上等によるものであります。
（不動産）
当社が自社物件の賃貸管理を行っており、売上高は160百万円（対前年同期比17.7％減）、営業利益は135百万
円（対前年同期比30.0％減）となりました。
（その他）
株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売が伸長したこと、及び人
材派遣事業においては、既存連結子会社の業績伸長に加え、2019年10月に子会社化した株式会社アソシエが寄与
したことなどから、売上高は1,928百万円（対前年同期比24.2％増）となり、営業利益は58百万円（対前年同期
比2.9％増）となりました
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は44,726百万円となり、前連結会計年度末と比較して、846百万円の増加となりまし
た。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
ⅰ資産
流動資産につきましては、営業増益に加え、保有不動産の売却などにより現金及び預金が増加したことなどか
ら、28,231百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,142百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、株式会社プロトベンチャーズにおいて、投資事業有限責任組合に対する出資金の増加
を要因とした、投資その他の資産の増加などがあった一方で、土地の売却などによる有形固定資産の減少、のれ
んの償却及び借地権の売却による無形固定資産の減少により、16,494百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て、296百万円の減少となりました。
ⅱ負債
流動負債につきましては、短期借入金の返済などにより、11,268百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て、2,766百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、1,524百万円となり、前連結会計年度末と比較して、
290百万円の減少となりました。
ⅲ純資産
剰余金の配当が、1,053百万円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,991百万円の計上、譲渡制限
付株式報酬制度に係る新株の発行などにより、純資産は31,932百万円となり、前連結会計年度末と比較して、
3,903百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して、1,980百万円増加
し、17,336百万円となりました。主な増加要因につきましては、次のとおりであります。
ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が、2,090百万円と対前年同期比で増加したもの
の、税金等調整前当期純利益7,139百万円の計上などにより、6,014百万円の収入となりました。
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ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が、1,828百万円、出資金の支
払による支出が、760百万円発生するなどした一方で、有形・無形固定資産の売却による収入が、3,862百万円発
生したことにより、401百万円の収入となりました。
ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入金の減少が、3,330百万円、配当金の支払が、1,053百
万円発生したことなどから、4,459百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連情報 5,298 94.9
生活関連情報 142 88.1
その他 3 110.1
合計 5,443 94.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産
については、生産実績がありませんので、記載しておりません。
ⅱ受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
ⅲ販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連情報 52,870 94.1
広告関連 21,485 101.0
情報・サービス 5,557 110.2
物品販売 25,827 86.5
生活関連情報 4,168 96.2
不動産 160 82.3
その他 1,928 124.2
合計 59,127 95.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌及びウェブサイトへの広告掲載料であります。また、情
報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、
タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、新型コロナウイ
ルスの感染拡大が当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに与えた影響は微細であり、今後の影
響につきましても、一時的なものであると認識しております。しかしながら、感染拡大が長期化した場合等には影響
が大きくなる可能性もあるため、影響内容に応じて対応策を立案、実行してまいります。詳細につきましては「２
事業等のリスク」及び、下記、事業領域別の状況に記載のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。経営者は、これらの見積り、判断及
び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を
行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が、長期に渡って国内及び国外の経済情勢に影響を与えた場合、これらの見
積り、判断及び仮定と、実際の結果との乖離が大きくなることも想定されます。具体的には、貸倒実績率に基づき
見積もられた一般債権に係る貸倒引当金などは、当該影響により実際との乖離が大きく発生する可能性がありま
す。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
当連結会計年度におきましては、売上高59,127百万円（対前年同期比5.0％減）、営業利益5,136百万円（対前年
同期比12.5％増）、経常利益5,354百万円（対前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,991百万
円（対前年同期比58.0％増）という結果となりました。
主な減収要因は、株式会社バイクブロスの吸収合併に伴う雑誌出版事業、EC通販事業等の撤退、及び、株式会社
オートウェイのタイヤ・ホイール販売の減収、ならびに株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクス
チェンジ)の車両輸出販売の減収によるものであります。一方でコスト構造の見直しなどを通じた収益性の向上が
営業利益、経常利益の増益につながりました。加えて東京本社の移転に伴う固定資産売却益の計上もあり、親会社
株主に帰属する当期純利益も大きく増益となっております。
当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標の一つとしているROEにつきましては
16.7％となり、当社の中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）上の最終目標値12.0%を大きく上回っており
ます。ただし、当連結会計年度におきましては、前述の固定資産売却益がROEの増加に大きく影響しており、仮に
これを考慮しない場合のROEは11.1％と概算されます。引き続き売上高純利益率の向上に努めることはもちろん、
同時に資産の利用効率につきましても改善の余地があると認識しております。
なお、当社グループの事業セグメントのうち、当連結会計年度の売上高の89.4％を占めており、最も重要な事業
セグメントである自動車関連情報セグメントの詳細な状況につきましては、以下のとおりであります。
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（自動車関連情報）
取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザー
ニーズを網羅したサービスの強化に取り組んだ結果、売上高52,870百万円(対前年同期比5.9％減)、営業利益
6,582百万円（対前年同期比14.3％増）となりました。
株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)の車両輸出販売の減収、株式会社オートウェ
イのタイヤ・ホイール販売の減収の他、株式会社バイクブロスの不採算事業撤退も減収の大きな要因となってお
りますが、当該事業撤退は同時に利益率の向上にもつながっており、当初の目的であった経営資源の集約、グ
ループ経営の効率化、コスト低減による収益力の向上は達成できたものと考えております。
なお、各事業領域別の状況は次のとおりであります。
ⅰ中古車領域
「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」
の提供及び機能向上を通じた、取引社数の拡大と生産性の向上、情報誌とウェブサイトの役割最適化、コスト
構造の見直しなどに取り組んでまいりました。自然災害の頻発などにより中古車登録台数が減少するなど、中
古車業界の不振があったなか「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」において年平均成長率＋4.0％
を目標として取り組んでいたグーネットの取引社数については、残念ながら、対前年同期比△5.1％の減少とな
りました。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2022年３月期
(実績) (実績) (実績) (実績) (目標)
取引社数(社） 12,611 13,811 14,761 14,011 16,593
上記結果を踏まえ、目標達成のためには、時代の変化に対応した新たなサービスの創造が不可欠だと認識し
ております。「PROTO総研/カーライフ」が行った「プロトカーユーザーレポート2020」によれば、現在、中古
車ユーザー全体の約３分の１が実車の確認をせずに車両を購入しているという実態が明らかとなりました。こ
れは、当社グループが行っている、プロの鑑定師による中古車の車両状態鑑定サービスである「グー鑑定」に
よる中古車鑑定台数が過去10年で約４倍に伸長していることも大きな要因と言えますが、このようなユーザー
の車両購入意思決定における、時間、距離、場所の制約などを解決するサポートシステムの開発・提供が、今
後中古車領域の業容拡大のカギになると考えます。奇しくも新型コロナウイルスの感染拡大により、「在宅」
によるサービスが大きな脚光を浴びることとなりました。ユーザーと顧客の双方から、オンラインコミュニ
ケーションニーズがさらに高まっており、今後もこの流れは加速していくものと思われます。2021年3月期にお
いては、車両購入希望者が自宅にいながら車両の確認や商談を行うことができる「オンライン商談予約」シス
テムや、顧客の営業を支援するAI領域の商品開発を推進するなど、市場環境の変化に対応した新たな機能を
「MOTOR GATE」に実装することで、取引社数の拡大を図ってまいります。
同時に、当連結会計年度において推進してまいりました、営業人員の最適化、Webメディアとペーパーメディ
アのメディアミックス最適化による製造原価・販売費及び一般管理費の見直しは、利益効率の改善に大きく貢
献をいたしました。本取り組みにおいても、IT化・デジタル化は欠かせない要素であり、引き続き新たな技
術・システムの開発、導入により、さらなる効率化に努めてまいります。
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ⅱ整備領域
「グーネットピット」の運営を通じて、広告事業の事業規模拡大、及びカーユーザーと整備工場を結びつけ
る予約サービスの構築を通じて、カーアフターマーケットにおける新たな流通構造の創出に取り組んでまいり
ました。
「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」において、年平均成長率＋15.0％を目標としている有料
掲載工場数については、当連結会計年度において対前年同期比＋5.1％と増加はしているものの目標とする成長
率には届かない結果となりました。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2022年３月期
(実績) (実績) (実績) (実績) (目標)
有料掲載工場数（工場） 1,815 2,868 3,310 3,480 5,000
整備領域は「カーライフのトータルサポートの実現」において必要不可欠な領域である一方、当社が想定す
る対象マーケット数91,788工場のうち当連結会計年度末時点の有料掲載工場数は3,480工場であり、全体の
3.8％にとどまるなど、成長余地をまだ大きく残した状況となっております。引き続き認知度の向上に加え、他
の領域と同様に商品のデジタル化推進を中心とした利便性の向上により、広く社会に根差したサービスとなる
よう努めてまいります。
2021年３月期においては、当社グループのシナジーを活用した営業活動や、自動車整備業を行う有力FC本部
への働きかけ強化などによる取引社数の拡大に加え、「グーネットピット」への「AIチャットボット」導入推
進による予約サービスの利便性向上など、市場環境変化に対応した新たなデジタルサービスにより、事業規模
の拡大を図ってまいります。
ⅲ新車領域
新車販売市場の営業支援ツールである「DataLine SalesGuide」について、「AIチャットボット」「DataLine
CRM」「DataLine AI査定」といった新しい機能・サービスを提供することにより、導入拠点数の拡大に取り組
んでまいりました。
この結果、「DataLine SalesGuide」の導入拠点数は、前年同期比対比で＋5.1％となり、「中期経営計画
（2020年３月期～2022年３月期）」における目標値である年平均成長率＋4.7％を上回る水準で順調に伸長して
おります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2022年３月期
(実績) (実績) (実績) (実績) (目標)
導入拠点数（拠点） 3,935 4,841 5,422 5,697 6,200
当領域の想定対象マーケット数14,670拠点に対して、2020年３月時点の導入済み拠点数は5,697拠点、導入率
は38.8％であり、引き続き成長余地を残した領域となっております。2021年３月期においては、商談の生産性
向上、営業時間外の顧客対応及び集客に寄与する「AIチャットボット」に、オンライン商談予約機能の実装を
行うなど、他領域と同様にデジタルサービスの拡充による利便性向上によるシェア拡大を図り、当領域を
「データベースを活用したサービスを利益創出の柱にする」という成長戦略の実現に向けて取り組んでまいり
ます。
ⅳ物販領域
タイヤ・ホイール等の販売において、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売
の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等
とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。
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当連結会計年度においては、株式会社バイクブロスの不採算事業廃止に加え、株式会社キングスオート(現株
式会社グーネットエクスチェンジ)における車両輸出販売の伸び悩み、及び、株式会社オートウェイにおけるタ
イヤ・ホイール販売の減収により、当領域全体でも減収となっております。
(単位：百万円)
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
