株式会社富士通ゼネラル 有価証券報告書 第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士通ゼネラル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社富士通ゼネラル(E01775)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第101期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】 FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
280,977 260,054 262,340 252,667 262,117
売上高 百万円
25,889 23,960 18,543 14,116 13,683
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
17,531 10,031 12,854 8,892 5,765
百万円
当期純利益
13,143 10,513 14,879 8,171 752
包括利益 百万円
87,350 95,694 107,722 113,122 110,711
純資産額 百万円
181,082 193,949 210,403 215,784 213,250
総資産額 百万円
812.56 886.89 998.94 1,046.46 1,021.74
１株当たり純資産額 円
167.55 95.88 122.86 84.99 55.11
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益
％ 47.0 47.8 49.7 50.7 50.1
自己資本比率
％ 22.0 11.3 13.0 8.3 5.3
自己資本利益率
10.4 22.9 15.5 18.4 35.4
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
23,207 26,799 10,894 8,513 9,724
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 6,830 △ 4,923 △ 5,862 △ 12,515 △ 19,141
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 3,311 △ 2,891 △ 2,936 △ 3,172 2,090
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
21,604 40,789 42,710 35,412 27,571
百万円
期末残高
7,406 7,072 7,392 7,817 8,042
従業員数
（ほか、平均臨時雇用 人
( 747 ) ( 737 ) ( 713 ) ( 708 ) ( 707 )
者数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ ． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
232,718 207,694 210,151 193,843 201,617
売上高 百万円
17,750 19,222 14,170 6,393 6,929
経常利益 百万円
13,860 8,577 12,420 5,583 5,310
当期純利益 百万円
18,089 18,089 18,089 18,089 18,089
資本金 百万円
109,277 109,277 109,277 109,277 109,277
発行済株式総数 千株
66,852 73,905 84,488 87,019 89,284
純資産額 百万円
145,013 151,872 167,752 173,065 168,659
総資産額 百万円
638.92 706.37 807.52 831.71 853.36
１株当たり純資産額 円
20.00 22.00 24.00 26.00 28.00
１株当たり配当額 円
(うち１株当たり中間
(円) ( 9.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 )
配当額)
132.47 81.98 118.72 53.36 50.76
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
円
たり当期純利益
％ 46.1 48.7 50.4 50.3 52.9
自己資本比率
％ 22.6 12.2 15.7 6.5 6.0
自己資本利益率
13.1 26.8 16.0 29.3 38.5
株価収益率 倍
％ 15.1 26.8 20.2 48.7 55.2
配当性向
1,522 1,547 1,609 1,658 1,642
従業員数
（ほか、平均臨時雇用 人
( 201 ) ( 187 ) ( 187 ) ( 187 ) ( 203 )
者数）
％ 111.5 142.3 124.9 105.2 131.5
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩ
％ ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
Ｘ）
1,827 2,720 2,669 2,023 2,618
最高株価 円
1,265 1,672 1,833 1,264 1,366
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1936年１月 株式会社八欧商店を設立
1942年８月 八欧電機株式会社に商号変更
1947年11月 有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併
1955年９月 東京証券取引所に株式上場
同 年11月 川崎工場（現 本社川崎事業所）建設
1964年３月 岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱（現 電子デバイスの製造子会社
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス）を設立
1966年11月 株式会社ゼネラルに商号変更
1969年11月 台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加（現 空調機販売子会社 Fujitsu General
(Taiwan) Co.,Ltd.）
1974年４月 青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場（現 当社青森事業所）を竣工
1976年９月 米国に販売子会社Teknika Electronics Co.（現 Fujitsu General America,Inc.）を設立
1977年９月
英国に販売子会社Teleton Electro (U.K.) Co.,Ltd.（現 Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.）
を設立
1978年４月
オーストラリアに販売子会社General Colour Pty Ltd.（現 Fujitsu General (Aust.) Pty
Ltd.）を設立
同 年10月
ドイツに販売子会社GCJ Electronics (Europe) GmbH（現 Fujitsu General (Euro) GmbH）を設
立
1980年４月
ブラジルに販売子会社Genebras Eletronica Ltda.（現 Fujitsu General do Brasil Ltda.）を
設立
1984年９月
富士通㈱と資本ならびに業務提携
1985年10月 株式会社富士通ゼネラルに商号変更
1986年９月 本社川崎事業所に研究所棟竣工
1991年６月 タイに空調機の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立
1994年12月 中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍（上海）有限公司を設立
1997年８月 本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立
同 年同月 シンガポールに販売子会社Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.を設立
1998年６月 タイに空調機用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立
同 年９月
ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立
同 年12月
アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立
1999年２月 タイに空調機の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立
（2020年１月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称）
2000年４月 静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立（2010年２月に
静岡県浜松市に移転）
2001年４月 本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立 （2016年４月、空調機以外を含
めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称)
同 年12月 浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)
Co.,Ltd.および富士通将軍（上海）有限公司に集約
2003年12月 中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江
電子電器有限公司を設立
2004年３月 冷蔵庫事業を終息
2006年１月 中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）の製造販売子会
社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司を設立（2007年７月に完全子会社化）
同 年４月 中国・東方国際（集団）有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿
（上海）有限公司を設立
同 年６月 全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するＧＤＭ推進本部を新設
2007年10月 スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社
FG Eurofred Limited （現 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.） を設立
同 年同月 本社川崎事業所に空調技術棟竣工、家庭用小型空調機からＶＲＦに至る空調機開発部門を集約
2008年３月 コンシューマー向け映像情報事業を終息
同 年８月 中国の子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司のＶＲＦ新工場竣工
2009年６月 タイの子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場竣工
同 年12月 子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場竣工
2011年５月 空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍（上海）有限公司
およびFujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.に移管
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年月 事項
2012年11月 東芝キヤリア㈱との合弁により、タイにTCFG Compressor（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、FGA
(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管
2013年４月
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工
同 年11月
当社松原事業所（大阪府松原市）に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス
部品物流機能を集約・統合
2015年４月
国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国
内民生営業本部を新設
2016年６月 Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd. のＲ＆Ｄセンター竣工
同 年８月
米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携
を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結
同 年11月 空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Groupを新設
2017年４月 米国および欧州の子会社内にＲ＆Ｄセンターを新設
2018年４月 空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとと
もに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編
同 年11月 当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を
再設定
同 年12月 インド に販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立
同 年同月 空調エンジニアリング会社の インドABS Aircon Engineers Private Ltd.およびオーストラリア
Precise Air Group（Holdings）Pty Ltd.を子会社化
2019年１月
イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General Commercial
Air Conditioning Italia S.p.A.）を子会社化
同 年３月
民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資によ
り、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジーを設立
同 年４月
企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、ＣＳＲ推進本部を新設
同 年６月
社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研
究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」竣工
同 年10月 Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始
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３【事業の内容】
当社および連結子会社39社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製
造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスに
ついては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。
情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。
主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(４社)の位置付けは以下のとおりであ
ります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
〔空調機〕
主な製品・サービス ： ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、
ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ ヒートポンプ式温水暖房システム） 、
空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品
取り扱う主な会社 ： 当社
（連結子会社）
Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、
Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、
富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、
江蘇富天江電子電器有限公司、
Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、
Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.、Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、
Fujitsu General (Euro) GmbH、
Fujitsu General Commercial Air Conditioning Italia S.p.A.、
Fujitsu General (Middle East) Fze、Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、
Fujitsu General (India) Private Ltd.、ABS Aircon Engineers Private Ltd.、
Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、
Fujitsu General New Zealand Ltd.、富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司、
Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、
㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか７社
（関連会社）
TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、ETA General Private Ltd.、
Eurofred Italy S.p.A.、Ventacity Systems Inc.
〔情報通信・電子デバイス〕
主な製品・サービス ： 消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、 映像システム、
車載カメラ、電子部品、ユニット製品
取り扱う主な会社 ： 当社
（連結子会社）
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、
㈱富士通ゼネラル情報システム、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー
上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエム
シー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人
材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請
負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っており
ます。
（注）Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.は2020年１月６日付で、Fujitsu General
Engineering (Thailand) Co.,Ltd.から社名変更しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
関係内容
所有また
役員の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有
兼任等 営業上の取引等
の割合
（人）
(％)
Fujitsu General
タイ 千Baht.
(Thailand) Co.,Ltd. 空調機の製造 100.0 1 当社の空調機の製造
チョンブリ 1,740,000
（注）１
FGA (Thailand) Co.,Ltd.
タイ 千Baht. 空調機用基幹部品の製 当社の空調機用基幹部品の
100.0 1
造 供給
チョンブリ 1,020,000
（注）１
Fujitsu General Air
タイ 千Baht.
Conditioning R&D
空調機の開発 100.0 1 当社の空調機の開発
チョンブリ
60,000
(Thailand) Co.,Ltd.
富士通将軍（上海）有限公
中国 千US＄
空調機の製造・開発 100.0 － 当社の空調機の製造・開発
司 （注）１ 上海市 76,000
富士通将軍中央空調（無
中国 千US＄ 当社の空調機の製造および
空調機の製造・販売 100.0 1
錫）有限公司 （注）１ 江蘇省 17,400 中国における販売会社
江蘇富天江電子電器有限公
中国 千US＄ 空調機用基幹部品の製 当社の空調機用基幹部品の
50.0 －
司 （注）３ 江蘇省 15,060 造 供給
Fujitsu General
米国 千US＄ 当社製品の北中米における
空調機の販売
100.0 －
販売会社
America,Inc. （注）１、５ ニュージャージー 15,000
Fujitsu General do
ブラジル 千R＄ 当社製品の南米における販
空調機の販売
100.0 1
売会社
Brasil Ltda. サンパウロ 22,489
イギリス
Fujitsu General (U.K.)
千￡Stg. 当社製品の欧州における販
ハートフォード 空調機の販売 100.0 －
売会社
3,500
Co.,Ltd.
シャー
イギリス
Fujitsu General Air
千￡Stg. (51.0) 当社製品の欧州における販
ハートフォード 空調機の販売 －
Conditioning (UK) Ltd. 売会社
7,000 51.0
シャー
Fujitsu General (Euro)
千EURO (50.0) 当社製品の欧州における販
ドイツ
空調機の販売 －
デュッセルドルフ 3,067 100.0 売会社
GmbH （注）１、６
Fujitsu General
Commercial Air
イタリア 千EURO 当社製品の欧州における販
空調機の販売 51.0 －
ミラノ 252 売会社
Conditioning Italia
S.p.A.
Fujitsu General
アラブ首長国連邦 千AED 当社製品の中東・アフリカ
空調機の販売
100.0 －
ドバイ における販売会社
(Middle East) Fze 3,000
Fujitsu General (Asia)
千S＄ 当社製品のアジアにおける
シンガポール 空調機の販売 100.0 －
Pte. Ltd. 500 販売会社
Fujitsu General (India)
インド 千I.RUP 当社製品のインドにおける
空調機の販売 100.0 －
Private Ltd. チェンナイ 1,000,000 販売会社
空調関連設備の設計・
ABS Aircon Engineers
千I.RUP
インド
施工およびサービスメ 52.0 － －
Private Ltd. バンガロール 165,613
ンテナンス
オーストラリア
Fujitsu General (Aust.)
千A＄ 当社製品のオセアニアにお
ニューサウス 空調機の販売 100.0 －
Pty Ltd. 21,300 ける販売会社
ウェールズ
空調関連設備の設計・
オーストラリア
Precise Air Group
千A＄
ニューサウス 施工およびサービスメ 100.0 － －
(Holdings) Pty Ltd. 5,014
ウェールズ ンテナンス
ニュージーラン
(100.0)
Fujitsu General New
千NZ＄ 当社製品のオセアニアにお
ド 空調機の販売 －
Zealand Ltd. 600 ける販売会社
100.0
ウェリントン
富士通将軍東方国際商貿 千US＄ 当社製品の中国における販
中国
空調機の販売 85.0 1
（上海）有限公司 上海市 2,500 売会社
Fujitsu General (Taiwan)
台湾 千NT＄ 当社製品の台湾における販
空調機の販売 100.0 1
台中市 売会社
Co.,Ltd. 60,000
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議決権の
関係内容
所有また
役員の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有
兼任等
営業上の取引等
の割合
（人）
(％)
電子デバイスの開発・ 当社の電子デバイスの開
㈱富士通ゼネラルエレクト 百万円
岩手県一関市 製造・販売および情報 100.0 1 発・製造・販売および情報
ロニクス 800
通信機器の製造 通信機器の製造
民需システムの開発・
㈱富士通ゼネラルＯＳテクノ 神奈川県川崎市 百万円
販売およびコンサル 60.0 1 －
ロジー 高津区 100
ティング
静岡県浜松市 百万円
㈱富士エコサイクル 家電製品のリサイクル 60.0 1 当社製品のリサイクル
北区
200
電磁波障害に関する測 当社製品の電磁波障害に関
㈱富士通ゼネラルイーエム 神奈川県川崎市 百万円
定およびコンサルティ 100.0 － する測定およびコンサル
シー研究所 高津区 100
ング ティング
その他 14社 － － － － － －
( 2) 持分法適用会社
議決権の
関係内容
所有また
役員の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有
兼任等 営業上の取引等
の割合
（人）
(％)
TCFG Compressor
タイ 千Baht. 空調機用基幹部品の製 (49.0) 当社の空調機用基幹部品の
2
チョンブリ 造・販売 供給
(Thailand) Co.,Ltd. 870,000 49.0
インド 千I.RUP (19.6) 当社製品のインドにおける
ETA General Private Ltd.
