株式会社南都銀行 有価証券報告書 第132期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
第132期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社南都銀行
【英訳名】 The Nanto Bank,Ltd.
取締役頭取 橋 本 隆 史
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 奈良市橋本町16番地
【電話番号】 奈良(0742)22-1131(大代表)
経営企画部長 藏 東 義 典
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル7階
株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】 東京(03)6665-0080(代表)
東京営業部長 中 島 伸 佳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社南都銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル7階)
株式会社南都銀行大阪中央営業部
(大阪市中央区今橋二丁目2番2号)
株式会社南都銀行京都支店
(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法
の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の
便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 (百万円) 75,856 81,161 79,899 81,581 81,066
うち連結信託報酬 (百万円) ― ― 28 29 13
連結経常利益 (百万円) 14,347 16,909 18,139 10,723 7,833
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,159 12,508 13,160 11,174 3,179
当期純利益
連結包括利益 (百万円) 3,080 1,297 17,716 8,112 △ 32,203
連結純資産額 (百万円) 251,742 251,168 284,169 289,852 255,053
連結総資産額 (百万円) 5,505,607 5,815,095 5,808,433 5,798,870 5,670,929
1株当たり純資産額 (円) 9,377.73 9,354.29 8,715.46 8,888.16 7,819.42
1株当たり当期純利益 (円) 453.22 466.05 418.05 342.79 97.52
潜在株式調整後
(円) 452.60 465.51 417.63 342.47 97.43
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 4.57 4.31 4.89 4.99 4.49
連結自己資本利益率 (%) 4.91 4.97 4.91 3.89 1.16
連結株価収益率 (倍) 6.75 8.74 6.86 6.04 22.86
営業活動による
(百万円) 94,877 250,315 △ 77,157 △ 88,979 △ 153,289
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 135,277 78,001 146,719 101,846 18,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,722 △ 1,897 15,263 △ 2,447 △ 2,612
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 407,527 733,948 818,769 829,194 691,364
期末残高
従業員数 2,782 2,717 2,708 2,660 2,607
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 989 ] [ 1,073 ] [ 1,122 ] [ 1,111 ] [ 1,070 ]
信託財産額 (百万円) ― ― 2,850 6,446 6,763
(注) 1 当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2016年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
4 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含ん
でおりません。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2018年度の
期首から適用しており、2015年度から2017年度までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
6 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
経常収益 (百万円) 68,560 74,210 72,596 73,587 72,075
うち信託報酬 (百万円) ― ― 28 29 13
経常利益 (百万円) 13,101 16,059 17,175 10,258 7,446
当期純利益 (百万円) 11,706 12,116 12,823 11,143 3,323
資本金 (百万円) 29,249 29,249 37,924 37,924 37,924
発行済株式総数 (千株) 272,756 27,275 33,025 33,025 33,025
純資産額 (百万円) 249,905 246,806 276,833 278,982 244,433
総資産額 (百万円) 5,494,616 5,802,932 5,791,792 5,782,222 5,653,885
預金残高 (百万円) 4,730,202 4,747,743 4,826,929 4,917,515 5,042,168
貸出金残高 (百万円) 3,198,175 3,262,303 3,340,882 3,405,280 3,477,147
有価証券残高 (百万円) 1,797,926 1,688,099 1,540,659 1,438,113 1,345,737
1株当たり純資産額 (円) 9,309.26 9,191.74 8,490.40 8,554.74 7,493.71
1株当たり配当額
7.00 38.50 70.00 80.00 80.00
(円)
( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 436.36 451.46 407.34 341.84 101.94
潜在株式調整後
(円) 435.76 450.94 406.94 341.52 101.84
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 4.54 4.25 4.77 4.82 4.32
自己資本利益率 (%) 4.76 4.88 4.89 4.01 1.27
株価収益率 (倍) 7.01 9.02 7.04 6.06 21.87
配当性向 (%) 16.04 15.50 17.18 23.40 78.47
2,567 2,517 2,523 2,428 2,342
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 851 ] [ 942 ] [ 991 ] [ 982 ] [ 942 ]
75.0 101.0 73.8 56.6 62.3
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 89.1 ) ( 102.2 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
4,790
最高株価 (円) 459 4,435 3,090 2,859
<407>
3,565
最低株価 (円) 292 2,801 1,948 1,657
<280>
信託財産額 (百万円) ― ― 2,850 6,446 6,763
信託勘定貸出金残高 (百万円) ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 (百万円) ― ― ― ― ―
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2016年10月1日付で10株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は245,480千株減少して27,275千
株となっております。
3 2016年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。第128期(2016年3月)の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び配
当性向を算定しております。
4 2016年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。第129期(2017年3月)の1株当たり配当額38.50円
は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計であり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配
当額35.00円は株式併合後の配当額であります。
5 第132期(2020年3月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月8日に行いました。
6 第131期(2019年3月)の1株当たり配当額80.00円のうち10.00円(中間・期末各5.00円)は創業140周年記念配
当であります。
7 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
8 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向
者を含んでおりません。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
9 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年10月1日付で
10株を1株に株式併合しております。第129期(2017年3月)については当該株式併合後の最高・最低株価を記
載し、< >内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第131期
(2019年3月)の期首から適用しており、第128期(2016年3月)から第130期(2018年3月)までの主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1934年6月1日 株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併
して株式会社南都銀行設立
1943年8月2日 貯蓄銀行業務開始
1944年2月10日 株式会社大和貯蓄銀行を合併
1969年11月8日 南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立
1969年11月11日 外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始
1970年10月12日 電子計算機導入
1971年3月12日 大阪支店開設
1974年4月13日 当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場
1974年6月1日 外国為替業務開始
1975年9月1日 当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年11月4日 東京支店(現・東京営業部)開設
1981年12月8日 事務センター竣工
1983年4月1日 公共債の窓口販売開始
1983年6月1日 外国為替コルレス業務開始
1984年6月1日 南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1984年10月9日 南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
1984年12月22日 南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立
1985年6月1日 公共債のディーリング業務開始
1986年3月25日 京都支店開設
1986年7月1日 南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1986年11月21日 南都投資顧問株式会社(現・連結子会社)を設立
1987年12月1日 当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場
1988年6月9日 担保附社債信託法による営業免許取得
1990年10月12日 南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立
1990年12月10日 南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社)
1991年3月18日
を設立
1993年5月12日 香港駐在員事務所開設
1993年7月1日 信託代理店業務取扱開始
