ムラキ株式会社 有価証券報告書 第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ムラキ株式会社(E02836)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
第62期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ムラキ株式会社
MURAKI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 清美
東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【本店の所在の場所】
０４２（３５７）５６１０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加瀬 光二
東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【最寄りの連絡場所】
０４２（３５７）５６１０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加瀬 光二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 8,088,965 8,218,324 7,763,700 7,373,007 7,120,921
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 105,910 △138,138 45,459 96,619 91,671
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 50,102 △195,949 24,842 52,672 36,859
る当期純損失（△）
（千円） 49,708 △189,610 34,521 39,474 29,613
包括利益
（千円） 2,344,181 2,126,128 2,153,384 2,178,582 2,193,999
純資産
（千円） 4,935,054 4,670,184 4,448,000 4,255,598 3,987,205
総資産
（円） 165.09 1,497.42 1,516.75 1,534.54 1,545.40
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 3.53 △138.00 17.50 37.10 25.96
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 47.5 45.5 48.4 51.2 55.0
自己資本比率
（％） 2.1 △8.8 1.2 2.4 1.7
自己資本利益率
（倍） 29.47 － 84.07 23.85 22.72
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △12,787 △186,897 132,975 68,673 364,833
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 51,641 △35,520 47,854 17,154 △8,005
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,198 △153,123 △82,673 △244,741 △260,825
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,857,628 1,482,087 1,580,244 1,421,330 1,517,333
高
198 198 168 162 153
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [53] [51] [34] [34] [36]
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
を算定しております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 7,824,603 7,369,052 6,992,681 6,854,120 6,664,056
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 106,534 △140,892 68,745 99,968 92,670
当期純利益又は当期純損失
（千円） 51,168 △196,901 24,228 13,314 40,347
（△）
（千円） 1,910,700 1,910,700 1,910,700 1,910,700 1,910,700
資本金
（株） 14,700,000 14,700,000 1,470,000 1,470,000 1,470,000
発行済株式総数
（千円） 2,307,225 2,088,219 2,114,860 2,100,701 2,119,605
純資産
（千円） 4,894,125 4,398,351 4,204,695 4,023,457 3,781,764
総資産
（円） 162.49 1,470.72 1,489.61 1,479.68 1,493.00
１株当たり純資産額
2.00 1.00 5.50 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） (1.00 ) (1.00 ) (0.50 ) (5.00 ) (5.00 )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 3.60 △138.67 17.06 9.38 28.42
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 47.1 47.5 50.3 52.2 56.0
自己資本比率
（％） 2.2 △9.0 1.2 0.6 1.9
自己資本利益率
（倍） 28.86 － 86.20 94.36 20.76
株価収益率
（％） 55.5 － 29.3 106.6 35.2
配当性向
195 182 154 152 144
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [52] [47] [32] [32] [33]
（％） 90.6 85.5 129.1 79.9 55.6
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ業種
（％） (106.9 ) (137.7 ) (121.5 ) (134.8 ) (108.9 )
別指数）
（円） 217 125 1,682 3,000 909
最高株価
（173）
（円） 84 77 898 868 585
最低株価
（87）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1957年11月 ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設
立。
1958年５月 モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変
更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。
1962年９月 商号をムラキ部品株式会社に変更。
1962年９月 東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。
1964年３月 横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。
1964年８月 横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。
1964年10月 石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。
1977年11月 共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現 ムラキ協力事
業協同組合）を設立。
1986年10月 自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社 株式会社ノーバス
東京（現 株式会社テックコーポレーション）を設立。
1989年４月 サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会
社に移管配置完了。
1989年４月 フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（山梨ムラキ自動車株式会
社）を設立。
1990年４月 本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。
1990年11月 サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所
とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。
1992年３月 埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。
1994年３月 損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（株式
会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。
1995年11月 日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年７月 本店所在地を東京都多摩市に移転。
2007年11月 設立50周年記念式典開催。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年６月 山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2016年４月 関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。
2018年９月 株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と
同一であります。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。
事業の種類別
事 業 の 内 容 会 社 名
セグメントの名称
カーケア関連商品 自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション
当社、株式会社ミツワ商会
販売 備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売
自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看
株式会社テックコーポレーション
板・チラシ等の販促物の企画・製作
その他
グループ会社の社員教育、金融事業 ムラキ協力事業協同組合
以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権等の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合
自動車ボディメン 販促物の企画・製作を依頼
テナンス関連資
株式会社テックコー 東京都 材・機材の販売等 資金の援助あり
70,000 100％
ポレーション 多摩市 看板・チラシ等の
販促物の企画・製 役員の兼任あり
作
自動車関連用品、補修部品
の販売
北海道 カーケア関連商品 100％
株式会社ミツワ商会 10,000 資金の援助あり
札幌市 販売
役員の兼任あり
金融事業
グループ会社の社
ムラキ協力事業協同 東京都 100％ グループ社員の教育
5,000 員教育
組合（注） 多摩市 （50.0％）
金融事業
役員の兼任あり
（注）議決権等の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 事業の内容 従業員数（人）
カーケア関連商品 自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション
153 （36）
販売 備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売
自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看
－（ －）
板・チラシ等の販促物の企画・製作
その他
グループ会社の社員教育、金融事業 －（－）
合計 153 （36）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
なお、「自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作」及び
「グループ会社の社員教育、金融事業」は、提出会社の従業員が兼務しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
144 (33) 44.60 15.10 3,991
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造
を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に
当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。
経営理念及び経営の基本方針について
当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献す
る」ことを念じています。
① サービスステーション（略称SS）での自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活 動を進めま
す。
② 新規事業の創出と推進を進めます。
③ 人財の開発と育成に取組んでまいります。
（２）経営戦略
当社グループの事業領域であるSS業界は、縮小が続いておりますが、当社グループの戦略的営業体制である
基本営業の徹底を維持しつつ、市場の変化に柔軟に対応するため、顧客のニーズを的確に把握し、高付加価値
のカーケア収益、サービスの提案を行うことで収益を確保いたします。また、ライフラインとしてのSS自体へ
の提案も行ってまいります。加えて人材確保及び育成を進め、更なるブランド力向上に努めてまいります。当
社グループの経営資源を適切に配分し、シナジーの最大化を図りつつ、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、新規事
業、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。
（３）経営環境
当社グループは会社設立以来、国内のSS業界向けを中心にカーケア関連商品の提供を行っておりますが、近
年、自動車業界においては「100年に一度の大変革時代」といわれ「ＣＡＳＥ」（コネクティッド（インター
ネットに繋がる車）、自動運転、シェアリング・サービス、電動化）やＭaaＳ（サービスとしての移動）とい
う言葉が自動車の近い将来の姿として浸透してきています。ユーザーのライフスタイルも多様化し、自動車を
