株式会社銀座山形屋 有価証券報告書 第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社銀座山形屋(E03117)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第76期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社銀座山形屋
【英訳名】 GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 弘明
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03 (6866) 0276 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 渡邉 光潤
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 渡邉 光潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 5,135,842 5,209,271 5,398,979 5,587,101 5,154,013
売上高
（千円） 290,469 291,361 214,531 175,758 38,913
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 319,619 207,544 105,616 85,197 △262,832
属する当期純損失（△）
（千円） 107,864 248,782 110,712 59,193 △400,273
包括利益
（千円） 3,072,994 3,235,370 3,259,709 3,232,135 2,745,424
純資産額
（千円） 4,824,293 5,069,478 5,373,008 5,214,793 4,604,968
総資産額
（円） 1,780.70 1,874.83 1,888.99 1,873.32 1,591.32
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 185.20 120.27 61.20 49.37 △152.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 63.7 63.8 60.7 62.0 59.6
自己資本比率
（％） 10.5 6.6 3.2 2.6 △8.8
自己資本利益率
（倍） 10.9 14.8 28.3 34.7 △8.6
株価収益率
営業活動による
（千円） 280,501 300,501 448,181 139,878 △9,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △129,979 △49,583 △170,035 △126,961 △141,016
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △58,479 △92,409 △90,239 △102,335 △99,489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,194,464 1,352,972 1,540,879 1,451,460 1,200,955
残高
408 422 511 511 491
従業員数
（名）
〔外、平均パ－トタイマ
〔232 〕 〔221 〕 〔225 〕 〔227 〕 〔216 〕
－〕
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。第72期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 253,807 275,869 292,757 290,561 294,083
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 268,400 117,619 142,043 18,960 △160,092
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） 269,171 110,588 129,681 △12,435 △213,179
(△)
（千円） 2,727,560 2,727,560 2,727,560 2,727,560 2,727,560
資本金
（株） 18,044,715 1,804,471 1,804,471 1,804,471 1,804,471
発行済株式総数
（千円） 3,160,920 3,227,184 3,274,850 3,151,568 2,715,002
純資産額
（千円） 3,792,357 3,875,448 4,022,289 4,108,430 3,401,820
総資産額
（円） 1,831.65 1,870.09 1,897.76 1,826.62 1,573.68
１株当たり純資産額
5.00 50.00 50.00 50.00 －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（－） （－） （－） （－） （－）
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 155.97 64.08 75.15 △7.21 △123.56
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 83.4 83.3 81.4 76.7 79.8
自己資本比率
（％） 8.5 3.5 4.0 △0.4 △6.5
自己資本利益率
（倍） 12.9 27.7 23.0 △237.7 △10.6
株価収益率
（％） 32.1 78.0 66.5 － －
配当性向
19 20 20 20 20
従業員数
（名）
〔外、平均パ－トタイマ
〔1〕 〔1〕 〔－〕 〔－〕 〔－〕
－〕
（％） 117.0 105.9 106.3 108.1 85.1
株主総利回り
（比較指標：JASDAQスタン
（％） (99.0 ) (121.0 ) (160.2 ) (139.8 ) (122.8 )
ダード）
（円） 249 1,900 1,898 1,799 1,722
最高株価
(203)
（円） 174 1,661 1,650 1,670 1,261
最低株価
(167)
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第75期から第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期から第74期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1907年５月 山形屋洋服店を創業
1946年11月 株式会社山形屋を設立
1962年１月 東京オーダーソーイング株式会社設立（1970年５月に商号を日本ソーイング株式会社に変更)
1971年１月 株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開
1972年１月 ジェスロ株式会社設立（現・日本ソーイング株式会社［工場］連結子会社）
1980年３月 株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更
1982年１月 日本ソーイング株式会社は、受注センターを４社に分社
1983年２月 日本ソーイング株式会社は、受注センター会社４社を合併（日本ソーイング株式会社［受注セン
ター］（2000年３月31日解散））
1983年３月 日本ソーイング株式会社を吸収合併
1987年９月 株式を店頭登録
1988年９月 株式会社（旧）銀座ファッションを設立（2000年３月６日清算結了）
1988年10月 株式会社東京ファッションを設立（2000年３月６日清算結了）
1992年12月 株式会社ワイズを設立
1993年７月 株式会社ベネックスを設立
1995年10月 株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更（連結子
会社）（2004年３月２日清算結了）
1997年９月 株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更
1998年12月 株式会社アルファベッツを設立
1999年９月 株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立（連結子会社）（2005年10月25日清算結了）
し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継
2000年３月 株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転
株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更（連結子会社）
2001年４月 株式会社銀座山形屋リテイリング（2003年12月24日清算結了）、株式会社ウィングロード、
株式会社ジー・ワイ・トレーディング（現 株式会社銀座山形屋トレ－ディング）、
株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー（2003年12月24日清算
結了）を設立（各連結子会社）
2001年７月 紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる
2002年４月 株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画
舎（2003年12月24日清算結了）に変更
2003年４月 株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）の営業全部を㈱リベラルの100％出資子会
社（当社グループ外）へ譲渡
2003年５月 第三者割当の方法により560万株（増資後資本金2,727,560千円）の増資を行う
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年８月 株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退 (2008年１月15日清算結了）
2008年４月
株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2015年４月
本店を東京都中央区湊に移転
2017年７月
ファクトリー玉野株式会社を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社４社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製
品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。
当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。
当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
（1）小売事業
㈱ウィングロード及び日本ソーイング㈱の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売
販売を行っております。
（2）卸売事業
㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。
（3）受託縫製事業
日本ソーイング㈱、㈱銀座山形屋トレーディング及びファクトリー玉野㈱において、紳士・婦人服の受託縫製加
工・販売を行っております。
2020年４月１日付でブレフ事業（店舗・百貨店・ＥＣサイトの販売）を小売り業態の強化のため、㈱ウィング
ロードへ事業譲渡しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
子会社は、次のとおりであります。
連結子会社
日本ソーイング㈱ 当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・店舗販売・無店舗販売
㈱ウィングロード 紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売
㈱銀座山形屋トレーディング 紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売
当社グループ会社からの紳士服の受託縫製加工・受託加工販売
ファクトリー玉野㈱
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円）
被所有割合
所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
当社が支配・管理
しております。
日本ソーイング㈱ 受託縫製事業・小売
東京都中央区
100,000 100.0 － 資金貸付
（注）３ 事業
設備賃貸
役員の兼任３名
当社が支配・管理
㈱ウィングロード
しております。
東京都中央区
50,000 小売事業 100.0 －
資金貸付
（注）３、４
役員の兼任３名
当社が支配・管理
㈱銀座山形屋トレーディング
卸売事業・受託縫製 しております。
東京都中央区
50,000 100.0 －
（注）３ 事業 資金貸付
役員の兼任３名
当社が支配・管理
しております。
ファクトリー玉野㈱
岡山県玉野市
10,000 受託縫製事業 100.0 － 資金貸付
（注）４
設備賃貸
役員の兼任１名
（その他の関係会社）
不動産の賃貸及び管
東京都渋谷区
───
20,000 － 31.03
理
㈱カネヨシ
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 日本ソーイング㈱、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディングについては、売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日本ソーイング㈱ ㈱ウィングロード ㈱銀座山形屋
トレーディング
(1）売上高 3,026,960 千円 2,271,204 千円 1,757,942 千円
(2）経常利益 △43,698 84,538 40,605
(3）当期純利益 △146,801 △30,908 12,529
(4）純資産額 △57,951 △1,944,522 172,767
(5）総資産額 746,439 928,839 497,651
４ 債務超過会社で債務超過の額は2020年３月末時点で㈱ウィングロードが1,944,522千円、日本ソ ーイング
㈱ が57,951千円 ファクトリー玉野㈱ が189,635千円となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
284 (189 )
受託縫製事業
134 (21)
小売事業
53 (6)
卸売事業
471 (216 )
報告セグメント計
20 (－)
その他
491 (216 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の欄の（外書）は、パ－トタイマ－の年間平均雇用人員数であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
20 (－) 56.7 29.2 4,428
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数は、連結グル－プ会社内で転籍した従業員の勤続年数を通算して算定しております。
４ 従業員数の欄の（外書）は、パ－トタイマ－の年間平均雇用人員数であります。
(3）労働組合の状況
① ㈱銀座山形屋、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング
イ 名称 銀座山形屋労働組合
ロ 結成年月日 1983年２月22日
ハ 組合員数 149名
ニ 所属上部団体名 ＵＡゼンセン専門店ユニオン連合会（略称：ＳＳＵＡ、ＵＡゼンセン傘下）
ホ 労使関係 労働協約に基づき隔月に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持して