空調機の販売 －
チェンナイ 販売会社
241,681 39.9
その他 ２社 － － － － － －
(3) その他の関係会社
議決権の
関係内容
所有また
役員の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有
兼任等
営業上の取引等
の割合
（人）
(％)
ソフトウェア、情報処 兼任
理分野および通信分野 ２名
神奈川県川崎市 百万円 被所有 情報通信機器の受託生産お
富士通㈱ の製品の開発、製造お 出向・
中原区 324,625 44.1 よび販売等
よび販売ならびにサー 転籍等
ビスの提供 １名
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有または被所有の割合の欄の上段（ ）内の数字は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．その他の関係会社の富士通㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
５．Fujitsu General America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 31,810百万円
(2) 経常利益 1,152百万円
(3) 当期純利益 838百万円
(4) 純資産額 2,589百万円
(5) 総資産額 17,288百万円
６．Fujitsu General (Euro) GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 40,529百万円
(2) 経常利益 1,377百万円
(3) 当期純利益 898百万円
(4) 純資産額 2,724百万円
(5) 総資産額 12,048百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
7,220 ( 495 )
空調機
526 ( 148 )
情報通信・電子デバイス
7,746 ( 643 )
報告セグメント計
その他・全社（共通） 296 ( 64 )
8,042 ( 707 )
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,642 ( 203 ) 41.7 16.9 6,937
従業員数（人）
セグメントの名称
1,200 ( 134 )
空調機
220 ( 29 )
情報通信・電子デバイス
1,420 ( 163 )
報告セグメント計
全社（共通） 222 ( 40 )
1,642 ( 203 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（在外連結子会社を除く）の労働組合は、富士通ゼネラル労働組合と称し、全日本電機・電子・
情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
また、労使間には労働協約が締結されており、穏健な労使関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
(1）経営の基本 方針
当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世
界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下 、 お客様と社会
に寄り添い、新しい価値の提供により、 快適 ・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。
(2）経営環境および対処すべき課題
当社グループ （当社および連結子会社） の主力事業である空調機は、日本や欧州でヒートポンプ技術を活用した
「再生可能エネルギー利用機器」と位置付けられています。また、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・
快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制
に貢献すると期待されております。さらに、急速に進展するＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を活用した新たな製品・
サービスの拡大も見込まれ、中長期的に需要が増加すると予想されております。
情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に消防・防災シ
ステムの機能高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、産業用ロボットの導入分野拡大に伴
い、電子部品・ユニット製造を中心に当社のコア技術を活かせる分野の拡大が期待できます。
これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はより一層激化しております。また昨今の新型コロナウイルス
の感染拡大への対応をはじめ、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、環境変化を迅速かつ的確
に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められております。
このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に
向けて、開発・販売力をさらに強化するための積極的な先行投資を行うとともに、引き続き全社的なオペレーション
の高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、本業を通じ
た持続可能な社会実現への貢献を果たすべく、以下の施策を実行してまいります。
①空調機ビジネスモデルの構築
従来の当社事業領域の強化とあわせ、取扱商品分野のさらなる拡大、ソリューション領域への進出により、当社
の空調機ビジネス全体を大きく拡大・変貌させることに取り組んでおります。
具体的には、これまで進めてきた代理店の子会社化も含めた販売体制の強化や、他社との協業・提携等により取
扱商品の種類を増やし、さらなる拡販に取り組んでまいります。また、空調設備設計や据付、メンテナンスといっ
たサービスビジネス分野への進出についても、引き続きＭ＆Ａや販売子会社の参入を通じて展開地域の拡大を進め
てまいります。さらに、 ＩｏＴ ・ＡＩなど先進技術の活用やオープンイノベーションを通じた新たな価値の創造、
機器買い替え時のリサイクル事業の体制強化など、ハード・サービス両面のドメイン拡大によって、お客様の空調
ライフサイクル全般にわたるベストソリューションの提供を目指します。
〔空調機開発体制の革新〕
空調機ビジネスの拡大を進める上での原動力となる自社開発製品の競争力をさらに高めるため、昨年６月に竣工
した川崎本社内の研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」をはじめ、各拠点の技術設備・
人員増強により、川崎本社、タイ、中国の開発３極体制の強化に取り組んでおります。また、開発機種数の増加や
ＩｏＴ ・ＡＩ活用に対応するため、組織力強化活動やソフトウェア革新活動をより一層進めるとともに、昨年８月
に開設した「技術アカデミー」で次代を担う技術者育成と開発リーダー層のマネジメント力養成を推進し、開発部
門の強化を図ってまいります。これらに加え、外部リソースも積極的に活用し、 ＩｏＴ やＡＩを活用した製品の展
開と商品ラインアップの拡充を推進してまいります。
〔空調機営業活動の強化〕
重点テーマである「５大拡大プロジェクト」 ¹を推進し、さらなる販売拡大を目指します。
*
海外では、拠点増強も含めた地域戦略や商品戦略の強化、技術サポートや研修体制の強化による販売網とサービ
ス体制の拡充に取り組んでまいります。
国内では、量販店ルートにおけるシェア拡大を図るとともに、住宅設備ルートにおける新規顧客開拓、工事・
サービスを含めた体制強化による販売拡大を進めてまいります。
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＊¹ ［５大拡大プロジェクト］
①海外コマーシャルビジネスの拡大、②国内住宅設備ルートの積極攻略、③インド市場の攻略・拡大、
④協業加速による北米ビジネス拡大、⑤提携ビジネスの推進
②情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化
情報通信システムでは、消防・防災システムの提供を通じて、住民の安心・安全を支える防災・減災基盤づくり
に貢献するとともに、公共無線を軸とした機能向上・保守に取り組んでいきます。また、民需システムでは、外食
産業のお客様向けを中心として、システムの導入だけでなく、深刻化する人手不足に対応したＢＰＯサービス ²を
*
提供し、ビジネス領域を拡大してまいります。
＊² ＢＰＯ サービス：システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス
電子デバイスでは、電子部品・ユニット製造においては、設計から製造までの一貫した対応により顧客企業の
ニーズに応え、新規顧客開拓と既存顧客の深耕に取り組んでまいります。また、当社の強みである小型・高画質カ
メラの技術を、従来の車載用に加え、産業機器等へも展開してまいります。
③トータルコストダウンの推進・キャッシュ創出力の強化
事業活動のあらゆる局面において省エネ・省資源化と生産性向上を追求し、利益率向上に向けたトータルコスト
ダウンを推進してまいります。生産面ではタイ第二工場の立上げにより、今後の販売拡大への対応を図るととも
に、タイ・中国の生産拠点間の生産バランス改善、基幹部品の内製拡大など、さらなる原価低減を進めてまいりま
す。開発面でも設計の上流段階から生産・調達部門、部品ベンダー等と連携してＶＥ効果を高めるほか、設計標準
化を通じ部品共通化等を推進してまいります。同時に、生産・販売・在庫計画を一元管理するＧＤＭ（グローバ
ル・ディマンドチェーン・マネジメント）においても、基幹システムの再構築を含め、各部門の連携をより一層強
化し、期中を通した棚卸資産の適正化、物流コストの低減、リードタイム短縮によるムダの削減に取り組み、「も
のづくり」の強化と顧客満足度向上を進めてまいります。
また、財務面においても、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル） ³の短縮など資金効率の一層の改
*
善を進め、積極的な先行投資など事業の健全な成長に向けた資金を継続的に生み出す力を強化してまいります。
＊³ ＣＣＣ：企業の資金効率を示す指標。売上債権回転日数と棚卸資産回転日数の和から、買掛債務回転日数を差
し引いた数値で表される。
さらに、事業を通じて社会的責任を果たすべく、ＣＳＲを推進する組織体制を強化し、環境負荷低減や循環型社会
形成をはじめとする社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指します。また、大規模災害などの発生時でもお客様
と従業員の安全を確保しつつ製品・サービス供給を継続・早期復旧できるようＢＣＭ（事業継続マネジメント）を強
化してまいります。
これらを実現するためには、従業員一人ひとりの力を結集することが不可欠です。従業員が健康で気力を保ち、生
産性とモチベーションの向上を図れるよう、企業理念の浸透と実践に努めるとともに、新たな時代に即した働き方改
革を推進するための制度刷新や柔軟な勤務形態に対応した環境整備など、さらなる発展の土台となる企業風土改革を
進めてまいります。
こうした努力を続けることにより、経営基盤をさらに強化し、お客様や社会からの信頼をより一層強固なものと
し、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。
（新型コロナウイルスの影響について）
新型コロナウイルス感染拡大が世界の人々の生活に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績も一時的にその影響
を受けておりますが、当社グループの事業である空調機、情報通信システム、電子デバイスは、持続可能な社会に
とって必要不可欠なものであり、今後とも快適・安心・安全な社会づくりの一端を担う企業グループとして、その責
任を果たしてまいります。
また、今回の感染拡大を契機として、部材のマルチソース拡大や柔軟な生産体制の拡充によるサプライチェーンの
さらなる強化を進めるとともに、在宅勤務をはじめとする柔軟な働き方の確保や、快適・安心・安全が一層求められ
る今後の社会に適合した製品・サービスの提供など新たな価値の創出に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループ（当社および連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項は、下記の通りであります。
下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）製品の需要変動
当社グループは、空調機を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売して
いる様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需
要変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートおよび金利の変動
当社グループは、為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによ
る影響を最小限にとどめる措置を講じております。特に、為替については、当社グループの海外売上高比率が約
70％あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係
会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レートの変動が急激な場合、当社グループの業績お
よび財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨を
マッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等に
よりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握してお
り、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。これらの取り組みにより影響を最小限に
とどめるよう努めておりますが、急激な為替および金利の変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(3）部材の調達および市況変動
当社グループは、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、素材および部品の調達を外部の
取引先に依存しているため、コンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅
およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼし
ます。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設
計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めておりますが、調達部材
の供給環境が著しく悪化した場合や、市況変動に伴い調達部材の価格が急激に高騰した場合には、当社グループ
の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品開発力
当社グループが継続して成長していくためには、独創的かつ魅力ある商品をタイムリーに提供していく必要が
ありますが、当社グループの製品・サービスの価値を相対的に著しく低下させるような、画期的な新商品、新技
術等が他社によって開発された場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(5）海外での事業活動
当社グループは、エアコンの生産を海外で行っており、また販売活動についても世界各国において展開してお
ります。海外での事業活動には、予期しない政策や法規制の変更、産業基盤の脆弱性、雇用・労働問題、政情不
安など、 各国・地域における政治・経済面での不確定 要因 が存在する場合があり、当社グループの業績および財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）他社との提携等
当社グループは、事業強化を目的として合弁や技術提携・協業等の形で他社と共同で事業活動を行っているほ
か、空調機事業においては、販売代理店制度を採用している地域があります。既存の提携先や代理店等の経営方
針、経営環境の変化や財政状態の悪化等の影響を受けた場合や、提携・Ｍ＆Ａ等において期待した成果が得られ
ない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）法的規制等の影響
当社グループは、国内外において環境関連規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受け、事業活動が制限され
る恐れがあるほか、各国の税法・競争法等に違反したと判断された場合には、刑事処分、課徴金等の行政処分ま
たは損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしては、コンプライアンス体制の強化および法的
手続きによる権利の保全に万全を期しておりますが、 コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはでき
ない可能性があり、国内外の関連法令や規則等に抵触する事態が発生した 場合 には、当社グループの業績および
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）製品等の品質
当社グループは、製品・システムおよびその施工に関する品質保証について万全を期しておりますが、製品の
欠陥やシステム・工事の瑕疵が全く発生しないという保証はありません。予期せぬ事態に備え賠償保険に加入し
ておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一リコー
ル等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9）人材の確保
当社グループが継続して成長していくためには、必要とする人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、
人材の獲得競争が激しさを増すなか、人材の採用・育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの将
来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報管理
当社グループは、グループ各社が保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程の策定、従業
員教育等を通じ、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、情報の流出・漏洩のリスクを完全に排除す
ることはできない可能性があり、国内外の情報管理に関する関連法令・規則等に抵触する事態が発生した場合に
は、その対応に要する多額の費用負担や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績および
財務状況に影響を及ぼす可能性があります 。
(11）自然災害その他
当社グループは、国内および世界各国で事業を展開しております。不測の事態に備え、調達先の分散や生産拠
点の相互補完等を含めたＢＣＭ（事業継続マネジメント）の強化を図っておりますが、世界的な気候変動、地
震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新たな感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱
や社会・経済活動の制限等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等によ
り、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、社長を本部長とする対策本部を設置し、お客様、お取引先様お
よび従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービスの提供を継続
することに努めております。具体的には、柔軟な生産体制の構築や部材のマルチソース拡大等により生産・調達
活動への影響を最小化するとともに、国内および海外各国の状況に応じて、従業員に対する在宅勤務やウェブを
活用した新しい働き方の推進をはじめとする諸施策を実施しています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大
およびそれに伴う経済活動、消費行動の停滞による市場環境のさらなる悪化、当社グループの生産・物流・営業
活動等に支障が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におきましては、電子デバイスは減収となりました
が、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は2,621億1千7百万円（前年度比3.7％増）となり
ました。
損益につきましては、空調機において、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産・販売減少
のほか、為替のマイナス要因などがありましたが、コストダウンが着実に進展したことに加え、情報通信システム
の増収効果による下支えもあり、営業利益は149億4千1百万円（同2.4％増）となりました。経常利益および親会社
株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度の為替差益がなくなったことに加え、インドなどの海外事業等
再編費用を特別損失として計上したことから、それぞれ136億8千3百万円（同3.1％減）、57億6千5百万円（同
35.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜空調機部門＞