(実績) (実績) (実績) (実績)
売上高
24,899 29,429 29,847 25,827
（物販領域）
株式会社オートウェイのタイヤ・ホイール販売減収については、一部販売商品の表示不備に端を発した一部
販売チャネルの停止によるものであり、2020年２月より営業は正常化しております。
株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)の車両輸出に関しましては、具体的な成果
が出ない状態が続いておりますが、今後は当社との結びつき強化により独自の中古車輸出の流れを作り、当社
取引先の販路拡大に寄与する、グループ全体における輸出機能としてその存在を確立していくよう努めてまい
ります。また、同業他社とのアライアンスや事業の再構築を図るための戦略見直しも進めてまいります。
一方で株式会社タイヤワールド館ベストのタイヤ・ホイール販売においては、当連結会計年度において黒字
転換となりました。引き続き当社グループのシナジーを活用し、ユーザーニーズの更なる獲得と、営業効率の
改善に努めてまいります。
なお、生活関連情報、不動産、その他の事業セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の
概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は44,726百万円となり、前連結会計年度末と比較して、846百万円の増加となりまし
た。当社及び株式会社プロトリオスにおいて、事業所移転に係る建物、土地等の売却があったことで、固定資産は
前期末対比で296百万円減少しております。一方で現預金の増加により、流動資産は増加、下記流動負債の減少も
あいまって、流動比率は高まっております。また、総資産の増加とともに総資産回転率が低下しています。当連結
会計年度においては、固定資産売却益の計上によりROEが上昇しておりますが、これは一時的なものであり、中期
経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の最終年度においてROE12.0％以上という目標を達成するためには、資
産の利用効率も重要な課題であると認識しております。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は12,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,056百万円の減少となりま
した。流動負債、固定負債ともに借入金の減少が負債減少の主要因となっております。当連結会計年度の中途にお
いて、連結子会社の外部金融機関からの短期借入金につき、一部グループファイナンスへの切り替えによる返済を
行ったことが借入金の減少につながっております。これにより、有利子負債は前連結会計年度末と比較して3,314
百万円減少し、ネットキャッシュは5,624百万円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は31,932百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,903百万円の増加となりま
した。当連結会計年度末の自己資本比率は71.3％、時価ベースの自己資本比率は77.0％となっております。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 63.6 63.0 58.5 63.8 71.3
時価ベースの自己資本比率(％) 68.5 70.0 75.2 91.4 77.0
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キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、17,336百万円となり、前年同期対比で1,980百万円の増加と
なりました。各キャッシュ・フロー区分における詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,014百万円の収入となり、前年同期対比で
2,206百万円の増加となりました。減収の一方でコスト改善などによる営業増益となったことで、営業キャッ
シュ・フローマージンが10.2％(前年同期比4.1ポイント増)となり、営業収支効率は良化しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、401百万円の収入となり、前年同期対比で1,754
百万円の増加となりました。当社及び株式会社プロトリオスにおける事業所移転に伴う有形固定資産の売却による
収入3,588百万円が大きな要因ですが、一方で、株式会社プロトベンチャーズにおける投資事業有限責任組合への
出資金の支払による支出が760百万円あり、重点課題の一つとして挙げている新規事業への投資も合わせて推進し
ております。
フリーキャッシュ・フローは6,415百万円となり、前年同期対比で3,960百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,459百万円の支出となり、前年同期対比で
1,613百万円の支出増加となりました。
短期借入金の返済による支出が2,840百万円と、前年同期対比で1,630百万円増加したことが主な要因で、一部連
結子会社の短期借入金につき、グループファイナンスへの切り替えを行ったことが主要因となっております。
上記によりキャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.6年(前年同期比1.3年減)となり、支払余力が高まっておりま
す。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
ａ．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&A投資等
によるものであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針と
しております。
運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として
おります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合の資金リスクに対応するため、2020年５月に金融機関と
当座貸越契約を締結しております。詳細は「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台湾寶路多股份有限公司の株式の全部
を売却することを決議し、2019年11月27日譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、 88 百万円であります。
なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開
発、「その他」セグメントにおいて、株式会社プロトソリューションのスマートフォンアプリの開発等により発生し
たものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 1,886 百万円であり、その主なものといたしましては、「自動車関連
情報」セグメントにおいて、株式会社タイヤワールド館ベストの本社倉庫建設による投資609百万円、株式会社オー
トウェイの宗像店の建設による投資244百万円を実施したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの 前期末帳簿価額
会社名 設備の内容 売却時期
（所在地） 名称 （百万円）
自動車関連情報
東京本社
提出会社 生活関連情報 本社施設 2019年９月 518
(東京都文京区)
全社的管理業務
自動車関連情報
IT本部
提出会社 生活関連情報 本社施設 2019年９月 432
(東京都文京区)
全社的管理業務
プロト本郷第２ビル
提出会社 不動産 事業用賃貸 2019年９月 524
(東京都文京区)
株式会社 本社 自動車関連情報
本社設備 2019年９月 232
プロトリオス
(大阪市中央区) 不動産
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
自動車関連情報
生活関連情報
本社 378
本社施設 341 11 731 71
(名古屋市中区) (666.37)
不動産
全社的管理業務
自動車関連情報
東京本社
生活関連情報 本社施設 122 ― 39 162 154
(東京都新宿区)
全社的管理業務
仙台支社 113
自動車関連情報 支社施設 108 0 222 15
(仙台市若林区) (412.41)
浜松支社 138
自動車関連情報 支社施設 19 0 159 7
(浜松市東区) (819.00)
名古屋支社 108
自動車関連情報 支社施設 74 0 183 32
(名古屋市名東区) (664.15)
大阪支社 176
自動車関連情報 支社施設 101 2 279 42
(大阪府東大阪市) (293.00)
プロト新栄ビル
220
(名古屋市中区) 不動産 事業用賃貸 43 0 263 ―
(247.28)
(注)１
藤森ハイム
30
(名古屋市名東区) 不動産 住居用賃貸 22 0 52 ―
(260.30)
(注)１
プロト宜野湾ビル
507
(沖縄県宜野湾市) 不動産 事業用賃貸 622 0 1,130 ―
(4,195.99)
(注)１
プロト宜野湾第２ビル
602
(沖縄県宜野湾市) 不動産 事業用賃貸 791 1 1,396 ―
(8,214.04)
(注)１
仙台倉庫
(仙台市宮城野区) 不動産 事業用賃貸 1,376 ― 6 1,383 ―
(注)１
浜松第二オフィス
26 ―
(浜松市東区) 不動産 事業用賃貸 39 0 66
(289.00)
(注)１
(注) １ 賃貸物件であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり
ます。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
自動車関連情報
(大阪市
株式会社プロトリオス 本社設備 26 12 39 40
―
中央区)
自動車関連情報
株式会社プロトソ 沖縄本社
(沖縄県
リューション 生活関連情報 その他設備 15 87 103 57
―
(注)１
宜野湾市)
その他
沖縄本社
自動車関連情報
株式会社プロトソ
第２ビル
リューション 生活関連情報 その他設備 6 ▶ 11 49
―
(沖縄県
(注)１
その他
宜野湾市)
仙台本社
株式会社プロトソ
(仙台市
その他 その他設備 2 1 3 45
―
リューション
若林区)
本社
株式会社プロトメディ
(東京都
生活関連情報 その他設備 57 6 64 69
―
カルケア
千代田区)
本社
(東京都
株式会社カークレド 自動車関連情報 その他設備 0 0 85
― ―
新宿区)
株式会社キングスオー
本社
ト 自動車関連情報 その他設備 0 0 0 21
―
(浜松市東区)
(注)１、４
本社
本社設備
406
(福岡県
株式会社オートウェイ 自動車関連情報 720 45 1,173 63
(17,803.99)
その他設備
京都郡苅田町)
福岡店
106
(福岡県
株式会社オートウェイ 自動車関連情報 その他設備 112 5 224 5
(1,511.47)
太宰府市)
熊本店 102
株式会社オートウェイ 自動車関連情報 その他設備 114 7 223 2
(熊本市東区) (1,652.48)
中京倉庫
160
(愛知県
株式会社オートウェイ 自動車関連情報 その他設備 19 1 181
―
(5,127.24)
豊橋市)
関東倉庫
自動車関連情報
160
(茨城県
株式会社オートウェイ その他設備 898 216 1,275 1
(32,975.11)
その他
下妻市)
宗像店
株式会社オートウェイ 自動車関連情報 その他設備 250 21 272 2
(福岡県
―
宗像市)
本社
株式会社タイヤワール
1,210
ド館ベスト (仙台市 自動車関連情報 その他設備 79 71 1,361 66
(10,516.08)
(注)１
宮城野区)
ロジスティックス
他２箇所
株式会社タイヤワール
自動車関連情報 その他設備 7 99 106 9
―
ド館ベスト (仙台市
若林区他)
(注) １ 建物及び土地の全部又は一部を提出会社より賃借しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定
の合計であります。
４ 株式会社キングスオートは、2020年４月１日付で株式会社グーネットエクスチェンジに商号を変更しており
ます。
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(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,600,000
計 123,600,000
（注） 2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は61,800,000株増加し、123,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
名古屋証券取引所
普通株式 41,925,300 41,925,300
ける標準となる株式（単元株
（各市場第一部）
式数は100株）であります。
計 41,925,300 41,925,300 ― ―
(注) １ 2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしまし
た。これにより株式数は20,940,000株増加し、発行済株式総数は41,880,000株となっております。
２ 2019年７月12日開催の取締役会決議により、2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
を行いました。これにより株式数は45,300株増加し、発行済株式総数は41,925,300株となっております。
３ 当社株式は、2019年９月３日に名古屋証券取引所に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日 20,940,000 41,880,000 ― 1,824 ― 2,011
2019年８月９日 45,300 41,925,300 24 1,849 24 2,036
(注) １ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 当社は、2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 ：１株につき1,086円
資本組入額 ：１株につき1,086円
割当先 ：当社の取締役（社外取締役を除く）９名、当社子会社の取締役３名
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 22 26 58 151 2 5,372 5,631 ―
所有株式数
― 54,249 2,602 158,509 121,381 2 82,229 418,972 28,100
(単元)
所有株式数
― 12.95 0.62 37.83 28.97 0.00 19.63 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,763,392株は「個人その他」に17,633単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社夢現 愛知県名古屋市中区新栄２丁目２番７号 13,614 33.89
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,823 7.03
会社(信託口)
FOUR CHASE METROTECH CENTER
JPLLC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT
BROOKLYN, NY 11245 2,670 6.64
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
1,137 2.83
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG (FE-AC) 1,094 2.72
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
決済事業部)
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A.