「所有する」からライドシェア・カーシェア・レンタカーのように目的に応じて「利用する」時代に変わりつ
つあります。これにより、ユーザー自体が所有する自動車の整備を行う機会は減少傾向にあります。SSにおい
ては、エコカー等の台頭による 燃料需要減、人員不足による燃料以外の収益減、後継者難などにより減少を続
けており、カーケア関連商品につきましては、SSにおける販売機会の減少、ユーザーの節約志向から低調に推
移しております。SS業界は大手石油元売会社の経営統合により、需給バランスが改善し市況を安定させたもの
の、本来のSSとしての収益構造には課題を残し、 市場環境は一段と厳しさを増しています。また、年度末には
コロナウイルス感染症の拡大により需給バランスが崩れ始め、SSの集客、カーケア体制に影響が出てきており
ます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは縮小傾向が続くSS業界においてカーケア関連用品販売のトップサプライヤーとして、SS業界
の動向に対し柔軟に対応できる開発・提案・組織による収益基盤の強化とSS業界に囚われないビジネスモデル
の構築が今後の課題であります。
これに対処すべく、当社グループは、石油元売会社との連携を強化させることと高付加価値提案により、ブ
ランド力の更なる向上を目指すべく、提案力向上のための社員研修、新たな主力商品の開発・育成、次世代
カーライフに向けた新たなビジネスモデルの創造を行ってまいります。SS外ビジネスへの挑戦についても事業
提携等を行いながら進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は当期末においては軽微なものとなりましたが収束時期は未
だ不透明であり、SS業界への影響を現時点では予測できない状況となっております。このような環境変化によ
り生じる経営環境の変化、ユーザーのライフスタイルの変化への迅速な対応力が重要だと認識しております。
これからも社会的責任を果たすべく全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、更なるコーポ
レートガバナンスの充実とコンプライアンス体制強化の徹底を図ってまいります。
（５） 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するもの
と考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けて
おります。当連結会計年度におけるＲＯＡは 2.2％（前年同期は 2.2％）であり、ＲＯＥは 1.7％（前年同期
は 2.4％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
（１） 特定の業界に対する依存度が高いことについて
当社グループの売上高はその99％以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年
継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（２）売掛債権の回収について
当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対
し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性が
あります。
（３）原油価格の高騰について
原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、業
績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
（４）人材の確保及び育成について
当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆
様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。今後、人材獲
得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（５）退職給付に伴うリスクについて
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出さ
れております。このため今後は実際の金利水準の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（６）個人情報の管理について
当社グループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努
めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償
責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７） 気象状況や災害などによるリスクについて
当社グループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順によ
り、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。気象状況による売上の影響を極力受けることのないよ
う仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活
動の中断が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） システムに関するリスクについて
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害
や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪によ
り、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部
からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような
事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
（９） 固定資産の減損に関するリスク
当社グループにおいて、事業等のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや地域市場
単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
（10）新型コロナウイルス感染拡大の影響
提出日現在各国に拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは、取引先及び社員の安
全第一を考え、感染防止策の徹底をしてまいりました。
なお、提出日現在は、一部のSSでの時短営業、自動車の燃料油以外の作業収益の休止等により当社グループ
の取扱商品に影響が出てきております。今後日本国内における感染拡大が長期化することにより、国内全体の
景気悪化及び経済活動の停滞が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米中の貿易摩擦、日韓関係の
悪化、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が継続している中、相次ぐ自然災害、新型コロナウイルス
の世界的な感染拡大による経済活動の停滞等、景気下振れリスクの高まりから減速傾向が強まり、先行き不透
明感を一層深めるものとなりました。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業
界においては、大手石油元売会社の再編も終わり、需給の適性化は進み、市況は概ね安定しておりましたが、
年度末には新型コロナウイルスの感染拡大の影響により一転して需給バランスが崩れ、市況も大きく乱れてき
ました。
このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上に関しましては、燃料価格の高
止まりに加え、10月からの消費増税、SSにおける収益構造の変化により、厳しい環境下で推移しました。当社
の主力商品であるオイルフィルター及びワイパーブレード（機能部品）はその影響を受け予想を下回る結果と
なりましたが、バッテリー、洗車関連商材、集客のためのノベルティは年間を通して堅調に推移しました。ま
た、ドライブレコーダー等の安全運転装備に関する商品及びSS店内喫煙室等の快適新空間に関する商品も順調
に推移したたものの、主力商品の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。営業体制につきましては
人員に若干の不足感はあるものの、基本営業を徹底しSSの収益力アップに取り組んでまいりました。今後も
トータルカーライフサポートにより自動車ユーザーが安全・安心・快適に過ごせるよう元売会社と連携し、SS
へ提案を続けてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,120百万円 （前年同期比 3.4％減 ）、営業利益 74百万円
（前年同期比 6.3％減 ）、 経常利益 91百万円 （前年同期比 5.1％減 ）、法人税等 54百万円 を計上し、 親会社
株主に帰属する当期純利益は 36百万円 （前年同期比 30.0％減 ）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 96百万円
増加し、当連結会計年度末には 1,517百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 364百万円 （前年同期は 68百万円 の収入）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益 91百万円 、たな卸資産の減少 242百万円 、仕入債務の減少 34百万円 、売上債権の減少 21百
万円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 8百万円 （前年同期は 17百万円 の収入）となりました。これは主に長期前払
費用の取得による支出 7百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 260百万円 （前年同期は 244百万円 の支出）となりました。これは長期借入
れによる収入 200百万円 、長期借入金の返済による支出 446百万円 、配当金の支払額 14百万円 によるものであ
ります。
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③ 仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の
実績を事業ごとに記載します。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
事業の名称
金額（千円） 前年同期比（％）
カーケア関連商品販売 5,306,350 91.3
その他 78,384 64.2
合計 5,384,735 90.7
(注)上記の金額は、事業内の取引及び事業間の取引については、相殺消去しておりません。
なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
商品区分別
金額（千円） 前年同期比（％）
自動車補修部品 2,043,443 84.2
自動車ケミカル 1,443,608 99.5
自動車用品 129,638 73.3
自動車内小物 101,910 103.1
サービスステーション備品 1,131,754 92.6
冷暖房用品 118,940 167.3
販売促進用ギフト 272,946 90.5
店装器具 64,108 99.2
合計 5,306,350 91.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに記載します。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
事業の名称 至 2020年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
カーケア関連商品販売 7,112,604 96.6
その他 107,645 69.4
調整額 △99,328 67.2
合計 7,120,921 96.6
(注)１．上記の金額は、事業間の取引を含んでおり、調整額により事業間取引の合計額を消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ライジングサン 1,016,198 13.8 982,849 13.8
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 858,583 11.6 917,856 12.9
なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。
商品区分別販売実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
商品区分別
金額（千円） 前年同期比（％）
自動車補修部品 2,938,363 93.6
自動車ケミカル 1,888,348 101.5
自動車用品 175,740 77.4
自動車内小物 127,029 109.4
サービスステーション備品 1,467,922 97.2
冷暖房用品 126,631 138.1
販売促進用ギフト 314,201 91.0
店装器具 83,349 98.7
合計 7,121,586 96.6
（注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。
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地区別販売実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
地区別
金額（千円） 前年同期比（％）
北海道
北海道地区 457,530 88.0
東北地区 青森、岩手、宮城、山形、福島 790,676 95.4
北関東地区 栃木、茨城、群馬、埼玉 1,448,692 99.3
南関東地区 千葉、神奈川、静岡、山梨 1,563,935 99.6
東京地区 東京 648,254 85.8
北陸・信越地区 新潟、富山、石川 467,039 95.5
東海地区 愛知、三重 618,114 102.3
近畿地区 大阪、兵庫 235,533 95.1
中国・四国地区 広島、香川、愛媛 361,651 98.3
九州地区 福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島 530,158 99.4
合計 7,121,586 96.6
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高 7,120百万円（前年同期比 3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益 36百万円（前年同期比 30.0％減）と減収減益となりました。当社グループの売上高は、98％がSSへのカー
ケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、
バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社の施策、SSの施策によって影響を受けます。