おり、紛争等の事件はありません。
② 日本ソーイング㈱
イ 名称 日本ソーイング労働組合
ロ 結成年月日 1977年４月１日
ハ 組合員数 303名
ニ 所属上部団体名 ＵＡゼンセン製造産業部門
ホ 労使関係 労働協約に基づき隔月に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持して
おり、紛争等の事件はありません。
③ ファクトリー玉野㈱
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対
し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持さ
れ続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野
において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂
行してまいります。
(2）経営戦略等
第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一
のオーダーメイド企業」をつくる。
第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽
しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。
第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続
して磨きつづけることによりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。
①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを
目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野
において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。
②ブランド事業においては、銀座山形屋の原点である「今のお客様、今の一着を大切に」する企業集団を目指し、
品質とサービス向上に取り組んでまいりました。
メインブランドの「銀座山形屋ブランド」は、「着易く・はき易い」服づくりをテーマに取り組んでまいりま
した。昨年、春夏には軽くて柔らかい「ＴＨＩＮ ＪＡＣＫＥＴ」を開発し、カジュアル化が進むビジネスシー
ンに対応してまいりました。また、秋冬シーズンにはオーダーコートのヴァリエーションアップとして「トレン
チコート」を加えブリティッシュを基調としたオーセンティックスタイルに対応いたしました。
「サルトリアプロメッサブランド」は、ポスト銀座山形屋ブランドとして、クラシコイタリアをテーマに付加価
値の高い商品群を取り揃え新たな顧客の獲得に寄与し安定した売上獲得が出来ました。
「ミスターナブランド」は、「洗練された女性のために・・・」をテーマにクラシカルなスタイルをベースに
「エレガンス」・「リラックス」をキーワードにした素材やスタイリングを中心に働く女性の美しい着こなしを
提案してまいりました。
また、今年３月東京都北区に３ブランドを展開する銀座山形屋浮間舟渡店をオープンいたしました。
③第４のブランドである「ブレフブランド」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自分
だけの一着」をカスタマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトによるＷｅ
ｂオーダーの展開強化に取り組んでまいりましたが、競争激化により昨年８月に新宿ペペ店を閉店し、今年１月
にアトレ秋葉原２階店及び吉祥寺店を閉店いたしました。
④製造部門におきましては、銀座山形屋の縫製工場として、常に「品質の安定と向上」をテーマとして運営してま
いりました。軽くて柔らかい着やすい上衣と はき易いスラックスを常に意識して、附属材料の開発やオペレー
ター一人ひとりの教育・訓練を実施して不良率も大幅に改善いたしました。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を
図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を
目指しております。
(4）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調にありまし
たが、米中の貿易摩擦や消費税率の引上げ、台風等自然災害の影響および新型コロナウイルス感染症拡大により家計
や企業の活動が著しく制約され、経済活動の水準が大きく低下されている状況となっております。
当社を取り巻く環境におきましては、消費者の購買行動の変化に伴う販売チャネルの多様化およびオーダースーツ
業界の企業間競争が一段と激しさを増し、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による外出及び展示会の自粛が拡
がったため、消費が落ち込み厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のも
と、収益力向上に努めてまいりました。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による業種間格差が激しく景気回復・個人消費に
つきましては先が見えない状況であります。政府の緊急事態宣言から小売事業におけるインショップ店舗９店が休業
となり、外出自粛を受けロードサイドショップ店舗についても週2日間の休業日を設けたことにより4月の小売事業は
前年同期比37.5%となり、上半期については同様な推移を辿るものと想定しております。下期商戦においてはメイド
インジャパンの「本物志向」素材を展開し、外出自粛解除後の動きもありますが、売上高は厳しい状況が続くものと
想定しております。
このような状況のもと当社グループは、付加価値の高い３ブランド事業を柱に成長拡大をはかり、大量販売・大量
生産から「１客１客・１着１着」を大事に取り組む企業基盤を構築してまいります。
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①「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観が多様化する中で、拘りを追及するお客様に向けて「本物志
向」をテーマにトータルでのコーディネート提案をしてまいります。また、仕事着のカジュアル化が進むなか
で、 軽くて着易い「羽織る上衣」それに合わせるパンツ等の商品開発を行い着まわし提案を促進してまいりま
す。
②「サルトリアプロメッサブランド」は、「リラックス」をテーマに新たなウェアリングを提案し、時代感にそく
した商品開発でニュービジネススタイルの提案を行ってまいります。
③「ミスターナブランド」は、よりシンプルでナチュラルな傾向のなか、「リクラシング・エレガンス」をテーマ
に、スーツは「柔らかく優しい」・ジャケットは「シルエットと素材感」にわけオンスタイルでの対応化を展開
してまいります。
④テーラー銀座山形屋として本物のプロ集団をつくりあげるため、販売部門は技術を持った販売員の育成、生産部
門は品質を重点に取り組むためのオペレーター教育を継続して行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営成績の季節的変動
当社グループの主な製造・販売品目はスーツを中心とした重衣料でありますが、商品の持つ季節的特性として、単
価、数量いずれにおいても下半期に集中していることから、売上高、営業損益が下半期に偏る傾向があります。
(2） 出店条件
新規出店する際の物件の選定にあたっては、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃借料、商圏内人口等に
ついて事前に調査を実施し、損益シミュレーション、投資回収期間予測を行い、一定条件を満たす物件を対象として
おります。
このため、出店条件を満たす物件を確保できない場合は、想定している売上高の成長性に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3） 製造コストの海外生産品との比較
当社グループの注文服は国内製造子会社において製造しておりますが、同業他社においてはコスト優位の面に着目
して、海外での生産による加工代の極めて安い製品の取扱を一部で展開し始めております。
現在は納期、運搬コスト、品質等の問題もあり、その生産の急激なシフトは起こっておりません。
しかし、将来海外での生産による製品の調達が常態化すれば、当社製造子会社への影響は大きく、結果として当社
グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4） 製造部門における労働力の確保
当社グループの製造拠点は、北海道（芦別市）・岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）・岡山県（玉野市）
の四拠点であります。地域特性はあるものの、製造部門の労働力の確保は大変厳しい環境にあります。製造部門の労
働力は、生産ラインの安定稼動及び品質改善にむけた取り組みを実現させる為に高い縫製スキルをもつ社員を育成さ
せる事が重要な要素となってまいります。オーダー事業の成長性を実現させる上でも製造部門の労働力が確保できな
い場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5） 自然災害・事故・感染症によるリスク
当社グループの業態は小売事業・卸売事業・受託縫製事業により国内製造注文服の販売展開を行っております
が、自然災害や事故によりライフラインに打撃を受け販売機会を無くす場合や新型コロナウイルス感染症等の拡大
による「緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請」等に基づき、営業の休止等を実施した場合など、今
後、再度同様の事態が生じた場合、業績への影響が拡大する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の 概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
オーダーメイドスーツ業界における競争激化および自然災害のリスクとともに新型コロナウイルス感染症の影響
による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高51億５千４百万円（前期比7.8％減）となりまし
た。オーダーメイドスーツの１着当たり販売単価はアップしておりますが、受注数量が大きく減少し、縫製事業４工
場の生産活動への影響により売上総利益率が0.8ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は出店・退店による
費用増加もあるなか、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが経常利益は３千８百万円（前期比77.9％
減）となりました。また、店舗・工場の減損損失１億９千３百万円及び 生産事業移管に伴う事業整理損７百万円並び
に繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当期末において繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額
７千６百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期 純損失は２億６千２百万円（前年同期は８
千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当連結会計年度末における店舗網はブレフ３店舗が閉店し、東京都北区に３ブランド展開の浮間舟渡店を
出店し、㈱ウィングロード25店舗、日本ソーイング㈱６店舗であり、グループ合計で31店舗になっております。
なお、ブレフ事業部の店舗・百貨店営業・ＥＣサイトは2020年4月1日付で株式会社ウィングロードに事業譲渡し
小売り業態の体制見直しを行いました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
オーダーメイドスーツの企業間競争が厳しさを増し客数減少傾向となりブレフ不採算店３店舗の撤退を行いまし
た。また、3月に新型コロナウイルス感染症による客数減少影響もあり減収減益となりました。3月の売上高は１億
８千３百万円（前期比17.9％減）でありました。
その結果、 売上高は28億６千１百万円（前期比8.2％減）、営業利益７千１百万円（前期比58.0％減）となりまし
た。
卸売事業
売上高は催事先の卸売単価の増加があったものの、販売着数が減少したことによる影響により減収減益となり ま
した。
その結果、 売上高13億４千６百万円（前期比6.3％減）、営業損失８百万円（前期は４百万円の営業利益）となり
ました。
受託縫製事業
オーダーメイドスーツの受注数量が大きく減少したことにより縫製工場が減産・稼働日変更等、効率的生産がで
きず製造コスト増加により減収減益となりました。
その結果、 売上高29億７千１百万円（前期比5.6％減）、営業損失６千３百万円（前期は９百万円の営業損失）と
なりました。
②財政状態 の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億９百万円減少し、46億４百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して３億７千８百万円減少しました。主に現金及び預金等が前
連結会計年度と比較して減少した事等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して２億３千１百万円減少しました。主な要因は投資有価証券の時価の減少に
よるもの１億７千２百万円等であります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して１億２千３百万円減少し18億５千９百万円となりました
これは、主に買掛金の減少によるものによるものであり、 前連結会計年度末が金融機関の休業日だった為、一部の金
額の決済が当 連結会計年度に繰り越されていたことによるものであります。
純資産の部においては、主に当期純損失２億６千２百万円の計上及び剰余金の配当８千６百万円を行った結果、当
連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して３億４千９百万円の減少となりました。
また、その他有価証券評価差額金は１億３千７百万円の減少でありました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12億円であり、前連結会計年度末に比べ２億５千万円減少いたし
ました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロ－は９百万円の支出となりました。これは税金等調整前当期純損失１億６千２百
万円や仕入債務及び未払金の減少に伴う支出１億８千６百万円があった一方で、売上債権の減少による収入１億４千
１百万円や減損損失の計上１億９千３百万円があった事等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億４千１百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
る支出９千３百万円及び無形固定資産の取得による支出５千６百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額８千６百万円及びリース債務の返済による支出１千２百万
円がありました。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
小売事業(千円) ― ―
卸売事業(千円) ― ―
受託縫製事業(千円) 2,237,368 96.0
報告セグメント計(千円) 2,237,368 96.0
その他(千円) ― ―
合計(千円) 2,237,368 96.0
(注)１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比 受注残高（千円） 前年同期比