1994年4月1日 日本証券業協会へ加入
1998年12月1日 証券投資信託の窓口販売開始
1999年1月18日 奈良県信用組合の事業譲受
2001年4月2日 保険の窓口販売開始
2001年12月12日 確定拠出年金業務開始
2004年12月1日 証券仲介業務開始
2005年12月20日 上海駐在員事務所開設
2008年5月7日 地銀共同化システム稼動
2008年6月30日 大阪中央営業部開設
2009年9月14日 尼崎支店開設
2009年10月6日 なんぎん代理店株式会社(現・連結子会社)を設立
2017年4月17日 信託業務の取扱開始
2018年8月24日 なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年10月1日 奈良証券株式会社の株式取得(子会社化)
2019年1月17日 まほろば支店(インターネット支店)開設
2019年3月18日 南都まほろば証券株式会社(奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社)の営業開始
南都コンサルティング株式会社(南都スタッフサービス株式会社を商号変更、現・連結子
2019年7月1日
会社)がコンサルティング業務を開始
南都マネジメントサービス株式会社(南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社)が
2019年9月2日
中間持株会社として子会社管理業務を開始
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務
などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の
状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
当行の本店ほか支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の
拡大に積極的に取り組んでおります。
〔リース業務〕
南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車な
ど、動産の導入をサポートし、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。
〔その他〕
南都マネジメントサービス株式会社においては、子会社の管理業務、営業用不動産の保有管理・賃貸業、業務受
託事業、有料職業紹介業務等を行っております。
南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上
を図るほか、現金の精査・整理やダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化
を支援しております。
南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証
業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。
南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、IT化をバックアップするためコンピュータ
システムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行ってお
ります。
南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行って
おります。
南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、クレジットカード業務並びに当行
の消費者ローンの保証業務を行っております。
南都コンサルティング株式会社においては、会社経営に関する各種ご相談に対し、コンサルティング業務・ビジ
ネスマッチング業務等を通じて、解決策をご提案しております。
なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。
なんとチャレンジド株式会社においては、用度品管理発送業務などの定型的な業務を集中・専業化し、当行事務
の効率化を支援しております。
南都まほろば証券株式会社においては、質の高い証券サービスを提供することで、顧客の資産形成への貢献に取
り組んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の
名称 住所
所有割合
資金 設備の
出資金 の内容
兼任等 営業上の取引 業務提携
(%)
援助 賃貸借
(百万円)
(人)
(連結子会社)
その他
当行と土
南都マネジメ (子会社管理業
奈良県 預金取引関係
9 地建物の
ントサービス 40 務、不動産賃 100 ― ―
(3) 一部賃貸
奈良市 事務受託関係
株式会社 貸・管理業務、
借
職業紹介業務)
その他
南都ビジネス 当行より
奈良県 預金取引関係
6
(銀行の事務
サービス株式 10 100 ― 建物の一 ―
(2)
奈良市 事務受託関係
会社 部賃借
代行等業務)
奈良県 預金取引関係
南都信用保証 その他 100 6
10 ― ― ―
株式会社 (信用保証業務) (100) (2)
奈良市 保証取引関係
顧客紹介
金銭貸借関係
奈良県 業務
南都リース株 100 9
500 リース業務 ― 預金取引関係 ―
式会社 (100) (2)
奈良市 リース
リース取引関係
媒介業務
その他
南 都 コ ン 当行より
奈良県 預金取引関係
100 6
(ソフトウエア
ピュータサー 10 ― 建物の一 ―
(100) (3)
奈良市 事務受託関係
ビス株式会社 部賃借
開発等業務)
奈良県
南都投資顧問 その他 100 ▶ 預金取引関係
120 ― ― ―
株式会社 (投資顧問業務) (100) (3) 投資顧問関係
奈良市
その他
南都ディー
奈良県 預金取引関係
100 ▶
(クレジット
シーカード株 50 ― ― ―
(100) (1)
生駒市 保証取引関係
式会社
カード業務)
金銭貸借関係
その他
南都カード
奈良県
100 5
(クレジット
サービス株式 50 ― 預金取引関係 ― ―
(100) (1)
生駒市
会社
カード業務)
保証取引関係
南都コンサル その他 当行より
奈良県 顧客紹介
100 ▶
ティング株式 45 (コンサルティン ― 預金取引関係 建物の一
(100) (2)
奈良市 業務
会社 グ業務) 部賃借
預金取引関係
当行より
奈良県
なんぎん代理 その他 ▶
50 100 ─ 建物の一 ―
代理店業務受託
店株式会社 (銀行代理業務) (3)
奈良市
関係 部賃借
その他
なんとチャレ 当行より
奈良県 100 5 預金取引関係
(銀行の事務
ンジド株式会 20 ― 建物の一 ―
奈良市 (100) (3) 事務受託関係
社 部賃借
代行等業務)
顧客紹介
その他 預金取引関係
当行より
奈良県 業務
南都まほろば 100 6
(金融商品取引
3,000 ― 建物の一
金融商品仲介取
証券株式会社 (100) (3)
奈良市 金融商品
部賃借
業務) 引関係
仲介業務
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有割合であります。
5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
なお、役員の兼任等には、転籍を含めております。
6 2019年9月2日付で当行の子会社の管理業務の一部を会社分割(吸収分割)により当行の100%子会社であ
る南都地所株式会社へ承継のうえ、同日付で南都地所株式会社を南都マネジメントサービス株式会社へ商号変
更し、中間持株会社といたしました。南都マネジメントサービス株式会社は、同日付で資本金を30百万円から
40百万円に増額しております。
7 南都スタッフサービス株式会社は2019年6月17日付で資本金を20百万円から45百万円に増額し、2019年7月
1日付で南都コンサルティング株式会社へ商号変更いたしました。従来、南都スタッフサービス株式会社(現
南都コンサルティング株式会社)が行っていた有料職業紹介業務等につきましては、2019年9月9日に南都マ
ネジメントサービス株式会社が吸収分割により承継いたしました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年3月31日 現在
その他
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 合計
信用保証 ソフトウエア クレジット その他の
業務 開発等業務 カード業務 業務
2,342 29 236 10 60 21 145 2,607
従業員数(人)
[ 942 ] [ 8 ] [ 120 ] [5] [28] [2] [85] [ 1,070 ]
(注) 1 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員1,079人を含んで
おりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 当行の従業員数
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,342
38.9 16.5 6,565
[ 942 ]
(注) 1 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員904人並びに出向
者140人を含んでおりません。
2 当行の従業員は、すべて銀行業務のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、南都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,121人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当行は、2020年から2030年までの10年間を計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴー
ル」を策定し、本年4月よりスタートさせました。
本経営計画におきましては、改めて当行の使命を整理し、「なんとミッション」として「地域を発展させる」
「活力創造人材を生み出す」「収益性を向上させる」を我々の使命といたしました。
この「なんとミッション」を果たしていくために、当行は「目指すべきゴールを明確にする」、そしてゴールに
向けて「不断にPDCAを廻していく」ことを宣言しております。
当行グループが目指すべき10年後のゴールとは、地域のお客さまの事業や資産運用等についての不安や心配を解
消・解決し、最も活力を創造できる「活力創造№1グループ」になることであり、3つの事業戦略(「個々のお客
さまへの深耕戦略」「お客さまアプローチの高度化戦略」「地域課題解決の事業化戦略」)とそれを支える3つの
基盤戦略(「チャネル戦略」「人材戦略」「市場運用戦略」)により、実現いたします。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
㯿
当行は10年後に目指すゴールとして「奈良県(実質)県内総生産 約3,500億円増加(2016年度比+10%) 」
※2
「経営人材 創出数 350人」「ROA 0.35%以上」を設定しております。
<10年後に目指すゴール>
2029年度 目標
① 奈良県(実質)県内総生産
約3,500億円増加(2016年度比+10%)
② 経営人材創出数
350人
③ ROA
0.35%以上
※1 県内総生産は、年度終了の約2年半後に発表されるため、本ゴールは2029年度中に発表される2026年度まで
の達成を目指しております。
※2 地域のお客さまと経営の意思決定をご一緒できる人材
また、当行は10年後のゴールを見据え、まずは5年後の中間目標として「顧客向けサービス損益黒字化」「OH
㯿
R 70%未満」「ROA 0.25%以上」「活力創造に関わる資格 保有者数 1,000人」を設定しており、これらの
実現に向けて鋭意取り組んでまいります。
<指標>
2024年度 目標
経営計画における5年後の中間目標
① 顧客向けサービス損益
黒字化
② OHR
70%未満
③ ROA
0.25%以上
④ 活力創造に関わる資格保有者数
1,000人
(各指標の目的)
①「顧客向けサービス損益」:本業部分の損益の改善
②「OHR」:本業部分の「効率性」と「収益性」の向上
③「ROA」:「総資産」に対する「収益性」の向上
④活力創造に関わる資格保有者数:「課題解決力」と「生産性」の向上
※3 応用情報技術者・中小企業診断士・宅地建物取引士・FP1級・簿記2級及びそれらと同等以上の資格
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
当行が対処すべき課題といたしまして、まず足元の新型コロナウイルス感染症拡大への対応が挙げられます。
影響を受けられたお客さまに対しましては円滑な資金繰りを支援するための体制として、特別相談窓口や電話相
談窓口の設置や各種融資制度の拡充、営業店長権限の拡大によるスピーディーな融資対応を行っております。
また、緊急事態宣言が発令された際には、当行の役職員の健康と安全に万全を期すとともに業務継続体制を確保
するため、隔日出勤体制や昼休業を導入したほか、重要業務については執務室の物理的分離等を実施しておりま
す。
さて、当行を取り巻く環境は、長引く金融緩和策や将来人口減少によるマーケット縮小、そして異業種による金
融業参入等も考えますと今後の経営環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。
当行は本業部分の損益である「顧客向けサービス損益」の赤字が続いており、早期の黒字化が対処すべき最大の