また、燃料価格の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は自然災害、天候不順、
燃料価格の上昇、商品販売構成の変化が収益に影響を及ぼしました。基本営業の徹底により、主力商品の洗車
関連、バッテリー、エアコン関連につきましては計画通り進捗したものの、オイルエレメント、ワイパーブ
レードは計画を下回りました。SS・ユーザーニーズの把握により、SSの集客のためのノベルティ、安全運転装
備関連、SSの設備投資に当たる快適新空間関連は堅調に推移したものの、上記主力商品の落ち込みをカバーす
るまでには至りませんでした。経営資源の配分を進めた結果、業務効率化により販売費及び一般管理費の削減
は期待通りに推移したことから、営業体制のスリム化、ローコスト経営は標準化されました。
業界全体といたしましては需給バランスの改善により安定しているように見受けられますが、個々のSSにお
いては収益格差が目立つようになってきました。当社グループは「カーケア収益の提案」を再度強化してSSの
収益確保と当社グループの業績向上を目指してまいります。
今後の動向といたしましては、ライドシェア、カーシェア、レンタカーなどによるカーライフスタイルの変
化、エコカー普及による燃料 需要 減少等に伴う SS減少も続き、経営環境は厳しさを増していくものと認識して
おります。当社グループの営業方針である基本営業の徹底とカーケア収益向上策の「提案から実行へ」が急務
であると同時に新規顧客の開拓をドミナント戦略で維持・拡大を目指してまいります。
また、当社グループの基本営業には一人ひとりの提案力の向上が必要不可欠であることから、人材育成にお
いても社員教育に注力し、ブランド力向上に努めてまいります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 268百万円減少 の 3,987百万円 （前連結会計年
度末は4,255百万円）となりました。
流動資産は、 2,923百万円 （前連結会計年度末 3,170百万円から当連結会計年度末 2,923百万円）となり
ました。これは主に現金及び預金が 96百万円増加 し、受取手形及び売掛金が 22百万円減少 したこと、商品
及び製品が 242百万円減少 したこと等によるものです。
固定資産は、 1,064百万円 （前連結会計年度末 1,085百万円から当連結会計年度末 1,064百万円）となり
ました。これは主に有形固定資産が 12百万円減少 し、無形固定資産が 4百万円減少 したこと及び投資その
他の資産が 3百万円減少 したこと等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 283百万円減少 の 1,793百万円 （前連結会計年
度末は2,077百万円）となりました。
流動負債は 1,226百万円 （前連結会計年度末 1,361百万円から当連結会計年度末 1,226百万円）となりま
した。これは主に支払手形及び買掛金が 38百万円減少 したことと、１年内返済予定の長期借入金が 113百
万円減少 したこと等によるものです。
固定負債は 566百万円 （前連結会計年度末 715百万円から当連結会計年度末 566百万円）となりました。
これは主に長期借入金が 132百万円減少 したこと等によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 15百万円増加 の 2,193百万円 （前連結会計
年度末は 2,178百万円）となりました。これは主に利益剰余金が 22百万円増加したこと等によるもので
す。
この結果、自己資本比率は 55.0％（前連結会計年度末は 51.2％）となりました 。
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２）経営成績
（売上高）
売上高は、 繁忙期の天候不順、自然災害、燃料価格の上昇から消費者のカーケア関連商品の買い控えなど
により、 前連結会計年度に比べ 3.4％減の 7,120百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は人件費については人員の適性化により、物件費におきましては人員適性化による
車輌関連費などの減少により前連結会計年度に比べ 4.5％減の 1,624百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、固定資産売却益により 31千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 15百万円減少の 36百万円（前連結会計年度
は親会社株主に帰属する当期純利益 52百万円）となりました。その結果１株当たり当期純利益は 25.96円
となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
１）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
２）資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕
入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今
後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。
有利子負債の内訳
2020年３月31日現在の有利子負債の主な内訳は下記のとおりであります。
（単位：千円）
合計 １年以内返済 １年超返済
長期借入金 566,683 327,041 239,642
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関
からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社
において一元管理しております。
資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を
考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去
の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております、そのた
め実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、 2021年３月末まで新型コロナウ
イルス感染症の影響が継続するものと仮定して、見通せる影響を会計上の見積りとして検討しておりますが、
現時点において重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判
断を見直した結果、翌連結会計年度（2021年３月期）以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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４【経営上の重要な契約等】
自動車関連用品販売指定業者契約
契約会社名 相手先 契約締結日
株式会社ライジングサン 1976年１月１日
株式会社コスモトレードアンドサービス 1986年10月１日
ムラキ株式会社
（当社）
株式会社デンソーソリューション 2000年７月１日
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 1988年10月１日
（注）１.契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。
２.コスモ石油マーケティング株式会社は、2019年４月１日に株式会社コスモトレードアンドサービスへ商号
（社名）を変更いたしました。
３.株式会社デンソーセールスは、2019年４月１日に株式会社デンソーソリューションへ商号（社名）を変更
いたしました。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資については、特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主な設備は次の通りであります。
(1）提出会社
（2020年３月31日）
帳簿価額
従業員数
事業所名（所在地） セグメントの 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
名称
（千円） （千円） （面積㎡）
－ 19
本社 カーケア関
統括業務施設 1,043 － － 13,112 14,156 〔5〕
（東京都多摩市） 連商品販売
－
50,444 18
東北支店 カーケア関
販売設備
10,457 － (1,833) 233 61,135 〔1〕
（宮城県仙台市他 5事業所） 連商品販売
〔1,377〕
北関東支店 42,119 17
カーケア関
（栃木県宇都宮市他 4事業 販売設備 97 － 315 42,532 〔3〕
(1,392)
連商品販売
所） 〔3,727〕
203,430 24
首都圏支店
カーケア関
販売設備 3,809 124 (1,612) 424 207,789 〔7〕
（東京都調布市他 5事業所） 連商品販売
〔2,846〕
南関東支店 －
21
カーケア関
（神奈川県横浜市他 5事業
販売設備 235 － － 353 588 〔5〕
連商品販売
所） 〔4,219〕
中部支店 － 16
カーケア関
（愛知県名古屋市他 4事業 販売設備
－ － － 279 279 〔1〕
連商品販売
所） 〔1,520〕
－ 15
西日本支店 カーケア関
販売設備 － － 209 209 〔4〕
－
（大阪府大東市他 6事業所） 連商品販売
〔745〕
－
10
九州支店
カーケア関
販売設備 － － － 169 169 〔3〕
（福岡県福岡市他 5事業所） 連商品販売
〔358〕
104,100
4
物流センター
カーケア関
物流倉庫 32,643 － (4,888) 190 136,933 〔4〕
（埼玉県児玉郡神川町） 連商品販売
－
400,095
144
合計 － － 48,286 124 (9,725) 15,288 463,795 〔33〕
〔14,792〕
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は 102,553千円であります。賃借し
ている土地の面積については、［ ］で外書しております。
４．上記の他リース設備としてのＯＡ機器等の年間リース料は 2,789千円であります。
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(2）国内子会社
（2020年３月31日）
帳簿価額
従業員
会社名 事業所名 セグメントの 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 数
その他 合計
築物 び運搬具 （人）
（千円）
（所在地）
（千円） （千円）
名称
（千円） （千円） （面積㎡）
本社及び
統括業務 9
株式会社 札幌営業所 カーケア関 67,874
施設及び
6,576 － 78 74,529 〔3〕
（北海道札幌市
ミツワ商会 連商品販売 （2,028）
販売設備
他 2事業所）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
３．上記の他リース設備としてのＯＡ機器等の年間リース料は 1,429千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,470,000 1,470,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,470,000 1,470,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年10月１日
△13,230,000 1,470,000 － 1,910,700 － 88,604
（注）
（注）2017 年６月22日開催の第59回定時株主総会決議により、 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行い、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 11 44 10 1 624 692 －
所有株式数（単元） － 162 788 6,765 512 1 6,466 14,694 600
所有株式数の割合
－ 1.1 5.4 46.0 3.5 0.0 44.0 100.00 －
（％）
（注）自己株式50,301 株は、「個人その他」に503単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
250,000 17.61
芙蓉土地建物株式会社 大阪府大阪市北区茶屋町８番21-3004号
180,000 12.68
有限会社ドリーム・ワークス 東京都渋谷区松涛１丁目13番18号
112,300 7.91
村木 ミチ 東京都三鷹市
75,000 5.28
オートメックス株式会社 東京都中央区京橋１丁目５番12号
69,948 4.93
ムラキ社員持株会 東京都多摩市関戸２丁目24番27号
54,300 3.82
ムラキ取引先持株会 東京都多摩市関戸２丁目24番27号
52,900 3.73
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
52,300 3.68
サイブリッジグループ株式会社 東京都港区南青山６丁目２番９号
46,000 3.24
エイケン工業株式会社 静岡県御前崎市門屋1370番地
富山県富山市上袋７１５－１ 32,800 2.31
林商会株式会社
－ 925,548 65.19
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,419,100 14,191 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
1,470,000 － －
発行済株式総数
－ 14,191 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都多摩市関戸
50,300 － 50,300 3.42
ムラキ株式会社
二丁目24番地27
－ 50,300 － 50,300 3.42
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
－ －
保有自己株式数 50,301 50,301
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、将来の事業展開と財務体質の強化のため
に必要な内部留保をしつつ、業績及び経営状況を勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としており
ます。
当社は、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と
期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、普通株式についての配当金は、１株当たり10円（うち中間配当５円）の配当を実施
し、内部留保金につきましてはシステム等の投資や必要な運転資金の原資として、有効に活用してまいります 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年10月25日
7,098 5.00