（％） （％）
小売事業 2,346,173 91.6 103,178 65.2
卸売事業 1,285,714 94.3 33,955 79.9
受託縫製事業 857,170 94.3 32,951 78.9
報告セグメント計 4,489,058 92.9 170,084 70.2
その他 ― ― ― ―
合計 4,489,058 92.9 170,084 70.2
(注)１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
小売事業(千円) 2,861,720 91.8
卸売事業(千円) 1,346,616 93.7
受託縫製事業(千円) 941,055 91.4
報告セグメント計(千円) 5,149,393 92.2
その他(千円) 4,620 105.3
合計(千円) 5,154,013 92.2
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は
省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能
性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行って おりますが、 実際の結果は
見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための 重要な 会計方針、 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる 重要な事項 )及
び(追加情報)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当連結会計年度の業績は、 売上高51億５千４百万円（前期比7.8％減）となりました。
オーダーメイドスーツの１着当たり販売単価はアップしておりますが、受注数量が大きく減少し、縫製事業４工
場の生産活動への影響により売上総利益率が0.8ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は出店・退店によ
る費用増加もあるなか、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが経常利益は３千８百万円（前期比
77.9％減）となりました。また、店舗・工場の減損損失１億９千３百万円及びコート工場 生産拠点移管に伴う事
業整理損７百万円並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当期末において繰延税金資産
を取崩し、法人税等調整額７千６百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期 純損失は２
億６千２百万円（前年同期は８千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一の
オーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下がありま
す。
注文服は国内製造拠点、北海道（芦別市）・岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）・岡山県（玉野市）
において製造しておりますが、地域特性はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の
確保は大変厳しい環境にあります。生産ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動
機械導入・「多能工」育成を行うとともに、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続
して実施しております。なお、岡山工場は2020年6月をもってコート生産事業を岩手工場に移管いたします。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
小売事業
オーダーメイドスーツの売上は客数減少傾向となり減収減益となりました。3月は新型コロナウイルス感染症影
響により売上高は１億８千３百万円（前期比17.9％減）となりました。
基幹３ブランドは、銀座山形屋ブランドが客数減少の販売単価アップ、サルトリアプロメッサブランドが前期
２店舗に導入し数量増加の販売単価アップ、ミスターナが入卒客数減少の販売単価ダウンでありました。28歳を
メインターゲットにしたブレフブランドは競争激化により厳しい状況となり3店舗閉鎖いたしました。その結果、
売上高は28億６千１百万円（前期比8.2％減）、営業利益７千１百万円（前期比58.0％減）となりました。セグメ
ント資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円減少の９億９千８百万円となりました。
卸売事業
売上高は催事先の卸売単価は増加したものの、売上点数が大きく減少し減収減益 となりました。
その結果、 売上高13億４千６百万円（前期比6.3％減）、営業損失８百万円（前期は４百万円の営業利益）となり
ました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千８百万円減少の４億９千６百万円となりました。
受託縫製事業
オーダーメイドスーツの受注数量が減少したことにより受注と生産のバランスが崩れ生産活動へ影響し、製造
コスト増加により減収減益となりました。
その結果、 売上高29億７千１百万円（前期比5.6％増）、営業損失６千３百万円（前期は９百万円の営業損失）と
なりました。セグメント資産は、３億２千１百万円減少の６億７千３百万円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企
業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けて
おります。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」は0.8％（前年同期2.4％）と受注と生産のバランスが崩れ
売上高対経常利益率が減少いたしました。費用対効果を検証しながらこの指標について、改善されるよう取り組
んでまいります。
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e.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及
び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとし
て販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製
工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等
があります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しております。資金につい
ては子会社４社を含め当社において一元管理しております。また、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、
内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売力の強化、生産力増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しており、結果として
当連結会計年度の設備投資の総額は２億５千８百万円となりました。
小売事業においては、新規店舗の内装及び既存店舗の改装等で７千３百万円の設備投資を実施しました。
卸売事業 においては、営業用車両へ の設備投資８ 百万円 を実施しました。
受託縫製事業においては、主に縫製工場の縫製機械に５千７百万円の設備投資を実施しました。
なお、当社グループの設備投資額には、敷金および保証金への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメン
リ－ス
設備の内容 員数
敷金
（所在地） トの名称 土地
建物及び 車両 工具、器具
及び 合計 （名）
資産
構築物 運搬具 (面積㎡) 及び備品
保証金
《本社》
本社内装
その他
15,329 6,667 - 9,182 - 272,499 303,678 20
（東京都中央区） 等
小計
15,329 6,667 - 9,182 - 272,499 303,678 20
《賃貸》
製造子会
日本ソーイング㈱ 社に対す 55,068
その他
1,379 - - - - 56,447 -
北海道工場 る賃貸用 （23,728.8）
（北海道芦別市） 設備
日本ソーイング㈱
199,868
福岡工場
〃 〃 39,151 - - - - 239,019 -
（17,471.0）
（福岡県飯塚市）
日本ソーイング㈱
岩手工場 102,401
〃 〃 38,777 - - - - 141,178 -
（岩手県二戸郡 （17,011.7 ）
一戸町）
ファクトリー玉野
0
㈱岡山工場
〃 〃 0 - - - - 0 -
（156.0 ）
（岡山県玉野市）
357,337
小計
79,307 - - - - 436,645 -
（58,362.5）
《保養所》
905
（神奈川県足柄下 その他 厚生施設
1,744 - - - - 2,649 -
（19.0）
郡箱根町他）
905
小計
1,744 - - - - 2,649 -
（19.0）
358,242
合計
96,380 6,667 9,182 - 272,499 742,973 20
（58,351.5）
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には、消費税等を含めておりません。
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(2）国内子会社 2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン
機械装置 敷金
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び 工具、器具 リ－ス
（所在地） トの名称
及び 及び 合計
(面積㎡)
（名）
構築物 及び 備品 資産
運搬具 保証金
㈱ウィ
北海道
小売事業 店舗内装等
ング
228 - - - - 89,040 89,268 10
（５店舗）
ロード
千葉県
〃 〃 11,851 - - 156 - 36,835 48,843 11
（３店舗）
埼玉県
〃 〃 3,044 - - - - 20,000 23,044 3
（１店舗）
東京都
〃 〃 65,754 - - 5,520 - 93,021 164,296 33
（９店舗）
神奈川県
〃 〃 131 - - - - 136,350 136,481 18
（６店舗）
大阪府
〃 〃 - - - 126 - 4,769 4,895 6
（１店舗・外販）
《本社事務所》
本社内装等
〃 - - - 228 - 100 328 23
（東京都渋谷区）
小計 81,099 - - 6,030 - 380,117 467,158 104
卸売事業
㈱銀座山
札幌営業所
受託縫製
形屋ト
（北海道札幌市 営業所
- - - - - 240 240 8
事業
レーディ
北区）
小売事業
ング
仙台営業所 卸売事業
（宮城県仙台市 受託縫製
〃 - - - 49 6,408 1,530 7,987 6
泉区） 事業
新潟営業所
（新潟県新潟市 卸売事業
〃 - - - - 4,170 50 4,220 3
西区）
卸売事業
名古屋営業所
受託縫製
（愛知県名古屋市
〃 - - - - 4,997 1,826 6,823 6
事業
昭和区）
小売事業
大阪営業所 卸売事業
（大阪府大阪市 受託縫製
〃 - - - - 802 3,325 4,127 7
事業
西区）
卸売事業
広島営業所
受託縫製
（広島県広島市
〃 - - - - 3,119 1,600 4,719 6
事業
西区）
小売事業
卸売事業
福岡営業所
受託縫製
（福岡県福岡市
〃 1,330 - - - 6,547 7,860 15,737 8
事業
博多区）
小売事業
《本社事務所》
卸売事業 本社内装等
- - - - 4,899 - 4,899 18
（東京都渋谷区）
小計 1,330 - - -30,944 16,431 48,755 62
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帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
機械装置 敷金
トの名称
（所在地） 建物及び 土地 工具、器具 リ－ス
（名）
及び 及び 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品 資産
運搬具 保証金
北海道工場
日本
受託縫製 縫製機器
0
（北海道
ソーイ
0 0 0 - 182 183 61
（537.86）
事業 設備等
芦別市）
ング㈱
岩手工場
（岩手県二戸郡
〃 〃
11,831 43,382 - 339 - 194 55,747 102
一戸町）
福岡工場
（福岡県
〃 〃
- - - - - - - 56
飯塚市）
東京都
小売事業
店舗内装等
7,817 - - 842 - 38,900 47,561 19
（９店舗） 卸売事業
《本社事務所》
受託縫製
（東京都 本社内装等
2,469 1,201 - 183 - 4,105 7,959 30
事業
中央区）
0
小計 22,118 44,233 1,364 - 46,733 114,801 268
（537.86）
岡山工場
ファク 受託縫製 縫製機器
（岡山県
0
0 0 - - 0 0 37
トリー 事業 設備等
玉野市）
玉野㈱
小計 0 0 - 0 - 0 0 37
-
63,075
合計 104,458 44,585 7,445 30,944 443,281 471
（537.86）
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には、消費税等を含めておりません。
３ 上記従業員にはパ－トタイマ－231名を含めておりません。
４ 連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の年間賃借料は、435,069千円であります 。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,570,600
計 3,570,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日）
取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
ＪＡＳＤＡＱ
1,804,471 1,804,471
普通株式
なる株式であり、
(スタンダード)
単元株式数は
100株でありま
す。
1,804,471 1,804,471 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年10月１日
△16,240,244 1,804,471 － 2,727,560 － －
（注）
（注） 2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合
後の発行済株式総数は16,240,244株減少し、1,804,471株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） －
－ 1 8 71 6 1 3,622 3,709
所有株式数
－ 94 25 8,992 127 1 8,748 17,987 5,771
（単元）
所有株式数の
－
－ 0.52 0.14 49.99 0.71 0.01 48.63 100.00
割合（％）
（注）１ 自己株式79,218 株は、「個人その他」に792単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
560 32.46
株式会社カネヨシ 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目60番５号
90 5.26
山形 政弘 東京都杉並区
73 4.26