LUXEMBOURG 1,024 2.55
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 930 2.31
株式会社（信託口）
横 山 博 一 愛知県名古屋市千種区 887 2.20
横 山 順 弘 愛知県名古屋市守山区 730 1.81
東京紙パルプ交易株式会社 東京都中央区京橋３丁目14－６ 620 1.54
計 ― 25,532 63.57
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,763,392株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,763,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,133,900 401,339 ―
単元未満株式 普通株式 28,100 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 41,925,300 ― ―
総株主の議決権 ― 401,339 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区葵
(自己保有株式)
1,763,300 ― 1,763,300 4.20
株式会社プロトコーポレーション
一丁目23番14号
計 ― 1,763,300 ― 1,763,300 4.20
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 881,862 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 当社は、 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割 しております。「当事業年度におけ
る取得自己株式」の株数は、単元未満株式の買取により取得した294株、 株式分割 により増加した881,568株
であります。
２ 当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,763,392 ― 1,763,392 ―
(注) １ 当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増し請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、経営基盤の強化と同時に、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、継続的
かつ安定的な配当に留意するとともに、将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案した上、利益還
元に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化ならびに事業規模の拡大を図るため、既存事業ならびに新規
事業への投資資金として有効に活用してまいります。
2020年３月期の剰余金配当につきましては、期末配当として１株当たり13円75銭とし、第２四半期末配当13円75銭
と合わせて年間で27円50銭としております。なお、当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
552 13.75
取締役会決議
2020年５月14日
552 13.75
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信
頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目的であると考えておりま
す。また、当社では、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーに対する利益の最大化を常に
意識した経営を心掛けており、その結果が、当社の社会的存在価値の向上に繋がるものと考えております。今後
におきましても、コンプライアンス（法令遵守）の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図るとともに、適
時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ企業統治体制の概要
(ａ)取締役会
会社の意思決定機関としての取締役会については、現在10名（うち社外取締役２名（女性））で構成されてお
り、代表取締役社長 神谷健司が議長を務めております。構成員の氏名につきましては「４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に定められた付議事項を
審議・決議しております。取締役は所管する業務の執行権限を持つとともに、他の取締役の行為や取締役会に上
程される事項を監視・監督する役割を担っております。
なお、当社の取締役は20名以内とする旨及び取締役としての責任をより一層明確にするため、取締役の任期は
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定
めております。
また、当社では、取締役の業務執行権を企業規模ならびに組織の拡大に応じて委譲することを目的とした執行
役員制度を導入しております。当社が導入している執行役員制度では、特定の部門を所管している執行役員に取
締役が有する業務執行権と同等の権限を与え、その担当職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求
めることとしております。執行役員は、大出章人、善甫能尚、近藤修司、髙木学、福本淳、鈴木毅人、大塚憲
司、川渕幸生の８名であります。
(ｂ)監査役会
現在３名（社外監査役）の体制により、監査役会による経営監視・監督体制の強化を進めております。 また、
法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、 補欠監査役 １名を選任しております。 構成員の氏名につきまして
は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
監査役会については、原則月１回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。監査役監査について
は、取締役会への出席、書類の閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行状況、会社の内部統
制の整備運用状況等を監査しております。また、事業年度末におきましては、会計監査を担当する会計監査人の
監査結果を踏まえ、事業報告、計算書類、附属明細書、その他株主総会提出議案を中心に監査を実施するととも
に、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めて
おります。
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(ｃ)会計監査人
会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を締結しております。当社では、会計監査人に対
し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ⅱ当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、豊富な経験
に基づく高い知識を有する社外取締役を選任しております。また、それぞれの経験、職権、専門知識を活かした
監査ができる社外監査役を選任することで経営の監視機能を強化しており、経営に対する客観的、中立的な監査
機能として十分な体制が整っていると判断されるため、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。
(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)当社は、法令・定款の遵守を徹底するため、企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス規程
を制定し行動基準の徹底・推進を図っております。
(イ)法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度規程を制定するととも
に、内部通報相談窓口を設けております。
(ウ)万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が遅滞なくトップマネ
ジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築しております。
(エ)監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べ
るとともに、改善策の策定を求めることができることとしております。
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(オ)各担当部署にて、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて規則・ガイ
ドラインの策定、研修の実施を行っております。
(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュ
アルに従い、適切に保存及び管理を行うものとしております。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程
等の見直し等を行っております。
(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社は、業務執行に係るリスクとして、以下の１から15のリスクを認識するとともに、その把握と管
理、個々のリスクに対する管理責任についての体制を整えております。
１ 印刷用紙の市況変動について
２ 特定外注先・仕入先への依存について
３ コンテンツに対する法的規制について
４ 中古車の売買に対する法的規制について
５ 人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について
６ 福祉用具等の貸与・販売事業に対する法的規制について
７ システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて
８ 個人情報の保護について
９ コンテンツの内容に対する企業責任について
10 中古車輸出事業におけるリスクについて
11 M&Aに係るリスクについて
12 子会社の業績について
13 技術革新への対応に係るリスクについて
14 人材の獲得及び育成に係るリスクについて
15 海外事業に係るリスクについて
(イ)リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、
同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
(ウ)不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を
含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止め
る体制を整えております。
(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時
に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
(イ)経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期３ヶ年経営計
画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとしております。また、経営目
標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行っております。
(ウ)職務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当
する事項すべてについて取締役会に付議することを遵守しております。その際には経営判断の原則に基
づき、事前に議題に関する十分な資料が全役員に配付される体制を整えております。
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(エ)取締役の業務執行権を企業規模ならびに組織の拡大に応じて委譲することを目的として執行役員制度を
導入し、特定の部門を所管する執行役員に対し取締役が有する業務執行権と同等の権限を与えるものと
しております。また、当該執行役員の職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求めるもの
としております。
(オ)日常の職務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの
責任者が意思決定ルールに則り職務を執行しております。
(ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア)当社は、子会社及び関連会社（以下「関係会社」という。）に対する管理の適正化を図り、関係会社の
指導・育成を促進し企業集団としての経営効率の向上に資することを目的として、関係会社管理規程を
制定しております。
(イ)当社は、関係会社を含めた企業集団の業務の適正を確保するための体制として、関連会社戦略室を置
き、関係会社の業務の適正化及びリスク管理体制の確立を図っております。
(ウ)関連会社戦略室は、関係会社の取締役等に対して事業に関する報告を定期的に求めるとともに、当社及
び関係会社間での情報の共有化を図っております。また、関係会社の取締役等が効率的な職務執行及び
コンプライアンス体制の構築ができるよう、必要に応じて指導・助言を行っております。
(エ)関連会社戦略室は、関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び社内規程等に違反又はその
懸念が発生あるいは発覚した場合、ならびに関係会社に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに
当社の取締役会、監査役及び担当部署に当該事項が報告される体制を構築しております。
(オ)監査役ならびに内部監査室は、定期又は臨時に関係会社の管理体制及び業務の適正確保について監査し
ております。
(ｆ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制マニュアル」を整備するとともに、一般に公正・
妥当と認められる会計基準に準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価し
ております。
(ｇ)反社会的勢力排除に向けた体制
(ア)当社は、「企業行動憲章」に、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する行動指針を
定めるとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で挑み、業界団体や警察、顧問弁護士等との
連携を強化することにより、情報共有を行い、その排除に取り組んでおります。
(イ)反社会的勢力対応規程ならびにコンプライアンス規程に基づき、反社会的勢力に対する利益供与を禁
じ、反社会的勢力とは一切の関係を遮断することとしております。
(ｈ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、特別な理由がある場合を除き、当
社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。
(イ)監査役補助者は監査役の指揮命令の下に職務を遂行することとしております。また、監査役補助者の評
価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得た上で取
締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。
(ｉ)当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するため
の体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
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(ア)当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の業務又は業績に影
響を与える重要な事項について直接又は内部通報システムを用いて間接的に監査役に報告しておりま
す。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締
役、監査役及び使用人等に対して報告を求めることができることとしております。
(イ)内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題に
ついて監査役への適切な報告体制を確保しております。
(ウ)前各号の報告をしたことを理由に、当該報告者が不利な取扱を受けないものとしております。
(エ)監査役は、重要な意思決定のプロセスや取締役の職務執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議
に出席するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保してお
ります。
(ｊ)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用等の処理をすることとしております。
ⅱ業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システム構築に係る基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制
整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、「内部統制委員会」を12回開催し、法令・社内規程等の遵守状況を確認したうえで、必要に応じて、
コンプライアンス体制を見直すとともに、子会社を含む当社グループのリスク評価を行い、その管理及び低減に
努めました。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役10名で構成し、監査役３名も出席したうえで開催し、取締役
の職務執行を監督いたしました。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監
督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行いたしました。なお、取締役会の機能の向上を図ることを目
的として、取締役会全体の実効性に係るアンケート形式による自己評価を実施しております。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適
正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。
内部監査室は、期初に立案した内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象
とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役及び監査役に報告いたしました。
監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査役会に加えて適宜臨時監査役会を開催し監査
役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。更に、取締役会に
出席するとともに、取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役及
び使用人の職務の執行状況を監査いたしました。
常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、内部統制
委員会等の重要会議に出席し必要な場合は意見を述べました。
ⅲ財務報告に係る内部統制の状況