空調機部門では、アジア、中華圏の販売が厳しい状況で推移するとともに、第４四半期に国内外向けとも新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う中国工場を主とした稼働率低下の影響を大きく受けたものの、欧州や中東向けの販売
が伸長したほか、前年度に実施したＭ＆Ａによる連結化効果も加わり、売上高は2,301億4千8百万円（同2.3％増）
となりました。営業利益は、コストダウンが着実に進展しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産・販
売減少のほか、為替のマイナス要因により、104億9千3百万円（同3.0％減）となりました。
〔海外向け〕
売上高は、1,728億5千2百万円（同4.4％増）となりました。
米州では、北米において、新型コロナウイルス感染拡大や暖冬による生産・販売影響により、ルームエアコン
の売上は前年度を下回りましたが、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）はラインアップ拡充の効果などから販売が
増加するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコンも販路拡大などにより大幅に伸長し、売上が前年度を上
回りました。
欧州では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産影響を受けたものの、フランスを中心にルームエアコンの
販売が堅調に推移するとともに、ＶＲＦでは施工性に優れたライトコマーシャル市場向け機種のラインアップ拡
充の効果もあり、販売が増加しました。さらに、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）においても、フラ
ンスにおける環境負荷の低減を目的とした補助金政策により販売が好調に推移し、売上が増加しました。
中東・アフリカでは、不透明な政治経済情勢が続いておりますが、前年度から進めている現地在庫の削減が計
画どおり進展し、下半期より出荷が増加したことから、売上が増加しました。
オセアニアでは、オーストラリアにおける市場減速に加え、販売通貨下落の影響による売上の目減りがありま
したが、空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて現地在庫の削減に努めたほか、当社販売子会社による直販体制への移
行途上にあったことから、売上が減少しました。なお、今後は販売促進・サービス網の強化を進め、現地ニーズ
に適合した新機種をはじめさらなる拡販に取り組んでまいります。
中華圏では、中国において、景気減速に加え、第４四半期に新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響を
受けるなか、ＶＲＦの販売は中小規模案件に注力し、現地通貨ベースでは前年度並みとなったものの、ルームエ
アコンの販売低迷により、売上が減少しました。
なお、前年度に子会社化したインドおよびオーストラリアの現地企業による空調ソリューションビジネスは、
機器販売に比べ新型コロナウイルスの影響が軽微なこともあり、順調に進展しております。今後もソリューショ
ン事業の拡大に努めるとともに、ハードビジネスとのシナジー効果の創出により、お客様の空調システムのライ
フサイクル全般にわたるソリューションの提供を目指してまいります。
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また、当社は、製品のハード面だけでなく、ユーザーインターフェースなどソフト面も含めたデザインを中核
要素の一つとして掲げ商品開発を進めており、本年、欧州向け天井吊り下げタイプの業務用エアコン、国内向け
の新機種「ノクリア」ＳＶシリーズや「ノクリア」Ｘシリーズの据え置き型リモコンが世界的に権威のあるデザ
イン賞を受賞しました。
〔国内向け〕
売上高は、572億9千6百万円（同3.4％減）となりました。
夏期の天候不順や暖冬といった天候要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産影響もありました
が、重点施策として取り組んでいる住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、売上は微減にとどまりました。な
お、本年４月、横幅70㎝を切るコンパクトさと洗練されたデザインに加え、当社独自の「熱交換器加熱除菌」な
どの清潔機能を備えた新機種「ノクリア」ＳＶシリーズを発売しました。
＜情報通信・電子デバイス部門＞
情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、
売上高は301億5百万円（同15.9％増）、営業利益は39億7百万円（同43.4％増）となりました
〔情報通信システム〕
売上高は、187億6千8百万円（同37.7％増）となりました。
公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほか、商談案件の増加を背景とした新規受
注やストックビジネスも堅調に推移しました。また、民需システムにおいても、外食産業向け店舗システムの新
規商談獲得などによる販売増があり、売上が増加しました。
〔電子デバイス〕
売上高は、113億3千7百万円（同8.1％減）となりました。
産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、需要回復傾向にあった下半期は増収と
なったものの、上半期における米中貿易摩擦の影響等による需要減が大きく、売上は前年度を下回りました。ま
た、車載用カメラも自動車市場低迷の影響により、売上が減少しました。
＜その他部門＞
売上高は18億6千3百万円（同4.6％増）、営業利益は5億4千万円（同48.2％減）となりました。
②財政状態の状況
Ⅰ 資産、負債および純資産の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、川崎本社敷地内の研究開発施設「イノベーション＆コミュニケー
ションセンター（以下、ＩＣＣ）」の建設および空調機生産子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.（以
下、ＦＧＴ）の新工場稼働等に伴う固定資産の増加に加え、たな卸資産などの増加はありましたが、受取手形及
び売掛金などの減少により、前連結会計年度末比25億3千3百万円減少し、2,132億5千万円となりました。
負債につきましては、借入金などの増加および海外事業等再編引当金の計上はありましたが、支払手形及び買
掛金などの減少により、前連結会計年度末比1億2千2百万円減少し、1,025億3千9百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はありましたが、為替換算調整勘定など、そ
の他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末比24億1千1百万円減少し、1,107億1千1百万円となりま
した。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は0.6％減少し、50.1％（前連結会計年度末は50.7％）となりま
した。
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Ⅱ キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の増加による運転資本の増
加はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、97億2千4百万円
の収入（前連結会計年度は85億1千3百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ＩＣＣおよびＦＧＴ新工場の建屋に加え開発・生産設備
ならびにＩＴシステムへの投資等により191億4千1百万円の支出（同125億1千5百万円の支出）となりました。この
結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは94億1千6百万円の支出（同40億2百万円の支出）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等がありましたが、金融機関から資金調達
を行ったことにより、20億9千万円の収入（同31億7千2百万円の支出）となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比78億4千万円減少し、275億7千
1百万円となりました。
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③生産、受注および販売の実績
Ⅰ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
空調機（百万円） 238,190 8.6
情報通信・電子デバイス（百万円） 26,755 16.8
合計（百万円） 264,945 9.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
Ⅱ 受注実績
当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、需要予測による見込生産が主体のため、受注実績を記載し
ておりません。
Ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
空調機（百万円） 230,148 2.3
30,105
情報通信・電子デバイス（百万円） 15.9
260,254
報告セグメント計（百万円） 3.7
1,863
その他（百万円） 4.6
262,117
合計（百万円） 3.7
（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度は、販売面では、 電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が
増加し 、為替を除く売上高は前連結会計年度比7％増となりました。損益面では、空調機において、第４四半期に
おける新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産・販売減少のほか、為替のマイナス要因などがありましたが、コス
トダウンが着実に進展したことに加え、情報通信システムの増収効果による下支えもあり、営業利益は149億円と
前連結会計年度比3億円（前連結会計年度比2％増）の増益となりました。経常利益は137億円（同3％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は58億円（同35％減）となりました。
なお、当連結会計年度の銅価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。
Ⅰ 売上高
当連結会計年度の売上高は2,621億円と前連結会計年度比94億円（同4％増）の増加となりました。このうち空調
機部門では、 アジア、中華圏の販売が厳しい状況で推移するとともに、第４四半期に国内外向けとも新型コロナウ
イルス感染拡大に伴う中国工場を主とした稼働率低下の影響を大きく受けたものの、欧州や中東向けの販売が伸長
したほか、前年度に実施したＭ＆Ａによる連結化効果も加わり、 売上高は2,301億円と前連結会計年度比52億円
（同2％増）の増加となりました。情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情
報通信システムの販売増により、売上高は301億円と前連結会計年度比41億円（同16％増）の増加となりました。
その他部門の売上高は、19億円と前連結会計年度比1億円（同5％増）の増加となりました。
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Ⅱ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は149億円と前連結会計年度比3億円（同2％増）の増益となりました。
空調機部門においては105億円と前連結会計年度比3億円（同3％減）の減益となりました。変動要因は、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う中国工場を主とした稼働率低下による販売物量減少影響で43億円減益、海外向け空調
機の増収効果と売価の引き上げで27億円増益、調達環境や素材市況の回復を背景にコストダウンを進め52億円増
益、バーツ高、ユーロ・豪ドル安による為替影響で26億円減益、先行投資や販売促進費が増加したことで13億円減
益となっております。
情報通信・電子デバイス部門においては情報通信システムの増収効果などにより、39億円と前連結会計年度比12
億円（同43％増）の増益となりました。
その他部門においては5億円と前連結会計年度比6億円（同48％減）の減益となりました。
Ⅲ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は137億円と前連結会計年度比4億円（同3％減）の減益となりました。営業外損益は
純額で12億円（損）となり、前連結会計年度比7億円悪化いたしました。この主な要因は前連結会計年度の為替差
益がなくなったことによるものであります。
Ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の137億円から、特別損失として計上したイ ン
ドなどの海外事業等再編費用および 税金費用ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、58億円と前連結
会計年度比31億円（同35％減）の減益となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は55.11円となり、前連結会計年度比29.88円減少いたしました。
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Ⅴ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載しております。そのなか
でも、為替レート、素材・部品価格の市況変動が経営成績に与える影響は直接的であり、かつ、重大なものと認識
しております。
為替については、当社グループの海外売上高比率が約70％あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タ
イの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替
レート変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させる
ため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、
外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジ
ションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。
素材・部品については、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、調達を外部の取引先に依存
しているため、コンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミな
どの市況が急激に変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を
軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設計の標準化、内製化
の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めております。
上記に加え当社グループは、トータルコストダウンの推進や商品構成の改善などによる平均売価アップなどによ
り、為替レート、素材・部品価格の市況変動に伴う損益影響を極力低減すべく、たゆまぬ努力を重ねてまいりま
す。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 Ⅱ キャッシュ・フローの概況 」に
記載のとおりであります。
当社グループにおいては、事業上必要な運転資金および設備投資資金は、利益と資金効率で生み出したキャッ
シュで賄うことを基本方針としております。その上で、成長投資のための多額のキャッシュが必要となった場合
は、 銀行借入や社債等の調達手段のなかから、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。
当社グループは、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を資金効率の指標とし、売上債権の圧縮、
棚卸資産および買掛債務の適正化を図ることで、自己資金を生み出す力の強化を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は5,566百万円、リース債務を含む有利子負債残高は6,337百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は27,571百万円となっております。
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③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産および負債の計上額、ならびに連結損益
計算書上の収益および費用の計上額には、過去の情報および将来の予測等をもとに行った合理的な見積りおよび そ
の基礎となる仮 定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。
当社の連結財務諸表に適用している重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会
計方針は以下のとおりであります。
Ⅰ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の
財務状況の変化などにより回収不能見込額が変動した場合には、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可
能性があります。
Ⅱ 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率および個別見積りに基づき計上しておりま
す。経験率の見直しなどにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。
Ⅲ 海外事業等再編引当金
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。海
外事業動向の変化および為替レートの変動などにより、 引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があ
ります。
Ⅳ 独禁法関連引当金
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、損
失見込額を合理的に算定し計上しております。本件につきましては、現在、裁判において係争中のため、今後の
裁判の進展などにより、 引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。
Ⅴ 退職給付費用および債務
従業員の退職給付に備えるため、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前
提条件には、割引率、昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などが含まれており、実際の給付が前提条件と異
なる場合または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性
があります。
Ⅵ 繰延税金資産
将来の課税所得の十分性およびタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断した金額を計上して
おります。経済環境および経営状況などの変化により、回収可能性の評価時に使用した将来の利益計画および
タックスプランニングを変更する必要が生じた場合、繰延税金資産の金額が増減する可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野におい
て、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求すると
ともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減や循環型社会形成に貢献する製
品設計を進めております。
研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携すること
で、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発
を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は 13,425 百万円であります。
空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎
本社、タイ、中国の各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行い、欧州と北米のＲ＆Ｄセンターが現地協業先との共
同開発を進める体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ご
とのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップを拡充するとともに、設計の標準化
等を進めました。エアコンにおいては、海外向けでは、インド向けのインバーターエアコン、高いデザイン性を備え
た欧州向けルームエアコンをはじめ、各地域の壁掛けエアコンのラインアップ刷新・拡充、環境負荷の低い新冷媒を
採用した欧州向けパッケージエアコンの開発等を行いました。ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）においては、欧州向
けの中小規模店舗・オフィス用機種および大規模物件用機種のラインアップ刷新等を行いました。また、他社との協