課題であります。現経営計画においても中間目標として5年後の「顧客向けサービス損益黒字化」を掲げていま
す。
5年後の「顧客向けサービス損益黒字化」は、「コスト・リソースの最適化」と「なんとメソッド」の確立によ
り実現してまいります。
「コスト・リソースの最適化」につきましては、「店舗ネットワークの再編」「事務改革」「IT最適化」に取
り組んでまいります。
「なんとメソッド」とは「お客さまを知り、お客さまが抱える永続的な課題を組織的かつ継続的に解決して収益
化する仕組み・体制」です。永続的な課題とは、社会構造問題である「生産年齢人口の減少」に起因するマーケッ
トの縮小・法人オーナーの高齢化や老後資金への不安などです。当行はこれらの「生産性向上」「事業承継」「資
産形成」といった課題を切り口として、お客さまを知り、個々のお客さまが抱える課題を解決することにより課題
解決の収益化を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以
下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結
子会社)が判断したものであります。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクといたしましては、以下に記載したリスクのうち(1)新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク及
び(2)信用リスク並びに(3)市場リスクがあげられます。
(1)新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクについては、特に優先的に取り組むべきリスクと考えており、取締
役会に対応状況に関する報告を行うとともに、プロジェクトチーム等にて従業員の感染予防対策や業務継続等につい
て適宜議論を行い、方針の策定を行っております。
(2)信用リスク及び(3)市場リスクについては、計量したリスク量が自己資本の範囲内でリスクの種類毎に割り当て
たリスク資本に収まるようにコントロールしており、各リスクの状況については、毎月開催されるALM委員会にて評価
しております。あわせてALM委員会等で決定する各種損益管理や限度額管理を通じて、損失拡大防止やリスク分散を
行っています。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当行グループでは役職員に新型コロナウイルス感染症による感染が拡大した場合は、業務の継続的遂行が困難
となるリスクが高まると考えております。緊急事態宣言が発令された際は、このリスクが一時的に高まったこと
から、役職員の健康と安全に万全を期すとともに業務継続体制を確保するため、隔日出勤体制や昼休業を導入し
たほか、重要業務については執務室の物理的分離等を実施してまいりました。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、役職員に感染が及んだ場合は、当行グループの
業務に支障をきたし、業務の全部または一部が継続できない事態が懸念されます。また、緊急事態宣言の再発令
等により、経済活動の制限が長期化した場合、与信関連費用が増加し、有価証券関連損益も悪化することで当行
グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
① 不良債権の状況
国内外の景気動向、地価や株価、為替の動向により当行貸出先の経営状況が大幅に悪化する場合には、不良債
権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 貸倒引当金の状況
当行は貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上してお
ります。しかし、実際の貸倒れが当該予想損失額を大幅に上回り、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能
性があります。
③ 権利行使の困難性
不動産価格や有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難
になり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。
(3) 市場リスク
当行グループの資産・負債は、主要業務である預金及び貸出金並びに有価証券等で構成されており、金利、有
価証券価格及び為替相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変
動し損失を被るリスクがあります。主なリスクは次のとおりです。
① 金利リスク
金利リスクとは、貸出金や有価証券投資等の資金運用と預金等の資金調達との期間ミスマッチが存在するなか
で金利が変動することにより、利益が低下ないし、損失を被るリスクのことをいいます。当行では金利リスクを
総合的に管理しておりますが、予期せぬ金利変動によって金利収入減少や債券の評価損・売却損が発生し、当行
グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が下落するリスクをいいます。予期せぬ価格変
動によって評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
為替リスクとは、外貨建資産・負債について、ネットベースで資産超又は負債超ポジションとなった場合に為
替の価格が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生するリスクのことをいいます。予期せぬ為
替相場の変動によって損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 流動性リスク
当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、
・運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、または通常より
著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること
・保有する有価証券の売買において、市場の混乱により取引が困難になる、または通常より著しく不利な価格で
の取引を余儀なくされること
などにより、調達コストの増加や損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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(5) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの社会
的信用が損なわれることとなり、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当
行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループにおいてコンピュータシステム及びそのネットワークは、業務運営上必要不可欠な基幹的インフ
ラとなっております。そのため、システムダウンまたは誤作動等システムの不備が生じた場合や、コンピュータ
への不正侵入及びコンピュータウイルスの蔓延等予期せぬセキュリティーリスクが顕現化した場合、業務遂行、
財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当行グループにおいて、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる
損失及び損害(監督上の措置ならびに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等)が発生した場合、業
務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行グループは、良好な職場環境の確保に努めております。しかしながら、予期せぬ人事運営上の不公平・不
公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的な行為(セクシャルハラスメント等)により損失・損害を被る場
合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行グループが保有する土地、建物等の有形資産について、適切に管理しております。しかしながら、自然災
害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。また固定資産の
減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化
した場合、一部業務が停止するなど業務遂行や、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑥ 風評リスク
当行グループは風評リスクを適切に管理しておりますが、当行グループや金融業界に対する評判の悪化や風説
が発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じて流布した場合、当行グループの信用が著しく低下し、業務
遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自己資本にかかるリスク
自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等から
の信認を確保するとともに、予期されない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識か
ら、当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。
当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)により、連結ベー
スと単体ベースの双方について自己資本比率は4%以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場
合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。
当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関連費用の増加、保有有価証券に係
る評価損の発生、あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。
(7)その他のリスク
① 自然災害等リスク
当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継
続体制の整備を図っております。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自
身の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業務遂行、財政状態や経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
② 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となり、資金
調達コストの増加を招くなど、当行の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制変更のリスク
当行グループは、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業
務を遂行しています。
将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大で
きなくなる可能性があり、その後の事業展開や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報の漏洩リスク
当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営す
るうえで必須の事項となっております。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取扱いについて管
理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ、個人を含む顧客情報の保護に努めておりま
す。こうした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信
頼が損なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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⑤ 業務委託リスク
当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生し
た場合、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、営業地域が
限定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影
響はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済につきましては、消費税の増税や米中貿易摩擦による海外経済の不確実性の
高まりに加え、年度末からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、これまで改善傾向が続いていた雇用や所得環
境への影響が懸念されます。
一方、金融面におきましては、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、超低金利政策が継
