日本ロジテム株式会社 有価証券報告書 第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ロジテム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ロジテム株式会社(E04206)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第104期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本ロジテム株式会社
【英訳名】 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区荏原一丁目19番17号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
【電話番号】 03(3433)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 川口 要
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 43,153,736 43,387,509 45,609,918 49,395,532 52,767,949
営業収益
（千円） 238,378 137,173 166,466 448,256 1,224,948
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 45,392 463,359 192,905 79,171 612,229
利益
（千円） △ 257,892 446,480 263,026 △ 163,202 391,684
包括利益
（千円） 10,871,932 11,159,281 11,244,388 10,902,725 11,190,846
純資産額
総資産額 （千円） 37,636,988 37,120,683 38,108,605 38,071,831 38,230,484
１株当たり純資産額 （円） 7,681.40 7,927.40 8,055.17 7,887.31 8,100.14
１株当たり当期純利益金額 （円） 33.17 338.58 140.96 57.86 447.41
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 27.9 29.2 28.9 28.3 29.0
自己資本比率
（％） 0.4 4.3 1.8 0.7 5.6
自己資本利益率
（倍） 92.6 9.0 22.1 51.9 8.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,282,750 1,680,346 1,317,268 1,412,416 2,617,022
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,839,757 592,969 △ 1,009,991 △ 1,098,936 △ 1,110,978
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 224,263 △ 1,799,100 139,521 △ 567,993 △ 1,225,797
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,284,405 2,733,528 3,165,529 2,781,625 3,058,448
高
3,972 3,858 3,778 3,659 3,724
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 1,005 ］ ［ 979 ］ ［ 1,140 ］ ［ 1,362 ］ ［ 1,389 ］
（注）１．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額 および １株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を 第103期 の
期首から適用しており、 第102期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 24,733,631 26,388,702 28,383,197 32,735,455 35,963,447
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 383,156 △ 84,202 32,351 364,086 908,926
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 327,789 547,815 113,245 △ 390,112 374,882
（△）
（千円） 3,145,955 3,145,955 3,145,955 3,145,955 3,145,955
資本金
（株） 13,833,109 13,833,109 1,383,310 1,383,310 1,383,310
発行済株式総数
（千円） 9,307,635 9,749,361 9,780,454 9,257,678 9,507,730
純資産額
（千円） 32,739,401 32,392,111 33,315,559 32,938,517 32,920,990
総資産額
（円） 6,801.10 7,123.87 7,147.24 6,765.33 6,948.12
１株当たり純資産額
8.00 8.00 44.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ 4.00 ） （ 4.00 ） （ 4.00 ） （ 40.00 ） （ 40.00 ）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 239.52 400.29 82.75 △ 285.08 273.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － - －
期純利益金額
（％） 28.4 30.1 29.4 28.1 28.9
自己資本比率
（％） － 5.7 1.2 - 4.0
自己資本利益率
（倍） － 7.6 37.7 － 13.5
株価収益率
（％） － 20.0 96.7 － 29.2
配当性向
638 680 690 727 786
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 741 ］ ［ 732 ］ ［ 753 ］ ［ 1,001 ］ ［ 982 ］
（％） 106.4 108.1 113.5 112.2 138.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 319 325 3,360 3,240 6,660
最高株価
（377）
（円） 286 269 3,080 2,810 2,871
最低株価
（290）
（注）１．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第101期、第102期および第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ ． 第100期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額 および １株当たり当期純利益または１株当たり当
期純損失を算定しております。
５． 最高株価 および 最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６． 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の株価
については株式併合後の最高株価 および 最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価 および 最
低株価を記載しております。
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７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を 第103期 の
期首から適用しており、 第102期 に係る主要な経営指標等については 、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1944年10月 東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社（資本金1,600千円）を設立し、普通
貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始
1945年10月 本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地（現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表
示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号）へ移転
1948年１月 道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事
業者となる
1951年７月 道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事
業者となる
1956年10月 東京都港区芝新橋（住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋）に本社事務所を開設
1962年９月 三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始
1966年９月 愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社（1969年９月大崎運送合資会社に商号変更）の持分を取得、
中京圏進出の基礎をつくる
1970年12月 自動車運送取扱事業の登録（現第一種貨物利用運送事業の登録）を受け業務開始
1972年５月 通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定（現第二種貨物
利用運送事業の許可）を受け、1973年４月より鉄道コンテナ集配業務を開始
1973年５月 東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始
1973年６月 積合貨物事業の許可を受け業務開始
1973年９月 倉庫業の許可を受け業務開始
1980年９月 大崎運送合資会社を吸収合併
1983年12月 兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社（現阪神ロジテム株式会社）に資本参加、当社の関係会社と
する
1987年４月 事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社（現ロジテムエー
ジェンシー株式会社）を設立
1987年７月 国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインター
ナショナル株式会社）を設立
1988年９月 台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインター
ナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）と得意先との合弁により、千日股份有限公司
を設立
1988年12月 オーエムオートサービス株式会社（ロジテムオートサービス株式会社に商号変更）を設立し、自動車
分解整備事業および指定自動車整備事業を移管
1989年12月 商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更
1990年10月 三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併
1990年12月 貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法（現貨物利用運送事業法）の施行により、一般貨
物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者（現第一種貨物利
用運送事業の登録事業者）となる
1992年２月 宅地建物取引業免許を取得
1992年６月 香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資に
より、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立
1992年11月 タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資に
より、LOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.を設立
1993年４月 一般労働者派遣事業許可を取得
1993年５月 国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン（現ロジテムインターナ
ショナル株式会社）の株式を取得、当社の関係会社とする
1994年４月 ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインター
ナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立
1994年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年９月 LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM
CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化
1998年４月 国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナ
ル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする
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年月 事項
1998年７月 物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテッ
クとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立
2000年８月 川崎営業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得
2001年８月 本社および24事業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得
2003年３月 本社においてISO14001の認証を取得
2003年６月 ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立
2003年７月 中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資に
より、洛基泰姆（上海）物流有限公司を設立し、同年９月に営業開始
2004年６月 大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
2004年10月 貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムト
ランスポート株式会社に変更
2005年９月 中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司を設立し、同年11月に
営業開始
2005年10月 九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡
ロジテム株式会社を設立
2006年４月 ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始
2006年６月 ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立
し、同年12月に事業開始
2007年４月 オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング
株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始
2007年６月 アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社
を第三者割当増資の引受けにより子会社化（LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更）し、同年10月
に事業開始
2007年10月 当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信
和運輸株式会社を吸収合併
2008年10月 愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
2008年11月 ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING &
INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所（Ｊ
ＡＳＤＡＱ市場）に変更となる
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる
2012年１月 関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資によ
り、阪神ロジテム軽貨便株式会社（現阪神ロジサポート株式会社）を設立
2012年11月 ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING ＆ INVESTMENT
COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる
2013年10月 ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS
& SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立
2015年４月 ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支
援機構との共同出資により 、 CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED を設 立し、2016年７月に事業開始
2016年６月
カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、 LOGITEM (CAMBODIA)
CO.,LTD.を設立
2016年10月
中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併
2017年11月 タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2017年11月
ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始
2017年12月
ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始
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年月 事項
2019年３月 LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了し、同社の事業をLOGITEM VIETNAM CORP.が実質
的に承継
2019年11月
洛基泰姆(上海)倉庫有限公司の会社清算が終了し、同社の事業を 洛基泰姆(上海)物流有限公司が実
質的に承継
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社22社、持分法適
用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。
主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次の
とおりであります。
(1）貨物自動車運送事業
顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供す
る事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社な
どが遂行し、海外ではロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
(2）センター事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉
庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫
管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテ
ムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 、ロジテムベトナム
（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
(3）アセット事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を
行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式
会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 、ロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）
などが遂行しております。
(4）その他事業
上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、
港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会
社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 などが遂行
しております。
その他に当社グループでは損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジ
テムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナム
サウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー
（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディン
グス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の
事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注）2020年３月31日現在、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1は清算手続中であり、事業活動を行っておりません。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 事業の内容
（％）
貨物自動車運送事業
センター事業
兵庫県西宮市 24,000千円
阪神ロジテム㈱ 100.0
アセット事業
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業
東京都港区 80,000千円
ロジテムエージェンシー㈱ 100.0
アセット事業
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業
東京都大田区 445,000千円
ロジテムインターナショナル㈱ 100.0
アセット事業
その他事業
千葉県千葉市中央区 35,000千円 貨物自動車運送事業
ロジテムトランスポート㈱ 100.0
㈱ロジテム軽貨便 東京都大田区 30,000千円 貨物自動車運送事業 100.0
貨物自動車運送事業
センター事業
ロジテムエンジニアリング㈱ 東京都江東区 30,000千円 100.0
アセット事業
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業 100.0
阪神ロジサポート㈱ 兵庫県西宮市 10,000千円
アセット事業 （100.0）
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業 100.0
14,000千NT
千日股份有限公司 中華民国新北市
ドル アセット事業 （100.0）
その他事業
センター事業
中華人民共和国 100.0
4,150千HK
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD. アセット事業
香港特別行政区九龍湾 ドル （95.2）
その他事業
貨物自動車運送事業
20,407千 センター事業 100.0
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.
タイ王国バンコク市
バーツ アセット事業
（100.0）
その他事業
2,000千 49.5
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.
タイ王国バンコク市 その他事業
バーツ ［50.5］
LOGITEM VIETNAM HOLDING &
ベトナム社会主義共和国 447,008 アセット事業 100.0
INVESTMENT COMPANY LIMITED ハノイ市 その他事業
百万VND （14.4）
貨物自動車運送事業
ベトナム社会主義共和国 412,155 センター事業 100.0
LOGITEM VIETNAM CORP.
ハノイ市 アセット事業
百万VND （100.0）
その他事業
ベトナム社会主義共和国 39,301 65.0
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1
－
ハノイ市
百万VND （65.0）
ベトナム社会主義共和国 10,315 100.0
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.
その他事業
ホーチミン市 百万VND （100.0）
ベトナム社会主義共和国 12,100
L&K TRADING CO.,LTD.
その他事業 100.0
ハノイ市
百万VND
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE ベトナム社会主義共和国 11,350 100.0
その他事業
ハノイ市 百万VND （100.0）
CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
ベトナム社会主義共和国 11,350 100.0
その他事業
ホーチミン市 百万VND （100.0）
CO.,LTD.
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議決権の所有割合
名称 住所 資本金 事業の内容
（％）
貨物自動車運送事業
中華人民共和国 650千US センター事業 100.0
洛基泰姆（上海）物流有限公司
上海市外高橋保税区 ドル アセット事業
（100.0）
その他事業
貨物自動車運送事業
ラオス人民民主共和国 700千US センター事業
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.
55.0
サバナケット県 ドル アセット事業
その他事業
貨物自動車運送事業
ミャンマー連邦共和国 3,140千US センター事業
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
65.0
ヤンゴン市 ドル アセット事業
その他事業
カンボジア王国 500千US
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
その他事業 100.0
プノンペン市 ドル
（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
４． 上記22社のうちロジテムインターナショナル㈱、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED
およびLOGITEM VIETNAM CORP.は、特定子会社に該当します。
５．洛基泰姆（上海）倉庫有限公司は、 2019年11月14日付で、会社清算手続きが終了しております。
６．上記のうちLOGITEM VIETNAM CORP.NO.1は、清算手続き中であり、事業活動を行っておりません。
関係内容は次のとおりであります。
役員の兼任
資金援助
名称 営業上の取引 設備の賃貸借
当社役員 当社従業員 （千円）
（名） （名）
なし 運送委託 なし
阪神ロジテム㈱ ▶ 3
ロジテムエージェンシー㈱ 3 2 なし 設備・備品のリース等 土地建物（東京都）の賃貸
ロジテムインターナショナル㈱ 3 3 897,000 倉庫の賃貸及び輸送委託等 土地建物（東京都）の賃貸
ロジテムトランスポート㈱ 1 ▶ 80,000 運送委託 土地建物（千葉県）の賃貸
㈱ロジテム軽貨便 なし 運送委託 土地建物（東京都）の賃貸
3 3
ロジテムエンジニアリング㈱ 2 5 なし 運送委託 土地建物（東京都）の賃貸
阪神ロジサポート㈱ 1 3 なし なし なし
千日股份有限公司 1 2 なし なし なし
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
1 2 なし なし なし
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.
－ 2 なし なし なし
LOGITEM TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
なし なし なし
1 1
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役員の兼任
資金援助
名称 営業上の取引 設備の賃貸借
当社役員 当社従業員 （千円）
（名） （名）
LOGITEM VIETNAM HOLDING &
2 3 なし なし なし
INVESTMENT COMPANY LIMITED
LOGITEM VIETNAM CORP.
1 2 87,000 なし なし
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1
なし なし なし
1 1
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD. － 2 なし なし なし
L&K TRADING CO.,LTD.
－ 1 なし なし なし
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
1 2 なし なし なし
CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
なし なし なし
1 2
CO.,LTD.