業により、当社製エアコンとエアハンドリングユニットを組み合わせた業務用空調システムの開発等を行いました。
国内向けでは、コンパクトな室内機と室内に調和する洗練されたデザインを特徴とする新機種「ノクリア」ＳＶシ
リーズのほか、業界初のエッジＡＩ・クラウドＡＩ連携による「ダブルＡＩ」を搭載した新型「ノクリア」Ｘシリー
ズ、寒冷地向け機種の開発等を行いました。また、新たな価値の創出の一環として、身に着けるエアコン「コモドギ
ア」の開発を行い、2020年度の提供開始を予定しております。さらに、次代を担う空調機技術者の育成およびグロー
バルリーダーの育成、ならびに中堅技術者の専門性・実践力向上、人間力向上を目的として「空調機技術アカデ
ミー」を2019年８月に新設しました。技術基盤の強化とともに、新たな価値の創出に取り組んでまいります。なお、
当部門の研究開発費は 11,428 百万円であります。
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上な
ど商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソ
リューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は 1,996 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、今後の事業拡大に向けて、開発・生産設備およびＩＴシステム等へ
の先行投資を中心に、 13,939 百万円（リース資産の取得およびソフトウェア等への投資を含む）の設備投資を行いま
した。
空調機部門におきましては、川崎本社敷地内の「イノベーション＆コミュニケーションセンター」およびFujitsu
General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場建屋の建設に加え、開発・生産設備ならびにＩＴシステム等に 13,315 百万円
の設備投資を行いました。
情報通信・電子デバイス部門におきましては、電子デバイスの生産設備およびＩＴシステム等に 457 百万円の設備
投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名および事業所名 セグメントの 従業員数
区分 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
空調機
統括業務施
本社および事業部門
情報通信・ 8,085 1,357
設および研 10,271 815 3,720 22,892
（川崎市高津区他） 電子デバイス
(91) (142)
究開発設備
提出
その他
会社
営業部門 482
空調機 販売および
285
（東京支店 情報通信・ サービス施 473 170 (5) 624 1,750
(61)
電子デバイス 設
他36営業所） [4]
Fujitsu General
－
1,870
(Thailand) Co.,Ltd. 3,358 4,787 5,006 13,151
(－ )
(1)
空調機の開
他２社
[238]
在外
空調機 発、生産設
子会社
富士通将軍（上海）有 －
備
2,533
限公司 1,452 2,062 2,552 6,067
(－ )
(46)
他２社
[169]
電子デバイ
ス・情報通
㈱富士通ゼネラルエレ
情報通信・ 信機器の商 260 223
クトロニクス
1,466 368 312 2,408
電子デバイス 品開発なら (31) (109)
（岩手県一関市）
国内
びに生産設
子会社
備
家電製品の
㈱富士エコサイクル 26
－
その他 リサイクル
10 258 3 273
（静岡県浜松市北区） (6)
(－ )
設備
（注）１．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。なお、上記
の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．土地および建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしておりま
す。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、10,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりであります。
設備投資計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
研究開発設備の拡充および生産設備の
空調機 9,600 自己資本
増強・合理化、ＩＴ投資等
情報通信・電子デバイス 300 生産設備の増強・合理化、ＩＴ投資等 同上
報告セグメント計 9,900
その他 100 電磁波障害に関する測定設備等 自己資本
合計 10,000
（注）１．上記の設備計画には、リース資産の取得およびソフトウエア等への投資を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
109,277,299 109,277,299
普通株式
（市場第一部）
100株
109,277,299 109,277,299 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2007年10月24日 739 109,277 161 18,089 161 529
（注） 新株予約権付社債の新株予約権の行使によるものです。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 35 27 52 241 ▶ 4,056 4,415 －
所有株式数
－ 162,738 6,305 482,207 341,904 95 99,059 1,092,308 46,499
（単元）
所有株式数の
－ 14.90 0.58 44.14 31.30 0.01 9.07 100.00 －
割合（％）
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70 単元含まれております。
２．自己株式4,650,810株は、「個人その他」に46,508単元を、「単元未満株式の状況」に10株をそれぞれ含め
て記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
46,121 44.08
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バ
E14 5JP, UNITED KINGDOM
ンク 385632（常任代理人 株式会社 8,117 7.76
（東京都港区港南二丁目15番１号
みずほ銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ンパニー レギュラーアカウント
3,010 2.88
（東京都港区六本木六丁目10番１号
（常任代理人 ゴールドマン・サック
六本木ヒルズ森タワー）
ス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,946 2.82
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
ジェーピーエムシービー オムニバ
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017,
ス ユーエス ペンション トリー
U.S.A.
ティー ジャスデック 380052（常任 2,885 2.76
（東京都港区港南二丁目15番１号
代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
品川インターシティＡ棟）
部）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 510312 02101 U.S.A.
2,676 2.56
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号
済営業部）
品川インターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,589 2.47
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 510311 02101 U.S.A.
2,214 2.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号
済営業部）
品川インターシティＡ棟）
2,000 1.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
1,420 1.36
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
MUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー）
－ 73,981 70.71
計
（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,650千株があります。
２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,650,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,580,000 1,045,800 －
普通株式
46,499 － －
単元未満株式 普通株式
109,277,299 － －
発行済株式総数
－ 1,045,800 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
川崎市高津区末長
4,650,800 － 4,650,800 4.26
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三丁目３番17号
－ 4,650,800 － 4,650,800 4.26
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 439 796,712
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－ －
保有自己株式数 4,650,810 4,650,810
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、 株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を図ることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、今後の空調機事業強化に向けた特別損失の計上等により親会社株主に帰属する
当期純利益は減益となりましたが 、当社の利益配分の基本方針である「安定的かつ継続的な利益還元」に基づき、 前
期に比べ１株につき２円増配の年間28円（中間配当14円、期末配当14円）といたしました。内部留保資金につきまし
ては、一層の企業体質の強化および積極的な事業展開に向けた先行投資に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「当会社は取締
役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月25日
1,464 14
取締役会決議
2020年６月17日
1,464 14
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、意思決定の迅速化など経営の効率性を高めると同時に、意思決定プロセスにおける透明性の確保、事業
執行における内部統制機能の充実を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社かつ経営執行役（執行役員）制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動
的な業務執行を図るとともに、監査役が経営陣とは独立した立場で監査・監督を行っており、この体制が当社の
コーポレートガバナンス上有効と考えております。有価証券報告書提出日（2020年６月30日）現在における役員構
成は、取締役10名（うち４名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）となっております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
議長 代表取締役社長 斎藤悦郎
構成員 代表取締役副社長 庭山 弘、
取締役 酒巻 久（独立社外取締役）、取締役 寺坂史明（独立社外取締役）、
取締役 桑山三恵子（独立社外取締役）、取締役 山口裕久（社外取締役）、
取締役 小 田恒直、取締役 長谷川 忠、取締役 横山弘之、取締役 杉山正樹
監査役会の構成員は以下のとおりです。
議長 常勤監査役 井上 彰（社外監査役）
構成員 常勤監査役 藤井髙明、監査役 広瀬陽一（社外監査役）
取締役および経営執行役の指名・報酬に関する事項については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名
委員会および報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定することとしております。
指名委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長 取締役 寺坂史明（独立社外取締役）
委員 取締役 酒巻 久（独立社外取締役）、取締役 桑山三恵子（独立社外取締役）、
代表取締役社長 斎藤悦郎
報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長 取締役 寺坂史明（独立社外取締役）
委員 取締役 酒巻 久（独立社外取締役）、取締役 桑山三恵子（独立社外取締役）、
代表取締役副社長 庭山 弘
経営に関する重要事項については、原則上席常務以上の 経営執行役で構成される 経営会議（原則として毎月２回
開催）において協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・
決定しております。
業務執行につきましては、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上
の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しております。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の基本方針のもと内部統制システムを整備しております。
Ⅰ 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 経営者（取締役および経営執行役をいう。以下同じ。）は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本
として「FUJITSU GENERAL Way」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいて
コンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
ⅱ 経営者は、継続的な教育の実施等により、従業員に対し 「FUJITSU GENERAL Way」 に掲げられた行動規範の
遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスを推進する。
ⅲ 当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」
を設置し、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
ⅳ 当社は、コンプライアンスに関して、通常の業務報告ルートとは別に直接通報の手段として、通報者の保護
等を確保した「企業倫理ヘルプライン」制度を設けている。本制度の活用により、コンプライアンス問題の早
期発見と適切な対応を行う。
ⅴ 取締役会は、職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス
違反がないことを確認する。
ⅵ 当社は、財務報告に係る内部統制の整備・運用を統括する組織としてリスクマネジメント推進室を設置し、
当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制の整備・運用を図る。
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ⅶ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの
不当要求に対しては、警察や弁護士等と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
Ⅱ 損失の危険の管理に関する体制
ⅰ 経営者は、事業活動より生ずる様々なリスクに対して想定される規模・発生可能性を常に認識し、事前対応
および発生時対応策の準備等により、リスクを極小化する活動を組織的に行う。
ⅱ 当社は、リスク・マネジメント全体を統括する組織として「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員
会」を設置し、潜在リスクの洗い出しおよびその軽減への取り組みとリスクに関する教育・訓練を行う。
ⅲ 当社は、ネットワーク等を通じた情報の社外漏洩等のリスクに対して、ＩＴセキュリティ推進部を中核に情
報セキュリティに関する体制強化を推進する。
Ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、意思決定の迅速化を図るとともに経営責任を明確化するため、経営の監督機能と執行機能を分離す
る。
ⅱ 取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い職務の
執行を行わせる。
ⅲ 経営者は、「取締役会規程」「経営会議規程」「執行会議規程」「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手
続のもと、職務執行の決定を行う。
ⅳ 経営者は、経営方針の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現
する。
ⅴ 取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織に毎月の決算報告／業務執行報告等を行わせることによ
り、経営目標の達成状況を監視・監督する。
Ⅳ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ 経営者は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、その職務の執行に係る情報について、保管
責任者を定めた上、法令および「情報管理規程」等に基づいて適切に保存および管理を行う。
ⅱ 経営者の職務の執行に係る情報の保管責任者は、その情報を取締役および監査役からの求めに応じ閲覧可能
な体制を整備する。
Ⅴ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社は、富士通ゼネラルグループ各社の経営者に対し、グループの企業価値を最大化することを目的に、グ
ループにおける各社の役割、責任と権限、意思決定のあり方等を明確化し、上記のⅠからⅣに定める基本方針
を遵守する体制の整備に関する指導・支援を行う。
ⅱ 当社は、 「FUJITSU GENERAL Way」 に掲げられた行動規範をグループ全体に適用するとともに、「コンプラ
イアンス／リスク・マネジメント委員会」の活動をはじめとする業務の適正を確保するための各種活動の範囲
もグループ全体とする。
ⅲ 当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告を受けるとともに重要案
件については所定の手続等を求める。
Ⅵ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制
ⅰ 当社は、監査役の職務を補助すべき従業員を置く組織として監査役室を設ける。
ⅱ 当社は、その従業員の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性を確保するため、監査役室ス
タッフの人事等については、監査役の意見を尊重する。
Ⅶ 監査役への報告体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 経営者は、当社および子会社の業務または業績に影響する重要な事項について監査役に報告するものとし、
職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事実、または当社および子会社に著しい損害を及ぼ
す恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告する。
ⅱ 監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、執行会議、「コン
プライアンス／リスク・マネジメント委員会」等の重要な会議に出席し、主要な稟議書その他業務遂行に関す
る重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社および子会社の経営者または従業員にその説明を求めることができ
る。
ⅲ 当社は、監査役の職務の執行に係る重要な情報が「企業倫理ヘルプライン」に通報された場合は、監査役に
その内容を報告する。なお、当社は「企業倫理ヘルプライン」への通報者に対し、当該通報を理由として不利
な取扱いを行わない。
ⅳ 当社は、監査役が作成した監査計画に基づきあらかじめ監査費用を予算化し、監査役の職務の執行につき生
ずる費用については、会社法第388条に基づき支払等を行う。
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（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）
④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員（社外取締役４名および社外監査役２名）と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、以 下の事項について取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