続されました。また、日経平均株価は期初の21,000円台から本年1月には24,000円台まで上昇しましたが、3月には
一時16,000円台まで下落し当期末は18,000円台後半となりました。
奈良県を中心とする地元経済におきましては、期初から個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりました
が、年度末にかけましては、新型コロナウイルス感染症が、観光産業や飲食業を中心とした地元経済の急速な下押
し圧力となっております。
以上のような経営環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営
体質の強化に努めた結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、個人預金や一般法人預金が増加しましたので当年度中 125,732百万円増加 して、当連
結会計年度末残高は 5,029,759百万円 となりました。また、譲渡性預金は当年度中 14,252百万円減少 して、当連結会
計年度末残高は 7,370百万円 となりました。
貸出金につきましては、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中 64,955百万円増加 し
て、当連結会計年度末残高は 3,457,276百万円 となりました。
有価証券につきましては、国債や外国証券等が減少したことから当年度中 92,433百万円減少 して、当連結会計年
度末残高は 1,340,346百万円 となりました。なお、純資産額は当年度中 34,798百万円減少 して、当連結会計年度末残
高は 255,053百万円 となり、総資産額も当年度中 127,940百万円減少 して、当連結会計年度末残高は 5,670,929百万円
となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行業務において貸出金利息等の減少により資金運用収益が減少したこ
とや、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから前年度と比べ 514百万円減少 して 81,066百
万円 となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行業務において営業経費が増加したことや不良債権処理額等の増加によりそ
の他経常費用が増加したことなどから前年度と比べ 2,375百万円増加 して 73,233百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ 2,889百万円減少 して 7,833百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は前年度と比べ 7,994百万円減少 して 3,179百万円 となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は 9.39% (前連結会計年度末は 9.75% )となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ア) 「銀行業務」におきましては、収益面では、役務取引等収益等は増加しましたが、貸出金利息等が減少が
したことにより資金運用収益が減少したことや、株式等売却益の減少によりその他経常収益も減少したこと
などから経常収益は前年度と比べ 1,512百万円減少 して 72,075百万円 となりました。
一方、費用面では、国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少によりその他業務費用は減少しました
が、営業経費が増加したことや不良債権処理額等の増加によりその他経常費用が増加したことなどから経常
費用は前年度と比べ 1,299百万円増加 して 64,628百万円 となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ 2,811百万円減少 して 7,446百万円 となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は 9.06% (前連結会計年度末は 9.40% )とな
りました。
(イ) 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年度と比べ 757百万円増加 して
8,139百万円 となりました。一方、経常費用は、売上原価が増加したことなどから前年度と比べ807百万円増
加して7,919百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ 50百万円減少 して 220百
万円 となりました。
(ウ) 「その他」では、経常収益は証券業務やクレジットカード業務において売上高が増加したことなどから前
年度と比べ 347百万円増加 して 4,869百万円 となりました。一方、経常費用は証券業務やクレジットカード業
務において経費が増加したことなどから前年度と比べ415百万円増加して4,208百万円となりましたので、セ
グメント利益(経常利益)は前年度と比べ 68百万円減少 して 661百万円 となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 691,364百万円 となり、前年度
末と比べ 137,829百万円減少 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は 153,289百万円 となり、前年度と比べ使用した資金は
64,309百万円増加 しました。
これは、主として前年度と比べ預金やコールマネー等は増加しましたが、借用金や債券貸借取引受入担保金等
が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は 18,075百万円 となり、前年度と比べ獲得した資金は
83,771百万円減少 しました。
これは、主として有価証券の売却による収入額が前年度と比べ減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は 2,612百万円 となり、前年度と比べ使用した資金は 165
百万円増加 しました。
これは、主として配当金の支払額が前年度と比べ増加したことなどによるものであります。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成にあたり、設定した会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要な
ものは以下のとおりです。
・ 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、直接減額(※)後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
(※)破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻
懸念先」という。)に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。上記以外の債務者に係る債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3
年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率
等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額をそれぞれ計上しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、
債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不
確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があ
り、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
(新型コロナウィルスの影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響は、今後1年程度継続すると想定し、当行の貸出金等の信用リ
スクに一定の影響があると仮定しております。当行は、現時点で入手可能な情報をもとに債務者区分を判定し貸
倒引当金を計上しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況や経済への影響が変化
した場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 経営目標の達成状況
2017年度にスタートさせました中期経営計画「活力創造プランⅡ ~変革と挑戦~」(期間:2017年度~2019年度)
において、次の指標を目標に掲げ、その実現に向けて4つの改革(意識・営業・事務・経費)に取り組んでまいり
ました。各指標の目標に対する実績は下表のとおりです。
4つの改革に取り組んだ結果、事務・経費面では一定の成果がありましたが、市場環境の変化により有価証券利
息及び預かり資産関連手数料などの収益面において計画を下回ったことから、いずれも目標を下回る結果となりま
した。
<指標>
2019年度 実績
目標
① OHR
70%未満 85.0%
② 非金利収益比率
20%台 14.9%
③ 自己資本比率
10%程度 9.06%
④ ROA
0.3%以上 0.12%
⑤ ROE
5%以上 1.27%
(各指標の目的)
①「OHR」:本業部分の「効率性」と「収益性」の向上
②「非金利収益比率」:金利環境に左右されない収益構造の構築
③「自己資本比率」:今後のリスクテイクに向けた自己資本の充実
④「ROA」、⑤「ROE」:「総資産」「純資産」に対する「収益性」の向上
(各指標の計算式)
①「OHR」=「経費」÷「コア業務粗利益」
②「非金利収益比率」=(役務取引等利益+その他業務利益(国債等債券損益等を除く))÷「コア業務粗利益」
③「自己資本比率」=「コア資本」÷「リスクアセット」
④「ROA」=「コア業務純益」÷「総資産」
⑤「ROE」=「当期純利益」÷「純資産」
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高は増加したものの利回りが低下したことから合計では前年度比
522百万円減少の44,158百万円となり、一方、「資金調達費用」も前年度比815百万円減少の3,110百万円となりまし
たので、「資金運用収支」の合計は前年度比292百万円増加して41,047百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前年度
比749百万円増加して9,906百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債
等債券売却損が減少したことなどから前年度比5,829百万円増加して3,959百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 36,890 3,863 40,754
資金運用収支
当連結会計年度 37,620 3,427 41,047
29
前連結会計年度 37,606 7,104
44,680
資金運用収益
24
当連結会計年度 38,213 5,968
44,158
29
前連結会計年度 715 3,240
3,926
資金調達費用
24
当連結会計年度 593 2,541
3,110
前連結会計年度 29 ― 29
信託報酬
当連結会計年度 13 ― 13
前連結会計年度 9,165 △8 9,156
役務取引等収支
当連結会計年度 9,864 42 9,906
前連結会計年度 19,128 85 19,214
役務取引等収益
当連結会計年度 20,540 102 20,643
前連結会計年度 9,963 94 10,057
役務取引等費用
当連結会計年度 10,676 60 10,736
前連結会計年度 2,664 △4,533 △1,869
その他業務収支
当連結会計年度 △86 4,046 3,959
170
前連結会計年度 5,574 2,446
7,851
その他業務収益
―
当連結会計年度 3,047 5,024
8,071
170
前連結会計年度 2,910 6,980
9,720
その他業務費用
―
当連結会計年度 3,134 977
4,112
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表
示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した
金融派生商品損益であります。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定については、主として国内業務部門及び国際業務部門において貸出金残高が増加したことから平均
残高の合計は前年度比25,441百万円増加しました。また、利息の合計については、国内業務部門の貸出金利息、国
際業務部門の有価証券利息がそれぞれ減少したことなどから前年度比522百万円の減少となり、利回りの合計につい
ても0.01ポイントの低下となりました。
資金調達勘定については、国内業務部門において預金残高は増加したものの、債券貸借取引受入担保金残高、借
用金残高が減少したことなどから平均残高の合計は前年度比36,214百万円減少しました。また、利息の合計につい
ては、国際業務部門において債券貸借取引受入担保金利息が減少したことなどから前年度比815百万円の減少とな