ＧＹ会持株会 東京都中央区湊二丁目４番１号
69 4.00
金澤 良樹 東京都国分寺市
東京都千代田区神田須田町二丁目１ 56 3.27
ＢＴＣ協同組合
37 2.17
中島 眞喜子 神奈川県川崎市麻生区
37 2.17
田邉 友紀恵 東京都世田谷区
愛知県名古屋市緑区徳重三丁目107 25 1.45
カネ美食品株式会社
東京都千代田区神田須田町二丁目１ 24 1.42
東京注文服専門店会協同組合
23 1.36
東京メンズアパレル協同組合 東京都中央区湊二丁目４番１号
－ 997 57.82
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式79千株（持株比率4.39％）があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
79,200
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 1,719,500 17,195
普通株式 同上
5,771 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,804,471 － －
発行済株式総数
－ 17,195 －
総株主の議決権
（注）１「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式18株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区湊
79,200 － 79,200 4.39
二丁目４番１号
株式会社銀座山形屋
－ 79,200 － 79,200 4.39
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 102 170,474
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 79,218 － 79,218 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのため
に、当社は継続的な「成長性の創造」と「株主価値」の最大化を目指すことで企業発展の源泉として利益確保に努
めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
また内部留保につきましては、将来の経営基盤拡大にむけた、新技術・新製品の開発、戦略的な人材開発、教
育とともに、生産設備の拡充等の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上を
図ってまいります。
しかしながら、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大による消費の低迷懸念が増している状況下、誠に遺憾なが
ら期末配当につきましては無配とさせて頂きます。
次期の配当につきましても、このような状況下、収益力の確保を最優先とし、現時点では無配とさせて頂きます。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定
めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私達は、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を
提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき、企業
活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”
としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、コンプライアンスの意識強化を図
ると共に、現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレ－ト・ガバナンスを充実させていきたいと
考えております。また、株主、投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めると共に幅広い情報公開によ
り、経営の透明性を高めてまいります。そして、法令を遵守し、経営の「健全性」「透明性」を向上させるコー
ポレート・ガバナンスの確立が、企業価値を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在４名
の監査役のうち２名は社外監査役で構成しております。また、取締役及び監査役が出席する取締役会を１ヶ月に
１回以上開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の
業務の進捗状況をレビュ－することで、業務執行の監督を行っております。
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラと位置付け、内部
統制システムの基本方針を定めるとともに内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制の整備や、その他の業務の適正を確保するための体制の整備を進めており
ます。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のようになっております。
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ロ 当該体制を採用する理由
当社は、「私達は、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることに
より、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき「世界一のオーダーメイド
企業をつくる」ため経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上をはかるため当該体制を採用し
ております。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備
持株会社である当社は、当社グル－プ全体の人事・総務・経理・財務を担当する管理部を設置しております。管
理部はグル－プ各社の事業部門からは独立しており当社グル－プ全体の業務の適正を確保する体制を構築し運用
しております。
取締役及びグル－プ各社の幹部が出席する月次業績報告会を毎月１回以上開催し、当社との連携・情報の共有
を保ちつつ、グル－プ各社の規模・事業の特質を踏まえ、自律的にグル－プ各社における内部統制の実効性を高
める施策を実施するとともに、必要に応じてグル－プ各社への指導・支援を行っております。更に、当社グルー
プ会社として、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、財務報告に係る内部統
制体制を整備し、その適切な運用・管理を図っております。
・内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員２名）を設置し、内部監査担当者が「内
部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対
して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善
を図っております。
また、監査役監査は、常勤監査役１名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携
については、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ－ションを図っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査
役２名による監査および社外取締役１名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っておりま
す。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、代表取締役を、当会社グル－プ全体に関するリスク管理体制の総括責任者とし、管理部がリスク管理
規程・リスク管理体制の構築及び運用を進めております。また、グル－プ全体の長である取締役及び使用人は、
各社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスク管理の状況
を取締役会に報告しております。
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⑤取締役の定数および任期
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち
最終の定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年９月 当社入社
1975年８月 取締役
1979年８月 常務取締役
1983年４月 専務取締役
代表取締役会長 山形 政弘 1947年９月24日 生 (注)３ 90
1989年４月 代表取締役社長
2003年６月 代表取締役会長
2007年４月 代表取締役社長
2017年４月
代表取締役会長就任（現任）
1975年４月 ㈱ギンザヤマガタ入社（現㈱銀座山形屋）
2003年４月 ㈱ウィングロ－ド取締役
2004年12月 同社代表取締役
2006年６月 当社取締役
2007年10月 ㈱オリンピック入社
2009年３月 同社退社
2009年３月 当社入社
2009年４月 ㈱ウィングロ－ド代表取締役社長
代表取締役社長 小口 弘明 1952年４月20日 生 (注)３ 1
2009年６月 当社取締役
2012年４月 ㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役
社長
2014年４月 日本ソーイング㈱代表取締役社長
2015年６月 当社常務取締役
2016年６月 当社専務取締役
2017年４月 代表取締役社長就任（現任）
2017年４月 ㈱ウィングロ－ド代表取締役社長
1982年３月 ㈱銀座山形屋入社
2002年４月 ㈱ウィングロード ノックスウッド店舗営
業課長
2012年４月 ㈱ウィングロ－ド店舗事業部長
取締役 長沢 勝也 1964年３月29日 生
(注)３ 5
2014年６月
当社取締役就任（現任）
2014年６月 ㈱ウィングロード代表取締役社長
2017年４月 ㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役
社長就任（現任）
1976年４月 日本ソーイング㈱入社
取締役
1983年２月 当社入社
管理 渡邉 光潤 1954年２月17日 生
(注)３ 1
2003年４月 経理部次長
部長
2008年11月 管理部長（現任）
2015年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年３月 当社入社
2008年４月 ㈱銀座山形屋トレーディング東日本営業
部長
2011年４月 同社事業部長
2014年６月 同社代表取締役社長
取締役 宮澤 享永 1965年２月28日 生 (注)３ 0
2017年３月 ㈱シューズフォレスト出向
2019年３月 当社社長付
2019年４月 ㈱ウィングロード代表取締役社長就任
（現任）
2019年６月
当社取締役就任（現任）
2003年２月 ゼンケンオール㈱取締役
2008年12月 ㈱ミネルヴァインテリジェンス代表取締役
2008年12月 ㈱こども英会話のミネルヴァ代表取締役
取締役 田中 秀文 1950年10月22日 生 (注)３ -
2011年４月 ㈱データープラン代表取締役
2013年５月 ㈱イノーバー代表取締役
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1975年３月 ㈱山形屋入社（現㈱銀座山形屋）
2001年４月
㈱ジーワイトレーディング取締役（現㈱銀
座山形屋トレーディング）
2002年10月
㈱ヴァイソム取締役
常勤監査役 傳田 秀一 1948年８月19日 生 (注)４ 0
2004年４月 ㈱銀座山形屋トレーディング パーソナル
営業部
2008年４月 ㈱ウィングロード パーソナル営業部
2017年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1979年６月 当社顧問弁護士
監査役 若山 正彦 1945年１月22日 生 (注)５ 0
1988年４月
当社監査役就任（現任）
1973年３月
㈱ギンザヤマガタ入社(現㈱銀座山形屋)
2001年４月 ㈱ディ－エイチエス代表取締役
監査役 中島 弘紀 1945年７月29日 生 (注)４ 6
2005年６月
当社監査役就任（現任）
2008年10月 ㈱商工組合中央金庫取締役常務執行役員
2013年６月 同社 代表取締役副社長
2016年６月 同社 退任
監査役 森 英雄 1955年1月18日 生 (注)６ -
2016年８月 八重洲商工㈱代表取締役社長
2018年３月 同社 退任
2018年６月
当社監査役就任（現任）
計
107
（注）１ 監査役若山正彦及び森英雄は、社外監査役であります。
２ 取締役田中秀文は、社外取締役であります。
３ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2018年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役田中秀文氏は経営の豊富な経験を持っておられ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する発言
をいただいております。また、当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役若山正彦氏は弁護士として専門的見地から発言をいただいております。なお、若山法律事務所・
（株）サックスバーホールディングス社外監査役を行っておりますが、当社との関係は、提出会社との人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役森英雄氏は経営および管理の
豊富な経験を通じ適宜意見をいただいております。当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または
取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は常勤監査役に営業に堪能な傳田秀一氏をおき、内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室
（人員２名）を設置し、毎月1回以上管理部長を含め連携・情報交換を行い、各子会社の店舗・営業所・製造部
門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化
や改善を図っております。
また、社外取締役・社外監査役・会計監査人とは常勤監査役を中心に相互連携し情報交換会を定期的に開催
し、お互いのコミュニケ－ションを図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在４名
の監査役のうち２名は社外監査役で構成し、監査計画に基づき取締役会に出席しております。 社外監査役若山正
彦は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・
提言を行っており、監査役会においても議案に対する活発な質疑を行っております。
社外監査役森英雄は、当社以外の取締役経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査役会独自には、取締役業務執行の状況及び業務全般
にわたるモニタリングがされております。また会計監査人とも綿密な連携をはかり体制を整えております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
傳田 秀一 4回 4回
若山 正彦 4回 3回
中島 弘紀 4回 4回
森 英雄 4回 4回
② 内部監査の状況
当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員２名）を設置し、内部監査担当者が「内
部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対