・自己の株式の取得（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）
・取締役の責任の一部免除（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
・監査役の責任の一部免除（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
・中間配当（株主への機動的な利益還元を可能とするため）
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
2008年12月 当社ＶＲＦ・ＡＴＷ販売推進統括部長
2009年４月 当社経営執行役
代表取締役社長
斎藤 悦郎 1954年４月２日 生 2011年４月 当社経営執行役常務
(注)３ 13,900
経営執行役社長
2015年４月 当社経営執行役副社長
同 年６月 当社代表取締役社長経営執行役社長
（現在に至る）
1977年４月 当社入社
2001年10月 当社財務部長兼経理部長
2004年６月 当社取締役
2006年４月 当社取締役経営執行役
代表取締役副社長
2007年４月 当社取締役経営執行役常務
経営執行役副社長 庭山 弘 1955年２月22日 生 (注)３ 27,500
2010年４月 当社取締役経営執行役上席常務
コーポレート担当
2011年４月 当社取締役経営執行役専務
2015年４月 当社取締役経営執行役副社長
2018年６月 当社代表取締役副社長経営執行役副社
長（現在に至る）
1967年１月 キヤノンカメラ㈱（現キヤノン㈱）入
社
1987年１月 同社システム事業部長
1989年３月 同社取締役
1996年３月 同社常務取締役
取締役 酒巻 久 1940年３月６日 生 (注)３ 0
1999年３月 キヤノン電子㈱代表取締役社長（現在
に至る）
2010年５月 ㈱良品計画社外取締役
2015年６月 当社取締役（現在に至る）
2016年６月 ㈱ヤオコー社外取締役（現在に至る）
1972年４月 サッポロビール㈱（現サッポロホール
ディングス㈱）入社
2002年10月 同社九州本部長
2004年３月 サッポロビール㈱執行役員
同 年９月 同社取締役常務執行役員
2005年３月 同社取締役専務執行役員
2009年３月 同社専務執行役員
2010年３月 同社代表取締役社長
取締役 寺坂 史明 1949年４月12日 生 (注)３ 700
サッポロホールディングス㈱常務取締
役 兼 グループ執行役員
2013年３月 サッポロビール㈱相談役
2014年３月 同社顧問
2015年11月 ㈱大庄社外監査役（現在に至る）
2017年６月 当社取締役（現在に至る）
同 年同月 シチズン時計㈱社外取締役（現在に至
る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 ㈱資生堂入社
2004年４月 同社ＣＳＲ部部長
2008年４月 駒澤大学経済学部非常勤講師
2009年４月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター主任研究員
2012年６月 一橋大学大学院法学研究科特任教授
2015年４月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター客員
取締役 桑山 三恵子 1948年３月30日 生
(注)３ 500
研究員（現在に至る）
同 年同月 明治大学ミッション・マネジメント研
究所客員研究員
2017年６月 当社取締役（現在に至る）
2018年４月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター上席研究員（現在に至る）
同 年６月 ㈱安藤・間社外取締役（現在に至る）
1983年４月 富士通㈱入社
2015年４月 同社イノベーションビジネス本部長
2016年４月 同社執行役員
取締役 山口 裕久 1960年10月９日 生 (注)３ 0
2018年４月 同社執行役員常務（現在に至る）
2019年６月 当社取締役（現在に至る）
1978年４月 当社入社
2002年６月 当社国内営業推進部販売企画部長
2005年６月 当社取締役
2006年４月 当社取締役経営執行役
取締役
同 年６月 当社経営執行役
経営執行役副社長
小 田 恒直 1955年３月５日 生 2009年４月 当社経営執行役常務 (注)３ 22,400
国内民生営業担当 兼 国内民生
2010年６月 当社取締役経営執行役常務
営業本部長
2011年４月 当社取締役経営執行役上席常務
2013年４月 当社取締役経営執行役専務
2018年４月 当社取締役経営執行役副社長（現在に
至る）
1988年４月 ㈱不二工機入社
1997年５月 当社入社
2014年４月 富士通将軍中央空調（無錫）有限公
取締役
司 董事 兼 常務副総経理
経営執行役専務
2015年４月 当社経営執行役
空調機、品質保証担当 兼 空調 長谷川 忠 1964年９月29日 生 (注)３ 1,500
2017年４月 当社経営執行役常務
機事業統括本部長 兼 空調機商
2018年６月 当社取締役経営執行役常務
品企画部長
2019年４月 当社取締役経営執行役上席常務
2020年４月 当社取締役経営執行役専務（現在に至
る）
1986年４月 当社入社
取締役
2007年10月 当社ＧＤＭ推進本部ＧＤＭ推進統括部
経営執行役上席常務
長
海外営業本部長 兼 海外マーケ
2009年４月 当社経営執行役
ティング部長 兼 富士通将軍中
横山 弘之 1962年10月14日 生
(注)３ 6,500
2014年４月 当社経営執行役常務
央空調（無錫）有限公司 董事
2017年６月 当社取締役経営執行役常務
長 兼 Fujitsu General
2019年４月 当社取締役経営執行役上席常務（現在
(Taiwan) Co., Ltd.董事長
に至る）
1981年４月 当社入社
取締役
2011年４月 当社情報通信ネットワーク事業部長
経営執行役上席常務
2016年４月 当社経営執行役
情報通信システム担当 兼 情報
杉山 正樹 1959年１月10日 生 同 年６月 当社取締役経営執行役 (注)３ 3,000
通信システム本部長 兼 ㈱富士
2018年４月 当社取締役経営執行役常務
通ゼネラルＯＳテクノロジー代表
2019年４月 当社取締役経営執行役上席常務（現在
取締役社長
に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
1999年９月 同行資産監査室企画調査役
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みず
ほ銀行）資産監査部監査主任
2007年10月 同行業務監査部次長
常勤監査役 井上 彰 1957年９月14日 生 (注)４ 4,000
2008年５月 北越製紙㈱（現北越コーポレーション
㈱）内部統制監査室長（出向）
2010年６月 ㈱みずほコーポレート銀行営業第八部
付参事役
同 年同月 当社常勤監査役（現在に至る）
1981年10月 当社入社
2001年６月 当社欧州事業部長代理
2002年４月 Fujitsu General (Middle East) Fze社
常勤監査役 藤井 髙明 1955年４月３日 生 長
(注)５ 4,200
2009年10月 Fujitsu General (Euro) GmbH社長
2013年４月 当社海外営業本部長付
同 年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1981年４月 富士通㈱入社
2009年６月 同社財務経理本部経理部長
2012年４月 同社常務理事
2013年５月 同社執行役員
監査役 広瀬 陽一 1958年３月５日 生 (注)６ 0
2014年４月 同社財務経理本部長
2017年４月 同社常任顧問
同 年６月 同社常勤監査役（現在に至る）
2018年６月 当社監査役（現在に至る）
計
84,200
（注）１．取締役酒巻久、寺坂史明、桑山三恵子および山口裕久の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役井上彰および広瀬陽一の両氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月17日開催の定時株主総会終結の時から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
４．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
５．2017年６月20日開催の定時株主総会終結の時から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
６．2020年６月17日開催の定時株主総会終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
７．当社は、「経営の監督と執行の分離」を目的として、経営執行役制度を導入しております。経営執行役等は
21名で、経営執行役を兼務する上記の取締役６名と、以下の15名（男性14名 女性１名）であります。
役 名 職 名 氏 名
経営執行役常務 財務経理、ＩＴ副担当 宮 嶋 嘉 信
経営執行役常務 社長室長 兼 リスクマネジメント、内部統制担当 大河原 進
経営執行役常務 富士通将軍（上海）有限公司 董事長 兼 総経理 清 水 公 彦
ＣＳＲ推進本部長 兼 ＣＳＲ推進部長
経営執行役常務 江 藤 雅 隆
兼 品質保証副担当 兼 品質保証推進統括部長
国内民生営業本部長代理 兼 エリア戦略推進統括部長
経営執行役常務 中 川 陽 介
兼 サービス・サポート統括部長
空調機商品開発本部長 兼 空調機副担当
兼 空調機事業統括本部長代理
経営執行役常務 坪 内 工
兼 Being Innovative Groupメンター
先行開発、技術アカデミー担当 兼 空調機技術アカデミー長
エグゼクティブ
川 島 秀 司
フェロー
兼 株式会社富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長
経営執行役 特命事項担当 髙 木 盛 光
Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd. 社長
経営執行役 板 垣 敦
ＧＤＭ推進本部長 兼 ＧＤＭ推進統括部長
経営執行役 内 藤 真 彦
兼 生産管理、調達、物流担当
役 名 職 名 氏 名
経営執行役 空調機商品開発本部長代理 兼 空調機事業統括本部長代理 佐 藤 博 之
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役 名 職 名 氏 名
株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス 取締役副社長
経営執行役 兼 電子デバイス担当 兼 電子デバイス事業部長 岡 田 雅 史
兼 富士通将軍電子（蘇州）有限公司 董事長
経営執行役 空調機商品開発本部長代理 兼 空調機システム開発部長 森 田 純 恵
経営執行役 人事統括部長 小 林 宏
フェロー 空調機技術企画室長 兼 アーキテクチャ開発部長 二 神 英 治
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役酒巻久氏は、現在、キヤノン電子株式会社の代表取締役社長を務めておりますが、同社と当社との間
に重要な取引関係はありません。
また、同氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間において
も特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。同氏は企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識と能力を有し、当社の
コーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。
社外取締役寺坂史明氏は、 当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との
間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。同氏は企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識と能力を有
し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。
社外取締役桑山三恵子氏は、 当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣と
の間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は他の企業での豊富な業務経験および研究者としての高い見識
と能力を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。
社外取締役山口裕久氏は、当社の筆頭株主である富士通株式会社の執行役員常務を務めております。
当社は富士通株式会社の関連会社に該当し、同社および同社のグループ会社との間に仕入・販売等の取引があり
ますが、当社グループの事業上、同社および同社グループへの依存度は低く、大部分は同社グループ以外の企業と
の取引となっております。このほか、人材、資金面等での連携関係を有しておりますが、当社の独立性が確保され
る範囲内のものであります。また、同氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、
当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、公正・中立に経営の監督を行っていただけ
る立場にあります。同氏は企業経営に関する高い見識を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いた
だいております。
社外監査役井上彰氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身である株式会社みずほコーポレー
ト銀行の業務執行者でありましたが、当社監査役就任前に同行を退職しております。また、同氏は、当社との間に
社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していな
いことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。同氏は金融機関における豊富な業務経験に基づく高い見識と監査能力を有し、当社のコーポレート・ガバナン
スの充実に寄与いただいております。
社外監査役広瀬陽一氏は、富士通株式会社の執行役員および財務経理本部長を務めた後、現在は同社の常勤監査
役を務めております。同氏は、当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣と
の間においても特別な利害関係を有していないことから、公正・中立に経営の監査・監督を行い、当社のコーポ
レート・ガバナンスの充実に 寄与いただいております。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の
とおりであります。
社外取締役（取締役10名のうち４名）は取締役会の一員として、また、社外監査役（監査役３名のうち２名）は
経営陣とは独立して、各氏が有する経験および知見に基づき、いずれも社外の視点から公正・中立に監督いただけ
る立場にあります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めて
おりませんが、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係を踏まえたうえ、金融商品取引所が定
める独立性基準および各候補者の経験、見識等を総合的に勘案し、公正・中立に監督・監査いただける方を選定し
ております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
監査役および会計監査人は、監査業務に関し適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査役は、監査部
から内部監査に関し適宜報告を受けるとともに、リスクマネジメント推進室をはじめ社内各部門から定期的または
必要に応じ適宜報告を受けまたは活動状況を聴取するなど、各部門とコミュニケーションをとりながら監督・監査
業務にあたっております。
社外取締役は常勤監査役（２名のうち１名は社外監査役）と定期的に開催している意見交換会において、また、
非常勤の社外監査役は監査役会において、必要な情報の共有・意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 組織・人員
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役の職務を補助する組織として、監査
役室（１名）を設置しております。
なお、社外監査役井上彰氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知
見を有するものであります。また、社外監査役広瀬陽一氏は、富士通株式会社の執行役員および財務経理本部長を
経て、現在は同社の常勤監査役を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会と同日に月次で開催される他、必要に応じて臨時開催されます。当事業年度は合計13回開
催し、１回あたりの所要時間は約１時間で、各監査役の出席率は100％でした。
年間を通じ、次のような決議、報告がなされました。
決議：９件：監査計画、監査報告書、会計監査人の報酬同意、同再任など
報告：36件：監査実施状況、会長・社長面談、社外取締役との意見交換会など
c. 監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。取締役
会への監査役の出席率は100％でした。その他、常勤監査役が、執行会議、コンプライアンス/リスク・マネジメン
ト委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。
常勤監査役は、会長・社長との面談を四半期毎に開催し、監査報告や監査活動に基づく提言を行っています。そ
の他、取締役・経営執行役および各部門担当幹部社員の聴取・報告を年13回、実施し、内外拠点の往査も年15箇所
を実施しました。社外取締役とは、原則四半期毎に意見交換会を実施し、監査活動を通じて認識された課題につい
て共有を図っています。
これらの常勤監査役の活動は監査役会で報告され、監査役と適切に共有されています。
内部監査部門および会計監査人とは、監査上の問題認識の共有および意見交換を緊密に行っており、特に、会計
監査人とは年９回の面談を実施しました。
監査役会は、毎年、重点監査項目を定めていますが、当事業年度の項目は、１）内部統制、２）情報開示、
３）コンプライアンス、４）グループガバナンス、５）ＩＴセキュリティ、６）品質管理、７）中期経営計画の主
要施策の進捗状況確認でした。
この中でも、特にグループガバナンスとして買収先企業の内部統制状況、海外販売子会社の顧客向け売掛債権の
状況、世界的にリスクの高まっているＩＴセキュリティについて、重点的な対応を実施しました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社内の専任組織である監査部（９名）が行っております。
監査役および会計監査人は、監査業務に関し適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査役は、監査部
から内部監査に関し適宜報告を受けるとともに、リスクマネジメント推進室をはじめ社内各部門から定期的または
必要に応じ適宜報告を受けまたは活動状況を聴取するなど、各部門とコミュニケーションをとりながら監督・監査
業務にあたっております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
八重洲監査法人
b. 継続監査期間
51年間
c. 業務を執行した公認会計士
三井 智宇
渡邊 考志
白濱 拓
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、会計士試験合格者等２名、その他１名が補助者として会計監査業務に関わっております。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、法令および基準等が定める会計監査人の独立性および信頼性、監査の適切性等に関する状況等を
総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨およびその理由を報告いたします。
監査役会は上記方針に基づき、監査法人の監査体制、専門能力、独立性、品質管理体制、監査費用の合理性等
につき評価を行った結果、監査法人の再任を決定いたしました。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査法人の再任・不再任の決定の際およびその他必要に応じて、監査役会が決定し
た「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、監査法人の監査体制、専門能力、独立性、品質管
理体制、監査費用の合理性等につき評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
43 － 43 －
提出会社
1 － 1 －
連結子会社
44 － 44 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Kreston International Limited）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
▶ － 5 3
連結子会社
▶ － 5 3
計
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、組織再編に係るアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する 「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監