り、利回りの合計についても0.02ポイントの低下となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(125,761) (29) (0.02)
前連結会計年度
5,056,784 37,606 0.74
資金運用勘定
(112,996) (24) (0.02)
当連結会計年度
5,077,241 38,213 0.75
前連結会計年度 3,305,294 29,260 0.88
うち貸出金
当連結会計年度 3,332,145 28,509 0.85
前連結会計年度 95 0 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 50 0 0.00
前連結会計年度 1,164,538 7,781 0.66
うち有価証券
当連結会計年度 1,201,195 9,170 0.76
前連結会計年度 12,813 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形 当連結会計年度 1,926 △0 △0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 444,656 427 0.09
うち預け金
当連結会計年度 425,841 407 0.09
前連結会計年度 5,283,845 715 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 5,243,991 593 0.01
前連結会計年度 4,871,533 558 0.01
うち預金
当連結会計年度 4,989,975 473 0.00
前連結会計年度 28,201 ▶ 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 23,250 2 0.01
前連結会計年度 41,295 △17 △0.04
うちコールマネー
及び売渡手形 当連結会計年度 28,899 △9 △0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 184,444 18 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 107,401 10 0.01
前連結会計年度 184,954 33 0.01
うち借用金
当連結会計年度 121,142 22 0.01
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度357,460百万円、当連結会計年度286,690百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32,999百万円、当連結会計年度35,131
百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 328,496 7,104 2.16
資金運用勘定
当連結会計年度 320,715 5,968 1.86
前連結会計年度 57,516 1,225 2.12
うち貸出金
当連結会計年度 75,872 1,650 2.17
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 267,697 5,872 2.19
うち有価証券
当連結会計年度 240,849 4,312 1.79
前連結会計年度 178 3 2.04
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 168 2 1.51
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(125,761) (29) (0.02)
前連結会計年度
331,362 3,240 0.97
資金調達勘定
(112,996) (24) (0.02)
当連結会計年度
322,237 2,541 0.78
前連結会計年度 14,808 78 0.53
うち預金
当連結会計年度 12,628 66 0.52
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,553 32 2.10
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 2,081 47 2.26
前連結会計年度 59,498 1,562 2.62
うち売現先勘定
当連結会計年度 45,615 1,236 2.71
前連結会計年度 105,428 929 0.88
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 116,451 411 0.35
前連結会計年度 24,078 589 2.44
うち借用金
当連結会計年度 32,268 746 2.31
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度28百万円)を控除して
表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 5,259,519 44,680 0.84
資金運用勘定
当連結会計年度 5,284,960 44,158 0.83
前連結会計年度 3,362,810 30,485 0.90
うち貸出金
当連結会計年度 3,408,018 30,159 0.88
前連結会計年度 95 0 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 50 0 0.00
前連結会計年度 1,432,236 13,654 0.95
うち有価証券
当連結会計年度 1,442,044 13,482 0.93
前連結会計年度 12,991 ▶ 0.03
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 2,094 2 0.11
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 444,656 427 0.09
うち預け金
当連結会計年度 425,841 407 0.09
前連結会計年度 5,489,446 3,926 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 5,453,232 3,110 0.05
前連結会計年度 4,886,342 636 0.01
うち預金
当連結会計年度 5,002,604 539 0.01
前連結会計年度 28,201 ▶ 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 23,250 2 0.01
前連結会計年度 42,848 15 0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 30,980 37 0.12
前連結会計年度 59,498 1,562 2.62
うち売現先勘定
当連結会計年度 45,615 1,236 2.71
前連結会計年度 289,872 947 0.32
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 223,853 422 0.18
前連結会計年度 209,032 622 0.29
うち借用金
当連結会計年度 153,411 768 0.50
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度357,494百万円、当連結会計年度286,719百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32,999百万円、当連結会計年度35,131
百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で1,412百万円、国際業務部門では16百万円
のそれぞれ増加となり、合計では1,428百万円増加の20,643百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び証券関連業務でそれぞれ757百万円及び209百
万円の増加、国際業務部門において為替業務で10百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で713百万円の増加、国際業務部門では33百万円の減少
となりましたので合計では679百万円増加の10,736百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 19,128 85 19,214
役務取引等収益
当連結会計年度 20,540 102 20,643
前連結会計年度 8,289 ― 8,289
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 9,047 ― 9,047
前連結会計年度 2,599 73 2,672
うち為替業務
当連結会計年度 2,603 83 2,687
前連結会計年度 42 ― 42
うち信託関連業務
当連結会計年度 83 ― 83
前連結会計年度 349 ― 349
うち証券関連業務
当連結会計年度 559 ― 559
前連結会計年度 3,167 ― 3,167
うち代理業務
当連結会計年度 3,178 ― 3,178
前連結会計年度 274 ― 274
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 260 ― 260
前連結会計年度 1,001 12 1,013
うち保証業務
当連結会計年度 982 18 1,001
前連結会計年度 9,963 94 10,057
役務取引等費用
当連結会計年度 10,676 60 10,736
前連結会計年度 444 94 538
うち為替業務
当連結会計年度 443 60 504
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,891,028 12,999 4,904,027
預金合計
当連結会計年度 5,016,702 13,057 5,029,759
前連結会計年度 2,892,905 ― 2,892,905
流動性預金
当連結会計年度 3,064,637 ― 3,064,637
前連結会計年度 1,949,387 ― 1,949,387
定期性預金
当連結会計年度 1,897,239 ― 1,897,239
前連結会計年度 48,735 12,999 61,734
その他
当連結会計年度 54,825 13,057 67,883
前連結会計年度 21,622 ― 21,622
譲渡性預金
当連結会計年度 7,370 ― 7,370
前連結会計年度 4,912,650 12,999 4,925,650
総合計
当連結会計年度 5,024,072 13,057 5,037,129
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
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(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
3,392,321 100 3,457,276 100
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 483,317 14.25 469,062 13.57
農業、林業 2,328 0.07 2,198 0.06
漁業 2,346 0.07 2,344 0.07
鉱業、採石業、砂利採取業 9,761 0.29 9,694 0.28
建設業 83,124 2.45 91,422 2.64
電気・ガス・熱供給・水道業 36,223 1.07 44,169 1.28
情報通信業 24,525 0.72 23,460 0.68
運輸業、郵便業 109,464 3.23 112,066 3.24
卸売業、小売業 275,716 8.13 276,922 8.01
金融業、保険業 131,449 3.87 133,577 3.86
不動産業、物品賃貸業 438,855 12.94 449,941 13.02
各種サービス業 204,976 6.04 229,133 6.63
地方公共団体 594,558 17.52 608,225 17.59
その他 995,675 29.35 1,005,057 29.07
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,392,321 ― 3,457,276 ―
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 315,130 ― 315,130
国債
当連結会計年度 164,170 ― 164,170
前連結会計年度 117,995 ― 117,995
地方債
当連結会計年度 175,114 ― 175,114
前連結会計年度 222,860 ― 222,860
社債
当連結会計年度 267,455 ― 267,455
前連結会計年度 102,062 ― 102,062
株式
当連結会計年度 62,372 ― 62,372
前連結会計年度 427,653 247,077 674,731
その他の証券
当連結会計年度 494,441 176,792 671,234
前連結会計年度 1,185,702 247,077 1,432,780
合計
当連結会計年度 1,163,554 176,792 1,340,346
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であり
ます。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 6,446 100 6,763 100