洛基泰姆（上海）物流有限公司 1 3 なし なし なし
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD. 1 2 なし なし なし
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
2 1 なし なし なし
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
1 3 なし なし なし
(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所有
名称 住所 資本金 事業の内容
割合（％）
事業上の関係
役員の兼任（名）
貨物自動車運送事業
センター事業 当社役員 1
130,000
東京都港区 運送・保管等の受託
ロジスメイト㈱ 50.0
千円 アセット事業 当社従業員 4
その他事業
貨物自動車運送事業
福岡県糟屋郡宇 60,000 センター事業 当社役員 4
運送・保管等の受託
福岡ロジテム㈱ 50.0
美町 千円 アセット事業 当社従業員 1
その他事業
ベトナム社会主 貨物自動車運送事業
CLK COLD STORAGE 当社役員 1
319,800
義共和国 センター事業 26.0 運送・保管等の受託
当社従業員 1
百万VND
CO.,LTD.
ホーチミン市 アセット事業
(3）その他の関係会社
議決権の被所 関係内容
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合
（百万円）
（％） 役員の兼任（名） 事業上の関係
東京都 25.6
㈱日清製粉グループ本社 17,117 持株会社 － なし
千代田区
（20.6）
東京都
日清製粉㈱ 14,875 小麦粉製造及び販売 20.6 1 運送・保管等の受託
千代田区
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
980 ［ 52 ］
貨物自動車運送事業
1,173 ［ 1,194 ］
センター事業
1,189 ［ 139 ］
その他事業
全社（共通） 382 ［ ▶ ］
3,724 ［ 1,389 ］
合計
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
786 ［ 982 ］ 5,078,672
42 歳 5 か月 14 年 6 か月
従業員数（人）
セグメントの名称
154 ［ 16 ］
貨物自動車運送事業
557 ［ 897 ］
センター事業
27 ［ 69 ］
その他事業
全社（共通） 48 ［ - ］
786 ［ 982 ］
合計
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外給与および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年９月１日に結成され、2020年３
月31日現在の組合員数は677人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労
働組合が組織されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営方針
当社グループは、
「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」
「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」
「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」
を基本理念としております。
この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆
様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいり
ます。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて
社会の発展に貢献することを目指してまいります。
2021年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2022」）におきまし
ては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づく
り」に取り組む計画を策定しております。その基本方針を「Be Creative.」と定め、スピード、フ
レキシビリティ、コミュニケーションをキーワードに創造力を発揮して各施策に取り組んでまいり
ます。これにより競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、上記（１）の方針を踏まえて、「中期経営計画2022」における基本戦略を「既
存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」とし、企業力の
強化に向けた施策に取り組んでおります。
①既存事業の強化
・トラック輸送力の強化
・通販関連の取り扱い強化
・３ＰＬ事業の拡大
・収益性の向上
②新たな収益の創造
・新規得意先の獲得
・戦略的な拠点展開の推進
・国際物流サービスの拡大
・タイを中心とした国際陸上輸送の拡大
・物流周辺事業の拡大
③経営基盤の強化
・グループ経営体制の再構築
・ＣＳＲ／ＥＳＧ経営の推進
・Ｍ＆Ａやアライアンスの検討
・業務管理体制の再整備
・財務体質の強化
④人財力の向上
・働く環境の整備
・人財の確保
・プロフェッショナルな人財の育成
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力
ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定に
あたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を
設定しております。
「中期経営計画2022」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点において合理
的に算定することが困難であることから、数値目標を未定といたしました。今後、算定が可能と
なった段階で改めて設定いたします。
なお、「中期経営計画2019」（2018年３月期～2020年３月期）につきましては、数値目標として
いた営業収益500億円、営業利益10億円を達成いたしました。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口の減少、少子高齢化、テクノロジーの進化、海外における
業務環境の変化等、過去に経験の無いスピードで変化しております。また、新型コロナウイルス感
染症の影響による世界規模での経済の落ち込みやその長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状
況で推移することが見込まれます。
国内につきましては、インターネット通販市場の拡大もあり多様化・高度化する物流ニーズへの
対応が求められる中、人手不足の深刻化や働き方改革に伴い人件費関連のコストが増加を続けてお
ります。海外につきましては、日系同業他社の積極進出や現地物流企業の台頭などにより、各地に
おける競争環境が一層厳しいものとなっております。
このような状況において、当社グループが今後も成長を続けるためには、収益性を確保しながら
現在の営業基盤を将来にわたり維持していくこと、絶えず新たな収益を創造していくことが必要で
あると考えております。また、これらを進める上においては、あらゆる活動の基礎となる人財力を
強化すること、様々なリスクの発生に対応できる強固な経営基盤を構築することが欠かせないもの
と認識しております。
以上のことを踏まえ、当社グループは「中期経営計画2022」において、「強固な収益基盤づく
り」および「環境変化に適応できる体制づくり」をテーマとし、「１（２）経営戦略等」に記載の
とおり基本戦略を策定いたしました。この基本戦略の実行により競争力ある収益性の高い事業展開
を図り、成長を目指してまいります。そのために、グループ一丸となって創造力を発揮し、企業力
の強化に向けた施策に取り組んでまいります。
国内につきましては、通販関連の取り扱い強化や戦略的な拠点展開を進めることにより、収益力
を高めてまいります。また、環境の変化に見合った料金適正化への取り組みを継続して行うととも
に、ＡＩ等の先端技術の活用を検討し省人化や効率化を推進することにより、収益性の向上を図っ
てまいります。さらに、働き方改革関連法への対応を念頭に人事制度や働く環境の再整備を進める
ことに加えて、自然災害や感染症などの大規模災害に備えた体制の整備に取り組んでまいります。
海外につきましては、タイを中心とした輸送ネットワークの構築および営業活動の強化により、イ
ンドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大を図ってまいります。また、海外事業の柱であるベ
トナムにおきましては、競争環境が激化する状況を踏まえ、多様な事業を行う強みを活かした営業
展開により競争力を強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
（１）特定得意先との営業契約について
当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大
口得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自
動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを
提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消と
なった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。
（２）法的規制等について
当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としておりま
す。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、
安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制
定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グ
ループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められ
た場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これ
らの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（３）重大事故について
当社グループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲
滅運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおりますが、万一重大な交通事故または労災事故を
発生させ、得意先の信頼および社会的信用の低下、事業許可取消し等の行政処分、被害者からの損
害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性
があります。
（４）自然災害等について
当社グループは、大地震や風水害などの天災地変、感染症の流行などの自然災害等に対して、災
害対策マニュアルを整備し従業員安否確認システムの導入や防災訓練の実施など対策を講じており
ますが、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を
超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、徹底した感染症対策に取り組み、従業員の安
全確保に十分配慮しながら、物流事業者としての責務を果たすべく事業活動を行っております。し
かしながら、得意先の生産および販売活動の縮小が長期化し、荷動きが低迷することにより、国内
外において取扱量が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす
可能性があります。
（５）人財の確保・育成および労務費について
当社グループは、ドライバーや商品管理士など多様な人財を雇用し事業を営んでおります。人手
不足が深刻化する中、貨物自動車運送事業およびセンター事業においては、従来から労働集約型産
業の側面が強いことに加えて、物流ニーズの多様化・高度化への対応などから一定割合の労働力を
要する環境にあります。当社グループは、定期採用や中途採用により人財確保を図るとともに、人
財育成の強化、労働環境の整備等により定着率の向上に努めておりますが、これらの取り組みが不
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十分であった場合には適正なサービスの提供ができない事態となる可能性があります。また、人財
の確保や育成を進める一方で、自動化や省人化を推進し作業生産性の向上を図ること等により労務
費 の抑制に努めておりますが、今後の法改正や労働需給の動向等により労務費が上昇した場合に
は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）外部委託費について
当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。ま
た、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場
合があります。当社グループは、これらの協力会社等との連携を強化し強固な信頼関係の構築に努
めておりますが、需給状況や時季により委託費が上昇した場合には、当社グループの経営成績およ
び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）施設等の稼働率について
当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃貸を中心に展開しております。その施
設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となってお
ります。当社グループは、営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めておりますが、景気変
動、得意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）燃料価格の動向について
当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。そのため、燃料価格の上昇により運
送費用が増加する可能性があります。当社グループは、運送の効率化、エコドライブの推進、自家
用給油設備の導入などの自助努力に加え、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、価格変動に伴
う影響の低減に努めておりますが、その費用増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グ
ループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）為替レートの変動について
当社グループの海外売上高比率は、2018年３月期17.3％、2019年３月期15.2％、2020年３月期
13.9％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円
換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
（10）与信リスクについて
当社グループは債権管理委員会を定期的に開催し、売上債権の回収状況の把握や適正な与信限度
額の設定を行っておりますが、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等によ
り、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす
可能性があります。
（11）経済動向について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タイ、
ラオス、ミャンマー、カンボジア）の国および地域の経済環境の動向につきましては、グループ各
社との月次会議等により情報を収集し状況把握に努めておりますが、不測の事態が発生し経済環境
が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（12）減損会計について
当社グループは、所有する複数の土地および建物を事業用不動産・倉庫設備として活用してお
り、積極的な営業活動により収益の確保を図っておりますが、土地の時価下落や得意先動向の変化
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による収益性の低下等に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を
行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）株価の下落について
当社グループは、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事
業の円滑な推進を図るため必要と判断する日本企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れ
たと考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針でありますが、こ
れらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当
社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調にあったものの、相次ぐ自然災
害や消費税率引き上げに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響を受け、景
気が急減速するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、人手不足の深刻化等により人件費関連のコスト
が上昇する中、社会情勢の変化もあり国内貨物が低調な荷動きとなるなど、取り巻く環境は厳しい
ものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本
戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸と
なって取り組んでまいりました。
国内につきましては、ニーズに応じて自社車両の増強や倉庫機能の強化を行い、通販関連をはじ
めとした得意先との取引深耕を図りました。また、市場動向や新規得意先の獲得状況等を踏まえ、
複数の新たな営業拠点を開設するなど、３ＰＬ事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。さら
に、事業環境の変化に見合った料金適正化への取り組みを推進いたしました。海外につきまして
は、ベトナムにおいて、ダナン市に開設した新倉庫の安定稼働に取り組むとともに営業体制の再整
備を進めました。また、グループ各社の連携による積極的な営業活動を展開し、タイを軸にミャン
マーやカンボジア間の輸送業務を開始するなど、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大
を図りました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、市場規模の拡大が続く通販関連の取扱量が
増加したこと、食品やインテリア関連の得意先の新たな物流ニーズ取り込みにより取引が拡大した
ことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の増加に加えて、業務の効率
化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、増
益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しましては、可能な限りの感染予防措置を講じた上で事業
活動を継続しており、当連結会計年度の業績に与えた影響は限定的なものとなりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は 527億67百万円 （前連結会計年度比 6.8％増 ）、 営業利益
は11億13百万円 （同 167.9％増 ）、 経常利益は12億24百万円 （同 173.3％増 ）、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は６億12百万円 （同 673.3％増 ）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
（貨物自動車運送事業）
新たな配送業務の受託等により輸送量が増加したことに加えて、料金適正化への取り組みが進捗
したこと、自社車両の配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、 228億18百万円 （前連結会計年度比5.2％増）、 セグメント利益は、14