査計画・監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容・報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員報酬の基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け経営を担う優秀な人材を確保するとともに、業績や株主
価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本としております。
b．報酬制度の内容
役員報酬は、職責および役職に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」、短期業績に連動する報酬としての
「賞与」、および企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与える「譲渡制限付株式報酬」によって構成され
ております。
＜基本報酬＞
すべての取締役および監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれ役員の職責や役職に応じて月額の定額
を決定しております。その総額は、それぞれの報酬総額（取締役13名（うち社外取締役４名）：年額６億円
（うち社外取締役分5,000万円）、監査役３名（うち社外監査役２名）：年額１億円）の範囲内において決定す
ることが、2017年６月20日開催の第98期定時株主総会において承認されております。
＜賞与＞
業務執行を担う取締役を支給対象とし、１事業年度の業績を反映した賞与を支給しております。賞与の具体
的な算出方法は、当社グループの中期経営計画に掲げ、透明性・客観性のある連結営業利益を指標とし、当期
の業績達成度合いに応じて支給額を決定しております。また、支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得て
おります。
当事業年度に係る連結営業利益の目標数値は17,500百万円、実績は14,941百万円となり、業務執行取締役７
名を対象に75百万円の賞与を支給することが、2020年６月17日開催の第101期定時株主総会において承認されて
おります。なお、賞与の支給割合は、支給総額の概ね20%程度となっております。
＜譲渡制限付株式報酬＞
当社では、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的とし
て、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。譲渡制限付株式の付与のための報酬として、取締役（社
外取締役を除く。）に年額１億円以内の報酬を支給することが、2020年６月17日開催の第101期定時株主総会に
おいて承認されております。なお、第101期定時株主総会が終了した時点で対象となる取締役（社外取締役を除
く。）の員数は６名です。
c．報酬決定プロセス
当社は、報酬決定プロセスの透明性および客観性、役員報酬の体系および水準の妥当性の確保などを目的とし
て、取締役会の諮問機関である報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、「報酬委員会規程」において、委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とするこ
ととしております。本委員会の当事業年度の委員は、取締役会長の村嶋純一（委員長）のほか、独立社外取締役の
酒巻久、寺坂史明、桑山三恵子の計４名です。
なお、当事業年度において報酬委員会を３回開催し、外部機関の客観的データを活用した報酬水準の妥当性の
検証のほか、賞与の算定基準、譲渡制限付株式報酬制度の導入について検討し、取締役会に答申しております。
取締役会は、報酬委員会からの答申を受け、役員賞与額および譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、株主
総会に諮っております。
また、監査役の報酬決定プロセスについては、2017年６月20日開催の第98期定時株主総会で定められた「年額
１億円以内」の限度において、監査役の協議により決定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
固定報酬 業績連動報酬
（百万円） の員数（人）
（基本報酬） （賞与）
取締役
391 315 75 9
（社外取締役を除く。）
監査役
20 20 － 1
（社外監査役を除く。）
46 46 － 7
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との円滑な関係の維持等を目的とし、かつ当社の企業価値を向上させるものについては、資金
効率等も考慮したうえで、取引先の株式を保有することがあります。投資後、政策保有株式については、取引管
轄部門による定性的評価および財務部門による定量的検証に基づき、中長期的な観点から保有することのリスク
とリターン等を踏まえた合理性を担当取締役が検証し、毎年、取締役会に報告いたします。保有合理性がないと
判断した政策保有株式については、経済環境や株価等を考慮しつつ売却・縮減を行うこととしております。ま
た、新規取得、買い増し、売却等の可否は必要に応じて取締役会にて審議いたします。
なお、当連結会計年度におきましては、2020年２月21日の取締役会にて、政策保有株式の保有要否について議
論しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 61
非上場株式
17 1,958
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 11
非上場株式以外の株式 株式の取得による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
国内向けエアコンの販売を行っており、取引先
50,000 50,000
大東建託㈱
との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保 無
503 771
有しています。
国内向けエアコンの販売を行っており、取引先
845,246 845,246
㈱ヤマダ電機 との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保 無
364 461
有しています。
国内向けエアコンの販売を行っており、取引先
312,480 308,195
との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保
㈱ビックカメラ 無
有しています。
273 358
株式数の増加は株式の取得によります。
国内向けエアコンの販売を行っており、取引先
100,000 100,000
上新電機㈱
との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保 無
207 255
有しています。
国内向けエアコンの販売を行っており、取引先
103,320 103,320
㈱ノジマ との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保 無
184 207
有しています。
国内向けエアコンの販売を行っており、取引先
15,000 15,000
トシン・グルー
との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保 無
プ㈱
85 99
有しています。
116,107 116,107
取引先金融機関であり、事業上の関係等を勘案
㈱静岡銀行 無
し、政策的に保有しています。
76 97
㈱ミスターマッ 国内向けエアコンの販売を行っており、取引先
177,017 177,017
クス・ホール との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保 無
59 78
ディングス 有しています。
(株)ビックカメラのグループ会社であり、取引
48,000 48,000
日本ＢＳ放送㈱
先との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に 無
48 50
保有しています。
㈱エンビプロ・ 当社リサイクル事業の子会社の株式を保有して
60,000 60,000
ホールディング おり、事業上の関係等を勘案し、政策的に保有 無
32 40
ス しています。
国内向けエアコンの販売を行っており、取引先
30,432 30,432
㈱ケーズホール
との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保 無
ディングス
31 29
有しています。
国内向けエアコンの販売を行っており、取引先
10,000 10,000
住友不動産㈱
との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保 無
26 45
有しています。
国内向けエアコンの販売を行っており、取引先
13,938 10,648
との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保
積水ハウス㈱
無
有しています。
24 19
株式数の増加は株式の取得によります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
国内向けエアコンの販売を行っており、取引先
44,000 44,000
㈱コジマ との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保 無
15 26
有しています。
国内向けエアコンの販売を行っており、取引先
10,000 10,000
㈱エディオン との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保 無
8 9
有しています。
4,400 4,400
国内物流関係の取引先であり、事業上の関係等
澁澤倉庫㈱
有
を勘案し、政策的に保有しています。
8 7
11,395 11,395
当社施設の建設工事等の取引先であり、事業上
㈱安藤・間 有
の関係等を勘案し、政策的に保有しています。
7 8
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、当社グループの保有先への連結売上高な
どを使用し検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読
等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
35,412 27,571
現金及び預金
79,706 71,266
受取手形及び売掛金
18,887 24,874
商品及び製品
1,822 1,548
仕掛品
5,993 6,556
原材料及び貯蔵品
10,238 10,221
その他
△ 331 △ 268
貸倒引当金
151,729 141,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,619 33,678
建物及び構築物
35,594 35,554
機械装置及び運搬具
23,345 24,333
工具、器具及び備品
※２ 9,093 ※２ 9,007
土地
2,457 796
建設仮勘定
△ 59,567 △ 60,452
減価償却累計額
38,543 42,917
有形固定資産合計
無形固定資産
4,212 3,517
のれん
5,879 7,713
その他
10,092 11,231
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,654 ※１ 4,976
投資有価証券
7,928 8,469
繰延税金資産
41 249
退職給付に係る資産
804 3,647
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
15,418 17,331
投資その他の資産合計
64,054 71,480
固定資産合計
215,784 213,250
資産合計
48/100
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
40,987 35,465
支払手形及び買掛金
401 5,446
短期借入金
402 252
リース債務
801 1,564
未払法人税等
16,400 14,946
未払費用
4,090 3,835
製品保証引当金
－ 2,580
海外事業等再編引当金
7,925 7,925
独禁法関連引当金
10,980 10,066
その他
81,990 82,082
流動負債合計
固定負債
－ 120
長期借入金
635 518
リース債務
※２ 2,409 ※２ 2,380
再評価に係る繰延税金負債
15,904 15,990
退職給付に係る負債
1,721 1,447
その他
20,671 20,457
固定負債合計
102,661 102,539
負債合計
純資産の部
株主資本
18,089 18,089
資本金
530 530
資本剰余金
92,290 95,296
利益剰余金
△ 5,044 △ 5,045
自己株式
105,865 108,870
株主資本合計
その他の包括利益累計額
859 434
その他有価証券評価差額金
－ △ 706
繰延ヘッジ損益
※２ 4,858 ※２ 4,793
土地再評価差額金
△ 1,869 △ 6,496
為替換算調整勘定
△ 226 6
退職給付に係る調整累計額
3,622 △ 1,969
その他の包括利益累計額合計
3,634 3,810
非支配株主持分
113,122 110,711
純資産合計
215,784 213,250
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
252,667 262,117
売上高
※１ , ※３ 185,182 ※１ , ※３ 189,877
売上原価
67,485 72,240
売上総利益
※２ , ※３ 52,896 ※２ , ※３ 57,298
販売費及び一般管理費
14,589 14,941
営業利益
営業外収益
61 53
受取利息
92 101
受取配当金
915 －
為替差益
285 130
持分法による投資利益
507 270
その他
1,862 556
営業外収益合計
営業外費用
38 117
支払利息
－ 700
為替差損
－ 325
投資有価証券評価損
－ 249
自宅待機時休業補償等
－ 158
退職給付制度改定に伴う影響額
1,564 －
事業構造改善費用
195 －
災害による損失
536 263
その他
2,335 1,814
営業外費用合計
14,116 13,683
経常利益
特別損失
※４ 3,473
－
海外事業等再編費用
－ 3,473
特別損失合計
14,116 10,210
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,838 4,442
752 △ 639
法人税等調整額
4,591 3,803
法人税等合計
9,524 6,406
当期純利益
632 640
非支配株主に帰属する当期純利益
8,892 5,765
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
9,524 6,406
当期純利益
その他の包括利益
△ 504 △ 424
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 706
繰延ヘッジ損益
△ 980 △ 4,610
為替換算調整勘定
157 232
退職給付に係る調整額
△ 23 △ 144
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,353 ※ △ 5,653
その他の包括利益合計
8,171 752
包括利益
（内訳）
7,587 239
親会社株主に係る包括利益
584 513
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
18,089 530 86,013 △ 5,044 99,588
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615
親会社株主に帰属する当
8,892 8,892
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 6,276 △ 0 6,276
当期末残高 18,089 530 92,290 △ 5,044 105,865
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,363 2 4,858 △ 913 △ 384 4,927 3,205 107,722
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,615
親会社株主に帰属する当
8,892
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当
△ 504 △ 2 － △ 955 157 △ 1,305 428 △ 876
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 504 △ 2 － △ 955 157 △ 1,305 428 5,399
当期末残高 859 － 4,858 △ 1,869 △ 226 3,622 3,634 113,122
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,089 530 92,290 △ 5,044 105,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,824 △ 2,824
親会社株主に帰属する当
5,765 5,765
期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 65 65
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,006 △ 0 3,005
当期末残高
18,089 530 95,296 △ 5,045 108,870
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
859 － 4,858 △ 1,869 △ 226 3,622 3,634 113,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,824
親会社株主に帰属する当
5,765
期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 65
株主資本以外の項目の当
△ 424 △ 706 △ 65 △ 4,627 232 △ 5,591 175 △ 5,416
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 424 △ 706 △ 65 △ 4,627 232 △ 5,591 175 △ 2,411
当期末残高 434 △ 706 4,793 △ 6,496 6 △ 1,969 3,810 110,711
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,116 10,210
税金等調整前当期純利益
5,280 5,848
減価償却費
39 223
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 1,156 2,335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 239
△ 153 △ 155
受取利息及び受取配当金
38 117
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,188 2,770
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,372 △ 8,902
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,582 △ 593
1,284 429
その他
14,028 12,525
小計
利息及び配当金の受取額 153 155
△ 34 △ 120
利息の支払額
△ 5,635 △ 2,834
法人税等の支払額
8,513 9,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,229 △ 12,641
有形固定資産の取得による支出
1 57
有形固定資産の売却による収入
△ 679 △ 12
投資有価証券の取得による支出
※２ △ 5,387 ※２ △ 454
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 1,221 △ 6,089
その他
△ 12,515 △ 19,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 77 5,427
－ 160
長期借入れによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,609 △ 2,820
配当金の支払額
△ 215 △ 259
リース債務の返済による支出
△ 424 △ 416
その他
△ 3,172 2,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 122 △ 514
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,297 △ 7,840
42,710 35,412
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 35,412 ※１ 27,571
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 39 社
当連結会計年度の連結の範囲の異動は、減少２社で以下のとおりであります。なお、主要な連結子会社名は、
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（合併により減少した会社）…２社
無錫富士通将軍機電工程有限公司、㈱エフイーエス
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ▶ 社
主要な会社等の名称 TCFG Compressor （Thailand） Co., Ltd.、ETA General Private Ltd.