合計 6,446 100 6,763 100
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 6,446 100 6,763 100
合計 6,446 100 6,763 100
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31
日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 6,446 ― 6,446 6,763 ― 6,763
資産計 6,446 ― 6,446 6,763 ― 6,763
元本 6,446 ― 6,446 6,763 ― 6,763
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 6,446 ― 6,446 6,763 ― 6,763
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。
また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2020年3月31日
項目
金額(百万円)
1 連結自己資本比率(2/3)
9.39%
2 連結における自己資本の額
254,319
3 リスク・アセットの額
2,706,983
4 連結総所要自己資本額
108,279
単体自己資本比率(国内基準)
2020年3月31日
項目
金額(百万円)
1 単体自己資本比率(2/3)
9.06%
2 単体における自己資本の額
243,278
3 リスク・アセットの額
2,682,686
4 単体総所要自己資本額
107,307
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年3月31日 2020年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,986 5,846
危険債権 39,659 41,211
要管理債権 9,492 4,827
正常債権 3,381,941 3,461,547
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ(当行及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連
結子会社)が判断したものであります。
現経営計画の目標と前中期経営計画に係る経営目標の達成状況(2019年度実績等)については、「第2 事業の状
況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析(1)④ 経営目標の達成状況」に記載しております。
○当連結会計年度の財政状態の分析
セグメントの財政状態の分析につきましては、以下のとおりであります。
「銀行業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 128,336百万円減少 の 5,653,885百万円 と
なりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 93,787百万円減少 の 5,409,452百万円
となりました。
「リース業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 5,998百万円増加 の 37,711百万円 となり
ました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 5,951百万円増加 の 33,246百万円 となりま
した。
「その他」では、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 5,675百万円増加 の 29,906百万円 となりました。また、
セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 390百万円増加 の 11,509百万円 となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①預金及び譲渡性預金
当連結会計年度末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力いたしました結果、個人預金及び一
般法人預金が増加しましたので当年度中 125,732百万円増加 して 5,029,759百万円 となりました。
譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが減少したことなどから当年度中 14,252百万
円減少 して 7,370百万円 となりました。
2019年3月31日 (A) 2020年3月31日 (B) 増減(B)-(A)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金 4,904,027 5,029,759 125,732
うち個人預金 3,802,456 3,885,842 83,385
うち一般法人預金 899,168 956,335 57,166
うち公金預金 191,802 181,026 △10,775
譲渡性預金 21,622 7,370 △14,252
うち一般法人譲渡性預金 7,386 6,400 △986
うち公金譲渡性預金 14,196 930 △13,266
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②貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、当年度中 64,955百万円増加 して 3,457,276百万円 となりまし
た。
リテール融資の増強に取り組んだ結果、個人向け貸出金及び中小企業向け貸出金とも増加しております。
2019年3月31日 (A) 2020年3月31日 (B) 増減(B)-(A)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 3,392,321 3,457,276 64,955
うち個人向け貸出金(単体) 995,153 1,004,477 9,323
うち中小企業向け貸出金(単体) 1,206,912 1,228,798 21,885
うち地方公共団体等向け貸出金(単体) 599,219 613,977 14,757
・リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額の合計額)は、前年度末と比べ2,306百万円減少して51,648百万円となり、貸出金残高に対するリスク管
理債権額の比率は同じく0.10ポイント低下して1.49%となりました。
2019年3月31日 (A) 2020年3月31日 (B) 増減(B)-(A)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
破綻先債権額 1,419 2,571 1,151
延滞債権額 43,042 44,249 1,207
リスク管理債権 3ヵ月以上延滞債権額 571 494 △77
貸出条件緩和債権額 8,921 4,333 △4,587
合計 53,954 51,648 △2,306
貸出金残高(末残) 3,392,321 3,457,276 64,955
2019年3月31日 (A) 2020年3月31日 (B) 増減(B)-(A)
比率(%) 比率(%) 比率(%)
破綻先債権額 0.04 0.07 0.03
延滞債権額 1.26 1.27 0.01
貸出金残高比率 3ヵ月以上延滞債権額 0.01 0.01 ―
貸出条件緩和債権額 0.26 0.12 △0.14
合計 1.59 1.49 △0.10
③有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、当年度中 92,433百万円減少 して 1,340,346百万円 となりま
した。
運用手法の多様化・高度化による安定収益の獲得を念頭に置いた機動的なポートフォリオ運営に取り組んだ
結果、国債、株式及び外国証券の残高は減少しております。
2019年3月31日 (A) 2020年3月31日 (B) 増減(B)-(A)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
有価証券 1,432,780 1,340,346 △92,433
国債 315,130 164,170 △150,960
地方債 117,995 175,114 57,119
社債 222,860 267,455 44,595
株式 102,062 62,372 △39,690
その他の証券 674,731 671,234 △3,497
うち外国証券 247,077 176,792 △70,285
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○当連結会計年度の経営成績の分析
セグメントの経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。
「銀行業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ 1,512百万円減少 の 72,075百万円 となりました。また、セ
グメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ 2,811百万円減少 の 7,446百万円 となりました。
「リース業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ 757百万円増加 の 8,139百万円 となりました。また、セ
グメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ 50百万円減少 の 220百万円 となりました。
「その他」では、経常収益は前年度と比べ 347百万円増加 の 4,869百万円 となりました。一方、セグメント利益(経
常利益)は前年度と比べ 68百万円減少 の 661百万円 となりました。
なお、損益状況につきましては、以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ6,855百万円増加して54,927百万円となりま
した。
資金運用収支についてみますと、運用面では、貸出金利息が前年度比325百万円減少したことなどから、資金
運用収益は前年度比522百万円減少して44,158百万円となりました。
一方、調達面につきましては、債券貸借取引支払利息が前年度比525百万円減少したことなどから資金調達費
用は前年度比815百万円減少して3,110百万円となりました。
この結果、資金運用収支は前年度比292百万円増加して41,047百万円となりました。
また、役務取引等収支は、前年度比749百万円増加して9,906百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損及び国債等債券償還損の減少等により前年度比5,829百万円増加して
3,959百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (A) (百万円) (B)
(B)-(A)
連結業務粗利益 48,071 54,927 6,855
資金運用収支 40,754 41,047 292
資金運用収益 44,680 44,158 △522
うち貸出金利息 30,485 30,159 △325
うち有価証券利息配当金 13,654 13,482 △171
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) 3,926 3,110 △815
うち預金利息 636 539 △97
うち売現先利息 1,562 1,236 △325
うち債券貸借取引支払利息 947 422 △525
信託報酬 29 13 △16
役務取引等収支 9,156 9,906 749
役務取引等収益 19,214 20,643 1,428
役務取引等費用 10,057 10,736 679
その他業務収支 △1,869 3,959 5,829
うち債券関係損益 △968 4,285 5,254
その他業務収益 7,851 8,071 220
うち国債等債券売却益 7,550 7,506 △43
その他業務費用 9,720 4,112 △5,608
うち国債等債券売却損 5,625 3,220 △2,404
うち国債等債券償還損 2,892 ― △2,892
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②経常利益
営業経費につきましては、人件費が増加したことなどから前年度比 1,362百万円増加 して 42,980百万円 とな
り、株式等関係損益につきましては、売却益が減少したことなどから前年度と比べ2,998百万円減少して2,455
百万円となりました。
また、貸倒償却引当費用につきましては、個別貸倒引当金繰入額及び貸出金償却が増加したことなどから前
年度と比べ5,458百万円増加して7,322百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ 2,889百万円減少 して 7,833百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (A) (百万円) (B)
(B)-(A)
営業経費 41,618 42,980 1,362
株式等関係損益 5,454 2,455 △2,998
株式等売却益 8,379 6,750 △1,628
株式等売却損 2,589 3,167 578
株式等償却 335 1,126 791
貸倒償却引当費用 1,864 7,322 5,458