取締役会決議
2020年６月26日
7,098 5.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとする多様なステーク・ホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責
任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。
このため、コーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進め
てまいります。そのため、当社グループとしては、各ステークホルダーに対しての会社としての公約を経営指
針として定め、公約の実現に向けて取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり取締役、株主総会、会計監査人のほか、以下の機関を設置しております。
取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。取締役は
４名、うち社外取締役１名の体制です。
監査役は、単独の機関として取締役の職務執行の監査を行っております。監査役３名、うち２名が社外監査
役となっております。常勤監査役は社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の確認を行っておりま
す。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 永井清美
構成員：常務取締役 関冨直彦・取締役 柳田任俊・取締役 芝川洋（社外取締役）
監査役会は監査役全員で構成されており経営監査機能強化の観点から、監査役３名のうち２名は社外監査役
とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としています。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役 大矢敏之
構成員：監査役 川口幸信（社外監査役）・湊信明（社外監査役）
社外監査役を含む役員全員が出席する取締役会を月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当
社は、取締役会及び監査役会により、業務執行状況の監督及び監査を行っています。具体的には、取締役会で
は、月次業績及び経営課題についての討議、重要事項の決定を行っています。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部管理体制及び内部統制システムの整備の状況
イ 当社は総務人事部においては、社内規定の整備、決裁書類等社内承認制度の運用を行っております。経理
部においては、予算実績管理を行い、販売部及び業務統括部においては、各種契約書類の締結を促進してお
ります。また、内部監査室においては内部管理体制の整備・運用状況に関する監査を実施し、内部管理体制
の継続的な改善を実施しております。
ロ 内部統制システムの整備を行うため取締役を責任者に任命し、事務局に担当部長を置くとともに、監査
役、各部門長を委員とする「内部統制委員会」を定期的に開催し、「企業倫理行動規範」、「内部通報処理
規定」を制定した他、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定」に基づき、内部
統制システムを構築し、運用管理を行っております。
ｂ．リスク管理体制
当社のリスク管理体制においては経営会議等において、個々のリスクへの対応、全社的なリスク管理体制
の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活
動を行ってまいります。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ 当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の行動原則、健康、安全、危機管理及び環境保全に関す
る基本方針、その他の重要な基本方針等の精神を共有し、当社と共にこれらを実践しております。
ロ 必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については当社の事
前承認を必要としております。
ハ 内部監査室は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の業務執行の統制状況に関する監査を行うと共
に、その結果とその後の改善状況を内部統制委員会に報告しております。
ニ 子会社等の責任者に対し、財務報告の適正性及び法令順守等にかかる諸施策の実施状況について定期的に
報告を求め、その実効性を確認すると共に定期的な見直しを行っております。
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ｄ．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び監査役、会計監査人との間において、同法
第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役及び監査役、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない
場合に限られます。
④ 当社は、前記の会社の機関の内容に関し、定款により次の事項を定めております。
ａ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
ｂ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｃ．取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
ｄ．取締役の解任
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、
その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｅ．取締役の任期
当社は、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までと定款に定めております。これは年度単位で取締役の執行責任を明確にすることを目的とする
ものであります。
ｆ．自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得をすることができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とする
ものであります。
ｇ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
ｈ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
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⑤ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は
以下の通りであります。
基本方針の内容
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいて
は株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えてお
ります。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、
これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じる
か否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に
対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の
取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するた
めの十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないも
のも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるもの
であります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い
絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値
及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量
買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向
上させる必要があると考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当社（旧ムラキ部品株式会社）入
社
2002年12月 当社埼玉支店長
2004年１月 当社新事業推進部長
代表取締役社長 永井 清美 1962年７月14日 生 2006年10月 当社直売部長
（注3） 10,357
2007年３月 当社執行役員販売部長
2007年６月 当社取締役
2008年６月 当社常務取締役
2014年６月 当社代表取締役社長（現任）
1993年９月 当社入社
2004年11月 当社西日本支店長
2007年４月 当社販売副部長
常務取締役 関冨 直彦 1966年９月30日 生 （注3） 5,336
2008年６月 当社執行役員販売第１部長
2009年６月 当社取締役
2014年６月
当社常務取締役（現任）
1990年２月 当社入社
2006年10月 当社北関東支店長
2008年４月 当社南関東支店長
取締役 2010年７月 当社販売部副部長
柳田 任俊 1968年９月19日 生 （注3） 3,098
商品事業部長 2012年４月 当社商品部長
2013年４月 当社執行役員商品部長
2014年４月 当社執行役員販売部長
2017年６月
当社取締役（現任）
1999年４月 甲陽株式会社代表取締役就任
2001年11月 芙蓉土地建物株式会社代表取締役
就任
2015年６月 甲陽株式会社代表取締役退任
（注1）
芙蓉土地建物株式会社代表取締役
取締役 芝川 洋 1956年12月14日 生 －
（注3）
退任
2015年８月 Koyo Hong Kong Limited Director
（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2009年７月 当社総務人事部長
常勤監査役 大矢 敏之 1957年７月３日 生 （注5） 4,144
2010年７月 当社執行役員総務人事部長
2017年６月
当社常勤監査役（現任）
1993年６月 当社監査役(現任)
1993年８月 税理士法人川口税務会計事務所代
（注2）
監査役 川口 幸信 1962年９月６日 生 表社員(現任) 9,800
（注4）
1996年８月 株式会社福岡エム・アンド・エー
センター代表取締役(現任)
1998年４月 弁護士登録
2003年10月 湊総合法律事務所開設（現任）
2015年４月 東京弁護士会 副会長
（注2）
2016年４月 東京弁護士会 常議員
監査役 湊 信明 1963年５月31日 生 949
（注5）
日本弁護士連合会 代議員
2017年３月 当社仮監査役
2017年６月
当社監査役（現任）
計
33,684
（注）１．取締役 芝川 洋は、社外取締役であります。
２．監査役 川口 幸信、湊 信明は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 芝川 洋氏は、経営者として培われた豊富な知識・経験を有しており、経営陣から独立した客観
的視点で経営への助言をいただけるものとし社外取締役として適任であると判断いたしております 。人的関
係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。 また、当社の主要株主である筆頭株主であります芙蓉土
地建物株式会社 代表取締役 芝川 則子氏は配偶者であります。
社外監査役 川口 幸信氏は、税理士法人川口税務会計事務所代表社員、株式会社福岡エム・アンド・エーセ
ンター代表取締役社長であります。税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
ものであります。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 湊 信明氏は、 弁護士として法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を
行なうことができ、また人格的にも優れているためであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外
監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役と
しての職務を適切に遂行することができるものと判断し、 選任しております。人的関係、重要な取引関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりません
が、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は取締役会・監査役会等の出席を通じ、また、常勤監査役からの報告等に基づき監査を行い、
各監査役は社内、社外で得た情報を提供し、監査役会で共有化に努め、各自の知見を生かした客観的な所見
を反映させております。監査役会は、内部統制を含め経営陣及び監査法人の精査を行い、定期的なヒヤリン
グを行うことで連携をとっております 。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役となっております。 なお、常勤監査
役 大矢敏之は、当社の総務人事部に2011年６月から2016年６月まで在籍し、通算６年にわたり業務全般の
定款や社内規定の作成、法令遵守に関する業務等に携わり、相当程度の知見を有しております。監査役 川
口幸信は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 湊信明
は、弁護士の資格を有しており、法令についての高度な能力・識見を有しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
大矢 敏之 13 13
川口 幸信 13 12
湊 信明
13 12
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務の執行状況を法令・定款に従い、厳正かつ公正な監
査並びに会計監査人監査の方法及び結果の相当性を監査することを基本方針としております。監査役会は、
内部統制を含め経営陣及び会計監査人の業務執行の精査を行い、社外監査役及び社外取締役等のサポートを
頂き、内部監査室長及び各社員との連携を密にし、業務執行及び内部統制システムの進捗状況等のヒヤリン
グを行い、会社に資する進言を行っております。
また、常勤監査役の活動として、業務全般の定款、社内規程、法令に基づく見地からの監査を行い、社外
監査役に社内・社外で得た情報を提供し、監査役会で共有化に努め、各自の知見を生かした客観的な所見を
反映させております。
② 内部監査の状況
内部監査体制としては、専任者を１名設置し、専任者は毎年、監査計画に基づき、営業店監査を中心とした