(2）持分法を適用していない関連会社（㈱アールステーション）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、江蘇富天江電子電
器有限公司、Fujitsu General Commercial Air Conditioning Italia S.p.A.及び富士通将軍東方国際商貿（上
海）有限公司他１社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により作成しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
Fujitsu General Commercial Air Conditioning Italia S.p.A.は、従来、当該連結子会社の当該事業年度に係
る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し 、当該事業年度の末日と連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては必要な調整を行っておりましたが、 より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当
連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。ただし、一部の在外連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ５～12年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
顧客関連資産 15年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しておりま
す。
③海外事業等再編引当金
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しておりま
す。
④独禁法関連引当金
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生する可能性のある損失に備えるた
め、損失見込額を合理的に算定し計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
②その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…１．先物取引、２．先渡取引、３．オプション取引、４．スワップ取引、５．複合取引
（１～４の要素を２つ以上含む取引）
ヘッジ対象…原則的に実需に基づく債権・債務
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③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、または資金調達コ
ストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。
当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及
びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデ
リバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては、信用リスクを充分に考
慮しております。したがって、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リ
スクは僅少であると認識しております。
また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行い、ヘッジ有
効性の判定を含めて管理を行っております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場
合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会 ）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損 なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発
にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに連結損益計
算書上の収益及び費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎と
なる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。
のれん及び有形固定資産、無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等を行うにあたっては、過
去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定に基づいて作成した事業計画を
使用する場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、2020年度下
半期からの需要回復を見込んでおります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,547百万円 2,800百万円
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（2001年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しており
ます。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,266百万円 △956百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価に含まれている工事損失引当金
201百万円 160百万円
繰入額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料及び手当 18,414 百万円 19,915 百万円
9,610 9,933
運送費及び保管費
10,000 10,446
販売手数料及び販売促進費
500 331
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
12,986 百万円 13,425 百万円
研究開発費の総額
※４ 海外事業等再編費用
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △683百万円 △603百万円
組替調整額 △1 －
税効果調整前
△684 △603
税効果額 180 178
その他有価証券評価差額金
△504 △424
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 234 △1,325
組替調整額 △238 484
税効果調整前
△4 △841
税効果額 1 134
繰延ヘッジ損益
△2 △706
為替換算調整勘定：
当期発生額 △980 △4,610
退職給付に係る調整額：
当期発生額 214 308
組替調整額 12 26
税効果調整前
226 335
税効果額 △69 △102
退職給付に係る調整額
157 232
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △23 △144
その他の包括利益合計
△1,353 △5,653
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 109,277,299 － － 109,277,299
合計 109,277,299 － － 109,277,299
自己株式
普通株式 （注）１、２ 4,650,132 264 25 4,650,371
合計 4,650,132 264 25 4,650,371
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数 264株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数 25株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2018年６月21日
普通株式 1,255 12 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 1,360 13 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,360 利益剰余金 13 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 109,277,299 － － 109,277,299
合計 109,277,299 － － 109,277,299
自己株式
普通株式 （注） 4,650,371 439 － 4,650,810
合計 4,650,371 439 － 4,650,810
（注）普通株式の自己株式の増加株式数 439株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2019年６月21日
普通株式 1,360 13 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 1,464 14 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 1,464 利益剰余金 14 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 35,412百万円 27,571百万円
現金及び現金同等物 35,412 27,571
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにPrecise Air Group (Holdings) Pty Ltd.社（以下、「ＰＡＧ社」）を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＰＡＧ社株式の取得価額とＰＡＧ社取得のための支出（純額）との関
係は次のとおりであります。
1,951
流動資産 百万円
3,157
固定資産
2,276
のれん
△1,596
流動負債
△1,024
固定負債
241
為替換算調整勘定
ＰＡＧ社株式の取得価額 5,005
△1,502
取得価額に含まれる未払額
△6
ＰＡＧ社現金及び現金同等物
差引：ＰＡＧ社取得のための支出 3,496
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度における
ＰＡＧ社の株式取得代金の未払分を当連結会計年度に支払ったことによるものであります。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
283百万円 274百万円
資産及び債務の額
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、生産設備及び営業用車両（「機械装置及び運搬具」）、サーバー及びコンピュータ端末機（「工
具、器具及び備品」）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 811 1,180
１年超 1,308 12,085
合計 2,120 13,265
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、手元資金を安全性の高い銀行預金等の金融資産にて運用することとし
ております。資金調達については、市場環境及び当社グループの財務状況等を総合的に勘案し、銀行借入や社債
等の調達手段により、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。デリバティブ取引は、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機及びトレーディング目的では行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在しますが、当社グループの与信管理規程に従
い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の財務状況等を定期的にモニタリングし、回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しますが、原
則として通貨別に営業債務とネットしたポジションについて、必要に応じ先物為替予約を利用してヘッジしてお
り、これらは当社財務経理部門で一元管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場変動リスク等が存在しますが、定期的
に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等並びに未払費用は、１年以内の支払期日であります。ま
た、当社グループは、外貨建ての営業債務を保有しており、為替の変動リスクが存在しますが、前述の営業債権
と同様の手法にて、リスクをヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、営業取引並びに設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクが存在しま
すが、必要に応じ固定金利取引及び金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
また、営業債務や短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が月
次単位の資金繰計画に基づき管理を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的の先物為替予約取
引、並びに借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ目的の金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
35,412 35,412 －
(2) 受取手形及び売掛金
79,706 79,706 －
(3) 投資有価証券
2,708
その他有価証券 2,708 －
資産計 117,826 117,826 －
(1) 支払手形及び買掛金
40,987 40,987 －
(2) 短期借入金
401 401 －
(3) 未払法人税等
801 801 －
(4) 未払費用
16,400 16,400 －
負債計 58,591 58,591 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
27,571 27,571 －
(2) 受取手形及び売掛金
71,266 71,266 －
(3) 投資有価証券
2,114
その他有価証券 2,114 －
資産計 100,952 100,952 －
(1) 支払手形及び買掛金
35,465 35,465 －
(2) 短期借入金
5,446 5,446 －
(3) 未払法人税等
1,564 1,564 －
(4) 未払費用
14,946 14,946 －
負債計 57,422 57,422 －
デリバティブ取引(*) (1,304) (1,304) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 398 61
関連会社株式等 3,547 2,800
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 35,412 － － －
受取手形及び売掛金 79,706 － － －
合計 115,118 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 27,571 － － －
受取手形及び売掛金 71,266 － － －
合計 98,837 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 2,123 888 1,235
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 2,123 888 1,235
(1)株式 578 619 △40
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 5 6 △0
取得原価を超えないもの
小計 584 625 △40
合計 2,708 1,513 1,194
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 398百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 1,616 858 758
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 1,616 858 758
(1)株式 491 659 △167
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 5 6 △0
取得原価を超えないもの
小計 497 665 △167
合計 2,114 1,523 590
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 61百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について325百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べて50％超下
落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には、時価の回復
可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理については、発行会社の財政状態の悪
化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
7,577 － △463 △463
米ドル
7,577 － △463 △463
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
33,286 － △1,162
原則的処理方法 米ドル 売掛金
買建
10,475 － 321
米ドル 買掛金
43,762 － △841
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、主
に退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 16,549百万円 16,511百万円
勤務費用 940 902
利息費用 140 144
数理計算上の差異の発生額 △173 △210
過去勤務費用の発生額 － 158
退職給付の支払額 △955 △984
その他 9 △78
退職給付債務の期末残高 16,511 16,442
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 461百万円 647百万円
その他 186 52
年金資産の期末残高 647 700
( 3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 606百万円 451百万円
年金資産 △647 △700
△41 △249
非積立型制度の退職給付債務 15,904 15,990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,863 15,741
退職給付に係る負債 15,904 15,990
退職給付に係る資産 △41 △249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,863 15,741
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 940百万円 902百万円
利息費用 140 144
数理計算上の差異の費用処理額 53 124
過去勤務費用の費用処理額 － 158
その他 △32 △110
確定給付制度に係る退職給付費用 1,101 1,218
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 226百万円 335百万円
合計 226 335
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 325百万円 △9百万円
合計 325 △9
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 48％ 48％
株式 39 34
その他 13 18
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.8 2.8
予想昇給率 2.9 2.8
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益 609百万円 302百万円
投資有価証券等評価損 49 68
未払事業税及び事業所税 88 79
未払賞与 528 541
退職給付に係る負債 4,784 4,733
税務上の繰越欠損金 1,105 1,389
4,422 5,120
その他
繰延税金資産小計
11,588 12,236
△1,181 △1,302
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,407 10,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △335 △156
土地再評価差額金 △2,409 △2,380
△2,889 △2,838
その他
繰延税金負債合計 △5,633 △5,375
繰延税金資産の純額 4,773 5,558
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損益に算入されない項目 0.5 0.8
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果 4.1 5.6
海外連結子会社の税率差 △1.9 △3.6
評価性引当額の増減 △0.6 1.2
試験研究費等の税額控除 △2.0 △0.3
その他 1.9 3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.5 37.3
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要な賃貸等不動産がないため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販
売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調
機」及び「情報通信・電子デバイス」の２つに集約し、報告セグメントとしております。
セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。
主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
部 門
ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、
ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、
空 調 機
空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、
空調関連商品
情報通信・
消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、
車載カメラ、電子部品、ユニット製品
電子デバイス
家電製品のリサイクル
そ の 他
電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で
行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
224,915 25,970 250,886 1,781 252,667
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 814 814 312 1,127
上高又は振替高
224,915 26,785 251,701 2,093 253,794
計
10,820 2,725 13,546 1,042 14,589
セグメント利益
155,247 18,709 173,956 2,548 176,505
セグメント資産
その他の項目
4,535 603 5,138 142 5,280
減価償却費
39 － 39 － 39
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
14,572 1,010 15,582 74 15,657
固定資産の増加額
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当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
230,148 30,105 260,254 1,863 262,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 1,195 1,195 321 1,517
上高又は振替高
230,148 31,301 261,450 2,184 263,634
計
10,493 3,907 14,401 540 14,941
セグメント利益
160,674 21,964 182,639 2,504 185,143
セグメント資産
その他の項目
5,148 554 5,703 145 5,848
減価償却費
223 － 223 － 223
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
13,315 457 13,772 167 13,939
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 251,701 261,450
「その他」の区分の売上高 2,093 2,184
セグメント間取引消去他 △1,127 △1,517
連結財務諸表の売上高 252,667 262,117
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,546 14,401
「その他」の区分の利益 1,042 540
連結財務諸表の営業利益 14,589 14,941
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 173,956 182,639
「その他」の区分の資産 2,548 2,504
全社資産（注） 39,450 28,354
セグメント間消去他 △172 △247
連結財務諸表の資産合計 215,784 213,250
（注）「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産