貸出金償却 1,036 3,683 2,646
一般貸倒引当金繰入額 △155 △717 △561
個別貸倒引当金繰入額 753 3,902 3,148
偶発損失引当金繰入額 230 454 223
償却債権取立益 407 356 △50
その他 272 397 125
経常利益 10,723 7,833 △2,889
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益につきましては、前年度に計上した退職給付制度改定益4,784百万円といった特殊要因がないこと
や、構造改革費用として店舗ネットワークの再編に伴う固定資産の減損損失を計上したことなどから前年度比
6,705百万円減少して△1,961百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ 9,595百万円減少 して 5,872百万円 と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ 7,994百万円減少 して 3,179百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (A) (百万円) (B)
(B)-(A)
特別損益 4,744 △1,961 △6,705
固定資産処分損益 △26 △138 △112
退職給付制度改定益 4,784 ― △4,784
段階取得に係る差益 12 ― △12
負ののれん発生益 14 ― △14
減損損失 41 1,822 1,781
税金等調整前当期純利益 15,467 5,872 △9,595
法人税、住民税及び事業税 2,570 4,148 1,577
法人税等調整額 1,723 △1,455 △3,178
法人税等合計 4,293 2,692 △1,600
当期純利益 11,174 3,179 △7,994
親会社株主に帰属する当期純利益 11,174 3,179 △7,994
○生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載してお
りません。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動につき、特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行グループ(当行及び連結子会社)では、お客さま満足の向上と収益力の強化を基本方針とし、当連結会計年度
は銀行業務を中心に総額 4,166 百万円の投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、お客さまの利便性の向上と効率化を目的とした店舗の新築・移転、店舗外現金自動設備の新
設等を行いますとともに、事業の合理化を目的とした事務用機器の購入・買替え及びソフトウエアの取得のため 4,121
百万円の投資を実施いたしました。
リース業務及びその他においては、重要な設備投資等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(2020年3月31日現在)における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
68,673.10
― 奈良県 銀行業務 店舗 9,613 4,693 372 572 15,252 1,587
(8,378.36)
ほか90か店
橋本支店
5,045.70
― 和歌山県 銀行業務 店舗 219 307 17 28 572 85
(1,174.57)
ほか7か店
木津支店 8,846.61
― 京都府 銀行業務 店舗 825 412 38 45 1,321 157
(1,525.97)
ほか14か店
名張支店
2,657.67
― 三重県 銀行業務 店舗 110 183 7 14 314 23
(999.93)
ほか2か店
大阪中央営業部
9,173.35
― 大阪府 銀行業務 店舗 4,683 1,242 78 51 6,055 288
(3,951.26)
ほか19か店
当行 ― 尼崎支店 兵庫県 銀行業務 店舗 ― ― 8 1 ― 10 10
― 東京営業部 東京都 銀行業務 店舗 ― ― 167 10 1 179 17
事務
― 事務センター 奈良県 銀行業務 7,425.09 645 555 491 621 2,314 172
センター
― 研修センター 奈良県 銀行業務 研修施設 7,105.88 2,842 805 2 1 3,651 ―
社宅・寮・
― 社宅・寮 奈良県ほか 銀行業務 2,495.16 1,899 400 3 ― 2,304 ―
厚生施設
― その他の施設 奈良県ほか 銀行業務 15,503.25 3,869 1,411 522 24 5,827 3
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
事務所 大阪府大阪市 事務所
417.48
その他 ― 181 0 ― 182 ―
(417.48)
(大阪ビル) 中央区 貸事務所
南都銀行 大阪府大阪市
その他 店舗 ― ― 157 ― ― 157 ―
大阪支店 中央区
事務所 事務所
556.47
奈良県生駒市 その他 ― 138 0 ― 138 ―
南都マネジメ
(東生駒ビル) 貸事務所 (556.47)
連結
ントサービス
子会社
南都銀行
株式会社
奈良県生駒市 その他 店舗 ― ― 81 ― ― 81 ―
東生駒支店
文書管理
文書保管 5,500.00
奈良県奈良市 その他 ― 601 0 ― 601 ―
施設 (5,500.00)
センター
本社ほか 事務所
825.96
奈良県奈良市 その他 ― 110 3 ― 114 7
(825.96)
その他の施設 寮
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
南都ビジネス
サービス 本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ― 0 ― 0 73
株式会社
南都信用保証
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 14 2 5 21 10
株式会社
南都リース 本社 奈良県奈良市
リース業務 店舗 252.01 91 96 17 263 468 29
株式会社 ほか3か店 ほか
南都コン
ピュータサー
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 0 1 2 3 60
ビス
株式会社
南都投資顧問
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 3 0 ― ▶ 2
株式会社
南都ディー
連結
シーカード 本社 奈良県生駒市 その他 店舗 ― ― ― 1 ― 1 9
子会社
株式会社
南都カード
サービス 本社 奈良県生駒市 その他 店舗 ― ― ― 1 ― 1 12
株式会社
南都コンサル
ティング
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ― 0 ― 0 5
株式会社
なんぎん代理
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 0 ― ― 0 5
店株式会社
なんと
チャレンジド 本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ― ― ― ― 10
株式会社
南都まほろば
本社 奈良県奈良市 その他 店舗 ― ― ― 2 ― 2 43
証券株式会社
(注) 1 当行の主要な設備の内容は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
2 動産は、事務用機器560百万円及びその他1,017百万円であります。
3 当行の国内代理店1か所、海外駐在員事務所2か所及び店舗外現金自動設備192か所は上記に含めて記載し
ております。
4 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。なお、土地及び建物の年間賃借料は1,178百万円
(うち、連結会社に対するもの280百万円)であります。
5 当行の設備には、連結子会社に貸与している土地及び建物が含まれており、その内容は次のとおりでありま
す。
南都マネジメントサービス株式会社 土地 659百万円 (6,473.95㎡)
南都マネジメントサービス株式会社 建物 283百万円
南都ビジネスサービス株式会社 建物 15百万円
南都コンピュータサービス株式会社 建物 17百万円
南都コンサルティング株式会社 建物 0百万円
なんぎん代理店株式会社 建物 0百万円
なんとチャレンジド株式会社 建物 0百万円
南都まほろば証券株式会社 建物 58百万円
6 連結子会社南都マネジメントサービス株式会社の賃貸建物には、当行に貸与している建物が含まれており、
その内容は次のとおりであります。
当行 建物 943百万円
7 上記のほか、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計額5,961百万円を無形固定資産に計上しておりま
す。
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8 上記のほか、リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
なお、これらの賃借設備には、連結子会社南都リース株式会社の貸与資産が含まれており、( )内は連結会
社より南都リース株式会社に支払われている年間リース料(内書き)であります。
(1) リース契約
年間
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 リース料
その他 の名称 (人)
(百万円)
電子計算機・
奈良県
120
本店ほか 銀行業務 その周辺機器 ―
奈良市ほか (120)
及び事務用機器
当行 ―
奈良県
91
本店ほか 銀行業務 車両 ―
(90)
奈良市ほか
南都ビジネス
奈良県 車両及び
2
サービス
本社 その他 ―
(2)
奈良市 事務用機器
株式会社
奈良県 車両及び
南都信用保証 2
本社 その他 ―
株式会社 (2)
奈良市 事務用機器
連結
南都ディー
子会社
奈良県 車両及び
2
シーカード 本社 その他 ―
(2)
生駒市 事務用機器
株式会社
南都カード
奈良県 車両及び
1
サービス 本社 その他 ―
(1)
生駒市 事務用機器
株式会社
(2) レンタル契約
年間
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 レンタル料
その他 の名称 (人)
(百万円)
奈良県 電子計算機
当行 ― 本店ほか 銀行業務 ― 67
奈良市 周辺機器
3 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社は、情報化・機械化など設備投資については、お客さまの利便性の向上や経営基盤の拡充、さ
らに、事務の効率化を目的として緊急性、費用対効果など十分に考慮しながら計画的に行っております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 33,025,656 33,025,656
ります。
(市場第一部)
計 33,025,656 33,025,656 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2016年10月1日付で行った10株を1株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
取締役会 決議年月日
2010年6月29日 2011年6月29日
当行取締役 15 当行取締役 14
付与対象者の区分及び人数(名)
152 (注)1 195 (注)1
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 1,520 (注)2 普通株式 1,950 (注)2
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2010年7月30日~2040年7月29日 2011年7月30日~2041年7月29日
発行価格 4,411 発行価格 3,861
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
組入額(円)
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
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取締役会 決議年月日
2012年6月28日 2013年6月27日
当行取締役 15 当行取締役 15
付与対象者の区分及び人数(名)
229 (注)1 203 (注)1
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 2,290 (注)2 普通株式 2,030 (注)2
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2012年7月28日~2042年7月27日 2013年7月27日~2043年7月26日
発行価格 3,031 発行価格 3,721
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額(円) 資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
取締役会 決議年月日
2014年6月27日 2015年6月26日
当行取締役(社外取締役を除く) 14 当行取締役(社外取締役を除く) 13