当社では、内部監査室（２名）を設置し、内部統制の強化に努めております。また、金融商品取引法第24条の
４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行う
ことにより、同法の求める水準の維持に努めております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間に、会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月
株式会社橘製作所入社
1971年５月
株式会社中経入社
1979年６月
株式会社プロジェクトエイト(現株式会
社プロトコーポレーション)設立
代表取締役社長就任
1991年２月
株式会社プロトクリエイティブ(現株式
会社プロトコーポレーション)設立
代表取締役社長就任
1996年11月
株式会社プロトギガ(現株式会社プロト
コーポレーション)設立
代表取締役社長就任
2002年10月
株式会社リペアテック出版(現株式会社
プロトリオス）
代表取締役会長就任
2003年４月
当社代表取締役会長就任(現任)
2003年４月
株式会社プロトクリエイティブ(現株式
会社プロトコーポレーション)
代表取締役会長就任
2003年４月
株式会社プロトール(現株式会社プロト
コーポレーション)
代表取締役
代表取締役会長就任
横 山 博 一 1950年２月２日 生 (注)４ 887
会長
2004年８月
株式会社マーズフラッグ
代表取締役会長就任
2004年９月
宝路多(上海)広告有限公司
董事長就任
2005年９月
株式会社リペアテック(現株式会社プロ
トリオス)
代表取締役会長兼社長就任
2007年４月
株式会社プロトデータセンター(現株式
会社プロトソリューション)
代表取締役会長就任
2009年１月
株式会社グーオート(現株式会社グー
ネットエクスチェンジ)
代表取締役会長就任
2009年10月
株式会社システムワン(現株式会社プロ
トリオス)
代表取締役会長就任
2011年12月
台湾寶路多股份有限公司
董事長就任
2020年４月
株式会社オートウェイ
代表取締役会長就任(現任)
1990年３月 当社入社
1998年４月 当社東京支社(現東京本社)支社長
2000年５月 当社執行役員就任
2002年６月 当社取締役就任
2005年４月 株式会社プロトクリエイティブ(現株式
会社プロトコーポレーション)
代表取締役社長就任
2005年10月 株式会社プロトリンク(現株式会社プロ
トコーポレーション)
代表取締役
神 谷 健 司 1968年２月17日 生 (注)４ 94
社長
代表取締役社長就任
2006年４月 宝路多(上海)広告有限公司
副董事長就任
2008年６月 宝路多(上海)広告有限公司
董事長就任
2008年９月 宝路多(上海)旧機動車経紀有限公司
董事長就任
2013年４月 当社常務取締役就任
2014年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年６月 当社入社
1993年４月 当社経理部部長
専務取締役
横 山 宗 久 1960年１月23日 生 1995年３月 当社取締役就任 (注)４ 528
経理・財務部門担当
2001年６月 当社常務取締役就任
2020年４月 当社専務取締役就任(現任)
1990年４月 日本毛織株式会社入社
1991年１月 株式会社さくらケーシーエス入社
1994年３月 当社入社
1998年11月 当社札幌支社支社長
2001年３月 当社データライン事業部事業部長
2002年４月 当社自動車情報事業部事業部長
2004年４月 当社執行役員就任
2007年６月 当社取締役就任
2013年４月 当社常務取締役就任
2020年４月 当社専務取締役就任(現任)
専務取締役
2020年４月 株式会社タイヤワールド館ベスト
関連会社戦略部門 宗 平 光 弘 1967年５月８日 生 (注)４ 71
代表取締役会長就任(現任)
担当
2020年４月 株式会社グーネットエクスチェンジ
代表取締役会長就任(現任)
2020年４月 株式会社プロトリオス
代表取締役会長就任(現任)
2020年４月 株式会社プロトメディカルケア
代表取締役会長就任(現任)
2020年４月 株式会社プロトソリューション
代表取締役会長就任(現任)
2020年４月 株式会社プロトベンチャーズ
代表取締役会長就任(現任)
1991年４月 株式会社シー・オー・エス入社
1994年５月 株式会社大塚商会入社
1998年８月 当社入社
2002年10月 当社情報システム部責任者
2006年４月 当社執行役員就任
2007年４月 株式会社プロトデータセンター(現株式
会社プロトソリューション)
常務取締役
代表取締役社長就任(現任)
ITソリューション部門 白 木 享 1970年４月22日 生 (注)４ 35
担当
2007年６月 当社取締役就任
2016年６月 株式会社アイソリューションズ(現株式
会社プロトソリューション)
代表取締役社長就任
2019年４月 株式会社プロトベンチャーズ
代表取締役社長就任(現任)
2020年４月 当社常務取締役就任(現任)
1996年12月 当社入社
2014年４月 当社執行役員就任
常務取締役
兎 洞 則 之 1971年10月９日 生 (注)４ 14
自動車関連情報担当
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2020年４月 当社常務取締役就任(現任)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社(現損害保険
ジャパン株式会社)入社
1996年８月 株式会社ユタカコンサルタント
取締役
取締役就任
ガバナンス統括部門 清 水 茂代司 1965年10月29日 生 (注)４ 19
1999年８月 当社入社
担当
2002年10月 当社管理部責任者
2003年４月 当社執行役員就任
2008年６月 当社取締役就任(現任)
1994年４月 当社入社
取締役
2014年10月 当社執行役員就任
松 沢 章 博 1972年１月25日 生 (注)４ 10
自動車関連情報担当
2020年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年10月 監査法人伊東会計事務所(現有限責任 あ
ずさ監査法人)入所
2000年１月 櫻井公認会計士事務所(現櫻井由美子公
認会計士事務所)開設(現任)
2009年６月 株式会社東祥
社外監査役就任(現任)
2010年８月 株式会社アイケイ
取締役 櫻 井 由美子 1969年３月１日 生 (注)４ ―
社外監査役就任
2014年６月 当社取締役就任(現任)
2016年８月 株式会社アイケイ
社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年６月 株式会社ジェイテクト
社外監査役就任(現任)
1981年４月 ダンアンドブラッドストリートジャパン
株式会社入社
1990年４月 同社オペレーションディレクター就任
2000年12月 同社代表取締役社長就任
2010年12月 株式会社ロードウェイ(現株式会社グ
ローブリンク)設立
代表取締役社長就任(現任)
2015年３月 東邦レマック株式会社
社外取締役就任(現任)
2015年６月 当社取締役就任(現任)
取締役 北 山 恵理子 1958年４月７日 生 (注)４ ―
2016年１月 株式会社ジー・スリーホールディングス
社外取締役就任
2016年10月 株式会社SBY
取締役就任
2017年３月 株式会社SBY
代表取締役社長就任
2018年２月 株式会社BIZInfo(現株式会社日本チャン
ピオングループ)
代表取締役社長就任(現任)
1980年４月 日邦産業株式会社入社
2008年４月 同社内部監査室室長
常勤監査役 山 田 信 二 1956年８月10日 生 （注)５ 0
2014年６月 同社常勤監査役
2017年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1977年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀
行)入行
2004年７月 金融庁入庁
2014年１月 Promontory Financial Group Global
常勤監査役 新 井 淳 1953年12月24日 生 （注)５ ―
Services Japan, LLC入社
2017年６月 当社監査役就任
2018年１月 当社常勤監査役就任(現任)
1989年10月 監査法人伊東会計事務所入所
監査役 雑 賀 仁 志 1965年６月２日 生 1998年７月 雑賀公認会計士事務所開設(現任) (注)６ ―
2019年６月 当社監査役就任(現任)
計 1,661
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(注) １ 取締役櫻井由美子及び北山恵理子の２名は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役山田信二及び新井淳、監査役雑賀仁志の３名は、社外監査役であります。
３ 代表取締役会長横山博一は専務取締役横山宗久の兄であります。
４ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５ 2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1989年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2009年７月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表
補欠監査役 岩 﨑 宏 一 1961年４月13日生 ―
社員
2013年６月 岩﨑宏一公認会計士事務所開設(現任)
2020年６月 当社補欠監査役就任(現任)
８ 当社では執行役員制度を導入しております。当社で採用している執行役員制度の概要は「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制
を採用する理由」をご参照ください。
執行役員は、大出章人、善甫能尚、近藤修司、髙木学、福本淳、鈴木毅人、大塚憲司、川渕幸生の８名であ
ります。
９ 代表取締役副会長入川達三は、2020年３月31日をもって辞任いたしました。
10 専務取締役飯村富士雄は、2020年３月31日をもって辞任いたしました。
11 監査役塩見渉は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役
員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役全員を社外監査役とすることにより、経営
への監視・監督機能を強化しております。
社外取締役の選任につきましては、過去の経歴・豊富な経験ならびに幅広い知見を有した人材を選任してお
り、また当該社外取締役２名を独立役員として指定することで、経営の監視を遂行するにあたり客観性及び独立
性を確保しております。
社外監査役の選任につきましては、過去の経歴・豊富な経験ならびに幅広い知見を有した人材を選任してお
り、また当該社外監査役３名を独立役員として指定することで、経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保
しております。また、社外監査役において、財務・会計に関する十分な知見を有するものを１名選任しておりま
す。
なお、社外取締役ならびに社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係
はございません。また、社外取締役ならびに社外監査役が役員である、もしくは過去に役員であった他の会社等
と当社との間においても人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。
当社は、社外取締役ならびに社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき選任にあたっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役ならびに社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内
部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行って
おります。
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社外取締役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会
との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職
務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門
を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、原則月１回開催される監査役会に出席し、監査役間での情報の共有化を図っております。ま
た、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、適宜質問を行うことで、取締役の職務執行状況、会社の内部統制
の整備運用状況等を監査しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、取締役会への出席、書類の閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取
締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。また、事業年度末におきまして
は、会計監査を担当する会計監査人の監査結果を踏まえ、事業報告、計算書類、附属明細書、その他株主総会提
出議案を中心に監査を実施するとともに、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。
なお、常勤監査役山田信二は、日邦産業株式会社において要職を歴任しており、監査役としての豊富な経験・
知見を有しております。常勤監査役新井淳は、株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）や金融庁等において
要職を歴任しており、経営監視に係る豊富な経験・知見を有しております。監査役雑賀仁志は、公認会計士・税
理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
後藤 光雄 ６回 ６回
山田 信二 16回 16回
新井 淳 16回 16回
塩見 渉 16回 16回
雑賀 仁志 10回 10回
(注) １ 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
２ 監査役後藤光雄は、2019年６月26日開催の定時株主総会において退任となったため、同日以前に開催し
た監査役会への出席状況を記載しています
３ 監査役雑賀仁志は、2019年６月26日開催の定時株主総会において新たに監査役に就任しましたので、同
日以降に開催した監査役会への出席状況を記載しています
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査の方法、内部統制システムの整備・運用状況、
監査環境の整備、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成等となっております。
常勤監査役はこれらに加え、取締役等との意思疎通・意見交換、社内の及び連結子会社における 重要な会議へ
の出席、重要書類等の閲覧・点検 、内部監査室や会計監査人からの監査報告の聴取等を実施しております。
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② 内部監査の状況
当社では、業務効率及び収益の向上と会社財産の保全に寄与することなどを目的として、代表取締役社長直轄
の内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、期初に立案した監査計画に基づき、全国各支社・営
業所・子会社を訪問し、主に社内諸規程と実務の照合、帳票の管理・整備状況を監査しております。監査により
明らかになった指摘事項につきましては、改善の指示ならびにその後の改善結果のチェックを行い、業務改善に
努めております。また、監査役及び会計監査人と協力体制を維持しつつ監査を実施するとともに、監査結果につ
きましては、定期的に代表取締役社長に報告しております。監査役と当該内部監査室との連携状況につきまして
は、月１回定期的に意見交換を行い、直近の状況等を確認することにより、情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩田 国良氏
指定有限責任社員 業務執行社員 村井 達久氏
c. 継続監査期間
2007年７月以降
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ９名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月制定）に基づき、外部会計監査人を選定しておりま
す。現在の当社外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと判
断し選定しております。なお、当社は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、監査役会の決議により会計監査
人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的にすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号
のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたしま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月制定）に基づき、外部会計監
査人の監査実施状況や監査報告等を通じて、職務の実施状況の把握及び評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 ▶ 50 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 50 ▶ 50 1
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準に係る指導・助言業務」等の委託の対価であり
ます。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2 ― 1 0
計 2 ― 1 0
連結子会社における非監査業務の内容は、台湾寶路多股份有限公司における「登記変更手続き」の委託の対価で
あります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人より提示される監査日数、規模、業務の特性等を勘案し、会社法第399
条第１項及び第２項の規定のとおり監査役会の同意を得た上で、代表取締役が決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
外部会計監査人の監査実施状況や監査報告を通じて、職務の実施状況に問題はないと判断したためでありま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、継続的な企業価値向上に資するよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切
に発揮されるよう役員報酬制度を定めております。
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ｂ．報酬水準の考え方
社会情勢並びに当社役員が担うべき機能・役割に応じた報酬水準とするとともに、事業年度毎に業績や経営内
容を考慮し、一般的な常識水準を逸脱しない額にすることとしております。なお、業績を考慮するうえでの指標
としては、連結売上高及び連結営業利益を採用しております。持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひ
とつであることから、指標として選択しております。当該目標値と実績値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