億93百万円 （同9.6％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.2％を占めております。
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（センター事業）
通販関連およびインテリア関連の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したこと、作業計画の精度や
作業習熟度の向上に加えて自動化設備等を導入したことにより、倉庫内作業の効率化が一層進んだ
ことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、 121億73百万円 （前連結会計年度比15.1％増）、 セグメント利益は、４
億23百万円 （同240.2％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の 23.1％ を占めております。
（アセット事業）
前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の保管面積が拡大したこと、新規得意先の獲得
やスポット保管貨物等の誘致もあり、倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増益となり
ました。
その結果、営業収益は、 118億11百万円 （前連結会計年度比5.5％増）、 セグメント利益は、11億
56百万円 （同15.3％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.4％を占めております。
（その他事業）
営業収益につきましては、新規請負業務の開始等により得意先施設内の業務請負事業が拡大した
こと、ベトナムにおいて大型商業施設向け什器の販売があったことなどから、増収となりました。
セグメント利益につきましては、輸出入通関事業および引越移転事業が低調に推移したことなどか
ら、減益となりました。
その結果、営業収益は、 59億65百万円 （前連結会計年度比0.7％増）、 セグメント利益は、５億
75百万円 （同13.4％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.3％を占めております。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が２億82百万円および
受取手形及び営業未収入金が２億58百万円増加したこと等により、122億37百万円（前連結会計年
度末比４億95百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が４億93百万円減少したもの
の、敷金及び保証金が２億48百万円増加したこと等により259億93百万円（前連結会計年度末比３
億36百万円減）となりました。これらにより、総資産は382億30百万円（前連結会計年度末比１億
58百万円増）となりました。
（負債）
流動負債は、営業未払金が２億57百万円および未払法人税等が２億25百万円増加したこと等によ
り135億47百万円（前連結会計年度末比４億25百万円増）となりました。固定負債は、長期借入金
が４億51百万円減少したこと等により134億91百万円（前連結会計年度末比５億55百万円減）とな
りました。これらにより、負債合計は270億39百万円（前連結会計年度末比１億29百万円減）とな
りました。
（純資産）
純資産は、その他の包括利益累計額が２億11百万円減少したものの、利益剰余金が５億２百万円
増加したこと等により、111億90百万円（前連結会計年度末比２億88百万円増）となり、自己資本
比率は29.0％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて ２億76百万円増加 し、当連結会計年度末は 30億58百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、26億17百万円 （前連結会計年度比 12億４百万円 増）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益が10億53百万円および減価償却費が17億14百万円あったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、11億10百万円 （前連結会計年度は 10億98百万円 の資金の減少）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が 13億43百万円 あったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 減少した資金は、12億25百万円 （前連結会計年度は ５億67百万円 の資金の減少）
となりました。これは主にリース債務の返済による支出が ８億29百万円 あったことによるものであ
ります。
③輸送・保管能力の状況
a.貨物自動車運送事業
輸送能力
2020年３月31日現在
区分 保有台数（台） 前年同期比（％） 積載トン数（ｔ） 前年同期比（％）
普通車 360 103.5 2,702.8 105.2
小型車 410 94.3 367.5 94.4
特殊車 151 100.0 2,219.4 98.4
軽貨物 38 86.4 13.3 86.4
合計 959 98.1 5,303.2 101.4
b.アセット事業
保管能力
2020年３月31日現在
所有倉庫 借用倉庫 合計
セグメントの名称
前年同期比
棟数（棟） 面積（㎡） 棟数（棟） 面積（㎡） 棟数（棟） 面積（㎡）
（％）
アセット事業 22 95,359.5 96 876,515.2 118 971,874.8 102.5
合計 22 95,359.5 96 876,515.2 118 971,874.8 102.5
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「３（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとお
りであります。
また、当連結会計年度が最終年度となった「中期経営計画2019」（2018年３月期～2020年３月
期）におきましては、「ニーズを捉えた最適な物流サービスの提供」、「直面する外部環境に適応
できる企業グループへの転換」を柱に基本戦略を定め、数値目標とした営業収益500億円、営業利
益10億円の達成を目指してまいりました。この基本戦略に対する取り組みの状況および数値目標の
達成状況は以下のとおりであります。
（輸送力の強化）
当社グループのコア事業である貨物自動車運送事業はドライバー不足が深刻化する環境にあり、
今後の事業展開においては、得意先ニーズに応えられる安定した輸送力を確保することが課題であ
ると認識しております。そのため、基本戦略として輸送力の強化に取り組み、自社車両の増強およ
び稼働率の向上、運送を委託する協力会社との連携強化などを進めてまいりました。また、変化す
る事業環境を踏まえ、収受料金の適正化を推進し収益性の向上を図りました。
（成長市場へのシフト）
当社グループが今後も成長を続けるためには、市場の成長が期待できる分野の物流取り扱い拡大
を図ることが必要であるとの認識から、インターネット通販市場を成長市場と位置付け営業を強化
してまいりました。これにより、従来のメーカー物流に加え、新たな収益の柱の一つとして取り扱
いが本格化いたしました。また、市場動向や得意先ニーズを踏まえて営業拠点の拡充に取り組み、
新たな業種の得意先を獲得するなど営業開発が進展いたしました。
（国際物流の強化）
当社グループはインドシナ半島地域を中心に海外事業を展開しております。これまで各国・地域
内における営業拡大により事業規模を拡大してまいりましたが、競争環境が激化する中において更
なる成長を図るため、日本を含めたグループ連携による営業活動の推進や、インドシナ半島地域に
おける国際陸上輸送の拡大などに取り組みました。また、ベトナム、タイ、中国（上海）において
現地法人を再編し事業の強化を図りました。
これらの取り組みに加えて、経営基盤の強化や環境変化への適応を図った結果、「中期経営計画
2019」の最終年度（2020年度３月期）は、開始前年度（2017年３月期）と比較して、営業収益は
21.6％増の527億67百万円、営業利益は452.9％増の11億13百万円となりました。また、数値目標に
対する達成率は営業収益105.5％、営業利益111.3％となり、目標を達成いたしました。
2021年３月期より新たに開始した「中期経営計画2022」におきましては、新型コロナウイルス感
染症の影響により不透明感が一層増す経営環境にありますが、各施策への取り組みを着実に進め、
企業力の強化による成長を目指してまいります。
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② 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,923,680 2,923,680 - - -
5,059,811 1,611,045
長期借入金 10,395,440 3,674,511 50,072
1,571,006
リース債務 5,575,709 876,400 1,299,906 1,828,395
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の支払賃料等一切の債務(月額賃料13,741千円）に対する債務保証
であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調
達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金について
は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2020年３月31日現在、長期借入金の残高は10,395,440千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益 および 費
用の報告額に影響を及ぼす見積り および 仮定を用いておりますが、これらの見積り および 仮定に
基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計
上の見積り および 仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」
および 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載し
ております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向
上を図るため 2,084 百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。
貨物自動車運送事業では、主に当社、国内子会社において事業用車両の購入およびリースで 742
百万円の設備投資を行いました。センター事業では、主に当社において倉庫設備工事および運搬具
の購入等で 344 百万円の設備投資を行いました。アセット事業では、主に当社、海外子会社におい
て倉庫設備工事等で 629 百万円の設備投資を行いました。その他事業では、主に海外子会社におい
て旅客自動車運送事業用車両の購入等で301百万円の設備投資を行いました。
（注） 「設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日
従業
帳簿価額（千円）
員数
［外
事業所名
区分 セグメントの名称 設備の内容 臨時
機械装置
（所在地）
建物及び構 土地
従業
及び運搬 リース資産 その他 合計
築物 （面積㎡）
員］
具
（人）
中央営業所 貨物自動車運送事業
－
7
(東京都品川区) センター事業 倉庫設備等 － － － － 0 0
[1]
(注)1 アセット事業 保管設備等
平和島ＦＬ営業
所 貨物自動車運送事業 車両設備等 7
－ 2,830 － － － 2,830
(東京都品川区) センター事業 － [－]
(注)1
貨物自動車運送事業 車両設備等
羽田営業所 センター事業 倉庫設備等 508,845
7
(東京都大田区) アセット事業 保管設備等
52,063 11,642 (1,202.74) － 152 572,703
[5]
不動産設備
(注)2
[4,015.93]
その他事業 －
車両設備等
貨物自動車運送事業
三幸営業所
センター事業 倉庫設備等 1,221,390
36
(東京都大田区) アセット事業 保管設備等 369,124 1,163 (4,539.98) 16,212 1,467 1,609,357
[116]
事業所
不動産設備
(注)2 [4,207.84]
その他事業 －
貨物自動車運送事業 車両設備等
大井営業所
倉庫設備等
センター事業 37
(東京都大田区) 26,903 25,566 － 18,835 163 71,469
アセット事業 保管設備等
[10]
(注)1
その他事業
－
貨物自動車事業 －
有明営業所
センター事業 倉庫設備等 20
(東京都江東区) 1,207 3,039 － － － 4,246
アセット事業 保管設備等
[2]
(注)1、2
その他事業 －
貨物自動車運送事業 車輌設備等
新砂営業所 倉庫設備等
センター事業 968
39
(東京都 江東区 ) アセット事業 保管設備等 3,788 7,200 17,263 652 29,872
(1,182.30)
[12]
不動産設備
(注)1、2
その他事業 －
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従業
帳簿価額（千円）
員数
［外
事業所名
区分 セグメントの名称 設備の内容 臨時
機械装置
（所在地）
建物及び構 土地
従業
及び運搬 リース資産 その他 合計
築物 （面積㎡）
員］
具
（人）
貨物自動車運送事業 車両設備等
横浜第一営業所 センター事業 倉庫設備等
248,189 50
（横浜市瀬谷区) アセット事業 保管設備等
61,203 10,469 25,049 2,101 347,012
(3,138.30) [63]
(注)1、2 不動産設備
その他事業 －
車両設備等
貨物自動車運送事業
横浜第二営業所
センター事業 倉庫設備等
12
（横浜市瀬谷区) アセット事業 保管設備等
6,451 823 － 11,997 0 19,272
[55]
不動産設備
(注)1、2
その他事業 －
藤沢営業所 貨物自動車運送事業 －
11
(神奈川県藤沢 センター事業
－ － 2,672 － － － 2,672
[4]
市) アセット事業 －
貨物自動車運送事業 －
厚木営業所
センター事業 倉庫設備等 967,476 11
(神奈川県厚木
8,295 469 － 976 977,218
アセット事業 保管設備等 (4,256.31) [7]
市)(注)1
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
東名厚木営業所
センター事業 倉庫設備等 26
(神奈川県厚木
0 1,566 － － 0 1,566
アセット事業 保管設備等 [38]
市)(注)1
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
伊勢原営業所
センター事業 倉庫設備等 13
(神奈川県伊勢
10,939 1,112 － － 268 12,321
アセット事業 保管設備等 [25]
原市)(注)1
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
厚木西営業所
センター事業 倉庫設備等 51
(神奈川県伊勢
67,742 5,883 － 166,348 16,981 256,955
事業所
アセット事業 保管設備等 [138]
原市)(注)1
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
綾瀬営業所
センター事業 倉庫設備等 26
(神奈川県綾瀬
54,754 6,051 － － － 60,806
アセット事業 保管設備等 [23]
市)(注)1
その他事業 －
貨物自動車運送事業 車両設備等
川口営業所
センター事業 倉庫設備等 30
(埼玉県川口市) 0 7,177 － － 2,453 9,630
アセット事業 保管設備等
[13]
(注)1、2
その他事業 不動産設備
車両設備等
貨物自動車運送事業
鶴ヶ島営業所
センター事業 倉庫設備等 188,891 24
(埼玉県鶴ヶ島 799,674 28,773 9,819 706 1,027,866
アセット事業 保管設備等
(2,969.59) [40]
市)
その他事業 －
貨物自動車運送事業 車両設備等
所沢営業所 センター事業 倉庫設備等
321,841 18
(埼玉県所沢市) アセット事業 保管設備等 175,159 7,981 3,634,605 1,108 4,140,696
(2,625.85) [15]
不動産設備
(注)1、2
その他事業
－
貨物自動車運送事業 －
川越営業所
センター事業 倉庫設備等 11
(埼玉県川越市) 0 863 － － 0 863
アセット事業 保管設備等 [2]
(注)1
その他事業
－
貨物自動車運送事業 －
吉見営業所
センター事業 倉庫設備等
26
(埼玉県比企郡) アセット事業 保管設備等 24 45,569 － 22,550 9,835 77,980
[165]
不動産設備
(注)1、2
その他事業
－
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従業
帳簿価額（千円）
員数
［外
事業所名
区分 セグメントの名称 設備の内容 臨時
機械装置
（所在地）
建物及び構 土地
従業
及び運搬 リース資産 その他 合計
築物 （面積㎡）
員］
具
（人）
千葉営業所 貨物自動車運送事業 －
5
(千葉市稲毛区) センター事業
倉庫設備等 － 968 － － － 968
[50]
(注)1 アセット事業 保管設備等
船橋営業所 貨物自動車運送事業 車両設備等 25
－ 0 － 762 － 762
(千葉県船橋市) センター事業 －
[17]
貨物自動車運送事業 車両設備等
柏営業所
センター事業 倉庫設備等 33
(千葉県柏市) 2,251 13,630 － － 652 16,534
アセット事業 保管設備等
[16]
(注)1、2
不動産設備
貨物自動車運送事業 －
野田営業所
センター事業 倉庫設備等 23
(千葉県野田市) 0 733 － － 0 733
アセット事業 保管設備等 [4]
(注)1、2
その他事業
－
茨城営業所
貨物自動車運送事業 車両設備等 61
(茨城県守谷市) 926 9,121 － 4,336 0 14,384
センター事業 － [5]
(注)1
車両設備等
貨物自動車運送事業
静岡営業所 センター事業 倉庫設備等 1,117,108 30
343,572 44,444 93,276 4,222 1,602,624
アセット事業 保管設備等
(静岡県焼津市) (18,440.57) [1]
その他事業 －
貨物自動車運送事業 車両設備等
事業所
名古屋営業所 センター事業 倉庫設備等 635,075 33
438,606 0 103,648 375 1,177,705
保管設備等
(名古屋市港区) アセット事業 (5,739.22) [3]
その他事業 －
車両設備等
貨物自動車運送事業
半田営業所 センター事業 倉庫設備等 165,689 24
18,459 1,997 59,474 0 245,620
(愛知県半田市) アセット事業 保管設備等
(2,972.30) [2]
その他事業
－
貨物自動車運送事業 －
高槻営業所
センター事業 倉庫設備等 6
(大阪府高槻 136,470 77,970 － 60,897 70,995 346,334
アセット事業 保管設備等 [124]
市) (注)1
その他事業
－
稲沢センター 貨物自動車運送事業 －
2
(愛知県稲沢 センター事業
倉庫設備等 44,420 3,242 － 5,875 52,383 105,921
[－ ]
市 )(注)1 アセット事業 保管設備等
貨物自動車運送事業 －
郡山センター
センター事業 倉庫設備等 －
(福島県郡山
8,614 － － － － 8,614
アセット事業 保管設備等 [－ ]
市 )(注)1,2
不動産設備
貨物自動車運送事業 －
日野センター
センター事業 倉庫設備等 1
(東京都日野 25,832 0 － － － 25,832
アセット事業 保管設備等 [23]
市) (注)1
その他事業 －
大崎倉庫 －
アセット事業 不動産設備
1,700 － － － － 1,700
(東京都品川区) [－ ]
平和島倉庫
32,556 －
(東京都大田区) アセット事業 不動産設備 47,159 22,506 － 134 102,355
(1,332.48) [－ ]
(注)2
不動産
厚木駐車場
賃貸物
(神奈川県厚木
件 525,062 －
アセット事業 不動産設備 294 － － － 525,357
市)
(3,575.17) [－ ]
(注)2
船橋整備工場
125,080 －
(千葉県船橋市) アセット事業 不動産設備 － － － － 125,080
(4,000.00) [－ ]
(注)2
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従業
帳簿価額（千円）
員数
［外
事業所名
区分 セグメントの名称 設備の内容 臨時
機械装置
（所在地）
建物及び構 土地
従業
及び運搬 リース資産 その他 合計
築物
（面積㎡）
員］
具
（人）
千葉車両基地
347,216 －
