あおぞら・先進国中短期公社債ファンド（為替ヘッジあり） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あおぞら・先進国中短期公社債ファンド（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
あおぞら投信株式会社(E30689)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】
関東財務局長殿
【提出日】
2020 年６月30日
【発行者名】
あおぞら投信株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役 原田 政明
【本店の所在の場所】
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【事務連絡者氏名】
大久保 由美子
【電話番号】
03-6752-1050
【届出の対象とした募集（売出）
あおぞら・先進国中短期公社債ファンド（為替ヘッジあり）
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）
継続申込期間（2020年４月11日から2020年10月８日まで）
内国投資信託受益証券の金額】
２兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】
該当事項はありません。
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あおぞら投信株式会社(E30689)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年4月10日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につき、投資対象とする
外国投資信託証券の運用報酬が引き下げられたことに伴い、第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投
資方針（２）投資対象 指定投資信託証券の概要および４ 手数料等及び税金（３）信託報酬等に訂正すべき事
項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の通り更新または訂正します。
下線部 は訂正箇所を表します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
指定投資信託証券の概要 a.
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・ショートターム・インベ
ストメント・グレード・フィクスト・インカム・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投資目的 投資元本の保全を目指しながら、金利収入獲得の最大化を目指します。
主な投資対象 主として国債、政府機関・国際機関債や投資適格の社債などの先進国の固定金利/変
動金利中短期公社債（残存年限５年以内）に為替をヘッジした上で投資します。
主な投資制限 ① コマーシャル・ペーパーへの投資にあたっては、主要な格付機関において
Prime1、A1またはF1以上の発行体に投資するものとします。
② その他の公社債への投資にあたっては、主要な格付機関においてBaa3またはBBB-
以上の発行体に投資するものとします。格付がないものについては、運用会社が
これらと同等以上と判断するものとします。
③ リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、
為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありま
せん。また実質的な投資比率が資産総額の100％を超えるような取引は行いませ
ん。
運用報酬等 運用報酬： 年率0.20％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の
処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）
が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、有価証券等の売買委託手数
料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
決算日 毎年11月30日
※ 上記は本書提出日現在の指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
指定投資信託証券の概要 a.
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・ショートターム・インベ
ストメント・グレード・フィクスト・インカム・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投資目的 投資元本の保全を目指しながら、金利収入獲得の最大化を目指します。
主な投資対象 主として国債、政府機関・国際機関債や投資適格の社債などの先進国の固定金利/変
動金利中短期公社債（残存年限５年以内）に為替をヘッジした上で投資します。
主な投資制限 ① コマーシャル・ペーパーへの投資にあたっては、主要な格付機関において
Prime1、A1またはF1以上の発行体に投資するものとします。
② その他の公社債への投資にあたっては、主要な格付機関においてBaa3またはBBB-
以上の発行体に投資するものとします。格付がないものについては、運用会社が
これらと同等以上と判断するものとします。
③ リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、
為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありま
せん。また実質的な投資比率が資産総額の100％を超えるような取引は行いませ
ん。
運用報酬等 運用報酬： 年率0.18％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の
処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）
が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、有価証券等の売買委託手数
料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
決算日 毎年11月30日
※ 上記は本書提出日現在の指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
（以下略）
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
①信託報酬
＜訂正前＞
信託報酬率（年率）
本ファンドの信託報酬
年率0.6875％以内（税抜0.625％以内）
：純資産総額に対して
投資対象とする投資信託証券の運用報酬
年率0.25％程度
：資産総額に対して
実質的な負担
＊
年率0.9375％（税込）程度
：純資産総額に対して
* 本ファンドの信託報酬に本ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用報酬を合わせた、投資者が実質的に負
担する信託報酬です。
a. 本ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年 0.6875％以
内（税抜 0.625％以内）の率を乗じて得た額とします。ただし、委託会社は、先進国の金利情勢
等の変化を勘案し、年率0.6875％（税抜0.625％）から 年率0.3575％（税抜0.325％） の範囲内で
信託報酬率を変更することができます。
b. 指定投資信託証券において、 年率0.25％程度 の運用報酬等が別途課されるため、本ファンドの実
質的な負担は、合計で 年率0.9375％（税込）程度 となります。
c. ただし、上記の実質的な信託報酬等は、本書提出日現在の指定投資信託証券に基づくものであ
り、指定投資信託証券の変更等により将来的に変動することがあります。
※ 税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
（以下略）
＜訂正前＞
信託報酬率（年率）
本ファンドの信託報酬
年率0.6875％以内（税抜0.625％以内）
：純資産総額に対して
投資対象とする投資信託証券の運用報酬
年率0.235％程度
：資産総額に対して
実質的な負担
＊
年率0.9225％（税込）程度
：純資産総額に対して
* 本ファンドの信託報酬に本ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用報酬を合わせた、投資者が実質的に負
担する信託報酬です。
a. 本ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年 0.6875％以
内（税抜 0.625％以内）の率を乗じて得た額とします。ただし、委託会社は、先進国の金利情勢
等の変化を勘案し、年率0.6875％（税抜0.625％）から年率0.3575％（税抜0.325％）の範囲内で
信託報酬率を変更することができます。
b. 指定投資信託証券において、 年率0.235％程度 の運用報酬等が別途課されるため、本ファンドの
実質的な負担は、合計で 年率0.9225％（税込）程度 となります。
c. ただし、上記の実質的な信託報酬等は、本書提出日現在の指定投資信託証券に基づくものであ
り、指定投資信託証券の変更等により将来的に変動することがあります。
※ 税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
（以下略）
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