監査を実施し、監査結果は、代表取締役社長に報告し、社長からの指示は、各セクションに伝達しておりま
す。
監査役監査は、業務執行の監査として取締役を始めとした業務執行に関する監査、子会社に対する監査を
行っております。
監査役会および内部監査室は、定期的かつ緊密に情報交換を行うとともに、会計監査人と連携を図ることに
より、会計監査においても監査の実効性を確保しております。さらに、定期的に行われる会計監査人の監査報
告会に参加し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
桜橋監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
川﨑 健一
北岡 愼太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であり、当社監査役と連携して監査を進めてお
り、会計監査の適正を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会は、会社法、金融商品取引法
に基づく会計監査の報告を受けております。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模、事業内容に適した、監査対応、職務遂行能力
を有していること、審査体制が整備されていること、具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ
妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定め
る「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性について検証
し、確認いたします。
また、 監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の
解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等に
より、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関
する議案を株主総会に提案することといたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の
方法及び結果は相当であり、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制であ
ることを認めます 。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 リンクス有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 桜橋監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
桜橋監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
リンクス有限責任監査法人
異動の年月日 2019年６月21日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007年６月28日
異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における意見等に
関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるリンクス有限責任監査法人は、2019年６月21日開催予定の第61回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人は12年にわたり会計監査をお願いしております。
その間に当社の事業規模も大きく変わる中で、新しい視点を持った監査を維持する上で、事業規模、業
務内容に適した監査対応の適切性を他の公認会計士等と比較しておりました。当社監査役会は会計監査
人としての新たな視点、専門性、独立性、監査計画内容の適切性及び監査品質管理体制並びに規模等の
職務遂行能力を総合的に検討した結果、新たに桜橋監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を
決定したものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計
士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,000 － 21,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
21,000 － 21,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度
の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬額見積りの算出根
拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の
報酬等の額について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、株主総会で定められた報酬総額の限度
内において、各役員の職務の内容、職位及び実績、成果等を勘案した報酬案を執行側で作成し、取締役会に
て決議しております。
取締役及び監査役の報酬限度額は、1995年６月28日開催の第37期定時株主総会において、取締役の報酬限
度額は月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額５百万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長で
あり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員の報酬・賞与等に関する内規に基づき配分する事としており
ます。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担
の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、2020年６月26日現在の取締役は４名、監査役は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
63,280 57,000 － 6,280 3
（社外取締役を除く。）
監査役
7,800 7,200 － 600 1
（社外監査役を除く。）
11,800 10,800 － 1,000 4
社外役員
③ 当事業年度に支払った役員退職慰労金
2019年６月21日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した１名の監査役
に対して支払った役員退職慰労金は2,000千円であります。なお、支払った役員退職慰労金には、過年度の有
価証券報告書において監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。 原則として純投資目的以外の株式を保有せず、現在保有している場合には残高を削減すること
を基本方針としておりますが、事業活動を通じて当社の中長期安定的な企業価値向上に資すると認められる
場合は、純投資目的以外で他社の株式を保有するものとします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、基本的に当社グループ各事業の取
引先企業を対象としております。当社の事業戦略との整合性や中長期的に期待される便益等と資本コストと
の比較検証の結果等に基づき、中長期的な観点でその取得、保有、処分を随時検討しており、その要否につ
いては、取締役及び監査役による経済合理性の検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 15,800
非上場株式
8 46,657
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 696
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）1
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
カーケア用品等の取引を行っており、事
18,828 18,557
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
エイケン工業株式会
係を維持、強化を図るため、継続して保 有
社
有しています。なお、取引先持株会を通
37,278 44,908
じた株式の取得を行っております。
カーケア用品等の取引を行っており、事
2,880 2,880
ビーピー・カスト
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
無
係を維持、強化を図るため、継続して保
ロール株式会社
3,291 3,980
有しおります。
グループ会社を含めた円滑な取引関係の
1,800 1,800
第一生命ホールディ
維持・強化に資するため、継続して保有 無
ングス株式会社
2,331 2,768
しております。
1,210 1,210
円滑な取引関係を維持するために取得
株式会社アイネット 無
後、継続して保有しております。
1,602 1,593
カーケア用品等の取引を行っており、事
1,100 1,100
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
カメイ株式会社 無
係を維持、強化を図るため、継続して保
1,116 1,295
有しています。
カーケア用品等の取引を行っており、事
600 600
株式会社ソフト99
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
無
係を維持、強化を図るため、継続して保
コーポレーション
450 558
有しております。
210 210
円滑な取引関係を維持するために取得
株式会社日本製鋼所 無
後、継続して保有しております。
274 428
三井住友トラスト・
100 100
安定的な協力・取引関係を維持するため
ホールディングス株 無
に取得後、継続して保有しております。
312 397
式会社
（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容や変更等を適切に把握し、適確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,443,330 ※１ 1,539,333
現金及び預金
※３ 956,122
933,129
受取手形及び売掛金
632,465 390,432
商品及び製品
138,976 60,225
その他
△493 △108
貸倒引当金
3,170,402 2,923,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 799,259 ※１ 799,259
建物及び構築物
△739,425 △744,395
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 59,833 54,863
8,245 1,092
機械装置及び運搬具
△8,099 △967
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 145 124
※１ 480,711 ※１ 480,711
土地
149,175 134,899
その他
△126,265 △119,532
減価償却累計額
その他（純額） 22,910 15,366
563,600 551,066
有形固定資産合計
無形固定資産
70,754 66,592
のれん
3,834 3,352
その他
74,588 69,945
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 124,049
134,323
投資有価証券
292,089 294,273
差入保証金
13,185 10,531
繰延税金資産
10,076 16,989
その他
△2,668 △2,663
貸倒引当金
447,006 443,181
投資その他の資産合計
1,085,196 1,064,193
固定資産合計
4,255,598 3,987,205
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※３ 775,274 ※１ 737,249
支払手形及び買掛金
※１ 440,815 ※１ 327,041
1年内返済予定の長期借入金
33,677 37,578
未払法人税等
33,704 13,368
賞与引当金
78,281 111,384
その他
1,361,752 1,226,622
流動負債合計
固定負債
※１ 372,279 ※１ 239,642
長期借入金
38,730 44,610
役員退職慰労引当金
278,999 257,077
退職給付に係る負債
21,495 21,495
繰延税金負債
3,760 3,760
その他
715,263 566,584
固定負債合計
2,077,015 1,793,206
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,700 1,910,700
資本金
88,604 88,604
資本剰余金
220,838 243,501
利益剰余金
△47,732 △47,732
自己株式
2,172,410 2,195,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,171 △1,074
その他有価証券評価差額金
6,171 △1,074
その他の包括利益累計額合計
2,178,582 2,193,999
純資産合計
4,255,598 3,987,205
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,373,007 7,120,921
売上高
5,593,129 5,421,912
売上原価
1,779,877 1,699,009
売上総利益
販売費及び一般管理費
53,347 51,881
支払手数料
61,361 55,134
荷造運搬費
148,619 141,250
車両関連費
1,176 2,535
広告宣伝費
808,493 792,981
報酬及び給与
33,704 13,368
賞与引当金繰入額
21,538 19,986
退職給付費用
121,893 120,565
法定福利費
31,503 27,283
旅費及び交通費
140,097 141,297
賃借料
12,200 12,836
賞与
18,134 14,611
減価償却費
7,980 7,880
役員退職慰労引当金繰入額
240,239 222,792
その他
1,700,289 1,624,405
販売費及び一般管理費合計
79,587 74,603
営業利益
営業外収益
1,526 1,574
受取利息
2,929 3,184
受取配当金
11,453 11,842
仕入割引
3,629 3,361
受取手数料
503 390
貸倒引当金戻入額
2,972 1,108
その他
23,015 21,461
営業外収益合計
営業外費用
5,157 3,565
支払利息
542 559
手形売却損
284 268
その他
5,983 4,393
営業外費用合計