(千葉市中央区) アセット事業 不動産設備
62,856 － － － 410,073
(6,612.00) [－ ]
不動産
(注)2
賃貸物
仙台倉庫
件
117,540 －
(宮城県柴田郡 アセット事業 不動産設備 10,950 － － － 128,490
(9,224.00) [－ ]
村田町)(注)2
本社事務所
81
本社 (東京都港区) 全社（共通） その他設備 23,016 3,981 － 9,749 38,709 75,457
[3]
(注)1
大井寮 228,958 －
その他設備
全社（共通） 5,508 － － 7,986 242,454
(東京都品川区) (494.94) [－ ]
河口湖保養所
7,870 －
厚生施 (山梨県南都留
全社（共通） その他設備 7,349 － － － 15,219
(64.09) [－ ]
設 郡河口湖町)
富士桜保養所
84,834 －
(山梨県南都留 全社（共通） その他設備 12,651 － － 0 97,485
(2,995.00) [－ ]
郡鳴沢村)
東急ハーヴェス
厚生施 ト 710 －
全社（共通） その他設備 1,164 － － － 1,874
設 (長野県北佐久
（9.60) [－ ]
郡軽井沢町)
6,845,305
786
合計 － － 2,829,138 349,451 (75,374.44) 4,260,703 212,327 14,496,927
[982]
[8,223.77]
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．土地は借地権を含めて記載しております。
４．土地の面積の［ ］内数字は借地面積（外数）であります。
５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
６． 合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
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(2）国内子会社
2020年３月31日
従業員
帳簿価額（千円）
数
会社名
［外臨
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置
時従業
建物及び構 土地 リース資
（所在地）
及び運搬 その他 合計
員］
築物 （面積㎡） 産
具
（人）
貨物自動車運送事業 車両設備等
阪神ロジテム㈱
センター事業
倉庫設備等
42,826 195
本社他
アセット事業 保管設備等 107,798 386 219,430 4,751 375,193
（兵庫県西宮市）
(1,492.15) [236]
その他事業 その他設備
(注)1、2
全社（共通） その他設備
ロジテムエージェンシー 貨物自動車運送事業 －
㈱ センター事業 －
248
本社他 アセット事業
不動産設備 349 8,171 - - 8,324 16,846
[67]
その他事業
（東京都港区） －
全社（共通）
(注)1、2 その他設備
ロジテムインターナショ 貨物自動車運送事業
－
ナル㈱ センター事業 倉庫設備等
39
本社他 アセット事業 保管設備等 0 5,300 - - 1,076 6,376
[1]
その他事業
（東京都大田区） その他設備
全社（共通） その他設備
(注)1
ロジテムトランスポート
66
㈱ 貨物自動車運送事業 車両設備等
48 1,779 - 561,335 751 563,914
本社他 全社（共通） その他設備
[2]
（千葉県千葉市）(注)1
㈱ロジテム軽貨便
5
貨物自動車運送事業 車両設備等
本社 - - - - 0 -
その他設備
全社（共通）
[14]
（東京都大田区）(注)1
ロジテムエンジニアリン 貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業
グ㈱ 倉庫設備等
22
本社他 アセット事業 保管設備等 12,506 4,126 - - 0 16,632
[2]
その他事業 その他設備
（東京都江東区）(注)1
全社（共通） その他設備
貨物自動車運送事業 車両設備等
阪神ロジサポート㈱
60
センター事業 －
本社（兵庫県西宮市） - 0 - 104 140 244
アセット事業
－
[18]
(注)1
全社（共通） その他設備
42,826 635
合計 － － 120,703 19,763 780,869 15,044 979,208
(1,492.15) [340]
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
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(3）在外子会社
2020年３月31日
帳簿価額（千円）
従業員数
会社名
［外臨時従
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地 業員］
（所在地） その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡） （人）
貨物自動車運送事業 －
千日股份有限公司
センター事業 倉庫設備等
本社他 33
アセット事業 保管設備等
743 2,166 - 447 3,357
（中華民国新北市） [31]
その他事業
その他設備
(注)1
全社（共通） －
LOGITEM HONG KONG
貨物自動車運送事業 －
CO.,LTD.
センター事業 倉庫設備等
8
本社他
アセット事業
保管設備等 2,838 - - 1,191 4,029
[5]
（中華人民共和国香港特
その他事業
－
別行政区九龍湾）
全社（共通） その他設備
(注)1
LOGITEM(THAILAND)
貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業 倉庫設備等
CO.,LTD.
381
アセット事業 保管設備等
本社他 14,273 81,041 - 44,428 139,743
[-]
その他事業 その他設備
（タイ王国バンコク市）
全社（共通） －
(注)1
LOGITEM TRADING
(THAILAND) CO.,LTD.
その他事業 その他設備
▶
- - - - -
本社
全社（共通） － [-]
（タイ王国バンコク市）
(注)1
LOGITEM VIETNAM
HOLDING & INVESTMENT
アセット事業 不動産設備
11
COMPANY LIMITED
その他事業 車両設備等
484 156,287 - 2,509 159,280
[-]
本社
全社（共通） その他設備
（ベトナム社会主義共和
国ハノイ市）(注)1
LOGITEM VIETNAM CORP.
貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業 倉庫設備等 134,746 1,071
本社他
394,246 406,366 162,894 1,098,253
アセット事業
保管設備等 [38,670.00] [18]
（ベトナム社会主義共和
全社（共通） その他設備
国ハノイ市）(注)1
LOGITEM VIETNAM
CORP.NO.1
-
－ － - - - - -
本社他
[-]
（ベトナム社会主義共和
国ハノイ市）
LOGITEM VIETNAM
TRADING CO.,LTD.
その他事業 その他設備 31
- - - - -
本社
全社（共通） その他設備 [-]
（ベトナム社会主義共和
国ホーチミン市）(注)1
L＆K TRAIDING CO.,LTD.
その他事業 物品販売設備 1
本社他
- - - - -
その他設備
全社（共通） [-]
（ベトナム社会主義共和
国ハノイ市）(注)1
LOGITEM VIETNAM NORTH
SERVICE CO.,LTD.
その他事業 車両設備等 293
- 90,084 - 10,906 100,990
本社
全社（共通） その他設備
[-]
（ベトナム社会主義共和
国ハノイ市）(注)1
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帳簿価額（千円）
従業員数
会社名
［外臨時従
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地 業員］
（所在地） その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡） （人）
LOGITEM VIETNAM SOUTH
SERVICE CO.,LTD.
その他事業 車両設備等 359
- 158,371 - 1,221 159,593
本社他
全社（共通） その他設備
[-]
（ベトナム社会主義共和
国ホーチミン市）(注)1
洛基泰姆（上海）物流有 貨物自動車運送事業 －
限公司 センター事業 倉庫設備等
10
本社 アセット事業
保管設備等 - - - 755 755
[13]
（中華人民共和国上海市 その他事業 その他設備
外高橋保税区）(注)1 全社（共通） －
LOGITEM LAOS GLKP
貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業 倉庫設備等
CO.,LTD.
7,055 11
アセット事業 保管設備等
本社他 203,667 - 2,312 213,035
[30,000.00] [-]
その他事業 その他設備
（ラオス人民民主共和
全社（共通） －
サバナケット県）(注)1
LOGITEM MYANMAR 貨物自動車運送事業 －
センター事業 －
CO.,LTD.
87
アセット事業 - 30,404 - 177 30,582
本社 －
[-]
その他事業
その他設備
（ミャンマー連邦共和国
全社（共通）
ヤンゴン市）(注)1 その他設備
LOGITEM (CAMBODIA)
CO.,LTD.
その他事業 その他設備 3
- - - - -
本社
全社（共通） その他設備
[-]
（カンボジア王国プノン
ペン市）(注)1
141,802 2,303
合計 － － 616,253 924,722 226,844 1,909,621
[68,670.00] [67]
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．土地は借地権を含めて記載しております。
４．土地の面積の［ ］内数字は借地面積（外数）であります。
５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
６． 合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,383,310 1,383,310 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
1,383,310 1,383,310 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
- -
2017年10月１日（注） △12,449,799 1,383,310 3,145,955 3,189,989
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 10 16 38 11 － 1,488 1,563 －
所有株式数
－ 677 121 7,917 70 － 5,033 13,818 1,510
（単元）
所有株式数の割合
－ 4.90 0.88 57.29 0.51 － 36.42 100 －
（％）
（注）１．自己株式14,922 株は、「個人その他」に149単元および「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田錦町１－25 2,812 20.55
日清製粉株式会社
東京都目黒区洗足２－８－24 2,432 17.77
一般社団法人富士桜の会
東京都目黒区洗足２－８－24 1,639 11.98
有限会社ジェイエフ企画
東京都千代田区神田錦町１－25 692 5.06
株式会社日清製粉グループ本社
391 2.86
日本ロジテム従業員持株会 東京都港区新橋５－11－３ 新橋住友ビル
257 1.88
黒岩 千代 東京都板橋区
東京都千代田区大手町１－５－５ 140 1.02
株式会社みずほ銀行
東京都中央区八重洲２－10－17 110 0.80
株式会社商工組合中央金庫
104 0.76
中西 弘毅 東京都目黒区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 100 0.73
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内１－２－１ 100 0.73
東京海上日動火災保険株式会社
－ 8,777 64.14
計
（注）一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社安
定株主として長期保有することを目的としております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,900 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,366,900 13,669
普通株式 同上
1,510 － －
単元未満株式 普通株式
1,383,310 － －
発行済株式総数
－ 13,669 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都品川区荏原
日本ロジテム株式
14,900 － 14,900 1.08
１－19－17
会社
－ 14,900 － 14,900 1.08
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
13
当事業年度における取得自己株式 68,380
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間 に お ける取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 14,922 － 14,922 －
（注）１． 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」には、2020年６月１日からこの有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含めておりません。
２． 当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けてお
り、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間
配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、１株当たり40.0円
の配当を実施いたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努
め、財務体質の強化を図ってまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定
めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月12日
54,736 40.0
取締役会決議
2020年５月25日
54,735 40.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変
化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確
立しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を
備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているもので
あります。取締役会は、原則月1回開催しており、取締役９名(うち社外取締役１名）で構成され、
代表取締役を機関の長としております。監査役会は、原則月1回開催しており、監査役４名(うち社
外監査役４名）で構成され、常勤監査役を機関の長としております。
また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。
なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（2020年６月30日現在）
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③ 企業統治に関する その他の 事項
・ 内部統制システム
取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、そ
の体制を構築・整備・運用しております。
財務報告に係る内部統制につきましては、社長直轄の部門である内部監査室が、その構築、運
用、評価、改善等を行っております。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しておりま
す。
・ リスク管理体制
企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、
経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化
に努めております。
また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として「運輸安全マネジメント」制度に基づ
く安全対策を行うとともに、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラス
を中心とした物流品質会議を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。
さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクラ
イシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会
が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な
対策を講じます。
緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、
代表取締役社長に報告され迅速に対応します。
・ コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、定期
的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内容
の周知徹底を図っております。
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制
当社グループの子会社等を総括的に管理するため、関連企業課および国際事業課を設置し、定
期的に開催する国内関連会議および国際関連会議において各社から業務執行状況の報告を受ける
とともに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行っております。
また、関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、子会社等の業務を適切に管理
しております。
・ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)お
よび監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することがで
きる旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役（常勤監査役である上田誠一郎氏
を除く。）との間に締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
・ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
・ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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・ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定め
がある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めておりま
す。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
・ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規
定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役
および監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮するこ
とができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・ 会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実
施状況
2019年４月１日から2020年３月31日までに、取締役会を14回、監査役会を14回、内部監査室の
監査報告会を８回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会