業績評価指標 目標値 実績値 達成率
連結売上高 62,431 59,127 94.7％
連結営業利益 4,916 5,136 104.5％
c．報酬構成の考え方
業務執行を担う取締役の報酬については、単年度の業績のみならず、中長期的な企業価値に連動する報酬を採
用するとともに、現金報酬（「固定報酬」、「賞与」及び「役員退職慰労金」）のほか、株主価値との連動性を
より強化した「譲渡制限付株式報酬」を設けることにより、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成
としております。なお、経営の監督機能を担う社外取締役並びに監査を担う監査役については、それぞれ適切に
その役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、「譲渡制限付株式報酬」は支給しておりません。
d．各報酬等の内容
「固定報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務に応じて決定し、毎月現金で支給
することとしております。
「賞与」は、業績や経営内容、社会情勢等を考慮のうえ決定することといたしておりますが、上記の方針に基
づき年度報酬が決定されるため、固定報酬との割合については定めておりません。なお、当事業年度において
は、総合的に勘案し役員賞与の支給はありません。
「役員退職慰労金」は、当社の役員退職慰労金規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に
支給することとしております。
「譲渡制限付株式報酬」は、2019年度より当社グループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入
したものであり、これまで以上に、当社グループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるととも
に、株主の皆様との利益意識の共有を図ることなどを目的としております。なお、譲渡制限付株式の付与基準
は、単年度連結当期純利益の計画達成時に付与することとし、その総額は、その都度、譲渡制限付株式の付与対
象者の規模等を勘案し検討することといたしております。また、直前事業年度の個別損益計算書における税引後
当期純利益が当社の定める一定額以上の子会社の代表取締役社長（親会社の取締役兼任者を除く）についても、
譲渡制限付株式の付与対象者とし、親会社と子会社間のウェイトは連結当期純利益の連単倍率を適用することと
いたしております。
e．役員報酬の審議・決定プロセス
当社では、指名・報酬委員会等は設置しておりません。役員報酬の決定方針ならびに報酬額の決定にあたって
は、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において適宜審議したうえで、代表取締役に報酬の決定権限
を再一任いたしております。代表取締役は当該事業年度における各役員の業績評価を行い、その結果を反映し、
株主総会にて決議された報酬年額の範囲内にて個人別支給額を決定しております。また、監査役の個人別支給額
については、監査役の協議を経て決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 譲渡制限付
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
報酬 株式報酬
取締役
282 236 ― 13 32 9
(社外取締役を除く。)
監査役
2 2 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 22 21 ― 1 ― 6
(注) １ 2000年６月28日開催の定時株主総会の決議による取締役報酬年額は1,000百万円以内であり、1985年１
月20日開催の臨時株主総会の決議による監査役報酬年額は30百万円以内であります。
２ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため記載を省略して
おります。
３ 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額を記載しております。
４ 上記の支給額のほか、2019年６月26日開催の第41期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任
監査役１名に対して3百万円支給しております。
５ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものについては、該当事項がないため記載を省略しており
ます。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係、当社との協業に
必要がある場合を除き、上場株式を保有しないこととしております。上場株式を保有する場合は業務提携、取引
の維持・強化等のビジネス上のメリットがある場合に限ること、更に定期的に取締役会において政策保有株式の
合理性・必要性を検証することを基本方針としております。また、毎年６月に実施する定期的な見直しについて
は、取締役会において政策保有している上場株式について保有による便益やリスクが資本コストに見合っている
かなどの項目を精査・検証し、保有意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については、縮減を
進めることとしております。具体的には、政策保有している上場株式の直前事業年度におけるインカムリターン
及びキャピタルリターンの合計値がCAPMに基づき算出した当社の資本コスト（約８％）を下回る場合は、保有先
企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを再検証し、政策
保有の継続の可否について検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 70
非上場株式以外の株式 2 944
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 70 資本業務提携のため
非上場株式以外の株式 1 ― 新規上場のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の売却に係る取得
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 2 51
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,000,000 1,000,000
仕入先との取引関係強化・維持を目的とした
共立印刷株式会社 有
長期的な政策投資です。 (注)
153 223
取引状況並びに財政状態、経営成績等を踏ま
― 40,000
株式会社三洋堂ホー え、ビジネス上のメリットを再検証した結
有
ルディングス 果、前事業年度まで保有していた全株式を、
― 37
当事業年度において売却いたしました。
― 10,500
凸版印刷株式会社 同上 有
― 17
業務提携(中古車情報のデータ提供)を目的と
609,756 ―
した長期的な政策投資です。当事業年度中に
株式会社ジモティー 無
新規上場したため、株式数が増加しておりま
791 ―
す。 (注)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。継続保有の合理性については、６月開催の定時取締役会
において、2019年４月から2020年３月までの各銘柄のインカムリターン及びキャピタルリターンの合計値と
CAPMに基づき算出した当社の資本コスト（約８％）を比較することに加え、保有先企業との取引状況並びに保
有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを再検証したうえで、政策保有の継続の可
否を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が開催する研修等に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 15,747 ※1 18,057
現金及び預金
受取手形及び売掛金 4,799 4,913
※2 4,422 ※2 4,048
たな卸資産
その他 2,131 1,219
△ 11 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 27,088 28,231
固定資産
有形固定資産
※1 4,933 ※1 6,059
建物及び構築物（純額）
※1 5,689 ※1 4,570
土地
1,568 690
その他（純額）
※3 12,191 ※3 11,320
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,851 1,546
1,219 1,002
その他
無形固定資産合計 3,070 2,548
投資その他の資産
投資有価証券 778 1,014
繰延税金資産 375 356
その他 420 1,260
△ 46 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,528 2,625
固定資産合計 16,791 16,494
資産合計 43,879 44,726
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,285 1,720
※1 ,▶ 5,240 ※1 ,▶ 2,400
短期借入金
※1 490 ※1 388
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 2,389 2,303
未払法人税等 1,218 1,328
返品調整引当金 32 10
賞与引当金 138 151
商品保証引当金 ― 35
ポイント引当金 24 29
3,216 2,901
その他
流動負債合計 14,035 11,268
固定負債
※1 1,069 ※1 681
長期借入金
役員退職慰労引当金 264 281
退職給付に係る負債 ― ▶
資産除去債務 207 294
273 262
その他
固定負債合計 1,814 1,524
負債合計 15,850 12,793
純資産の部
株主資本
資本金 1,824 1,849
資本剰余金 2,011 2,036
利益剰余金 24,710 28,647
△ 1,305 △ 1,306
自己株式
株主資本合計 27,240 31,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 199
694 477
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 754 676
非支配株主持分 34 28
純資産合計 28,029 31,932
負債純資産合計 43,879 44,726
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 62,251 59,127
※1 38,461 ※1 34,741
売上原価
売上総利益 23,789 24,385
返品調整引当金戻入額
75 32
32 10
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 23,832 24,406
※2 ,3 19,267 ※2 ,3 19,270
販売費及び一般管理費
営業利益 4,565 5,136
営業外収益
受取利息及び配当金 18 12
為替差益 163 229
デリバティブ評価益 211 ―
85 72
その他
営業外収益合計 478 313
営業外費用
支払利息 27 20
投資事業組合運用損 ― 31
デリバティブ評価損 ― 24
12 21
その他
営業外費用合計 39 96
経常利益 5,004 5,354
特別利益
※4 48 ※4 1,811
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 18
関係会社株式売却益 ― 221
75 ―
事業分離における移転利益
特別利益合計 123 2,051
特別損失
※5 28 ※5 31
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 ― 199
33 33
その他
特別損失合計 62 265
税金等調整前当期純利益 5,065 7,139
法人税、住民税及び事業税
1,908 2,191
法人税等調整額 3 △ 38
法人税等合計 1,911 2,153
当期純利益 3,153 4,986
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5 △ ▶
親会社株主に帰属する当期純利益 3,159 4,991
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,153 4,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 95 139
△ 13 △ 217
為替換算調整勘定
※ △ 108 ※ △ 77
その他の包括利益合計
包括利益 3,044 4,908
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,050 4,913
非支配株主に係る包括利益 △ 5 △ 5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,824 2,011 22,554 △ 1,305 25,084
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,002 △ 1,002
親会社株主に帰属
3,159 3,159
する当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,156 ― 2,156
当期末残高 1,824 2,011 24,710 △ 1,305 27,240
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 155 708 863 29 25,977
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,002
親会社株主に帰属
3,159
する当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
△ 95 △ 13 △ 108 ▶ △ 104
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 95 △ 13 △ 108 ▶ 2,052
当期末残高 59 694 754 34 28,029
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,824 2,011 24,710 △ 1,305 27,240
当期変動額
新株の発行 24 24 49
剰余金の配当 △ 1,053 △ 1,053
親会社株主に帰属
4,991 4,991
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 24 24 3,937 △ 0 3,986
当期末残高 1,849 2,036 28,647 △ 1,306 31,227
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 59 694 754 34 28,029
当期変動額
新株の発行 49
剰余金の配当 △ 1,053
親会社株主に帰属
4,991
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
139 △ 217 △ 77 △ 5 △ 83
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 139 △ 217 △ 77 △ 5 3,903
当期末残高 199 477 676 28 31,932
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,065 7,139
減価償却費 916 890
のれん償却額 437 429
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 44
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 7
商品保証引当金の増減額（△は減少） ― 35
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 16
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 12
支払利息 27 20
為替差損益（△は益） △ 33 △ 60
投資事業組合運用損益（△は益） ― 31
デリバティブ評価損益（△は益） △ 211 24
固定資産除売却損益（△は益） △ 20 △ 1,780
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 18
投資有価証券評価損益（△は益） ― 199
事業分離における移転利益 △ 75 ―
災害による損失 28 1
売上債権の増減額（△は増加） 247 647
たな卸資産の増減額（△は増加） 2 370
仕入債務の増減額（△は減少） △ 656 441
未払費用の増減額（△は減少） 97 △ 103
△ 181 △ 121
その他
小計 5,551 8,103
利息及び配当金の受取額
18 12
利息の支払額 △ 27 △ 19
△ 1,734 △ 2,081
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,807 6,014
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 500
定期預金の払戻による収入 ― 170
有形固定資産の取得による支出 △ 1,323 △ 1,398
有形固定資産の売却による収入 222 3,588
無形固定資産の取得による支出 △ 277 △ 430
無形固定資産の売却による収入 ― 274
長期前払費用の取得による支出 △ 9 △ 9
投資有価証券の取得による支出 ― △ 270
投資有価証券の売却による収入 ― 53
出資金の払込による支出 ― △ 760
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 115
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 117
事業分離による収入 75 ―
△ 39 △ 84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,352 401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,210 △ 2,840
長期借入金の返済による支出 △ 580 △ 490
自己株式の取得による支出 ― △ 0
配当金の支払額 △ 1,002 △ 1,053
リース債務の返済による支出 △ 63 △ 76
10 ―
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,846 △ 4,459
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 373 1,980
現金及び現金同等物の期首残高 15,729 15,356
※ 15,356 ※ 17,336
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 15 社
株式会社プロトリオス
株式会社プロトソリューション
株式会社プロトメディカルケア
PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.
株式会社カークレド
株式会社キングスオート
株式会社オートウェイ
株式会社タイヤワールド館ベスト
株式会社プロトベンチャーズ
他 6社
第１四半期連結会計期間において、株式会社プロトベンチャーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった株式会社バイクブロスは、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第４四半期連結会計期間において、当社の子会社であった台湾寶路多股份有限公司は、保有株式を全て売却した