して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善
を図っております。
また、毎月定期的に常勤監査役・管理部長とグループ内における監査結果等を共有化し経営者及び経営会議で
適切に報告されております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
33年間
(注)上記記載の期間は、可能な範囲で遡って調査した結果、当社の株式上場からの期間を記載しております。実
際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
城戸和弘、伊藤治郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者４名、その他４名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針を明確には定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総
合的に勘案し監査法人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。評価方法については、監査法人
の品質管理体制、独立性、専門性等と監査報酬等の費用対効果を総合的に勘案して判断しております。その結果、
有限責任監査法人トーマツは有効に機能しており解任または不再任に該当する理由はないものと判断しておりま
す。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 － 28,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,000 － 28,500 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人である有限責任監査法人トーマツから説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画
から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、検
討の上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監
査報酬等の同意を判断したものであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の決定に際しては、報酬等の額又はその算定方法に関する方針を特に定めておりません。取
締役の報酬につきましては、役位、在籍年数、年俸社員昇給等をもとにして年俸を定め、これに基づいて株主
総会で決議された総額の範囲内で支給しております。取締役の業績は担当業務が各様であり、統一基準で評価
することが容易ではなく、また、現行の取締役の報酬は、提供する労務の対価という性質が主要なものであり
ます。なお、業績向上のインセンティブとなる部分の導入を含め、今後とも報酬の体系につきましては検討を
行ってまいります。
監査役の報酬は、監査役会の決定に委ねることにより、経営陣から独立した立場で機能できる体制となってお
ります。
取締役の報酬限度額は、1986年４月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただい
ております。
②役員報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分
員の員数(名)
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
27,730 25,005 － 2,725 3
(社外取締役を除く。)
監査役
6,350 6,000 － 350 2
(社外監査役を除く。)
9,000 9,000 － － 3
社外役員
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、1986年４月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３ 監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議い
ただいております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領にによって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
保有目的が純投資目的以外の株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとし
ております。その保有株式については、年２回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締
役会にて検証し保有の適否を判断しております。
・銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 9,668
非上場株式
12 1,013,616
非上場株式以外の株式
・当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 685
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
・当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
949,408 949,408
継続的な取引関係の維持強化 有
㈱オリンピック
588,632 642,749
148,200 148,200
㈱チヨダ 継続的な取引関係の維持強化 無
172,504 263,647
147,000 147,000
㈱協和日成 継続的な取引関係の維持強化 有
107,604 112,161
23,232 23,232
カネ美食品㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
64,654 70,973
17,160 17,160
千代田インテグレ㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
27,524 35,229
60,000 60,000
フジ日本精糖㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
30,060 34,560
63,000 63,000
㈱ナガホリ 継続的な取引関係の維持強化 有
10,584 13,545
21,200 21,200
㈱小林洋行 継続的な取引関係の維持強化 有
4,770 5,490
継続的な取引関係の維持強化、取引先持
1,209 1,035
㈱セブン＆アイ・
株会を通じた株式の取得 無
ホールディングス
4,325 4,324
1,000 1,000
㈱平和堂 継続的な取引関係の維持強化 無
1,904 2,357
1,157 1,157
丸三証券㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
524 756
1,320 1,320
㈱さいか屋 継続的な取引関係の維持強化 無
528 385
（注）１ 定量的な保有効果の記載 は実務上困難なため記載を省略しております。保有の合理性は、（５）①イに記載し
た方法により検証しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号
）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、会計監査人等が主催する研修会への参加
並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,451,460 1,200,955
現金及び預金
670,240 520,038
受取手形及び売掛金
188,883 212,227
商品及び製品
28,946 16,446
仕掛品
138,735 149,908
原材料
63,006 65,750
その他
△457 △2,957
貸倒引当金
2,540,816 2,162,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
915,852 900,957
建物及び構築物
△682,047 △700,118
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 233,805 200,839
機械装置及び運搬具 811,994 797,902
△698,230 △746,649
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 113,764 51,252
工具、器具及び備品 90,953 98,135
△76,735 △81,508
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,218 16,627
土地 197,256 192,823
71,504 79,859
リース資産
△38,279 △48,915
減価償却累計額
リース資産（純額） 33,225 30,944
592,269 492,488
有形固定資産合計
無形固定資産
2,885 2,243
電話加入権
- 87,436
ソフトウエア仮勘定
16,600 2,988
その他
19,485 92,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,205,133 1,032,351
投資有価証券
716,724 695,841
敷金及び保証金
27,036 1,979
繰延税金資産
113,761 136,399
その他
△433 △9,128
貸倒引当金
2,062,221 1,857,443
投資その他の資産合計
2,673,977 2,442,599
固定資産合計
5,214,793 4,604,968
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
300,710 185,511
買掛金
186,704 189,727
未払金
11,922 12,146
リース債務
24,231 18,711
未払法人税等
69,359 43,199
未払消費税等
52,562 48,934
ポイント引当金
- 24,000
資産除去債務
365,484 359,380
その他
1,010,975 881,611
流動負債合計
固定負債
28,201 24,480
リース債務
38,125 52,843
繰延税金負債
100,515 106,172
役員退職慰労引当金
584,365 567,996
退職給付に係る負債
12,560 11,360
預り保証金
207,915 215,079
資産除去債務
971,683 977,932
固定負債合計
1,982,658 1,859,544
負債合計
純資産の部
株主資本
2,727,560 2,727,560
資本金
498,309 149,209
利益剰余金
△81,154 △81,325
自己株式
3,144,715 2,795,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,419 △50,021
その他有価証券評価差額金
87,419 △50,021
その他の包括利益累計額合計
3,232,135 2,745,424
純資産合計
5,214,793 4,604,968
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
4,788,268 4,413,798
製商品売上高
798,832 740,214
受託加工売上高
5,587,101 5,154,013
売上高合計
売上原価
2,106,590 1,950,557
製商品売上原価
582,723 572,943
受託加工売上原価
※１ 2,689,314 ※１ 2,523,501
売上原価合計
2,897,787 2,630,511
売上総利益
販売費及び一般管理費
124,797 110,540
販売手数料
174,417 157,778
広告宣伝費
1,019,646 1,002,807
給料及び手当
57,321 49,746
退職給付費用
33,264 34,573
減価償却費
486,572 473,968
賃借料
885,965 829,163
その他
2,781,986 2,658,578
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 115,801 △28,067
営業外収益
358 469
受取利息
33,029 32,620
受取配当金
17,659 16,527
受取手数料
4,995 8,681
助成金収入
3,000 1,726
受取保険料
5,933 9,384
雑収入
64,977 69,408
営業外収益合計
営業外費用
693 649
支払利息
1,518 1,532
修理費
1,282 -
リース解約損
1,525 245
雑損失
5,019 2,428
営業外費用合計
175,758 38,913
経常利益
特別損失
※２ 53,712 ※２ 193,630
減損損失
- 7,993
事業整理損
53,712 201,624
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
122,046 △162,710
失（△）
法人税、住民税及び事業税 40,564 23,783
△3,714 76,337
法人税等調整額
36,849 100,121
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 85,197 △262,832
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
85,197 △262,832
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 85,197 △262,832
その他の包括利益
△26,003 △137,441
その他有価証券評価差額金
△26,003 △137,441
その他の包括利益合計
59,193 △400,273
包括利益
（内訳）
59,193 △400,273
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,727,560 499,394 △80,668 3,146,286
当期変動額
剰余金の配当 △86,281 △86,281
親会社株主に帰属する当期
85,197 85,197
純利益
自己株式の取得 △486 △486
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △1,084 △486 △1,571
当期末残高 2,727,560 498,309 △81,154 3,144,715
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 113,423 113,423 3,259,709
当期変動額
剰余金の配当 △86,281
親会社株主に帰属する当期
85,197
純利益
自己株式の取得
△486
株主資本以外の項目の当期
△26,003 △26,003 △26,003
変動額（純額）
当期変動額合計 △26,003 △26,003 △27,574
当期末残高 87,419 87,419 3,232,135
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,727,560 498,309 △81,154 3,144,715
当期変動額
剰余金の配当 △86,267 △86,267
親会社株主に帰属する当期
△262,832 △262,832
純利益
自己株式の取得 △170 △170
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- △349,099 △170 △349,269
当期末残高 2,727,560 149,209 △81,325 2,795,445
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 87,419 87,419 3,232,135
当期変動額
剰余金の配当 △86,267
親会社株主に帰属する当期