議等で提起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いまし
た。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年３月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
1985年６月 当社取締役
1987年６月 当社取締役総務部長
1989年６月 当社取締役管理本部副本部長
1991年６月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画
部長
1993年６月 当社専務取締役管理本部長兼経営企画
部長
代表取締役社長 中 西 弘 毅 1955年10月13日 生 (注)4 104
1997年６月 当社代表取締役副社長兼管理本部長
1999年６月 当社代表取締役社長［現任］
2005年10月 福岡ロジテム株式会社代表取締役会長
［現任］
2008年11月 LOGITEM VIETNAM HOLDING &
INVESTMENT COMPANY LIMITED
取締役会長［現任］
2018年５月
東貨興業株式会社 代表取締役社長
〔現任〕
2006年８月 商工組合中央金庫特別参与東京支店長
2008年10月 当社上席執行役員関連企業本部副本部
長
2009年６月 当社取締役上席執行役員国際本部長
2013年６月 当社常務取締役常務執行役員
常務取締役
営業本部長
常務執行役員
小 倉 章 男 1953年11月12日 生 2014年４月 当社常務取締役常務執行役員 (注)4 ▶
(総合企画本部長兼グローバル
営業本部長兼営業戦略本部長
事業本部副本部長)
2016年４月 当社常務取締役常務執行役員
営業戦略本部長兼総合企画本部長
2018年５月 当社常務取締役常務執行役員
総合企画本部長兼グローバル事業本部
副本部長［現任］
1977年４月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2000年４月 当社第三営業部長
2003年６月 当社執行役員業務部長
2005年６月 当社上席執行役員社長室長
常務取締役
2006年６月 当社取締役上席執行役員社長室長
常務執行役員 宮 村 隆 二 1955年２月６日 生
(注)4 47
2007年４月 当社取締役上席執行役員経営企画室長
(管理本部長)
2008年４月 当社取締役上席執行役員管理本部副本
部長兼経営企画室長
2010年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長兼
経営企画室長
2014年６月 当社常務取締役常務執行役員管理本部
長［現任］
2011年10月 日清製粉株式会社営業本部第一営業部
部長
常務取締役
2012年４月 日清製粉株式会社関東営業部部長
飯 野 毅
常務執行役員 1959年７月19日 生 2017年７月 フレッシュ・フード・サービス株式会 (注)4 -
社代表取締役社長
(品質管理本部長)
2019年６月 当社常務取締役常務執行役員品質管理
本部長〔現任〕
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有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1979年４月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2003年４月 当社国際営業部長
2005年４月 当社国際部長
2007年６月 当社執行役員関連企業本部副本部長兼
国際部長
2009年６月 当社上席執行役員国際本部副本部長兼
取締役
国際部長
上席執行役員
飯 島 隆 1956年６月24日 生 (注)4 30
2013年６月 当社取締役上席執行役員国際本部長兼
(グローバル事業本部長)
国際事業部長
千日股份有限公司代表取締役会長［現
任］
洛基泰姆（上海）物流有限公司代表取
締役会長［現任］
2018年５月 当社取締役上席執行役員グローバル事
業本部長［現任］
1981年４月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2003年４月 当社第二営業部長
2008年４月 当社第一営業部長
2009年４月 阪神ロジテム株式会社代表取締役社長
取締役
2009年６月 当社執行役員
石 井 眞 也 1962年８月19日 生
(注)4 11
上席執行役員
2012年６月 当社上席執行役員
2013年６月 当社取締役上席執行役員
2016年４月 当社取締役上席執行役員営業本部長
2018年５月
当社取締役上席執行役員［現任］
阪神ロジテム株式会社代表取締役会長
［現任］
1988年３月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2003年４月 当社第三営業部長
2013年６月 当社執行役員第二営業部長
取締役
2018年５月 当社執行役員営業本部長兼第一営業部
上席執行役員
佐々木 利 昌 1965年５月13日 生 (注)4 3
長
(営業本部長)
2018年６月 当社取締役上席執行役員営業本部長兼
第一営業部長
2019年４月 当社取締役上席執行役員営業本部長
［現任］
2012年４月 当社入社
2016年４月 当社総合企画部長
2017年４月 当社通販営業部長
取締役
2018年５月 当社営業本部副本部長兼通販営業部長
上席執行役員
2018年６月 当社取締役上席執行役員営業本部副本
中 西 伸次郎 1982年８月17日 生 (注)4 30
(営業本部副本部長兼通販営業
部長兼通販営業部長
部長兼営業開発部長)
2019年４月 取締役上席執行役員営業本部副本部長
兼通販営業部長兼営業開発部長［現
任］
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
2013年６月 当社取締役（社外取締役）［現任］
日清製粉株式会社取締役業務本部長
2016年６月 株式会社日清製粉グループ本社執行役
員
取締役 滝 原 賢 二 1966年２月３日 生 2017年６月 株式会社日清製粉グループ本社取締役 (注)4 -
2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社 常務
執行役員［現任］
日清製粉株式会社 常務取締役［現
任］
2003年６月 株式会社岡村製作所(現 株式会社オ
カムラ)流通管理部長
2009年６月 株式会社オカムラサポートアンドサー
常勤監査役 上 田 誠一郎 1949年８月20日 生 (注)5 12
ビス取締役管理部長
2013年６月 当社常勤監査役（社外監査役）［現
任］
1979年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
柏木総合法律事務所所属
2007年６月 当社監査役（社外監査役）［現任］
監査役 松 浦 康 治 1950年８月21日 生 (注)6 -
2009年１月 柏木総合法律事務所
代表弁護士（共同代表）
2019年１月
柏木総合法律事務所 弁護士［現任］
2004年11月 国土交通省 九州運輸局長
2006年７月 内閣官房 内閣審議官
与 田 俊 和
監査役 1954年12月19日 生 2015年６月 一般社団法人日本物流団体連合会 代 (注)6 -
表理事 理事長
2019年６月 当社監査役（社外監査役）〔現任〕
2009年６月 日清エンジニアリング株式会社
取締役総務部長
2012年６月 大山ハム株式会社 取締役管理部長
齊 木 秀 一
監査役 1957年10月19日 生 2017年６月 日清製粉株式会社 監査役(現任)
(注)7 -
2019年６月
株式会社日清製粉グループ本社
内部監査部(現任)
2020年６月
当社監査役（社外監査役）〔現任〕
計
241
（注）１．取締役 中西伸次郎は、代表取締役社長 中西弘毅の養子であります。
２．取締役 滝原賢二は、社外取締役であります。
３．常勤監査役 上田誠一郎、監査役 松浦康治、監査役 与田俊和、監査役 齊木秀一は、社外監査役であり
ます。
４．2020年６月29日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
５．2017年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
６．2019年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
７．2020年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
８．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は16名で、常務執行役員 小倉章男、宮村隆二、飯野 毅、上席執行役員 飯島 隆、石井
眞也、佐々木利昌、中西伸次郎、升久信幸、川口 要、上田 毅、執行役員 廣田康夫、千葉尚道、島森憲
之、鈴木康弘、都築守美、橋本政博で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当
性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査
役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保す
るための発言を行っております。また、社外取締役および社外監査役は、会計監査人および内部
監査と内部統制を行っている内部監査室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めてお
ります。
社外取締役滝原賢二氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の常
務執行役員およびその子会社である日清製粉株式会社の常務取締役であります。企業役員として
の幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当
社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保
管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社ととも
に、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の
利害関係はありません。
社外監査役上田誠一郎氏は、製造業の企画部門、物流部門および管理部門担当役員としての知
識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と
当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役松浦康治氏は、柏木総合法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的な知
識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は
同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はあ
りません。
社外監査役与田俊和氏は、行政機関および業界団体での経験と知見を有し、運輸・交通行政に
精通していることから、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断し選任しているも
のであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役齊木秀一氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の内
部監査部およびその子会社である日清製粉株式会社の監査役を兼務しております。株式会社日清
製粉グループ本社内部監査部ならびに日清製粉株式会社監査役としての経験と見識を有している
ことから、社外監査役として選任しているものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本
社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グ
ループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあり
ます。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として
明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や
当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前
提に判断しております。
社外役員による当社株式の保有につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート
ガバナンスの概要 (２）役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係、取引関係等に関し
ましては「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況 (3）その他の関係会社」および「第２ 事
業の状況 ２．事業等のリスク (1）特定取引先との営業契約について」に記載のとおりであり
ます。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査
との相互連携ならびに内部統制部門との関係
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会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が
図られており、会計監査人と内部監査室、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めており
ます。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に
同 行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役（1名）および非常勤監査役（3名）で実施しております。監査役は取締役会に常時
出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を
適時把握し監査できる体制となっております。
当事業年度において監査役会を月1～2回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
14 14
上 田 誠一郎
14 14
松 浦 康 治
14
14
草 野 考 弘
10 10
与 田 俊 和
監査役会の重点実施事項としましては、監査役会は、監査役監査の環境整備に注力するととも
に、取締役の職務執行の適法性、妥当性、社会性の観点から適時助言または勧告等必要な措置を
講ずることを基本方針とし、重要な会議（取締役会、経営会議、部長会、関連会社会議等）への
出席、資料閲覧（稟議書、会議資料、会議議事録等）、法令順守にむけての取組（労働時間管
理、ハラスメント対策等）、各営業所、国内外関連会社への往査等を通じて取締役の職務執行、
取締役会等の意思決定、内部統制システムの運用状況監査を重点的に実施しました。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。内部監査室は期初に策定した内部監査計
画に基づき、内部監査を実施し、監査結果は、経営トップマネジメントに報告しております。な
お、監査計画の立案および監査の実施に関しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との
調整を行い、円滑な内部監査の実施に努めております 。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY 新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
會 田 将 之
佐 藤 武 男
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的に
は、公認会計士４名およびその他の補助者３名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の
補助者も加えて構成されております。
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e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認め
る場合、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職
務を適切に遂行することができないと判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役 および 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査
役会は、会計監査人が独立性および品質管理体制、ならびに必要な専門性を有すること、当社の
業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲お
よび監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認
し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
48,000 － 49,200 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
48,000 － 49,200 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
- - - -
提出会社
11,570 - 7,723 -
連結子会社
11,570 - 7,723 -
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｄ ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第
１項の同意をした理由は、 会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画（監査内容、監
査チーム体制、監査スケジュール）およびそれを遂行するための監査時間と報酬額について、
前事業年度実績も参考に精査した結果、当該監査報酬額が監査品質を維持向上していくために
合理的な水準であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株
主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績
貢献や業務執行状況を勘案し決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しておりま
す。
当事業年度においても上記方針に基づき、役員の報酬の額を決定しております。
当社の役員の報酬の額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において 、取締役につい
ては年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役については年額40百万円
以内とそれぞれ決議されております。また、当社の取締役は11名以内、監査役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
148 124 - 23 9
（社外取締役を除く。）
監査役
- - - - -
（社外監査役を除く。）
25 25 - 0 6
社外役員
（注） 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準 および 考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得るこ
とを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目
的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針 および 保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は中長期的経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推
進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮
減をしていく基本方針としております。
ｂ．銘柄数 および 貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 52,381
非上場株式
17 172,642
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
第三者割当増資引受による株式の取得及び取引
2 6,148
非上場株式
関係の強化
1 341
非上場株式以外の株式 取引先持ち株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）得意先関係の強化
83,993 83,676
（定量的な保有効果）（注）２
㈱オカムラ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