ため、みなし売却日を2019年12月31日として連結の範囲から除外しております。
株式会社キングスオートは、2020年４月１日付で株式会社グーネットエクスチェンジへ社名を変更しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.、台湾寶路多股份有限公司、CAR CREDO (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表を作成するにあたって同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法
b 製品
個別法による原価法
c 仕掛品
個別法による原価法
d 原材料
個別法による原価法
e 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
販売用のソフトウエア ３年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。
③賞与引当金
一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
④商品保証引当金
リコールを実施した株式会社オートウェイの対象商品の交換・返金等に関連する支出に備え、今後発生すると
見込まれる金額を計上しております。
⑤ポイント引当金
将来のポイント利用に係る費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、ポイント利用見積額を計上
しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2020年３月31日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2020年３月31日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2020年３月31日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
１ 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「電子記録債権」は、連結貸借対照表の明瞭
性を高めるため、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。この結果、前連結会計
年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「電子記録債権」47百万円は、「受取手形及び売掛金」4,799百万
円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料
及び貯蔵品」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「たな卸資産」として一括掲記し、
その内訳を注記事項に記載する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」の「商品及び製品」4,308百万円、「仕掛品」84百万円、「原材料及び貯蔵品」29百万円は、「たな卸
資産」4,422百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が減少
したため、「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形
固定資産」の「建設仮勘定」960百万円は、「その他」1,568百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「電子記録債務」は、連結貸借対照表の明瞭
性を高めるため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。この結果、前連結会計
年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」181百万円は、「支払手形及び買掛金」1,285百
万円に組み替えております。
２ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は、連結
損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として一括掲記しております。こ
の結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」7百万円、「受取配当金」10百
万円は、「受取利息及び配当金」18百万円に組み替えております。
３ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減
額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。こ
の結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「前受金の増減額」△230百万円、「未払消費税等の増減額」△165百万円は、「その他」△181百万円に組み替えて
おります。
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(追加情報)
譲渡制限付株式報酬としての新株発行
（1）本制度導入の目的
当社グループは、2019年６月26日開催の第41期定時株主総会を経て、当社の取締役（社外取締役を除く。
以下「対象取締役」といいます。）及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役等」と総称します。）に対す
る中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とし、当社の対象取締役等を対象とする報酬制
度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
（2）本制度の概要
対象取締役等は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対
象取締役等に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年300,000株以内とし、その１株当たりの払込金額
は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等
に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限
付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契
約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 70百万円 ―百万円
建物及び構築物 713百万円 670百万円
土地 286百万円 267百万円
合計 1,071百万円 938百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 615百万円 658百万円
１年内返済予定の長期借入金 205百万円 189百万円
長期借入金 626百万円 436百万円
合計 1,447百万円 1,284百万円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 4,308 百万円 3,940 百万円
仕掛品 84 百万円 76 百万円
原材料及び貯蔵品 29 百万円 30 百万円
合計 4,422 百万円 4,048 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 5,428 百万円 5,239 百万円
※４ 当座貸越契約
連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社キングスオート（現株式会社グーネットエクスチェンジ）、株
式会社タイヤワールド館ベストにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 8,800百万円 5,200百万円
借入実行残高 4,640百万円 2,400百万円
差引額 4,160百万円 2,800百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれるたな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
百万円 百万円
91 63
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 6,640 百万円 6,514 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 14 百万円 20 百万円
賞与引当金繰入額 98 百万円 106 百万円
退職給付費用 ― 百万円 8 百万円
広告宣伝費 4,486 百万円 4,602 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 12 百万円 ▶ 百万円
商品保証引当金繰入額 ― 百万円 35 百万円
ポイント引当金繰入額 3 百万円 5 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
百万円 百万円
14 88
※４ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 45百万円 823百万円
土地 0百万円 972百万円
その他（有形固定資産） 2百万円 15百万円
その他（無形固定資産） ―百万円 0百万円
合計 48百万円 1,811百万円
※５ 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 10百万円 12百万円
土地 1百万円 0百万円
その他（有形固定資産） 1百万円 7百万円
その他（無形固定資産） 15百万円 10百万円
合計 28百万円 31百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △137百万円 219百万円
―百万円 △18百万円
組替調整額
税効果調整前
△137百万円 201百万円
42百万円 △61百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △95百万円 139百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △13百万円 △3百万円
―百万円 △214百万円
組替調整額
税効果調整前
△13百万円 △217百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △13百万円 △217百万円
その他の包括利益合計 △108百万円 △77百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,940,000 ― ― 20,940,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 881,530 ― ― 881,530
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月11日
普通株式 501 25.00 2018年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 501 25.00 2018年９月30日 2019年11月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 501 25.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,940,000 20,985,300 ― 41,925,300
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年７月１日付株式分割による増加 20,940,000株
譲渡制限付株式の発行による増加 45,300株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 881,530 881,862 ― 1,763,392
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年７月１日付株式分割による増加 881,568株
単元未満株式の買取りによる増加 294株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
普通株式 501 25.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 552 13.75 2019年９月30日 2019年11月19日
取締役会
(注) １株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当1.25円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 552 13.75 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 15,747百万円 18,057百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△391百万円 △720百万円
定期預金等
現金及び現金同等物 15,356百万円 17,336百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当しておりますが、大規模な設備投資あるいは新規事業展開等
に伴い、多額の資金需要が発生した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資金調達を行うこととしており
ます。
また、デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規
程に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制とし
ております。
投資有価証券は、主に格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、10年以内であります。資金調達
に係る流動性リスクについては、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリス
クを軽減しております。
デリバティブ取引は、一部の連結子会社における為替予約取引等であり、執行・管理については、取引権限を
定めた社内規程に従うこととしております。
また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円） 差額(百万円)
計上額（百万円）
(1)現金及び預金 15,747 15,747 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,799 4,799 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
278 278 ―
資産計 20,825 20,825 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,285 1,285 ―
(2)短期借入金 5,240 5,240 ―
(3)未払法人税等 1,218 1,218 ―
(4)長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金 1,560 1,564 ▶
を含む）
負債計 9,304 9,308 ▶
デリバティブ取引 118 118 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円） 差額(百万円)
計上額（百万円）
(1)現金及び預金 18,057 18,057 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,913 4,913 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
944 944 ―
資産計 23,914 23,914 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,720 1,720 ―
(2)短期借入金 2,400 2,400 ―
(3)未払法人税等 1,328 1,328 ―
(4)長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金 1,069 1,076 6
を含む）
負債計 6,518 6,525 6
デリバティブ取引 94 94 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関からの提示価格によっております。また、保
有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
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負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（4）長期借入金
長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。長期借入金の時価は、元利金の合計額
を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 500 70
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,747 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,799 ― ― ―
合計 20,546 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
現金及び預金 18,057 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,913 ― ― ―
合計 22,970 ― ― ―
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４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,240 ― ― ― ― ―
長期借入金 490 388 295 220 101 63
合計 5,730 388 295 220 101 63
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,400 ― ― ― ― ―
長期借入金 388 295 220 101 39 23
合計 2,788 295 220 101 39 23
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１ その他有価証券（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
278 192 86
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 278 192 86
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 278 192 86
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額500百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っ
ております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ その他有価証券（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
791 499 291
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 791 499 291