96,619 91,671
経常利益
特別利益
※１ 800 ※１ 31
固定資産売却益
800 31
特別利益合計
特別損失
※２ 859
－
固定資産売却損
※３ 315 ※３ 0
固定資産除却損
399 －
その他
1,574 0
特別損失合計
95,845 91,702
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,971 49,465
△5,798 5,377
法人税等調整額
43,172 54,843
法人税等合計
52,672 36,859
当期純利益
52,672 36,859
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
52,672 36,859
当期純利益
その他の包括利益
△13,197 △7,245
その他有価証券評価差額金
※△13,197 ※△7,245
その他の包括利益合計
39,474 29,613
包括利益
（内訳）
39,474 29,613
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,910,700 88,604 182,363 △47,653 2,134,014
当期変動額
剰余金の配当
△14,197 △14,197
親会社株主に帰属する当期
52,672 52,672
純利益
自己株式の取得 △79 △79
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 38,475 △79 38,396
当期末残高 1,910,700 88,604 220,838 △47,732 2,172,410
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
19,369 19,369 2,153,384
当期変動額
剰余金の配当 △14,197
親会社株主に帰属する当期
52,672
純利益
自己株式の取得 △79
株主資本以外の項目の当期
△13,197 △13,197 △13,197
変動額（純額）
当期変動額合計 △13,197 △13,197 25,198
当期末残高
6,171 6,171 2,178,582
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,910,700 88,604 220,838 △47,732 2,172,410
当期変動額
剰余金の配当 △14,196 △14,196
親会社株主に帰属する当期
36,859 36,859
純利益
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 22,662 － 22,662
当期末残高 1,910,700 88,604 243,501 △47,732 2,195,073
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 6,171 6,171 2,178,582
当期変動額
剰余金の配当
△14,196
親会社株主に帰属する当期
36,859
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△7,245 △7,245 △7,245
変動額（純額）
当期変動額合計 △7,245 △7,245 15,416
当期末残高 △1,074 △1,074 2,193,999
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
95,845 91,702
税金等調整前当期純利益
41,470 15,298
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △773 △390
4,162 4,162
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,024 △20,336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,861 △21,922
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,880 5,880
△4,456 △4,758
受取利息及び受取配当金
5,157 3,565
支払利息
315 0
固定資産除却損
会員権売却損益（△は益） 399 －
固定資産売却損益（△は益） 59 △31
売上債権の増減額（△は増加） 49,949 21,618
たな卸資産の増減額（△は増加） △48,023 242,241
その他の流動資産の増減額（△は増加） △52,175 64,712
差入保証金の増減額（△は増加） 23,427 △1,998
仕入債務の増減額（△は減少） 11,295 △34,654
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,399 △1,041
その他の固定負債の増減額（△は減少） △1,689 －
未収消費税等の増減額（△は増加） △9,345 9,345
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,875 35,736
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△3,977 899
少）
275 －
その他
138,204 410,030
小計
利息及び配当金の受取額 4,871 4,738
△5,056 △3,472
利息の支払額
△69,345 △46,462
法人税等の支払額
68,673 364,833
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△15,812 △196
有形固定資産の取得による支出
42,671 31
有形固定資産の売却による収入
△10,239 △1,260
無形固定資産の取得による支出
△663 △696
投資有価証券の取得による支出
－ 1,000
投資有価証券の売却による収入
△6,800 △4,600
貸付けによる支出
5,178 4,974
貸付金の回収による収入
3,110 －
出資金の回収による収入
△5,344 △1,163
差入保証金の差入による支出
3,912 291
差入保証金の回収による収入
△700 △7,297
長期前払費用の取得による支出
1,840 909
その他
17,154 △8,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 200,000
長期借入れによる収入
△530,118 △446,411
長期借入金の返済による支出
△14,308 △14,414
配当金の支払額
△315 －
リース債務の返済による支出
△244,741 △260,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △158,913 96,003
1,580,244 1,421,330
現金及び現金同等物の期首残高
※1,421,330 ※1,517,333
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社テックコーポレーション
ムラキ協力事業協同組合
株式会社ミツワ商会
２.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３.会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計
上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。
数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の均等償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な指針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結財務諸表の作成にあたって、2021年３月末まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮
定して、見通せる影響を会計上の見積りとして検討しておりますが、現時点において重要な影響を及ぼすもの
ではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度
（2021年３月期）以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 22,000千円 22,000千円
建物及び構築物 50,847 46,986
土地 400,095 400,095
投資有価証券 － 34,848
計 472,942 503,929
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 43,907千円 158,311千円
１年内返済予定の長期借入金 201,021 115,331
長期借入金 138,488 120,338
計 383,416 393,980
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 72,130 千円 58,780 千円
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、 満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 48,954千円 －千円
支払手形 21,970 －
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（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 800千円 31千円
※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び土地 859千円 －千円
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物
0千円 －千円
機械装置及び運搬具
261 0
有形固定資産 その他（工具、器具及び備品）
43 0
9 －
投資その他の資産 その他（長期前払費用）
計 315 0
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △19,022千円 △9,969千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△19,022 △9,969
税効果額 5,824 2,723
その他有価証券評価差額金
△13,197 △7,245
その他の包括利益合計
△13,197 △7,245
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 1,470 － － 1,470
合計 1,470 － － 1,470
自己株式
普通株式 （注） 50 0 － 50
合計 50 0 － 50
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加 41株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 7,098 5.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 7,098 5.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 7,098 利益剰余金 5.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 1,470 － － 1,470
合計 1,470 － － 1,470
自己株式
普通株式 50 － － 50
合計 50 － － 50
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 7,098 5.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 7,098 5.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 7,098 利益剰余金 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 1,443,330千円 1,539,333千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び △22,000 △22,000
担保にしている預金
現金及び現金同等物 1,421,330 1,517,333
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 （千円） 差額 （千円）
（千円）
1,443,330 1,443,330 －
（1）現金及び預金
956,122 956,122 －
（2）受取手形及び売掛金
（3）投資有価証券
55,930 55,930 －
2,455,384 2,455,384 －
資産計
775,274 775,274 －
（1）支払手形及び買掛金
440,815 440,815 －
（2）１年内返済予定の長期借入金
（3）長期借入金
372,279 370,130 △2,148
1,588,368 1,586,219 △2,148
負債計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 （千円） 差額 （千円）
（千円）
1,539,333 1,539,333 －
（1）現金及び預金
933,129 933,129 －
（2）受取手形及び売掛金
（3）投資有価証券
46,657 46,657 －
2,519,120 2,519,120 －
資産計
737,249 737,249 －
（1）支払手形及び買掛金
327,041 327,041 －
（2）１年内返済予定の長期借入金
（3）長期借入金
239,642 238,566 △1,075
1,303,932 1,302,856 △1,075
負債計
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（注）１.金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格等によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 78,392 77,392
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証
券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,443,330 － － －
現金及び預金
受取手形及び売掛金 956,122 － － －
2,399,453
合計 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,539,333 － － －
現金及び預金
受取手形及び売掛金 933,129 － － －
2,472,463
合計 － － －
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４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 440,815 259,889 112,390 － － －