72,654 96,980
を通じた株式の取得
243,490 243,490
（保有目的）取引先関係の強化
㈱みずほフィナン
有
（定量的な保有効果）（注）２
シャルグループ
30,095 41,709
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
31,550 31,550
（保有目的）得意先関係の強化
㈱テーオーシー 有
（定量的な保有効果）（注）２
18,519 24,135
7,200 7,200
（保有目的）得意先関係の強化
フジッコ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
14,018 15,487
6,655 6,655
（保有目的）得意先関係の強化
㈱日清製粉グループ
有
（定量的な保有効果）（注）２
本社
11,992 16,903
10,000 10,000
（保有目的）得意先関係の強化
タキロンシーアイ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
5,990 6,000
18,000 18,000
（保有目的）得意先関係の強化
東リ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
4,680 4,788
8,162 8,162
（保有目的）その他
京極運輸商事㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
4,162 3,460
1,000 1,000
（保有目的）その他
㈱日立物流 無
（定量的な保有効果）（注）２
2,349 3,285
1,000 1,000
キヤノンマーケティ （保有目的）その他
無
ングジャパン㈱ （定量的な保有効果）（注）２
2,144 2,177
1,000 1,000
ニッコンホールディ （保有目的）その他
無
ングス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
2,117 2,619
1,000 1,000
（保有目的）得意先関係の強化
㈱ハウスオブローゼ 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,608 1,763
1,000 1,000
カンダホールディン （保有目的）その他
有
グス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
721 787
500 500
（保有目的）得意先関係の強化
横浜ゴム㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
671 1,028
200 200
（保有目的）その他
丸全昭和運輸㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
477 600
140 140
キリンホールディン （保有目的）その他
無
グス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
299 369
100 100
MUTOHホールディン （保有目的）得意先関係の強化
無
グス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
141 188
（注）1.㈱テーオーシー、フジッコ㈱、㈱日清製粉グループ本社、 タキロンシーアイ ㈱ 、東リ㈱、京極運輸商事㈱、 ㈱
日立物流 、キヤノンマーケティングジャパン㈱、 ニッコンホールディングス㈱、 ㈱ハウスオブローゼ 、 カンダ
ホールディングス㈱、横浜ゴム㈱、丸全昭和運輸㈱、キリンホールディングス㈱、MUTOHホールディングス㈱
は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、17銘柄全てについて記載しております。
２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
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り、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日か
ら2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナーに積極的に参加することにより、
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,460,738 3,743,062
現金及び預金
※６ 6,668,513
6,926,764
受取手形及び営業未収入金
※４ 78,070 ※４ 109,124
たな卸資産
20,261 31,234
前払金
1,021,167 1,023,393
前払費用
494,372 404,654
その他
△ 1,234 △ 1,172
貸倒引当金
11,741,889 12,237,061
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 15,086,875 ※２ 15,161,784
建物及び構築物
△ 11,572,199 △ 11,613,048
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,514,676 3,548,736
機械装置及び運搬具 4,446,865 4,692,608
△ 3,192,988 △ 3,398,867
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,253,876 1,293,740
906,092 928,828
工具、器具及び備品
△ 621,983 △ 668,878
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 284,108 259,949
※２ 6,808,054 ※２ 6,466,972
土地
8,680,152 8,910,800
リース資産
△ 3,463,825 △ 3,869,227
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,216,326 5,041,572
213,060 185,668
建設仮勘定
17,290,104 16,796,641
有形固定資産合計
※２ 932,167 ※２ 972,298
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 1,058,288 ※１ 1,037,038
投資有価証券
285,984 208,454
長期前払費用
711,998 561,771
退職給付に係る資産
39,113 135,078
繰延税金資産
敷金及び保証金 5,600,935 5,849,518
493,566 511,115
その他
△ 82,218 △ 78,492
貸倒引当金
8,107,669 8,224,483
投資その他の資産合計
26,329,941 25,993,422
固定資産合計
38,071,831 38,230,484
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,760,299 3,017,334
営業未払金
※２ , ※５ 2,985,710 ※２ , ※５ 2,923,680
短期借入金
※２ 3,424,925 ※２ 3,674,511
1年内返済予定の長期借入金
816,890 876,400
リース債務
1,481,451 1,303,366
未払費用
157,961 383,252
未払法人税等
344,533 370,136
賞与引当金
1,150,252 999,196
その他
13,122,024 13,547,878
流動負債合計
固定負債
※２ 7,172,477 ※２ 6,720,929
長期借入金
4,932,271 4,699,309
リース債務
4,970 2,857
繰延税金負債
178,273 198,239
役員退職慰労引当金
185,591 204,332
退職給付に係る負債
145,296 204,179
資産除去債務
※２ 1,407,017 ※２ 1,434,377
長期預り保証金
21,183 27,533
その他
14,047,081 13,491,758
固定負債合計
27,169,105 27,039,637
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金
4,719,692 5,222,449
利益剰余金
△ 37,215 △ 37,283
自己株式
11,018,504 11,521,193
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67,136 43,234
その他有価証券評価差額金
△ 531,127 △ 543,243
為替換算調整勘定
238,483 62,948
退職給付に係る調整累計額
△ 225,507 △ 437,060
その他の包括利益累計額合計
109,727 106,714
非支配株主持分
10,902,725 11,190,846
純資産合計
38,071,831 38,230,484
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
49,395,532 52,767,949
営業収益
46,238,871 49,117,665
営業原価
3,156,661 3,650,284
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,651,743 1,568,468
人件費
（うち賞与引当金繰入額） 37,945 36,504
（うち役員退職慰労引当金繰入額） 25,485 24,454
（うち退職給付費用） 33,841 27,114
138,353 123,658
旅費及び交通費
127,404 64,187
交際費
18,992 17,561
広告宣伝費
144,139 136,744
施設使用料
54,025 41,894
減価償却費
租税公課 141,554 151,194
13,847 19,112
募集費
277,565 239,952
支払手数料
1,408 △ 188
貸倒引当金繰入額
172,087 174,267
その他
2,741,123 2,536,853
販売費及び一般管理費合計
415,537 1,113,430
営業利益
営業外収益
30,563 30,106
受取利息
7,861 8,999
受取配当金
16,602 14,500
受取手数料
43,913 45,386
持分法による投資利益
34,749 30,789
リサイクル材売却収入
- 40,105
違約金収入
- 28,000
営業譲渡益
59,111 65,045
その他
192,800 262,933
営業外収益合計
営業外費用
135,682 139,347
支払利息
13,323 4,852
為替差損
11,074 7,216
その他
160,080 151,416
営業外費用合計
448,256 1,224,948
経常利益
特別利益
※１ 129,044 ※１ 111,302
固定資産売却益
20,785 －
その他
特別利益合計 149,830 111,302
特別損失
※２ 10,214 ※２ 38,950
固定資産除売却損
- 30,799
投資有価証券評価損
※３ 148,986 ※３ 191,442
減損損失
13,500 21,709
その他
172,701 282,901
特別損失合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
425,386 1,053,349
税金等調整前当期純利益
223,785 442,366
法人税、住民税及び事業税
91,600 △ 9,652
法人税等調整額
315,386 432,713
法人税等合計
110,000 620,635
当期純利益
30,828 8,406
非支配株主に帰属する当期純利益
79,171 612,229
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
110,000 620,635
当期純利益
その他の包括利益
△ 32,007 △ 23,547
その他有価証券評価差額金
△ 203,589 △ 25,945
為替換算調整勘定
△ 22,897 △ 175,535
退職給付に係る調整額
△ 14,708 △ 3,922
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 273,203 ※ △ 228,951
その他の包括利益合計
△ 163,202 391,684
包括利益
（内訳）
△ 180,450 392,368
親会社株主に係る包括利益
17,247 △ 683
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,145,955 3,190,072 4,749,994 △ 37,147 11,048,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,473 △ 109,473
親会社株主に帰属する当
79,171 79,171
期純利益
自己株式の取得
△ 68 △ 68
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 30,302 △ 68 △ 30,370
当期末残高 3,145,955 3,190,072 4,719,692 △ 37,215 11,018,504
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 99,515 △ 386,887 261,381 △ 25,990 221,504 11,244,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,473
親会社株主に帰属する当
79,171
期純利益
自己株式の取得
△ 68
株主資本以外の項目の当期
△ 32,378 △ 144,239 △ 22,897 △ 199,516 △ 111,776 △ 311,292
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 32,378 △ 144,239 △ 22,897 △ 199,516 △ 111,776 △ 341,663
当期末残高 67,136 △ 531,127 238,483 △ 225,507 109,727 10,902,725
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,145,955 3,190,072 4,719,692 △ 37,215 11,018,504
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 109,472 － △ 109,472
親会社株主に帰属する当
－ － 612,229 － 612,229
期純利益
自己株式の取得 － － － △ 68 △ 68
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 502,756 △ 68 502,688
当期末残高
3,145,955 3,190,072 5,222,449 △ 37,283 11,521,193
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 67,136 △ 531,127 238,483 △ 225,507 109,727 10,902,725
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 109,472
親会社株主に帰属する当
－ － － － － 612,229
期純利益
自己株式の取得 － － － － － △ 68
株主資本以外の項目の当期
△ 23,901 △ 12,115 △ 175,535 △ 211,553 △ 3,013 △ 214,566
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23,901 △ 12,115 △ 175,535 △ 211,553 △ 3,013 288,121
当期末残高
43,234 △ 543,243 62,948 △ 437,060 106,714 11,190,846
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
425,386 1,053,349
税金等調整前当期純利益
1,733,305 1,714,762
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,938 △ 4,392
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,439 26,046
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 245,433 19,966
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） △ 129,404 △ 85,894
△ 38,424 △ 39,106
受取利息及び受取配当金
135,682 139,347
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 43,913 △ 45,386
為替差損益（△は益） 16,149 8,132
固定資産売却損益（△は益） △ 127,668 △ 111,302
8,838 38,950
固定資産除却損
148,986 191,442
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） - 30,799
売上債権の増減額（△は増加） △ 546,522 △ 252,239
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,553 △ 31,361
仕入債務の増減額（△は減少） 52,720 255,263
未払消費税等の増減額（△は減少） 71,416 58,251
135,051 △ 34,751
その他
1,612,996 2,931,877
小計
利息及び配当金の受取額 51,448 45,606
△ 137,916 △ 141,342
利息の支払額
△ 114,111 △ 219,119
法人税等の支払額
1,412,416 2,617,022
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 37,979 △ 5,582
△ 736,976 △ 1,343,255
有形固定資産の取得による支出
150,938 570,404
有形固定資産の売却による収入
△ 419,959 △ 80,688
無形固定資産の取得による支出
△ 99,663 △ 37,746
長期前払費用の取得による支出
△ 180,489 △ 285,927
敷金及び保証金の差入による支出
52,455 22,208
敷金及び保証金の回収による収入
△ 96,049 △ 21,848
預り保証金の返還による支出
35,863 75,603
預り保証金の受入による収入
156,965 △ 4,146
その他
△ 1,098,936 △ 1,110,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 117,050 △ 67,070
4,070,000 3,508,312
長期借入れによる収入
△ 3,384,042 △ 3,725,510
長期借入金の返済による支出
△ 828,598 △ 829,757
リース債務の返済による支出
△ 50,000 －
社債の償還による支出
△ 109,579 △ 109,372
配当金の支払額
△ 29,614 △ 2,330
非支配株主への配当金の支払額
△ 119,039 －
非支配株主への払戻による支出
△ 68 △ 68
その他
△ 567,993 △ 1,225,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 129,389 △ 3,423
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 383,903 276,822
3,165,529 2,781,625
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,781,625 ※ 3,058,448
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22 社
連結子会社の名称
阪神ロジテム㈱
ロジテムエージェンシー㈱
ロジテムインターナショナル㈱
ロジテムトランスポート㈱
㈱ロジテム軽貨便
ロジテムエンジニアリング㈱
阪神ロジサポート㈱
千日股份有限公司
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED
LOGITEM VIETNAM CORP.
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.
L&K TRADING CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.