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
153 157 △4
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 153 157 △4
合計 944 656 287
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
53 18 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 53 18 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について199百万円の 減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 種類
１年超（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
通貨オプション取引
売建プット
米ドル 5,934 ― 53 53
市場取
買建コール
引以外
米ドル 5,934 ― 41 41
の取引
為替予約取引
買建
米ドル 529 ― 23 23
合計 12,397 ― 118 118
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 種類
１年超（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
通貨オプション取引
売建プット
米ドル 6,237 ― 50 50
市場取
買建コール
引以外
米ドル 6,237 ― 20 20
の取引
為替予約取引
買建
米ドル 519 ― 23 23
合計 12,993 ― 94 94
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、退職給
付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適
用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 ―百万円 ―百万円
退職給付費用 ―百万円 4百万円
退職給付の支払額 ―百万円 ―百万円
退職給付に係る負債の期末残高 ―百万円 4百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 ―百万円 4百万円
連結貸借対照表に計上された負債 ―百万円 4百万円
退職給付に係る負債 ―百万円 4百万円
連結貸借対照表に計上された負債 ―百万円 4百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度―百万円 当連結会計年度4百万円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度―百万円、当連結会計年度4百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 539百万円 446百万円
減損損失累計額 316百万円 176百万円
減価償却超過額 6百万円 5百万円
資産除去債務 73百万円 90百万円
役員退職慰労引当金 81百万円 86百万円
未払事業税 78百万円 88百万円
投資等評価損 104百万円 160百万円
返品調整引当金 7百万円 3百万円
貸倒引当金 16百万円 4百万円
商品評価損 23百万円 25百万円
その他 145百万円 155百万円
繰延税金資産小計
1,393百万円 1,243百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △539百万円 △443百万円
△433百万円 △323百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △972百万円 △766百万円
繰延税金資産合計 420百万円 476百万円
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額 △6百万円 △32百万円
特別償却準備金認容額 △12百万円 ―百万円
その他有価証券評価差額金 △26百万円 △87百万円
―百万円 0百万円
その他
繰延税金負債合計 △45百万円 △120百万円
繰延税金資産の純額 375百万円 356百万円
(注) １ 評価性引当額が206百万円減少しております。この減少の主な内容は、台湾寶路多股份有限公司の株式売却
による連結除外に伴い評価性引当額が減少したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ―
36百万円 0百万円 20百万円 482百万円 539百万円
欠損金(a)
評価性引当額 △36百万円 ― △0百万円 ― △20百万円 △482百万円 △539百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 446百万円 446百万円
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △443百万円 △443百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3百万円 3百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ ―
（調 整）
のれん償却 3.1 ―
住民税均等割等 1.3 ―
交際費等永久に損金算入されない項目 0.3 ―
繰越欠損金 2.9 ―
減損損失 0.3 ―
貸倒引当金 △0.1 ―
法人税額の特別控除税額 △0.2 ―
連結子会社との適用税率の差異 0.6 ―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.4 ―
△0.6 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.7 ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である 台湾寶路多股份有限公司の売却 を決
議し、2020年１月１日付で台湾寶路多 股份有限公司 董事兼総経理である鈴木伸隆氏、他１名と株式譲渡契約を締結
いたしました。
（1）事業分離の概要
① 分離先
鈴木伸隆氏 他１名
② 分離した事業の内容
連結子会社 台湾寶路多股份有限公司
事業の内容 自動車関連情報サイト運営
③ 事業分離日
2020年１月１日
④ その他取引の概要に関する事項
当社では、自動車関連情報事業のグローバル展開を推進するため、2011 年に台湾寶路多 股份有限公司 を設
立し、台湾において主に自動車に関する広告ビジネスの確立に取り組んでまいりました。しかしながら、確固
たる事業基盤を確立することが出来ない状況が続いていたことから、当社は事業ポートフォリオの集中と選択
の一環として、同社の全株式を譲渡することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
221百万円
関係会社株式売却益
② 移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
95百万円
流動資産
固定資産 1百万円
資産合計 97百万円
流動負債 97百万円
負債合計 97百万円
③ 会計処理
台湾寶路多股份有限公司の連結上の帳簿価額と売却額の差額及び為替換算調整勘定の取り崩し額を関係会社
株式売却益として特別利益に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
自動車関連情報
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の金額
184百万円
売上高
営業利益 △73百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
屋外広告看板、事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除
去債務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
期首残高 196百万円 239百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 22百万円 86百万円
時の経過による調整額 1百万円 1百万円
資産除去債務の履行による減少額 ―百万円 △32百万円
その他増減額（△は減少） 19百万円 ―百万円
期末残高 239百万円 294百万円
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は95百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）、固定資産売却益は46百万円（特別利益に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は98百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）、固定資産売却益は197百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
期首残高 2,641 2,416
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △225 △396
期末残高 2,416 2,019
期末時価 2,331 2,211
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度ならびに当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工
した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業
運営を支援する関連サービスの提供を行っております。従って、当社グループはこの情報コンテンツを基にセグメ
ントが構成されており、「自動車関連情報」、「生活関連情報」、「不動産」及び「その他」の４つを報告セグメ
ントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要品目等
クルマ・ポータルサイト「グーネット」
クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」
バイク情報誌「グーバイク」、カー用品ショッピングサイト「グーネットパーツ」
グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」
カーメンテナンス専門サイト「グーネットピット」
中古車オークション相場情報誌「オークション情報」
中古車データ検索システム「データライン」
自動車関連情報
新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine SalesGuide」
バイク専門ポータルサイト「BikeBros.」
自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」 、 「月刊ボデーショップレポート」
自動車鈑金塗装見積りシステム「モレノン NEXT」
自動車整備業マネジメントシステム「SuperATOM3 NEXT」、「PIT3 NEXT」
中古車輸出事業
タイヤ・ホイール等の販売
介護の総合検索サイト「オアシスナビ×ハートぺージ」
介護・医療・福祉の求人転職サイト「介護求人ナビ」
看護師専門求人サイト「ナースエージェント」
看護師・介護士の派遣転職支援サービス「Medical Cubic」
生活関連情報
介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」
福祉用具貸与・販売「プロトライフケア」
趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」
不動産情報誌「グーホーム」、不動産情報サイト「グーホーム」
不動産 賃貸等不動産の保全・管理
BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）
太陽光発電
ソフトウエア開発・販売等
その他
人材派遣事業
農業事業
投資事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
自動車 生活
(注)2
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 56,167 4,335 195 1,553 62,251 ― 62,251
セグメント間の内部
▶ ― 238 690 933 △ 933 ―
売上高又は振替高
計 56,172 4,335 433 2,243 63,184 △ 933 62,251
セグメント利益
5,758 249 193 57 6,258 △ 1,693 4,565
セグメント資産 26,467 2,694 2,510 1,402 33,075 10,804 43,879
その他の項目
減価償却費 665 71 70 61 868 47 916
有形固定資産及び
1,436 87 5 136 1,665 63 1,728
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,693百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,684百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,804百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、各報告セグメントに配分していないソフト
ウエア等に係る資本的支出であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
自動車 生活
(注)2
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 52,870 4,168 160 1,928 59,127 ― 59,127
セグメント間の内部
▶ 0 271 1,001 1,277 △ 1,277 ―
売上高又は振替高
計 52,874 4,168 432 2,929 60,404 △ 1,277 59,127
セグメント利益
6,582 169 135 58 6,945 △ 1,809 5,136
セグメント資産 26,362 2,581 2,118 2,944 34,007 10,718 44,726
その他の項目
減価償却費 636 69 62 60 829 60 890
有形固定資産及び
1,589 87 16 40 1,733 141 1,875
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,809百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,718百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していないソフト
ウエア等に係る資本的支出であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車 生活
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
当期償却額 333 85 ― 17 437 ― 437
当期末残高 1,335 474 ― 40 1,851 ― 1,851
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車 生活
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
当期償却額 333 73 ― 22 429 ― 429
当期末残高 1,001 401 ― 143 1,546 ― 1,546
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )ならびに当連結会計年度(自 2019年４月１日 至
2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )ならびに当連結会計年度(自 2019年４月１日 至
2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )ならびに当連結会計年度(自 2019年４月１日 至
2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 697円85銭 794円38銭
１株当たり当期純利益 78円75銭 124円33銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,159 4,991
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,159 4,991
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 40,116 40,144
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 28,029 31,932
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 34 28
（うち非支配株主持分） (百万円) (34) (28)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 27,995 31,903
普通株式の発行済株式数 (千株) 41,880 41,925
普通株式の自己株式数 (千株) 1,763 1,763
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(千株) 40,116 40,161
た期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,240 2,400 0.24 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 490 388 0.50 ―
１年以内に返済予定のリース債務 69 81 1.23 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,069 681 0.47 2021年～2025年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
203 206 0.92 2021年～2029年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 7,072 3,757 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 295 220 101 39
リース債務 80 61 22 7
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,698 29,845 44,980 59,127
税金等調整前
(百万円) 1,436 4,606 6,382 7,139
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,035 3,178 4,569 4,991
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 25.82 79.2 113.83 124.33
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 25.82 53.38 34.63 10.51
（注） 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,884 8,548
受取手形 59 50
電子記録債権 39 55
※1 2,014 ※1 2,139
売掛金
商品及び製品 ▶ 7
仕掛品 5 8
原材料及び貯蔵品 9 2
前渡金 285 310
前払費用 159 271
関係会社短期貸付金 ― 3,580
※1 738 ※1 28
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 12,199 15,001