合計 440,815 259,889 112,390 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 327,041 179,542 60,100 － － －
合計 327,041 179,542 60,100 － － －
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
55,930 47,035 8,895
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
55,930 47,035 8,895
小計
－ － －
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
小計
55,930 47,035 8,895
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 78,392千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
7,047 2,757 4,290
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
7,047 2,757 4,290
小計
39,609 44,974 △5,364
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
39,609 44,974 △5,364
小計
46,657 47,731 △1,074
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 77,392千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
２． 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 267,137 千円 278,999 千円
勤務費用 21,618 19,473
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △79 513
退職給付の支払額 △9,676 △41,909
退職給付債務の期末残高 278,999 257,077
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 千円 － 千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 278,999 257,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,999 257,077
退職給付に係る負債 278,999 257,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,999 257,077
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 21,618 千円 19,473 千円
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △79 513
確定給付制度に係る退職給付費用 21,538 19,986
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.00％ 0.00％
予想昇給率 1.18％ 1.18％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債
85,429千円 78,717千円
役員退職慰労引当金
11,859 13,659
貸倒引当金
968 848
未払事業税
3,370 3,654
税務上の繰越欠損金（注）
124,873 92,267
減損損失
179,260 178,871
その他
81,888 77,948
繰延税金資産小計
487,649 445,968
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △124,873 △92,267
△346,867 △343,169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △471,740 △435,437
繰延税金資産合計 15,909 10,531
繰延税金負債
△21,495 △21,495
子会社に係る連結上の時価評価差額
△2,723 －
その他有価証券評価差額金
△24,218 △21,495
繰延税金負債合計
△8,309 △10,964
繰延税金資産（負債）の純額
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
30,803 156 4,326 21,325 1,036 67,224 124,873
損金(※)
評価性引当額 △30,803 △156 △4,326 △21,325 △1,036 △67,224 △124,873
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 3,063 21,325 1,036 11,573 55,268 92,267
損金(※)
評価性引当額 － △3,063 △21,325 △1,036 △11,573 △55,268 △92,267
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.9
住民税均等割
29.9 42.4
評価性引当額の増減
△8.3 △39.6
繰越欠損金期限切れ
－ 24.7
その他
0.9
△8.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.0 59.8
（資産除去債務関係）
当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としており、「自動車補修部品」「自動車ケミカ
ル」「サービスステーション備品」等の「カーケア関連商品販売」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
その他 調整額 連 結
カーケア関連
（注）1 （注）2.3 （注）4
商品販売
売上高
7,364,355 8,651 － 7,373,007
(１)外部顧客への売上高
(２)セグメント間の内部
1,256 146,484 △147,741 －
売上高又は振替高
7,365,612 155,136 △147,741 7,373,007
計
セグメント利益又は損失
78,773 △385 1,200 79,587
（△）
4,217,996 88,974 △51,372 4,255,598
セグメント資産
その他の項目
17,857 277 － 18,134
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等
の販促物の企画・製作」等の事業活動であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 1,200千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額 △51,372千円は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業に
ついては、重要性が乏しいため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の
項目の金額に関する情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ライジングサン 1,016,198 カーケア関連商品販売
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 858,583 カーケア関連商品販売
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ライジングサン 982,849 カーケア関連商品販売
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 917,856 カーケア関連商品販売
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
カーケア
その他 全社・消去 合計
関連商品販売
4,162 － － 4,162
当期償却額
70,754 － － 70,754
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,534.54円 １株当たり純資産額 1,545.40円
１株当たり当期純利益 37.10円 １株当たり当期純利益 25.96円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
52,672 36,859
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
52,672 36,859
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 1,419 1,419
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 440,815 327,041 0.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 372,279 239,642 0.50 2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 813,094 566,683 － －
（注）１．平均利率は当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 179,542 60,100 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,759,452 3,536,408 5,579,509 7,120,921
税金等調整前四半期（当期）
29,955 50,336 115,298 91,702
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
13,132 21,993 66,142 36,859
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
9.25 15.49 46.59 25.96
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 9.25 6.24 31.10 △20.63
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,393,156 ※１ 1,475,702
現金及び預金
※２ 144,337
158,362
受取手形
※３ 757,074 ※３ 724,330
売掛金
589,832 359,814
商品及び製品
849 636
貯蔵品
14,045 10,778
前渡金
14,172 15,873
前払費用
2,443 2,505
関係会社短期貸付金
91,061 25,691
未収入金
15,042 4,539
その他
△486 △102
貸倒引当金
3,021,529 2,778,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 586,223 ※１ 586,223
建物
△533,666 △537,966
減価償却累計額
建物（純額） 52,556 48,256
※１ 128,584 ※１ 128,584
構築物
△128,546 △128,554
減価償却累計額
構築物（純額） 37 30
機械及び装置 6,552 1,092
△6,407 △967
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 145 124
工具、器具及び備品 140,479 126,203
△122,419 △115,648
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,060 10,554
※１ 400,095 ※１ 400,095
土地
4,734 4,734
建設仮勘定
475,629 463,795
有形固定資産合計
無形固定資産
3,834 3,352
ソフトウエア
3,834 3,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 62,457
72,730
投資有価証券
60,569 60,569
関係会社株式
1,164 1,164
出資金
179,794 192,289
関係会社長期貸付金
560 7,717
長期前払費用
287,621 289,756
差入保証金
13,185 10,531
繰延税金資産
6,343 6,099
その他
△99,504 △94,100
貸倒引当金
522,464 536,484
投資その他の資産合計
1,001,927 1,003,631
固定資産合計
4,023,457 3,781,764
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 202,388
192,950
支払手形
※１ ,※３ 510,537 ※１ ,※３ 485,166
買掛金
※１ 419,371 ※１ 305,597
1年内返済予定の長期借入金
40,202 36,025
未払金
8,562 12,292
未払費用
33,124 35,134
未払法人税等
7,539 6,101
前受金
4,644 4,518
預り金
32,510 12,420
賞与引当金
10,198 45,216
その他
1,269,079 1,135,423
流動負債合計
固定負債
※１ 341,280 ※１ 230,087
長期借入金
269,907 248,278
退職給付引当金
38,730 44,610
役員退職慰労引当金
3,760 3,760
その他
653,677 526,735
固定負債合計
1,922,756 1,662,159
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,700 1,910,700
資本金
資本剰余金
88,604 88,604
資本準備金
88,604 88,604
資本剰余金合計
利益剰余金
17,998 19,418
利益準備金
その他利益剰余金
124,958 149,688
繰越利益剰余金
142,956 169,107
利益剰余金合計
△47,732 △47,732
自己株式
2,094,529 2,120,679
株主資本合計
評価・換算差額等
6,171 △1,074
その他有価証券評価差額金
6,171 △1,074
評価・換算差額等合計
2,100,701 2,119,605
純資産合計
4,023,457 3,781,764
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,854,120 6,664,056
売上高
売上原価
531,116 589,832
商品期首たな卸高
5,288,356 4,891,282
当期商品仕入高
5,819,473 5,481,115
合計
※１ 44,606 ※１ 34,640