洛基泰姆（上海）物流有限公司
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました 洛基泰姆（上海）倉庫有限公司 につ
いては、清算手続きが完了したことから、連結の範囲から除いております。ただし、清算結了
までの損益計算書は連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 3 社
関連会社名
ロジスメイト㈱
福岡ロジテム㈱
CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND)
CO.,LTD.、 LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.、
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.、L&K TRADING CO.,LTD.、
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. 、洛基
泰姆（上海）物流有限公司、LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.及び LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD. の
決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たって
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は、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち LOGITEM MYANMAR CO.,LTD. の決算日は９月30日であり、連結決算日と異
なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算
を行った財務諸表を基礎としております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一であります。
なお、当連結会計年度において、 LOGITEM MYANMAR CO.,LTD. は、決算日を３月31日から ９月
30日 に変更しております。当連結会計年度における会計期間は12カ月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）
貯蔵品
……先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定
額法又は定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属
設備を除く。） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 21～38年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア （自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定
額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
在外連結子会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべ
き支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(当社）
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
(連結子会社）
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引
は行っておりません。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しており
ます。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資でありま
す。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に
関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB
においてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月
１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適
用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が
開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号
の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これま
で我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない
範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定につい
てほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正
価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正
価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価
に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組み
が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を
向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これ
まで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範
囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表
示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生
要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情
報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会
計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡
充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に
照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすること
としたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 （企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係
る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会におい
て、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準とし
て公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手
続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合にお
けるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐ
こととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に
表示していた37,323千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広
がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社としましては入手可能
な外部の情報や当社における感染予防措置の取り組み等を踏まえて、翌連結会計年度（2021年
３月期）の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、事業活動に与える影響は限定的であ
ると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っており
ます。
なお、上記における仮定の不確実性は高く、得意先の生産および販売活動の縮小が長期化
し、荷動きが低迷することにより、国内外において取扱量が減少した場合には、翌連結会計年
度（2021年 ３ 月期）以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 733,787千円 768,751千円
※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 774,749千円 734,461千円
土地 3,150,304 3,150,304
無形固定資産（借地権） 387,420 421,160
合計 4,312,474 4,305,926
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 2,230,000千円 2,230,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,261,896 2,379,922
長期借入金 4,571,596 4,267,486
長期預り保証金 399,475 399,475
合計 9,462,967 9,276,883
３．偶発債務
福岡ロジテム㈱において、次の会社と定期建物賃貸借契約を締結しております。当該契約で発
生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
溝江建設㈱ （賃料支払等債務） 月額賃料 13,741千円 月額賃料 13,741千円
※４．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品 44,879 千円 82,520 千円
33,191 26,603
貯蔵品
※５．当座貸越
当社及び連結子会社（阪神ロジテム㈱、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.)にお
いては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 5,086,346千円 5,086,268千円
借入実行残高 2,880,000 2,880,000
差引額 2,206,346 2,206,268
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※６．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 79,886千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 41,396千円 52,667千円
機械装置及び運搬具 87,550 58,635
工具、器具及び備品 96 －
合計 129,044 111,302
※２．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0千円 35,496千円
機械装置及び運搬具 1,156 211
工具、器具及び備品 339 128
リース資産 － 3,114
無形固定資産 8,717 －
合計 10,214 38,950
※３．減損損失
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（1 ） 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類
埼玉県比企郡、 建物及び構築物、
事業用資産
東京都大田区等 リース資産等
（ 2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の
帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
（3）減損損失の金額
建物及び構築物 63,277 千円
リース資産 64,058 千円
その他 21,649 千円
合計 148,986 千円
（ 4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
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（5）回収可能額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零と
して評価しております。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（1 ） 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物、
埼玉県比企郡 事業用資産
機械及び装置 等
（ 2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の
帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
（3）減損損失の金額
建物及び構築物 33,899千円
機械及び装置 155,821千円
ソフトウエア 1,722千円
合計 191,442千円
（ 4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零と
して評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △46,676千円 △64,817千円
組替調整額 ‐ 30,799
税効果調整前
△46,676 △34,018
税効果額 14,668 10,470
その他有価証券評価差額金
△32,007 △23,547
為替換算調整勘定：
当期発生額 △111,118 △17,637
組替調整額 △92,470 △8,307
税効果調整前
△203,589 △25,945
税効果額 ‐ ‐
為替換算調整勘定
△203,589 △25,945
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △13,338 △192,032
組替調整額 △19,665 △60,973
税効果調整前
△33,003 △253,006
税効果額 10,105 77,470
退職給付に係る調整額
△22,897 △175,535
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △14,708 △4,394
組替調整額 ‐ 472
税効果調整前
‐ △3,922
税効果額 ‐ ‐
持分法適用会社に対する持分相当額
‐ △3,922
その他の包括利益合計
△273,203 △228,951
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
1,383,310 - - 1,383,310
合計
1,383,310 - - 1,383,310
自己株式
普通株式 （注）
14,887 22 - 14,909
合計
14,887 22 - 14,909
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加22株によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月14日
普通株式 54,736 40.00 2018年３月31日 2018年６月14日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 54,736 40.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 54,736 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月13日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
1,383,310 - - 1,383,310
合計
1,383,310 - - 1,383,310
自己株式
普通株式 （注）
14,909 13 - 14,922
合計
14,909 13 - 14,922
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによる増加13株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月15日
普通株式 54,736 40.00 2019年３月31日 2019年６月13日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 54,736 40.00 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月25日
普通株式 54,735 利益剰余金 40.00 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,460,738千円 3,743,062千円
預入期間が３か月超の定期預金 △619,112 △624,613
預入期間が３か月超の定期積金 △60,000 △60,000
現金及び現金同等物 2,781,625 3,058,448
（リース取引関係）
(借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 4,389,536 4,998,222
１年超 16,051,757 27,920,693
合計 20,441,293 32,918,915
(貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 1,050,028 1,245,901
１年超 4,626,141 4,165,638
合計 5,676,170 5,411,540
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主
に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、必要な場合把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。資金調
達のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以
内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてい
ますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定
化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利
用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たし
ているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを
軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月
次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参
照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
3,460,738 3,460,738 -
(1）現金及び預金
6,668,513 6,668,513 -
(2）受取手形及び営業未収入金
(3）投資有価証券
275,664 275,664 -
その他有価証券
10,404,916 10,404,916 -
資産計
2,760,299 2,760,299 -
(1）営業未払金
2,985,710 2,985,710 -
(2）短期借入金
10,597,403 10,606,341 8,938
(3）長期借入金（※）
(4）リース債務（※） 5,749,161 5,771,413 22,251
22,092,574 22,123,763 31,189
負債計
- - -
デリバティブ取引
（※） １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
3,743,062 3,743,062 －
(1）現金及び預金
6,926,764 6,926,764 －
(2）受取手形及び営業未収入金
(3）投資有価証券
213,127 213,127 －
その他有価証券
10,882,954 10,882,954 －
資産計
3,017,334 3,017,334 －
(1）営業未払金
2,923,680 2,923,680 －
(2）短期借入金
10,395,440 10,406,390 10,949
(3）長期借入金（※）
(4）リース債務（※） 5,575,709 5,604,142 28,433
21,912,165 21,951,547 39,382
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※） １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負 債
(1）営業未払金、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下
記 デリバティブ取引 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記 負債 (3）長期借入金 参照）
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
(1）投資有価証券
非上場株式（その他有価証券） 48,836 55,159
非上場株式（関係会社株式） 733,787 768,751
(2）敷金及び保証金 5,600,935 5,849,518
(3）長期預り保証金 1,407,017 1,434,377
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めており
ません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 3,460,738
－ － －
受取手形及び営業未収入金 6,668,513
－ － －
合計 10,129,251
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 3,743,062
－ － －
受取手形及び営業未収入金 6,926,764
－ － －
合計 10,669,826
（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,985,710 － － － － －
短期借入金
3,424,925 2,972,866 2,079,002 1,578,480 487,865 54,261
長期借入金
816,890 770,875 704,170 652,798 594,764 2,209,662
リース債務
7,227,525 3,743,742 2,783,173 2,231,278 1,082,630 2,263,924
合計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,923,680 － － － － －
短期借入金
3,674,511 2,780,578 2,279,233 1,238,522 372,522 50,072
長期借入金
876,400 811,439 759,567 699,882 600,023 1,828,395
リース債務
7,474,592 3,592,017 3,038,801 1,938,405 972,546 1,878,467
合計
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
233,766
株式 122,252 111,513
債券 － － －
その他 － － －
233,766
小計 122,252 111,513
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
61,097
株式 41,898 △19,199
債券 － － －
その他 － － －
61,097
小計 41,898 △19,199
合計 275,664 183,350 92,314
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
212,985
株式 154,628 58,356
債券 － － －
その他 － － －
小計 212,985 154,628 58,356
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 141 203 △61
債券 － － －
その他 － － －
小計 141 203 △61
合計 213,127 154,831 58,295
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の種 契約額のうち１
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
類等 年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 450,000 450,000 (注）
理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の種 契約額のうち１
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
類等 年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 308,000 248,000 (注）
理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けて
おります。 また、当社は当連結会計年度より新たに確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金
制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,679,331千円 2,764,200千円
196,361 206,751
勤務費用
9,910 10,314
利息費用
3,292 △9,269
数理計算上の差異の発生額
△123,308 △93,208
退職給付の支払額
△1,386 1,857
その他
2,764,200 2,880,645
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,107,951千円 3,290,608千円
34,187 36,196
期待運用収益
△10,045 △201,302
数理計算上の差異の発生額
238,152 186,372
事業主からの拠出額
△79,636 △73,791
退職給付の支払額
3,290,608 3,238,083
年金資産の期末残高
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,578,609千円 2,676,312千円
△3,290,608 △3,238,083
年金資産
△711,998 △561,771
185,591 204,332
非積立型制度の退職給付債務
△526,407 △357,438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
185,591 204,332
退職給付に係る負債
△711,998 △561,771
退職給付に係る資産
△526,407 △357,438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 196,361千円 206,751千円
9,910 10,314
利息費用
△34,187 △36,196
期待運用収益
△19,665 △60,973
数理計算上の差異の費用処理額
54,699 2,044
割増退職金
33,922 35,209
その他
241,040 157,149
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 33,003千円 253,006千円
33,003 253,006
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △343,735千円 △90,729千円
△343,735 △90,729
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
36％ 40％
債券
52 46
株式
12 14
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しておりま
す。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.4％ 0.4％
割引率
1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率
予想昇給率
- -
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度11,504千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（１）繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 95,110千円 103,315千円
未払事業税 20,347 27,553
未払事業所税 10,648 10,086
未払費用 22,090 23,189
退職給付に係る負債 43,153 52,515
役員退職慰労引当金 54,587 60,700
投資有価証券評価損 5,532 14,963
会員権評価損 36,312 38,758
貸倒引当金 25,421 24,334
資産除去債務 44,489 62,519
税務上の繰越欠損金（注) 252,376 238,862
減損損失 49,885 96,057
フリーレント賃料 218,518 178,997
12,344 20,469
その他
繰延税金資産小計
890,818 952,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △252,376 △238,862
△235,357 △264,485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △487,733 △503,348
繰延税金資産合計 403,085 448,977
繰延税金負債との相殺 △363,971 △313,899
繰延税金資産の純額 39,113 135,078
（２）繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26,038千円 △15,567千円
退職給付に係る調整累計額 △105,251 △27,781
退職給付に係る資産 △112,762 △144,233
固定資産圧縮積立金 △24,352 △24,307
土地簿価修正額 △40,830 △40,830
海外子会社留保利益 △25,240 △26,984
△34,465 △37,051
その他
△368,941 △316,756
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺 363,971 313,899
繰延税金負債の純額 △4,970 △2,857
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（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
28,499 20,129 47,475 16,562 26,520 113,189 252,376
損金(※)
評価性引当額 △28,499 △20,129 △47,475 △16,562 △26,520 △113,189 △252,376
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
11,744 40,149 16,368 22,733 17,722 130,145 238,862
損金(※)
評価性引当額 △11,744 △40,149 △16,368 △22,733 △17,722 △130,145 △238,862
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目 15.53 4.63
住民税均等割等 15.66 6.32
海外子会社税率差異等 △3.28 △0.98
評価性引当額の増減等 19.56 4.92
税率変更による税金資産修正 1.02 －
△4.97 △4.43
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 74.14 41.08
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事
業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしなが
ら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事
業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷
役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行
う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほ
か、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益でありま
す。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
計上額
合計
貨物自動車運 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計 （注）３
送事業
営業収益
外部顧客への営
21,699,731 10,573,529 11,199,780 43,473,041 5,922,491 49,395,532 - 49,395,532