等であります。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 5,138 5,703 142 145 － － 5,280 5,848
のれんの償却額 39 223 － － － － 39 223
有形固定資産及び無形
15,582 13,772 74 167 － － 15,657 13,939
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
情報通信・
空調機 その他 合計
電子デバイス
外部顧客への売上高 224,915 25,970 1,781 252,667
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
中東・ アジア・
日本 米州 欧州 オセアニア 合計
アフリカ 中華圏
85,972 36,473 51,851 16,969 25,258 36,141 252,667
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中華圏 アジア その他 合計
21,401 6,482 9,520 1,139 38,543
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
情報通信・
空調機 その他 合計
電子デバイス
外部顧客への売上高 230,148 30,105 1,863 262,117
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
中東・ アジア・
日本 米州 欧州 オセアニア 合計
アフリカ 中華圏
88,514 36,518 62,365 20,091 29,004 25,623 262,117
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中華圏 アジア その他 合計
23,879 5,561 11,998 1,478 42,917
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
情報通信・
空調機 その他 全社・消去 合計
電子デバイス
4,212 － － － 4,212
当期末残高
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
情報通信・
空調機 その他 全社・消去 合計
電子デバイス
3,517 － － － 3,517
当期末残高
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名
（百万円）
（％）
情報通信機
ソフトウェア、
器の受託生
情報処理分野お
（被所有）
産及び販売
神奈川県 よび通信分野の
製品の売上
直接
その他の 等
富士通㈱ 川崎市 324,625 製品の開発、製 売掛金 251
高（注） 763
44.1
関係会社 役員の兼
中原区 造および販売な
１、２
任、出向・
らびにサービス
転籍等
の提供
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
情報通信機
ソフトウェア、
器の受託生
情報処理分野お
（被所有）
産及び販売
神奈川県 よび通信分野の
製品の売上
直接
等
その他の
富士通㈱ 川崎市 324,625 製品の開発、製 売掛金 70
高（注）
359
44.1
役員の兼
関係会社
中原区 造および販売な
１、２
任、出向・
らびにサービス
転籍等
の提供
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
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２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
富士通㈱の国内
その他の 富士通 グループ会社に ファクタリ ファクタリ
東京都 買掛金及
キャピタ ング(注)
関係会社 100 対する金銭の貸 － ング 7,062 1,889
港区 び未払金
の子会社 ル㈱ 付・預り、ファ 役員の兼任 １、２
クタリング業務
（注）１．ファクタリングの取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間
で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
富士通㈱の国内
富士通 ファクタリ
その他の グループ会社に ファクタリ
東京都
関係会社 キャピタ 100 対する金銭の貸 － ング ング(注) 4,514 － －
港区
の子会社 ル㈱ 付・預り、ファ 役員の兼任 １、２
クタリング業務
（注）１．ファクタリングの取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間
で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものです。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,046.46円 1,021.74円
１株当たり当期純利益 84.99円 55.11円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
8,892 5,765
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
8,892 5,765
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,627 104,626
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 113,122 110,711
純資産の部の合計額から控除する金額
3,634 3,810
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,634) (3,810)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 109,487 106,901
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
104,626 104,626
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 401 5,406 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 40 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 402 252 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 120 0.9 2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 635 518 － 2021年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,439 6,337 － －
（注） １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60 － －
長期借入金 60
181 87 23
リース債務 226
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 62,379 132,914 180,688 262,117
税金等調整前四半期（当期）
2,894 5,947 5,962 10,210
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,944 3,722 2,971 5,765
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
18.59 35.58 28.40 55.11
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 18.59 16.99 △7.18 26.71
（△）（円）
②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について
当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占
禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈に
おいて当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提
起し、現在訴訟手続が継続中です。
なお、本件に関連して発生する可能性のある損失に備え、独禁法関連引当金7,925百万円を計上しており
ます。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
28,658 17,250
現金及び預金
708 785
受取手形
※１ 60,082 ※１ 60,937
売掛金
2,707 2,285
商品及び製品
60 75
仕掛品
902 741
原材料及び貯蔵品
※１ 18,335 ※１ 17,415
その他
△ 3,820 △ 4,662
貸倒引当金
107,635 94,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,825 10,745
建物及び構築物
1,097 986
機械装置及び運搬具
597 531
工具、器具及び備品
8,884 8,798
土地
1,969 21
建設仮勘定
18,374 21,082
有形固定資産合計
無形固定資産
610 610
借地権
1,852 3,180
その他
2,463 3,791
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,638 2,026
投資有価証券
22,666 24,260
関係会社株式
11,593 11,664
関係会社出資金
6,984 7,376
繰延税金資産
※１ 3,637
718
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
44,591 48,954
投資その他の資産合計
65,429 73,828
固定資産合計
173,065 168,659
資産合計
82/100
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
121 2,209
支払手形
※１ 38,196 ※１ 31,665
買掛金
※１ 185 ※１ 106
リース債務
※１ 2,654 ※１ 722
未払金
※１ 10,799 ※１ 8,689
未払費用
235 161
未払法人税等
※１ 5,352 ※１ 5,794
預り金
80 77
役員賞与引当金
2,172 1,820
製品保証引当金
201 222
工事損失引当金
－ 1,469
海外事業等再編引当金
7,925 7,925
独禁法関連引当金
※１ 1,000
1,333
その他
68,925 62,197
流動負債合計
固定負債
※１ 343 ※１ 190
リース債務
2,409 2,380
再評価に係る繰延税金負債
14,125 14,293
退職給付引当金
79 21
環境対策引当金
126 256
資産除去債務
34 34
その他
17,120 17,176
固定負債合計
86,046 79,374
負債合計
純資産の部
株主資本
18,089 18,089
資本金
資本剰余金
529 529
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
529 529
資本剰余金合計
利益剰余金
1,681 1,963
利益準備金
その他利益剰余金
66,089 68,357
繰越利益剰余金
67,770 70,321
利益剰余金合計
△ 5,044 △ 5,045
自己株式
81,344 83,894
株主資本合計
評価・換算差額等
815 373
その他有価証券評価差額金
－ 223
繰延ヘッジ損益
4,858 4,793
土地再評価差額金
5,674 5,390
評価・換算差額等合計
87,019 89,284
純資産合計
173,065 168,659
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 193,843 ※１ 201,617
売上高
※１ 168,597 ※１ 176,662
売上原価
25,245 24,955
売上総利益
※２ 22,409 ※２ 23,402
販売費及び一般管理費
2,836 1,552
営業利益
営業外収益
※１ 179 ※１ 157
受取利息
※１ 5,905 ※１ 7,617
受取配当金
※１ 226 ※１ 234
その他
6,312 8,009
営業外収益合計
営業外費用
※１ 11 ※１ 11
支払利息
為替差損 558 1,605
1,564 －
事業構造改善費用
195 －
災害による損失
425 1,016
その他
営業外費用合計 2,755 2,632
6,393 6,929
経常利益
特別損失
※３ 1,488
－
海外事業等再編費用
－ 1,488
特別損失合計
6,393 5,440
税引前当期純利益
812 471
法人税、住民税及び事業税
△ 2 △ 341
法人税等調整額
810 130
法人税等合計
5,583 5,310
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,089 529 0 529 1,419 63,383 64,803 △ 5,044 78,377
当期変動額
剰余金の配当 261 △ 2,877 △ 2,615 △ 2,615
当期純利益 5,583 5,583 5,583
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 261 2,705 2,967 △ 0 2,966
当期末残高
18,089 529 0 529 1,681 66,089 67,770 △ 5,044 81,344
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
1,249 2 4,858 6,110 84,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,615
当期純利益 5,583
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 433 △ 2 － △ 436 △ 436
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 433 △ 2 － △ 436 2,530
当期末残高 815 － 4,858 5,674 87,019
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,089 529 0 529 1,681 66,089 67,770 △ 5,044 81,344
当期変動額
剰余金の配当
282 △ 3,107 △ 2,824 △ 2,824
当期純利益 5,310 5,310 5,310
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 65 65 65
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 282 2,268 2,550 △ 0 2,550
当期末残高 18,089 529 0 529 1,963 68,357 70,321 △ 5,045 83,894
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 815 － 4,858 5,674 87,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,824
当期純利益 5,310
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩
65
株主資本以外の項目の当期
△ 442 223 △ 65 △ 284 △ 284
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 442 223 △ 65 △ 284 2,265
当期末残高
373 223 4,793 5,390 89,284
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ５～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しておりま
す。
(4）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5）海外事業等再編引当金
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。
(6） 独禁法関連引当金
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、
損失見込額を合理的に算定し計上しております。
(7） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(8） 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額
を計上しております。
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４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、
その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業
年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理を採用しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっておりま
す。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたって、貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに損益計算書上の収益及び費用の計
上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定が含まれており、
実際の結果は異なる場合があります。
有形固定資産、無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等を行うにあたっては、過去の情報及
び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定に基づいて作成した事業計画を使用する場
合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、2020年度下半期からの
需要回復を見込んでおります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 47,880百万円 45,405百万円
長期金銭債権 － 240
短期金銭債務 39,975 34,515
長期金銭債務 27 15
２ 保証債務
関係会社の銀行借入契約、Ｌ／Ｃ開設等によって生じる債務の保証であります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証 －百万円 6,434百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 87,893百万円 99,893百万円
仕入高 144,821 151,303
営業取引以外の取引による取引高 6,076 7,803
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度27％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運送費及び保管費 3,046 百万円 3,334 百万円
3,844 2,895
販売促進費
6,144 6,268
従業員給料及び手当
430 404
退職給付費用
639 776
減価償却費
※３ 海外事業等再編費用
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,007百万円、関連会社株式253百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,413百万円、関連会社株式253百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
1,168百万円 1,425百万円
貸倒引当金
1,069 1,070
関係会社株式及び投資有価証券等評価損
71 50
未払事業税及び事業所税
4,308 4,359
退職給付引当金
3,043 3,328
その他
9,662 10,235
繰延税金資産小計
△2,339 △2,600
評価性引当額
7,323 7,635
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△333 △155
その他有価証券評価差額金
－ △97
繰延ヘッジ損益
△2,409 △2,380
土地再評価差額金
△5 △5
その他
△2,748 △2,639
繰延税金負債合計
4,575 4,996
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.7 △40.3
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 3.1 5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
法人住民税の均等割 0.8 1.0
△3.8 －
試験研究費等の税額控除
評価性引当額の増減 1.5 4.8
7.1 0.3
その他
12.7 2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物及び構築物 5,825 5,448 14 513 10,745 8,116
有形固定資産
機械装置及び運搬具 1,097 245 3 352 986 5,396
工具、器具及び備品
597 287 188 165 531 1,778
149
8,884 8,798
土地 62 (0)
－ －
[7,268] [7,174]
[93]
建設仮勘定 1,969 21 1,969 21
－ －
2,325
18,374 21,082
計 6,065 (0) 1,031 15,291
[7,268] [7,174]
[93]
借地権
無形固定資産 610 610
－ － － －
その他
1,852 1,807 52 427 3,180
－
計 2,463 1,807 52 427 3,791
－
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、「土地の再評価に関する
法律」 （1998年３月31日公布 法律第34号）により行った土地の再評価実施前 の帳簿価額との差額であり
ます。
３．有形固定資産の「当期増加額」は、川崎本社敷地内の研究開発施設の建設（3,453百万円）などによる
ものであります。
４．無形固定資産の「当期増加額」は、生産管理システムの再構築（634百万円）、ソフトウェアのライセンス
購入（433百万円）などによるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,830 4,672 3,830 4,672
役員賞与引当金 80 77 80 77
製品保証引当金 2,172 978 1,330 1,820
工事損失引当金 201 320 299 222
海外事業等再編引当金 － 1,469 － 1,469
独禁法関連引当金 7,925 － － 7,925
退職給付引当金 14,125 951 783 14,293
環境対策引当金 79 8 66 21
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について
当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止
法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、 各命令の内容には、事実認定と法解釈において当
社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起し、現在訴
訟手続が継続中です。
なお、本件に関連して発生する可能性のある損失に備え、独禁法関連引当金7,925百万円を計上しておりま
す。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
（公告掲載URL https://www.fujitsu-general.com/jp/）
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第100期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
（第101期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月１日関東財務局長に提出
（第101期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月５日関東財務局長に提出
（第101期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月４日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
白濱 拓 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社富士通ゼネラルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社富士通ゼネラル 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社富士通ゼネラルの
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社富士通ゼネラルが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
白濱 拓 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社富士通ゼネラルの2019年４月１日から2020年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
富士通ゼネラルの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社富士通ゼネラル(E01775)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㻿र䰰Ŷﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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