△262,832
純利益
自己株式の取得 △170
株主資本以外の項目の当期
△137,441 △137,441 △137,441
変動額（純額）
当期変動額合計 △137,441 △137,441 △486,710
当期末残高 △50,021 △50,021 2,745,424
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
122,046 △162,710
損失（△）
93,226 90,374
減価償却費
53,712 193,630
減損損失
11,433 -
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,042 11,195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,733 △16,368
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,995 5,656
△33,388 △33,089
受取利息及び受取配当金
693 649
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △38,705 141,507
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,832 △22,016
仕入債務の増減額（△は減少） △12,950 △115,199
未払金の増減額（△は減少） △15,307 △71,534
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,863 △26,159
前受金の増減額（△は減少） △35,170 △45,559
預り金の増減額（△は減少） △20,172 45,687
17,310 △1,383
その他
151,644 △5,320
小計
利息及び配当金の受取額 33,388 33,089
△693 △649
利息の支払額
△44,460 △37,117
法人税等の支払額
139,878 △9,998
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△109,990 △93,097
有形固定資産の取得による支出
△10,346 △56,792
無形固定資産の取得による支出
△1,166 △1,221
投資有価証券の取得による支出
△1,196 △448
長期前払費用の取得による支出
△7,272 △1,189
差入保証金及び敷金の預入による支出
10,076 25,030
差入保証金及び敷金の返還による収入
△7,065 △13,297
その他
△126,961 △141,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△486 △170
自己株式の取得による支出
△88,512 △86,736
配当金の支払額
△13,336 △12,582
リース債務の返済による支出
△102,335 △99,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △89,418 △250,505
1,540,879 1,451,460
現金及び現金同等物の期首残高
1,451,460 1,200,955
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、子会社はすべて連結されております。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品・・・・・・・・品番別個別法及びランク別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）
製品及び仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リ－ス資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～50年
機械装置及び運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産 （リ－ス資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リ－ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
将来のポイントカ－ドの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利
用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、 ３年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
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(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月8日から時短営業又は臨時休業
しております。これにより4月及び5月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。
外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表されている
緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、緊急事態宣言による外出自粛要請は2020年5月末
までに解除されており、6月以降通常営業が再開されているものの、新型コロナウイルス感染症の完全な収束によ
り、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと想定しております。
当社グループは、上述した仮定をもとに固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の回収可能性判断を行って
おります。
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（連結損益計算書関係）
※１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
62,259 千円 71,717 千円
※２. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 種類 場所
建物及び構築物、工具、器具及び備品 、
店舗 千葉県船橋市他１件
長期前払費用
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
縫製工場 岡山県玉野市
工具、器具及び備品、ソフトウェア
― のれん ―
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングし
ております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル－プとしております。
店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,108千円、内訳：建物及び構築物13,965千円、工具器
具及び備品106千円、長期前払費用1,037千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値
により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定
しております。
縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,427千円、内訳：建物及び構築物6,466千円、
機械装置及び運搬具14,175千円、工具器具及び備品233千円、 ソフトウェア2 ,551千円）として特別損失に計上いたし
ました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、 将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
あるため、回収可能価額は零として算定しております。
その他
2017年８月１日の事業譲受時に発生したのれんに関して、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、
のれんの全額15,175千円を減損損失 として計上いたしました。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 種類 場所
建物及び構築物、工具、器具及び備品 、
店舗 神奈川県平塚市他12件
ソフトウェア
土地、建物及び構築物、機械装置及び運
福岡県飯塚市・北海道芦別市
縫製工場 搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェ
岡山県玉野市
ア、 電話加入権
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングし
ております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル－プとしております。
店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（77,458千円、内訳：建物及び構築物61,201千円、工具器
具及び備品3,541千円、ソフトウェア12,716千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用
価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として
算定しております。
縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116,172千円、内訳：土地4,432千円、建物及び構
築物40,218千円、機械装置及び運搬具69,486千円、工具器具及び備品529千円、 ソフトウェア864 千円、電話加入権
641 千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、 将来キャッ
シュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △87,216千円 △174,003千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△87,216 △174,003
税効果額 61,212 36,562
その他有価証券評価差額金
△26,003 △137,441
その他の包括利益合計
△26,003 △137,441
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式 当連結会計年度末株式
当連結会計年度期首 株
式数（株）
数（株） 数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,804,471 － － 1,804,471
合計 1,804,471 － － 1,804,471
自己株式
普通株式(注) 78,835 281 － 79,116
合計 78,835 281 － 79,116
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加281株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月25日
普通株式 86,281 50 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 86,267 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式 当連結会計年度末株式
当連結会計年度期首 株
式数（株）
数（株） 数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,804,471 － － 1,804,471
合計 1,804,471 － － 1,804,471
自己株式
普通株式(注) 79,116 102 － 79,218
合計 79,116 102 － 79,218
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 86,267 50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,451,460 千円 1,200,955 千円
現金及び現金同等物 1,451,460 1,200,955
（リース取引関係）
（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リ－ス資産の内容
有形固定資産
受託縫製事業における設備（「工具、器具及び備品」）及び卸売事業における車両（「機械装置及び運搬
具」）などであります。
（2） リ－ス資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 12,818 －
１年超 － －
合計 12,818 －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に
経営活動を行っており、原則として借入金に依存しておりません。
一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は３ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒さ
れておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)２.参照)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,451,460 1,451,460 －
①現金及び預金
670,240
②受取手形及び売掛金
△297
貸倒引当金(※)
669,943 669,943 －
③投資有価証券
1,195,465 1,195,465 －
その他有価証券
716,724 717,117 392
④敷金及び保証金
4,033,593 4,033,986 392
資産計
300,710 300,710 －
①買掛金
186,704 186,704 －
②未払金
24,231 24,231 －
③未払法人税等
69,359 69,359 －
④未払消費税等
581,005 581,005 －
負債計
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,200,955 1,200,955 －
①現金及び預金
520,038
②受取手形及び売掛金
△189
貸倒引当金(※)
519,848 519,848 －
③投資有価証券
1,022,683 1,022,683 －
その他有価証券
695,841 695,870 28
④敷金及び保証金
3,439,329 3,439,358 28
資産計
185,511 185,511 －
①買掛金
189,727 189,727 －
②未払金
18,711 18,711 －
③未払法人税等
43,199 43,199 －
④未払消費税等
437,149 437,149 －
負債計
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
③投資有価証券
これらの時価については取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
④敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切
な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①買掛金、②未払金、③未払法人税等及び④未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
9,668 9,668
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「③投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内(千円) 10年超(千円）