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,638 3,598
構築物（純額） 31 97
機械及び装置（純額） 9 2
車両運搬具（純額） 7 20
工具、器具及び備品（純額） 16 39
土地 3,409 2,412
リース資産（純額） ― ▶
918 ―
建設仮勘定
※2 7,031 ※2 6,174
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 236 ―
ソフトウエア 443 409
電話加入権 23 23
水道施設利用権 0 0
71 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 776 434
投資その他の資産
投資有価証券 778 1,014
関係会社株式 7,620 7,726
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 1,245 2,176
破産更生債権等 2 ▶
長期前払費用 30 52
繰延税金資産 252 197
敷金及び保証金 89 204
※1 5
その他 0
△ 2 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,017 11,378
固定資産合計 17,825 17,986
資産合計 30,025 32,988
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 277 ※1 286
買掛金
※3 100
短期借入金 ―
リース債務 ― 0
※1 76 ※1 43
未払金
※1 1,794 ※1 1,869
未払費用
未払法人税等 766 858
前受金 714 718
預り金 195 153
返品調整引当金 11 9
262 119
その他
流動負債合計 4,198 4,060
固定負債
役員退職慰労引当金 254 266
資産除去債務 173 216
リース債務 ― 3
61 49
その他
固定負債合計 490 536
負債合計 4,688 4,596
純資産の部
株主資本
資本金 1,824 1,849
資本剰余金
資本準備金 2,011 2,036
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,011 2,036
利益剰余金
利益準備金 254 254
その他利益剰余金
別途積立金 17,700 17,700
4,793 7,658
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,747 25,613
自己株式 △ 1,305 △ 1,306
株主資本合計 25,277 28,192
評価・換算差額等
59 199
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 59 199
純資産合計 25,337 28,391
負債純資産合計 30,025 32,988
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 29,877 ※1 30,077
売上高
※1 14,718 ※1 14,264
売上原価
売上総利益 15,158 15,813
返品調整引当金戻入額
23 22
11 9
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 15,169 15,826
※1 ,2 11,219 ※1 ,2 11,620
販売費及び一般管理費
営業利益 3,950 4,205
営業外収益
※1 13 ※1 18
受取利息
受取配当金 10 7
古紙売却収入 8 5
20 17
その他
営業外収益合計 54 48
営業外費用
支払利息 1 0
寄付金 1 2
損害賠償金 ― 2
0 0
その他
営業外費用合計 2 ▶
経常利益 4,002 4,250
特別利益
※3 46 ※3 1,386
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 18
74 ―
事業分離における移転利益
特別利益合計 121 1,405
特別損失
固定資産売却損 1 ―
固定資産除却損 5 6
※4 1,224 ※4 206
関係会社株式評価損
関係会社株式売却損 ― 86
災害による損失 2 1
その他 2 ―
特別損失合計 1,235 301
税引前当期純利益 2,887 5,354
法人税、住民税及び事業税
1,284 1,440
28 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 1,313 1,434
当期純利益 1,574 3,919
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,824 2,011 0 2,011 254 17,700 4,221 22,175
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,002 △ 1,002
当期純利益 1,574 1,574
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 571 571
当期末残高 1,824 2,011 0 2,011 254 17,700 4,793 22,747
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,305 24,706 155 155 24,861
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △ 1,002 △ 1,002
当期純利益 1,574 1,574
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
△ 95 △ 95 △ 95
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 571 △ 95 △ 95 476
当期末残高 △ 1,305 25,277 59 59 25,337
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,824 2,011 0 2,011 254 17,700 4,793 22,747
当期変動額
新株の発行 24 24 24
剰余金の配当 △ 1,053 △ 1,053
当期純利益 3,919 3,919
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 24 24 ― 24 ― ― 2,865 2,865
当期末残高 1,849 2,036 0 2,036 254 17,700 7,658 25,613
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,305 25,277 59 59 25,337
当期変動額
新株の発行 49 49
剰余金の配当 △ 1,053 △ 1,053
当期純利益 3,919 3,919
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
139 139 139
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,914 139 139 3,054
当期末残高 △ 1,306 28,192 199 199 28,391
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ………… 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 ………… 個別法による原価法
製 品 ………… 個別法による原価法
仕 掛 品 …………
個別法による原価法
原 材 料 …………
個別法による原価法
貯 蔵 品 ………… 最終仕入原価法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
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(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、貸借対照表の明瞭性を高めるた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
産」の「未収入金」706百万円は、「その他」738百万円に組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 15百万円 11百万円
長期金銭債権 ―百万円 5百万円
短期金銭債務 510百万円 640百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,569 百万円 3,374 百万円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該当座貸越契約は2019年４月30日をもって終了
しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 2,000百万円 ―百万円
借入実行残高 100百万円 ―百万円
差引額 1,900百万円 ―百万円
４ 保証債務
以下の関連会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っており、保証極度額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式会社タイヤワールド館ベスト ―百万円 500百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,556百万円 1,434百万円
仕入高 3,709百万円 4,364百万円
その他営業取引高 1,219百万円 1,404百万円
営業取引以外の取引による取引高 13百万円 18百万円
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その割合は前事業年度49％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 264 百万円 292 百万円
給料手当及び賞与 3,271 百万円 3,186 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 15 百万円 15 百万円
広告宣伝費 3,251 百万円 3,483 百万円
販売促進費 1,129 百万円 1,140 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 3 百万円
減価償却費 91 百万円 82 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 45百万円 583百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 ―百万円 11百万円
車両運搬具 ―百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
土地 0百万円 788百万円
合計 46百万円 1,386百万円
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社タイヤワールド館ベスト、株式会社バイクブロス、台
湾寶路多股份有限公司、株式会社キングスオート（現株式会社グーネットエクスチェンジ）の株式に係るものであ
ります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社キングスオート（現株式会社グーネットエクスチェン
ジ）、PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.の株式に係るものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額7,620百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額7,726百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失累計額 177百万円 148百万円
減価償却超過額 1百万円 0百万円
資産除去債務 53百万円 66百万円
役員退職慰労引当金 78百万円 81百万円
未払事業税 40百万円 49百万円
投資等評価損 2,634百万円 2,255百万円
返品調整引当金 3百万円 3百万円
貸倒引当金 1百万円 1百万円
27百万円 37百万円
その他
繰延税金資産小計
3,018百万円 2,644百万円
△2,739百万円 △2,347百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
279百万円 297百万円
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額 △0百万円 △12百万円
△26百万円 △87百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △26百万円 △100百万円
繰延税金資産の純額 252百万円 197百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.6％
（調 整）
住民税均等割等 1.7 0.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.0 △0.0
交際費等永久に損金算入されない項目 0.4 0.3
減損損失 ― △0.2
繰越欠損金 ― △2.0
投資有価証券評価損 ― △0.1
関係会社株式評価損 13.0 △2.6
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.5 26.8
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(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である 台湾寶路多股份有限公司の売却 を決
議し、2020年１月１日付で台湾寶路多 股份有限公司 董事兼総経理である鈴木伸隆氏、他１名と株式譲渡契約を締結
いたしました。
（1）事業分離の概要
① 分離先
鈴木伸隆氏 他１名
② 分離した事業の内容
連結子会社 台湾寶路多股份有限公司
事業の内容 自動車関連情報サイト運営
③ 事業分離日
2020年１月１日
④ その他取引の概要に関する事項
当社では、自動車関連情報事業のグローバル展開を推進するため、2011 年に台湾寶路多 股份有限公司 を設
立し、台湾において主に自動車に関する広告ビジネスの確立に取り組んでまいりました。しかしながら、確固
たる事業基盤を確立することが出来ない状況が続いていたことから、当社は事業ポートフォリオの集中と選択
の一環として、同社の全株式を譲渡することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
86百万円
関係会社株式売却損
② 会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
上記以外は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建物 2,638 1,540 426 153 3,598 2,527
構築物 31 75 0 9 97 449
有
機械及び装置 9 ― 3 3 2 267
形
車両運搬具 7 33 0 20 20 30
固
工具、器具及び備品 16 38 5 9 39 99
定
土地 3,409 26 1,024 ― 2,412 336
資
リース資産(有形) ― ▶ ― 0 ▶ 0
産
建設仮勘定 918 758 1,677 ― ― ―
計 7,031 2,478 3,138 197 6,174 3,710
借地権 236 ― 236 ― ―
無
ソフトウエア 443 206 ― 240 409
形
電話加入権 23 ― ― ― 23
固
定
水道施設利用権 0 ― ― 0 0
資
ソフトウエア仮勘定 71 91 163 ― ―
産
計 776 298 399 240 434
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 1,336百万円 タイヤワールド館ベスト新倉庫建設による建物の増加
建設仮勘定 609百万円 タイヤワールド館ベスト新倉庫建設に係る新設工事費用等
２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 1 1 1 1
貸倒引当金(固定) 2 ▶ 2 ▶
返品調整引当金 11 9 11 9
役員退職慰労引当金 254 15 3 266
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載方法
(ホームページアドレス https://www.proto-g.co.jp/IR/library.html)
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
書類ならびに確認書 ( 第41期 ) 至 2019年３月31日 東海財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付 2019年６月27日
書類 東海財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書 第42期 第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
至 2019年６月30日 東海財務局長に提出
第42期 第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月30日 東海財務局長に提出
第42期 第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日 東海財務局長に提出
(４) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2019年11月26日
東海財務局長に提出
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号
（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書であります。
(５) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2020年６月26日
東海財務局長に提出
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩田 国良 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村井 達久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロトコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロトコーポレー
ションの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プロトコーポレーションが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社プロトコーポレーション(E05210)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩田 国良 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村井 達久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロトコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プロトコーポレーションの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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