他勘定振替高
22,755 －
他勘定受入高
589,832 359,814
商品期末たな卸高
5,207,788 5,086,660
商品売上原価
1,646,331 1,577,395
売上総利益
販売費及び一般管理費
47,684 47,517
支払手数料
5,629 6,028
販売促進費
55,530 50,985
荷造運搬費
136,917 129,512
車両関連費
1,176 2,535
広告宣伝費
77,550 75,000
役員報酬
567,307 574,161
社員給料
10,981 12,368
賞与
32,510 12,420
賞与引当金繰入額
19,810 19,298
退職給付費用
110,700 111,650
法定福利費
4,246 2,102
福利厚生費
28,290 25,121
旅費及び交通費
23,990 23,572
通信費
137,500 138,352
賃借料
25,045 26,512
租税公課
17,116 13,911
減価償却費
24,648 21,212
委託手数料
7,980 7,880
役員退職慰労引当金繰入額
229,756 208,756
その他
1,564,374 1,508,903
販売費及び一般管理費合計
81,957 68,492
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
3,154 3,258
受取利息
2,659 2,814
受取配当金
11,059 11,609
仕入割引
－ 5,789
貸倒引当金戻入額
3,601 3,331
受取手数料
2,817 1,097
その他
23,293 27,901
営業外収益合計
営業外費用
4,678 3,251
支払利息
433 404
手形売却損
86 －
貸倒引当金繰入額
83 68
その他
5,282 3,723
営業外費用合計
99,968 92,670
経常利益
特別利益
※２ 787
－
固定資産売却益
13,407 －
子会社清算益
14,194 －
特別利益合計
特別損失
※３ 859
－
固定資産売却損
※４ 305 ※４ 0
固定資産除却損
※５ 56,831
－
関係会社株式評価損
399 －
その他
58,397 0
特別損失合計
55,765 92,670
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,249 46,945
△5,798 5,377
法人税等調整額
42,450 52,323
法人税等合計
13,314 40,347
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,910,700 88,604 88,604 16,578 127,260 143,839 △47,653 2,095,491
当期変動額
利益準備金の積立
1,419 △1,419 － －
剰余金の配当 △14,197 △14,197 △14,197
当期純利益 13,314 13,314 13,314
自己株式の取得 △79 △79
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,419 △2,302 △882 △79 △961
当期末残高 1,910,700 88,604 88,604 17,998 124,958 142,956 △47,732 2,094,529
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
19,369 19,369 2,114,860
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △14,197
当期純利益
13,314
自己株式の取得 △79
株主資本以外の項目の当期変動
△13,197 △13,197 △13,197
額（純額）
当期変動額合計
△13,197 △13,197 △14,159
当期末残高 6,171 6,171 2,100,701
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,910,700 88,604 88,604 17,998 124,958 142,956 △47,732 2,094,529
当期変動額
利益準備金の積立 1,419 △1,419 － －
剰余金の配当 △14,196 △14,196 △14,196
当期純利益
40,347 40,347 40,347
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － 1,419 24,730 26,150 - 26,150
当期末残高 1,910,700 88,604 88,604 19,418 149,688 169,107 △47,732 2,120,679
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 6,171 6,171 2,100,701
当期変動額
利益準備金の積立
－
剰余金の配当 △14,196
当期純利益 40,347
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動
△7,245 △7,245 △7,245
額（純額）
当期変動額合計 △7,245 △7,245 18,904
当期末残高
△1,074 △1,074 2,119,605
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法としております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。
数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当財務諸表の作成にあたって、2021年３月末まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し
て、見通せる影響を会計上の見積りとして検討しておりますが、現時点において重要な影響を及ぼすものでは
ないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度（2021年３月
期）以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 22,000千円 22,000千円
建物 50,838 46,981
構築物 8 4
土地 400,095 400,095
投資有価証券 － 34,848
計 472,942 503,929
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
買掛金 38,866千円 158,311千円
1年内返済予定の長期借入金 201,021 115,331
長期借入金 138,488 120,338
計 378,375 393,980
※２．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 47,812千円 －千円
支払手形 21,857 －
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 1,808千円 1,572千円
買掛金 48,497 15,714
４．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式会社ミツワ商会（借入債務） 48,323千円 株式会社ミツワ商会（借入債務） 28,319千円
５．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 58,169 千円 46,157 千円
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（損益計算書関係）
※１.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
運搬費 22,173千円 21,660千円
販売促進費 3,756 4,478
その他 18,676 8,501
計 44,606 34,640
※２.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
車両運搬具 787千円 －千円
※３.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び土地 859千円 －千円
※４.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0千円 －千円
建物
261 0
機械及び装置
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品
43 0
計 305 0
※５.子会社株式について、事業計画に対する進捗が計画通り推移していないことから、当社所有株式を評価減したもの
です。
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は 60,569千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
82,645千円 76,022千円
役員退職慰労引当金
11,859 13,659
貸倒引当金
30,617 28,844
未払事業税
3,343 3,554
税務上の繰越欠損金
97,611 66,808
減損損失
179,260 178,871
その他有価証券評価差額金
－ 328
その他
80,348 74,964
繰延税金資産小計
485,686 443,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △97,611 △66,808
△372,165 △365,715
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △469,777 △432,523
繰延税金資産合計 15,909 10,531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,723 －
繰延税金負債合計 △2,723 －
繰延税金資産（負債）の純額 13,185 10,531
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3 0.7
住民税均等割
50.6 41.5
評価性引当額の増減
△13.2 △40.2
繰越欠損金期限切れ
－ 24.4
その他
6.9 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 76.1 56.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
586,223 － － 586,223 537,966 4,300 48,256
構築物 128,584 － － 128,584 128,554 7 30
機械及び装置 6,552 － 5,460 1,092 967 20 124
工具、器具及び備品 130,355 196 4,348 126,203 115,648 7,702 10,554
土地 400,095 － － 400,095 － － 400,095
建設仮勘定
4,734 - － 4,734 － － 4,734
有形固定資産計
1,256,545 196 9,808 1,246,932 783,137 12,030 463,795
無形固定資産
ソフトウェア 14,137 1,260 － 15,397 12,044 1,741 3,352
無形固定資産計 14,137 1,260 － 15,397 12,044 1,741 3,352
長期前払費用 700 － － 700 280 140 420
（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価格にて記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア 基幹システム 消費税（軽減税率対応）ソフト 1,260千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 バッテリー再生装置 5,460千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 流動 （注1） 486 102 － 486 102
貸倒引当金 固定 （注2） 99,504 － － 5,404 94,100
賞与引当金 （注3） 32,510 12,420 32,436 73 12,420
役員退職慰労引当金 38,730 7,880 2,000 － 44,610
（注1）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
（注2）貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、関係会社の純資産回復にともなう戻入額であります。
（注3）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金と支給額の差額によるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都港区芝三丁目33番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都港区芝三丁目33番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求を有する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
並びに単元未満株式の売却請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ムラキ株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
川﨑 健一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北岡 愼太郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるムラキ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ム
ラキ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ムラキ株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ムラキ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ムラキ株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
川﨑 健一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北岡 愼太郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるムラキ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムラキ
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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