５年以内(千円) 10年以内(千円)
1,451,460 － － －
現金及び預金
670,240 － － －
受取手形及び売掛金
2,090,112 － － －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内(千円) 10年超(千円）
５年以内(千円) 10年以内(千円)
1,200,955 － － －
現金及び預金
520,038 － － －
受取手形及び売掛金
1,720,993 － － －
合計
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
株式 533,295 254,067 279,227
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 533,295 254,067 279,227
株式 662,170 768,957 △106,787
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 662,170 768,957 △106,787
合計 1,195,465 1,023,025 172,440
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
株式 413,843 250,286 163,557
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 413,843 250,286 163,557
株式 608,840 773,960 △165,119
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 608,840 773,960 △165,119
合計 1,022,683 1,024,246 △1,562
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社銀座山形屋(E03117)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企
業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２. 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 595,099千円 584,365千円
退職給付費用 73,995 62,398
退職給付の支払額 △69,414 △63,613
制度への拠出額 △15,314 △15,153
退職給付に係る負債の期末残高 584,365 567,996
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 642,079千円 617,048千円
年金資産 △218,590 △213,977
423,488 403,070
非積立型制度の退職給付債務 160,877 164,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 584,365 567,996
退職給付に係る負債 584,365 567,996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 584,365 567,996
(3）退職給付費用
前連結会計年度 73,995千円 当連結会計年度 62,398千円
簡便法で計算した退職給付費用
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度 3,472千円、当 連結会計年度3,410 千円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
①固定資産
繰延税金資産
商品評価損 9,670 千円 9,337 千円
ポイント引当金 2,874 2,340
減損損失 11,734 24,331
退職給付に係る負債 42,307
45,619
役員退職慰労引当 2,600
2,235
貸倒引当金 1,371
-
資産除去債務 21,203
21,492
税務上の繰越欠損金(注） 93,134
102,503
その他 1,266
1,415
繰延税金資産小計
197,544 197,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △95,009 △93,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △73,570 △102,435
評価性引当額
△168,579 △195,569
繰延税金資産小計
28,964 2,322
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 1,499 -
その他有価証券評価差額金 429 343
繰延税金負債合計
1,928 343
繰延税金資産純額
27,036 1,979
②固定負債
繰延税金資産
商品評価損 27,522 39,720
未払事業税等 3,713 3,596
ポイント引当金 11,918 14,238
退職給付に係る負債 148,190 156,919
貸倒引当金 2,811
-
減損損失 61,612
26,065
役員退職慰労引当金 31,399
29,307
資産除去債務
72,813
47,964
投資有価証券評価損
40,865
40,865
資産調整勘定
4,891
6,987
税務上の繰越欠損金(注)
67,807
129,925
ゴルフ会員権評価損
4,417
4,417
その他
1,866
1,224
繰延税金資産小計
478,102 502,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △125,528 △67,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △301,213 △423,648
評価性引当額 小計
△426,741 △501,818
繰延税金資産合計
51,361 1,141
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 4,895 5,870
その他有価証券評価差額金 84,591 48,114
繰延税金負債合計
89,486 53,985
繰延税金負債純額
38,125 52,843
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(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
95,756 79,957 32,782 5,671 18,260 232,429
損金(※1)
評価性引当額 86,132 77,689 32,782 5,671 18,260 220,537
繰延税金資産 9,623 2,267 － － － 11,891
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
81,171 33,881 5,671 － 40,217 160,941
損金(※1)
評価性引当額 81,171 33,881 5,671 － 40,217 160,941
繰延税金資産 － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 △0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.2
△1.7
評価性引当額の増減
△20.0
△27.7
住民税均等割等 △5.4
7.5
期限切れ繰越欠損金
△57.1
-
のれん償却額
5.0
△1.3
税率差異等
7.5
△2.0
その他 △0.1 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.1 △61.5
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、取得から10年～15年と見積り、割引率は△0.206％～1.885％を使用して資産除去債務の金額
を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 206,934 千円 207,915 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,948 34,437
時の経過による調整額 249 207
資産除去債務の履行による減少額 △1,216 △3,480
期末残高 207,915 239,079
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社４社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事
業」を展開しております。
「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っておりま
す。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳
士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
3,115,851 1,436,923 1,029,939 5,582,714
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - 2,116,336 2,116,336
振替高
3,115,851 1,436,923 3,146,276 7,699,051
計
セグメント利益又はセグメント損失
170,918 4,780 △9,754 165,944
(△)
1,155,317 665,096 994,788 2,815,201
セグメント資産
その他の項目
16,611 8,637 54,375 79,625
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
62,409 11,719 58,711 132,840
の増加額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
2,861,720 1,346,616 941,055 5,149,393
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - 2,030,496 2,030,496
振替高
2,861,720 1,346,616 2,971,552 7,179,889
計
セグメント利益又はセグメント損失
71,870 △8,232 △63,571 67
(△)
998,059 496,903 673,090 2,168,052
セグメント資産
その他の項目
15,645 10,282 50,043 75,971
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
73,291 8,355 57,663 139,309
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
7,699,051 7,179,889
報告セグメント計
△2,116,336 △2,030,496
セグメント間取引消去
4,387 4,620
全社収益
5,587,101 5,154,013
連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
報告セグメント計 165,944 67
棚卸資産の調整額 1,220 951
その他の調整額 △1,938 △1,147
全社収益(注1.) 290,561 294,083
全社費用(注2.) △339,986 △322,022
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 115,801 △28,067
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
報告セグメント計 2,815,201 2,168,052
その他の調整額 △929,549 △497,809
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △779,288 △493,095
全社資産 (注) 4,108,430 3,427,820
連結財務諸表の資産合計 5,214,793 4,604,968
(注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等です。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 79,625 75,971 13,601 14,403 93,226 90,374
有形固定資産及び無形固定
10,881 118,694
132,840 139,309 143,722 258,003
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
オーダー オーダー
既製洋品 その他 合計
紳士服 婦人服
4,526,272 454,058 531,446 75,325 5,587,101
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
オーダー オーダー
既製洋品 その他 合計
紳士服 婦人服
4,188,693 416,252 477,540 71,528 5,154,013
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:千円)
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
15,108 - 23,427 15,175 53,712
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:千円)
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
77,458 - 80,359 35,813 193,630
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
－ － － 11,433 11,433
当期償却額
－ － － － -
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等の名 資本金又 事業の内容又 の所有
所在地 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 称 は職業 取引の内容 科目
は出資金 （被所有）
との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びその近
親者が議決権の 山形産業 東京都 不動産の売買 （被所有）
敷金及び
過半数を自己の 株式会社 中央区 48,000 及び賃貸 賃借料支払 48,178 224,996
直接0.06 不動産の賃借
保証金
計算において所
（注）3.
有している会社
役員及びその近
東京メンズ
親者が議決権の 東京都 不動産の売買 （被所有）
アパレル 敷金及び
過半数を自己の 中央区 53,200 及び賃貸 直接1.29 不動産の賃借 賃借料支払 8,454 5,000
協同組合 保証金
計算において所
有している会社
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２. 取引金額には消費税等は含んでおりません。
３. 上記２社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の名 資本金又 事業の内容又
の所有
取引金額 期末残高
所在地 関連当事者
種類 称 は出資金 は職業 （被所有） 取引の内容 科目
との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びその近
親者が議決権の 山形産業 東京都 不動産の売買 （被所有）
敷金及び
過半数を自己の 株式会社 中央区 及び賃貸 賃借料支払
48,000 直接0.06 不動産の賃借 48,178 224,996
保証金
計算において所 （注）3.