業収益
セグメント間の
内部収益又は振 - - 26,598 26,598 - 26,598 △ 26,598 -
替高
計 21,699,731 10,573,529 11,226,378 43,499,639 5,922,491 49,422,130 △ 26,598 49,395,532
セグメント利益 1,362,501 124,596 1,003,062 2,490,160 664,278 3,154,439 △ 2,738,902 415,537
セグメント資産
6,922,194 3,284,044 19,310,727 29,516,966 1,684,511 31,201,477 6,870,353 38,071,831
その他の項目
減価償却費 501,475 122,150 878,964 1,502,590 176,689 1,679,279 54,025 1,733,305
減損損失 - 43,185 72,558 115,744 - 115,744 33,241 148,986
有形固定資産及
び無形固定資産 628,497 310,756 715,932 1,655,187 69,009 1,724,197 117,233 1,841,430
の増加額
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害
保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
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２.調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,738,902千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係
る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額6,870,353千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
貨物自動車運 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計 （注）３
送事業
営業収益
外部顧客への営
22,818,273 12,173,019 11,811,536 46,802,828 5,965,120 52,767,949 － 52,767,949
業収益
セグメント間の
内部収益又は振 － － 25,878 25,878 － 25,878 △ 25,878 －
替高
計 22,818,273 12,173,019 11,837,414 46,828,706 5,965,120 52,793,827 △ 25,878 52,767,949
セグメント利益
1,493,080 423,826 1,156,433 3,073,340 575,380 3,648,720 △ 2,535,290 1,113,430
セグメント資産 7,202,438 3,126,498 19,299,073 29,628,010 1,797,875 31,425,886 6,804,597 38,230,484
その他の項目
減価償却費 512,763 101,880 898,560 1,513,203 159,664 1,672,868 41,894 1,714,762
減損損失
－ 1,722 189,720 191,442 － 191,442 － 191,442
有形固定資産及
び無形固定資産 742,998 344,274 629,894 1,717,167 301,344 2,018,511 65,952 2,084,464
の増加額
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害
保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,535,290千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係
る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額6,804,597千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への 営業収益 が連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 ベトナム その他 合計
41,889,111 5,085,913 2,420,507 49,395,532
（注）1、営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2、その他の区分に属する主な国又は地域
中国、その他アジア諸国
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
15,843,718 1,446,385 17,290,104
（注）その他の区分に属する主な国又は地域
ベトナム、中国、その他アジア諸国
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への 営業収益 が連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 ベトナム その他 合計
45,458,743
4,867,139 2,442,067 52,767,949
（注）1、営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2、その他の区分に属する主な国又は地域
中国、その他アジア諸国
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
15,028,821 1,767,819 16,796,641
（注）その他の区分に属する主な国又は地域
ベトナム、中国、その他アジア諸国
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
貨物自動車運送事業
アマゾンジャパン合同会社 6,736,155 センター事業
アセット事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
貨物自動車運送
センター事業 アセット事業
事業
- 43,185 72,558 - 33,241 148,986
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
貨物自動車運送
センター事業 アセット事業
事業
－ 1,722 189,720 － － 191,442
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 7,887.31円 8,100.14円
１株当たり当期純利益金額 57.86円 447.41円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 79,171 612,229
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
79,171 612,229
円）
期中平均株式数（株） 1,368,423 1,368,398
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 10,902,725 11,190,846
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 109,727 106,714
（うち非支配株主持分（千円）） (109,727) (106,714)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,792,997 11,084,132
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
1,368,401 1,368,388
（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
2,923,680
短期借入金 2,985,710 0.6 －
3,674,511
１年以内に返済予定の長期借入金 3,424,925 1.1 －
876,400
１年以内に返済予定のリース債務 816,890 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2021年４月～
7,172,477 6,720,929 1.2
のを除く。） 2025年12月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2021年４月～
4,932,271 4,699,309 －
のを除く。） 2030年８月
19,332,275 18,894,830
合計 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に支払予定のものを除く。）
の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,780,578 2,279,233 1,238,522 372,522
長期借入金
811,439 759,567 699,882 600,023
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財
務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 （千円） 12,801,732 25,930,537 39,404,980 52,767,949
税金等調整前四半期（当
1,053,349
（千円） 50,918 411,704 806,123
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額又は
（千円） △41,051 202,782 448,986 612,229
親会社株主に帰属する四半
期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり （円） △30.00 148.19 328.11 447.41
四半期純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 （円） △30.00 178.19 179.92 119.30
損失金額（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,101,261 1,237,176
現金及び預金
※４ 234,672
182,492
受取手形
※２ 4,343,845 ※２ 4,649,437
営業未収入金
53,201 43,037
リース投資資産
11,168 13,621
貯蔵品
861,901 896,467
前払費用
1,413,250 1,064,000
関係会社短期貸付金
※２ 95,185 ※２ 90,638
その他
△ 613 △ 600
貸倒引当金
8,113,875 8,176,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,828,049 ※１ 2,748,867
建物
89,658 80,271
構築物
機械及び装置 188,925 207,893
138,339 141,557
車両運搬具
212,239 201,439
工具、器具及び備品
※１ 6,424,145 ※１ 6,424,145
土地
4,659,210 4,260,703
リース資産
- 10,888
建設仮勘定
14,540,568 14,075,767
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 387,420 ※１ 421,160
借地権
75,998 79,969
ソフトウエア
9,039 9,039
電話加入権
472,457 510,168
無形固定資産合計
投資その他の資産
270,916 225,023
投資有価証券
3,411,667 3,411,667
関係会社株式
1,084 28,032
破産更生債権等
368,263 471,041
前払年金費用
135,653 141,220
繰延税金資産
5,292,065 5,535,162
敷金及び保証金
252,810 269,617
保険積立金
153,307 126,660
その他
△ 74,152 △ 49,643
貸倒引当金
9,811,615 10,158,781
投資その他の資産合計
24,824,641 24,744,717
固定資産合計
32,938,517 32,920,990
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,771,655 ※２ 1,976,619
営業未払金
※１ 2,800,000 ※１ 2,800,000
短期借入金
※１ 3,288,888 ※１ 3,506,910
1年内返済予定の長期借入金
666,040 683,377
リース債務
※２ 87,859 ※２ 85,687
未払金
1,191,977 990,287
未払費用
107,510 293,524
未払法人税等
224,899 255,161
未払消費税等
209,087 230,001
賞与引当金
889 －
リース資産減損勘定
366,642 394,919
その他
10,715,449 11,216,487
流動負債合計
固定負債
※１ 6,785,955 ※１ 6,331,527
長期借入金
リース債務 4,447,388 4,018,332
12,039 18,593
長期未払金
42,846 39,977
退職給付引当金
178,273 198,239
役員退職慰労引当金
145,296 204,179
資産除去債務
8,304 8,304
長期預り金
※１ 1,345,285 ※１ 1,377,619
長期預り保証金
12,965,388 12,196,772
固定負債合計
23,680,838 23,413,260
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
資本剰余金
3,189,989 3,189,989
資本準備金
82 82
その他資本剰余金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金合計
利益剰余金
236,815 236,815
利益準備金
その他利益剰余金
2,673,816 2,673,816
別途積立金
55,179 55,076
固定資産圧縮積立金
△ 57,454 208,058
繰越利益剰余金
2,908,356 3,173,767
利益剰余金合計
△ 37,215 △ 37,283
自己株式
9,207,168 9,472,510
株主資本合計
評価・換算差額等
50,509 35,219
その他有価証券評価差額金
50,509 35,219
評価・換算差額等合計
9,257,678 9,507,730
純資産合計
32,938,517 32,920,990
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
13,166,266 14,359,196
貨物自動車運送事業収入
8,837,826 10,229,547
センター事業収入
9,955,201 10,637,760
アセット事業収入
776,160 736,943
その他事業収入
※１ 32,735,455 ※１ 35,963,447
営業収益合計
※１ 30,980,530 ※１ 33,805,704
営業原価
1,754,924 2,157,743
営業総利益
※１ , ※２ 1,387,532 ※１ , ※２ 1,302,732
販売費及び一般管理費
367,392 855,010
営業利益
営業外収益
※１ 16,830 ※１ 15,502
受取利息及び配当金
29,084 12,319
受取保険金
※１ 18,198 ※１ 15,624
受取手数料
※１ 19,925 ※１ 15,725
貸付金利息
23,386 21,983
リサイクル材売却収入
- 40,105
違約金収入
- 17,937
固定資産税還付金
- 28,000
営業譲渡益
7,055 8,401
その他
114,479 175,600
営業外収益合計
営業外費用
117,519 119,838
支払利息
98 －
社債利息
164 －
支払手数料
2 1,845
その他
117,785 121,684
営業外費用合計
364,086 908,926
経常利益
特別利益
※３ 4,929 ※３ 5,992
固定資産売却益
- 24,457
貸倒引当金戻入額
10,643 －
出資金売却益
15,573 30,449
特別利益合計
特別損失
※４ 26 ※４ 38,845
固定資産除売却損
- 30,799
投資有価証券評価損
23,155 －
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損 442,500 －
114,362 195,903
減損損失
- 4,500
損害賠償金
580,044 270,048
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 200,384 669,327
法人税、住民税及び事業税 104,350 293,719
85,377 725
法人税等調整額
189,727 294,445
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 390,112 374,882
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 55,282 442,028 △ 37,147 9,706,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,473 △ 109,473
当期純損失（△） △ 390,112 △ 390,112
自己株式の取得 △ 68 △ 68
固定資産圧縮積立
△ 102 102 -
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 102 △ 499,483 △ 68 △ 499,654
当期末残高 3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 55,179 △ 57,454 △ 37,215 9,207,168
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 73,630 9,780,454
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,473
当期純損失（△） △ 390,112
自己株式の取得 △ 68
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 23,121 △ 23,121
（純額）
当期変動額合計
△ 23,121 △ 522,775
当期末残高 50,509 9,257,678
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 55,179 △ 57,454 △ 37,215 9,207,168
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － △ 109,472 － △ 109,472
当期純利益 － － － － － － 374,882 － 374,882
自己株式の取得
－ － － － － － － △ 68 △ 68
固定資産圧縮積立
－ － － － － △ 102 102 － －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 102 265,513 △ 68 265,342
当期末残高
3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 55,076 208,058 △ 37,283 9,472,510
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 50,509 9,257,678
当期変動額
剰余金の配当 － △ 109,472
当期純利益 － 374,882
自己株式の取得
－ △ 68
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 15,290 △ 15,290
（純額）
当期変動額合計 △ 15,290 250,051
当期末残高 35,219 9,507,730
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。）
② 時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア （自社利用）については、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を
採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上方法
(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき
支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から処理しておりま
す。
(4) 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法に
よっております。
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５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法…………………金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利スワップ
ヘッジ対象………………………借入金
③ ヘッジ方針…………………………将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価方法…………金利スワップについては特例処理の要件を満たしているた
め、有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広が
り方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社としましては入手可能な外
部の情報や当社における感染予防措置の取り組み等を踏まえて、翌事業年度（2021年３月期）の
一定期間にわたり当該影響が継続するものの、事業活動に与える影響は限定的であると仮定し、
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、上記における仮定の不確実性は高く、得意先の生産および販売活動の縮小が長期化し、
荷動きが低迷することにより、国内において取扱量が減少した場合には、 翌事業年度 （2021年 ３
月期）以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保提供資産
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 704,747千円 670,238 千円
3,146,903
土地 3,146,903
421,160
借地権 387,420
4,238,301
合計 4,239,070
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 2,150,000千円 2,150,000 千円
2,379,922
１年内返済予定の長期借入金 2,261,896
4,267,486
長期借入金 4,571,596
399,475
長期預り保証金 399,475
9,196,883
合計 9,382,967
※２ ． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権
176,574千円 158,711千円
短期金銭債務 184,095 201,780
３．偶発債務
下記の会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ロジテムインターナショナル㈱ 132,370千円 82,090千円
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD. 196,021
327,770
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. － 183,050
461,161
合計 460,140
なお、福岡ロジテム㈱において、次の会社と定期建物賃貸借契約を締結しております。当該契
約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
溝江建設㈱ （賃料支払等債務） 月額賃料 13,741千円 月額賃料 13,741千円
※４ ． 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 45,746千円 －千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益 1,223,709千円 1,150,075千円
1,661,366
営業原価 1,449,764
12,392
販売費及び一般管理費 3,026
営業取引以外の取引 70,094 58,188
2,882,022
合計 2,746,594
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度４％、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 133,800 千円 135,600 千円
373,271 362,883
給料及び手当
15,672 15,099
賞与引当金繰入額
25,485 24,454
役員退職慰労引当金繰入額
67,827 14,890
退職給付費用
33,702 26,933
減価償却費
※３．固定資産売却益
内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 4,929千円 5,992千円
合計 4,929 5,992
※４．固定資産除売却損
内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 0千円 34,744千円
構築物 - 770
機械及び装置 26 211
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 5
リース資産 - 3,114
合計 26 38,845
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 2,861,186 2,861,186
関連会社株式 550,480 550,480
計 3,411,667 3,411,667
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 64,022千円 81,946千円
25,617
未払事業税 18,000
9,286
未払事業所税 9,487
未払費用 10,501 -
60,700
役員退職慰労引当金 54,587
12,240
退職給付引当金 13,119
62,519
資産除去債務 44,489
29,602
投資有価証券評価損 20,171
25,154
会員権評価損 22,704
225,639
関係会社株式評価損 234,009
198,161
フリーレント賃借料 238,920
15,384
貸倒引当金 22,893
88,428
減損処理否認額 38,980
7,496
1,366
その他
842,179
繰延税金資産小計
793,254
△430,274
△414,973
評価性引当額
繰延税金資産合計 411,905
378,280
繰延税金負債
△25,482
資産除去債務に対応する除去費用 △23,495
△24,307
固定資産圧縮積立金 △24,352
△144,233
前払年金費用 △112,762
△19,164
フリーレント賃貸料 △20,402
△40,830
土地評価差額 △40,830
借地権更新に伴う損金処理額 △2,720 △4,895
△11,771
△18,064
その他有価証券評価差額金
△270,685
繰延税金負債合計 △242,627
141,220
繰延税金資産の純額 135,653
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 -％ 30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.93
住民税均等割等 - 9.27
受取配当金益金不算入 - △0.40
評価性引当額 - 2.28
外国税額控除額 - △0.77
- 1.06
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 43.99
(注）前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 68,791
建物 2,828,049 258,117 268,506 2,748,867 10,158,696
定資産 （34,047）
770
構築物 89,658 5,847 14,463 80,271 762,281
160,345
機械及び装置 188,925 230,710 51,396 207,893 731,033
(160,133)
車両運搬具 138,339 112,694 10 109,465 141,557 719,977
工具、器具及び備品 212,239 33,042 5 43,837 201,439 360,779
- - - -
土地 6,424,145 6,424,145
666,132
リース資産 4,659,210 270,739 3,114 4,260,703 3,522,628
- - -
建設仮勘定 - 10,888 10,888
233,037
922,038
有形固定資産計 14,540,568 1,153,802 14,075,767 16,255,398
(194,180)
無形固
-
借地権 387,420 33,740 - - 421,160
定資産
1,722
-
ソフトウエア 75,998 31,372 25,678 79,969
(1,722)
-
電話加入権 9,039 - - - 9,039
1,722
65,112 -
無形固定資産計 472,457 25,678 510,168
(1,722)
(注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 高槻営業所 空調設備 73,800千円
機械及び装置 吉見営業所 コンベア・搬入ライン 167,110千円
リース資産 伊勢原営業所 事業用車両 81,564千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 74,766 600 25,123 50,243
230,001 209,087 230,001
賞与引当金 209,087
役員退職慰労引当金 178,273 24,454 4,488 198,239
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（電子公告掲載ホームページアドレス）
http://www.logitem.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主様に当社顧客
の商品を贈呈致します。
贈呈基準
株主に対する特典
100株以上1,000株未満…………3,000円相当の商品
1,000株以上 …………5,000円相当の商品
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第103期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務
局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第104期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財
務局長に提出
（第104期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財
務局長に提出
（第104期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財
務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
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日本ロジテム株式会社(E04206)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
會 田 将 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ロジテム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 日本ロ
ジテム 株式会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ロジテム株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、 日本ロジテム株式会社 が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、 内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において 独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための 監査 手続 を 実施 す
る 。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する 十分かつ適切な監査証拠を入手 する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
會 田 将 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ロジテム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 日本ロジ
テム株式会社 の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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