有している会社
役員及びその近
東京メンズ
親者が議決権の 東京都 不動産の売買 （被所有）
アパレル 敷金及び
過半数を自己の 中央区 及び賃貸 不動産の賃借 賃借料支払
53,200 直接1.29 8,454 5,000
協同組合 保証金
計算において所
有している会社
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２. 取引金額には消費税等は含んでおりません。
３. 上記２社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
1,873円32銭 1,591円32銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
49円37銭 △152円34銭
失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月 1日 （自 2019年４月 1日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主
85,197 △262,832
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
85,197 △262,832
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,725 1,725
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,232,135 2,745,424
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,232,135 2,745,424
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,725 1,725
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 11,922 12,146 1.5 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
28,201 24,480 1.3 2022年～2025年
く。）
合計 40,123 36,627 － －
（注）１. 平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 11,860 8,027 3,405 1,186
【資産除去債務明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賃貸借契約に基づく原状回復義務 207,915 34,645 3,480 239,079
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,355,261 2,401,704 3,949,971 5,154,013
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は
71,056 △115,302 6,528 △162,710
税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 49,840 △125,892 △22,329 △262,832
金額(△)（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
28.89 △72.97 △12.94 △152.34
１株当たり四半期純損失金額(△)（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
28.89 △101.85 60.03 △139.40
１株当たり四半期純損失金額(△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,255,227 945,138
現金及び預金
788 407
売掛金
4,276 4,139
前払費用
399 8,580
未収入金
303,447 144,920
関係会社未収入金
※666
80
その他
1,564,806 1,103,265
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
109,008 93,408
建物
2,623 2,971
構築物
9,996 6,667
車両運搬具
4,326 9,182
工具、器具及び備品
361,922 358,242
土地
487,877 470,473
有形固定資産合計
無形固定資産
158 551
ソフトウエア
- 87,436
ソフトウエア仮勘定
1,173 1,173
電話加入権
1,332 89,160
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,195,848 1,023,284
投資有価証券
3,150 3,150
出資金
2,501,000 2,541,000
関係会社長期貸付金
276,525 272,499
敷金及び保証金
86,755 88,997
保険積立金
16,960 28,813
その他
△2,025,825 △2,218,825
貸倒引当金
2,054,414 1,738,921
投資その他の資産合計
2,543,624 2,298,555
固定資産合計
4,108,430 3,401,820
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
298,519 214,102
未払金
19,148 42,744
関係会社未払金
12,007 12,103
未払費用
14,632 12,701
未払法人税等
7,197 -
未払消費税等
6,430 2,479
預り金
253,227 62,871
関係会社預り金
- 24,000
資産除去債務
611,163 371,003
流動負債合計
固定負債
78,673 47,812
繰延税金負債
179,573 178,135
退職給付引当金
80,554 82,929
役員退職慰労引当金
6,896 6,937
資産除去債務
345,698 315,815
固定負債合計
956,861 686,818
負債合計
純資産の部
株主資本
2,727,560 2,727,560
資本金
利益剰余金
31,063 39,690
利益準備金
その他利益剰余金
389,152 81,078
繰越利益剰余金
420,215 120,768
利益剰余金合計
△81,154 △81,325
自己株式
3,066,621 2,767,003
株主資本合計
評価・換算差額等
84,946 △52,001
その他有価証券評価差額金
84,946 △52,001
評価・換算差額等合計
3,151,568 2,715,002
純資産合計
4,108,430 3,401,820
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 290,561 ※１ 294,083
売上高
※２ ,※３ 193,715 ※２ ,※３ 183,405
売上原価
96,845 110,677
売上総利益
※４ 146,288 ※４ 138,619
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △49,442 △27,942
営業外収益
※１ 57,650 ※１ 57,736
受取利息及び配当金
130,000 -
貸倒引当金戻入額
3,514 3,355
その他
191,164 61,092
営業外収益合計
営業外費用
122,000 193,000
貸倒引当金繰入額
761 242
その他
122,761 193,242
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 18,960 △160,092
特別損失
10,000 -
関係会社株式評価損
15,175 35,013
減損損失
25,175 35,013
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △6,215 △195,106
579 12,633
法人税、住民税及び事業税
5,640 5,439
法人税等調整額
6,220 18,073
法人税等合計
当期純損失（△） △12,435 △213,179
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,727,560 22,435 496,497 518,932 △80,668 3,165,825
当期変動額
剰余金の配当
8,628 △94,909 △86,281 △86,281
当期純損失（△） △12,435 △12,435 △12,435
自己株式の取得 △486 △486
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計
- 8,628 △107,345 △98,717 △486 △99,203
当期末残高 2,727,560 31,063 389,152 420,215 △81,154 3,066,621
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 109,024 3,274,850
当期変動額
剰余金の配当
△86,281
当期純損失（△） △12,435
自己株式の取得 △486
株主資本以外の項目の当期変動
△24,077 △24,077
額（純額）
当期変動額合計 △24,077 △123,281
当期末残高 84,946 3,151,568
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,727,560 31,063 389,152 420,215 △81,154 3,066,621
当期変動額
剰余金の配当 8,626 △94,894 △86,267 △86,267
当期純損失（△） △213,179 △213,179 △213,179
自己株式の取得
△170 △170
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - 8,626 △308,074 △299,447 △170 △299,617
当期末残高
2,727,560 39,690 81,078 120,768 △81,325 2,767,003
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 84,946 3,151,568
当期変動額
剰余金の配当 △86,267
当期純損失（△） △213,179
自己株式の取得 △170
株主資本以外の項目の当期変動
△136,948 △136,948
額（純額）
当期変動額合計 △136,948 △436,566
当期末残高
△52,001 2,715,002
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リ－ス資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ２年～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2)無形固定資産 （リ－ス資産を除く）
定額法によっております。
のれんについては３年間で均等償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3)リ－ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権 等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「関係会社未払金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」317,667千円は、「流動負債」の「未
払金」298,519千円、「関係会社未払金」19,148千円として組み替えております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月8日から時短営業又は臨時休業
しております。これにより4月及び5月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。
外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表されてい
る緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、緊急事態宣言による外出自粛要請は2020年5月
末までに解除されており、6月以降通常営業が再開されているものの、新型コロナウイルス感染症の完全な収束に
より、各子会社の売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと想定して
おります。
当社は、上述した仮定をもとに関係会社長期貸付金の評価、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の回収
可能性判断を行っております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 666千円 -千円
（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 286,174千円 289,463千円
営業取引以外の取引による
取引高 24,590 25,087
※２. 役務原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
人件費 155,387千円 152,037千円
その他 18,168 15,250
計 173,556 167,287
※３. 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 7,040千円 6,768千円
その他 13,102 9,349
計 20,142 16,118
※４.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2％、当事業年度0.2％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度99.8％、当事業年度99.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 13,875 千円 14,260 千円
16,056 6,487
減価償却費
14,232 14,720
賃借料
40,897 44,686
支払手数料
19,017 18,288
租税公課
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 2,578 千円 3,123 千円
貸倒引当金 620,307 679,404
投資有価証券評価損 40,633 40,633
減損損失 999 4,348
資産調整勘定 6,987 4,891
関係会社株式評価損 58,790 58,790
退職給付引当金 54,985 54,545
役員退職慰労引当金 24,665 25,393
ゴルフ会員権評価損 4,417 4,417
資産除去債務 1,233 7,348
繰越欠損金 3,988 3,239
繰延税金資産小計
819,586 886,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,988 △3,239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△808,878 △881,753
評価性引当額
△812,867 △884,993
繰延税金資産合計
6,719 1,141
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 1,680 1,543
その他有価証券評価差額金 83,712 47,410
繰延税金負債合計
85,393 48,953
繰延税金負債純額
78,673 47,812
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
△20.0 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.0
32.5
評価性引当額の増減
△21.1
△39.3
均等割 △22.4 △0.7
のれん償却額
△97.4 △1.1
その他 △2.4 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△100.1 △9.3
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
31,333
建物 109,008 24,000 8,265 93,408 533,807
（31,333）
構築物 2,623 550 - 201 2,971 29,733
有形
車両運搬具 9,996 - - 3,328 6,667 3,614
固定
工具、器具及び備品 4,326 6,138 - 1,282 9,182 26,128
資産
3,680
土地 361,922 - - 358,242 -
（3,680）
35,013
計 487,877 30,688 13,078 470,473 593,283
（35,013）
ソフトウェア 158 570 - 177 551 -
無形
ソフトウェア仮勘定 - 87,436 - - 87,436 -
固定
電話加入権 1,173 - - - 1,173 -
資産
-
計 1,332 88,006 177 89,160 -
(注)１．「建物」の「当期増加額」は岡山工場の資産除去債務に対応する除却費用の計上によるものであります。
(注)２．「土地」、「建物」の「当期減少額」は減損によるものであります。
(注)３．「 工具、器具及び備品 」、「 ソフトウェア仮勘定 」の「当期増加額」は新規システムの取得によるもので
あります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,025,825 193,000 - 2,218,825
退職給付引当金 179,573 22,655 24,093 178,135
役員退職慰労引当金 80,554 3,075 700 82,929
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得
ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲
載しております。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ginyama.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された所有株式数
が100株以上の株主様を進呈対象とする。
株主20％割引券
①進呈枚数 100株以上 お一人様 年間２枚
300株以上 お一人様 年間５枚
②割引率 店頭表示価格の20％
（株主お買物券との併用は可、他の優待割引ならびにお仕立券との併
用 はできません）
③対象商品 特別提供品および送料、修理等を除く自社商品
④取扱い有効期間 ７月１日～翌年７月31日
株主に対する特典
株主5,000円お買物券
①進呈枚数 100株以上 お一人様 年間１枚
②対象商品 特別提供品および送料、修理等を除く自社商品
（1回のお買物につき、本券を1枚ご利用できます。なお、差額の返金
は 出来ません。他の優待割引ならびにお仕立券との併用はできませ
ん）
③取扱い店舗 銀座山形屋グループ店舗および営業所の店頭で
のみご利用いただけます。（一部店舗を除く）
④取扱い有効期間 ７月１日～翌年７月31日
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日 関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日 関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月27日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 治郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社銀座山形屋の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社銀座山形屋及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社銀座山形屋の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社銀座山形屋が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 治郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社銀座山形屋の2019年4月1日から2020年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社銀座山形屋の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社銀座山形屋(E03117)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会 社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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