付与対象者の区分及び人数(名)
184 (注)1 203 (注)1
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 1,840 (注)2 普通株式 2,030 (注)2
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2014年7月26日~2044年7月25日 2015年7月25日~2045年7月24日
発行価格 4,011 発行価格 3,971
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額(円) 資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
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取締役会 決議年月日
2016年6月29日 2017年6月29日
当行取締役(社外取締役を除く) 7 当行取締役(社外取締役を除く) 7
付与対象者の区分及び人数(名)
243 (注)1 325 (注)1
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 2,430 (注)2 普通株式 3,250 (注)2
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2016年7月30日~2046年7月29日 2017年7月29日~2047年7月28日
発行価格 3,661 発行価格 2,862
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額(円) 資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
取締役会 決議年月日
2018年6月28日 2019年6月27日
当行取締役(社外取締役を除く) 7 当行取締役(社外取締役を除く) 6
付与対象者の区分及び人数(名)
458 (注)1 1,017 (注)1
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 4,580 (注)2 普通株式 10,170 (注)2
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2018年7月28日~2048年7月27日 2019年7月27日~2049年7月26日
発行価格 2,664 発行価格 1,788
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額(円) 資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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取締役会 決議年月日
2020年6月26日
当行取締役(社外取締役を除く) 6
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) 1,041(注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 10,410 (注)2
種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2020年7月23日~2050年7月22日
新株予約権の行使の条件
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式の分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付
与株式数の調整を行うことができる。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営
業日。)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場
合。)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、後記(注)4に
定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って、新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヵ月を経過す
る日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(4)その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株
式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権
(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
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(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
前記(注)3に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)3の定め又は「新株予約権割当契約書」の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を
無償で取得することができる。
② 再編対象会社は、以下イ、ロ又はハの議案につき、再編対象会社の株主総会で承認された場合(株主総
会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会で承認された場合。)は、再編対象会社の取締役会が別
途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月1日(注)1 △245,480 27,275 ― 29,249 ― 18,813
2017年6月7日(注)2 5,000 32,275 7,543 36,792 7,543 26,356
2017年7月4日(注)3 750 33,025 1,131 37,924 1,131 27,488
(注)1 株式併合(10株を1株に併合)によるものであります。
2 有償一般募集
発行価格 3,147円 発行価額 3,017.20円 資本組入額 1,508.60円
3 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,017.20円 資本組入額 1,508.60円 割当先 野村證券㈱
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 2 48 30 525 137 3 11,274 12,019 ―
所有株式数
107 125,246 3,780 62,367 44,177 ▶ 92,702 328,383 187,356
(単元)
所有株式数
0.03 38.14 1.15 18.99 13.45 0.00 28.22 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式418,964株は「個人その他」に4,189単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,002 6.14
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,475 4.52
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号
1,115 3.42
信託銀行株式会社(信託口9)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスター
日本生命証券管理部内 1,053 3.22
トラスト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
明治安田生命保険相互会社
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス
1,043 3.19
晴海アイランドトリトンスクエア
信託銀行株式会社)
オフィスタワーZ棟)
南都銀行従業員持株会 奈良県奈良市橋本町16番地 842 2.58
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号
666 2.04
信託銀行株式会社(信託口5)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18番24号
(常任代理人 日本トラスティ・
662 2.03
(東京都中央区晴海1丁目8番11号)
サービス信託銀行株式会社)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 508 1.55
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE
WHARF,LONDON,E14 5JP,
BANK 385151
UNITED KINGDOM
502 1.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号
決済営業部)
品川インターシティA棟)
計 ― 9,872 30.27
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
418,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 324,194 ―
32,419,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
187,356
発行済株式総数 33,025,656 ― ―
総株主の議決権 ― 324,194 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が64株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
奈良市橋本町16番地 418,900 ― 418,900 1.26
株式会社南都銀行
計 ― 418,900 ― 418,900 1.26
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,055 5,013,398
当期間における取得自己株式 49 108,717
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 8,830 36,831,160 ― ―
保有自己株式数 418,964 ─ 419,013 ─
(注)1 当事業年度及び当期間における「その他」欄の内訳は、ストック・オプションの権利行使であります。
2 当期間における「その他」欄及び「保有自己株式数」欄には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日ま
での異動は含めておりません。
3 【配当政策】
当行は、銀行業の公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により経営体質の強化を図りつつ、株主の皆さまへの利益
還元につきましても安定的な配当の継続を基本方針とするとともに、体力に応じて増配を実施するなど、常々特段の
配慮をしております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としておりま
す。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ安定的な利益還元という観点から、中間配当として1
株当たり40円00銭、期末配当については1株当たり40円00銭とさせていただいております。
内部留保資金の使途につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化や店舗設備等に投資するとともに、効
率的な資金運用により安定収益の確保に努め、より一層強固な経営体質を確立してまいる所存であります。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月8日
1,304 40.00
取締役会決議
2020年6月26日
1,304 40.00
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、
「地域を発展させる」
「活力創造人材を生み出す」
「収益性を向上させる」
との「なんとミッション」のもと、2030年に「活力創造№1グループになる」を目指すゴールとして、地域・
お客さまの活力創造を実現してまいります。
「なんとミッション」を遂行し、目指すゴールを実現するために、経営の透明性・公正性をより一層高め、
ステークホルダーからの声や経営環境変化に柔軟に対応して適時・迅速に軌道修正を行うことのできるガバナ
ンス態勢の構築に取り組んでまいります。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制
当行の企業統治の体制は、取締役会を中心とし、取締役会規程を厳格に運用し、迅速かつ効率的な意思決定
を行う体制としております。
また、当行は監査役制度を採用しており、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席や意見陳述等を
通じて取締役会の業務執行について適正に監視・監督機能を果たしており、経営判断の公正・適法性を確保し
ております。
イ 取締役会
取締役会は、取締役9名(うち社外取締役3名)で構成され、原則として毎月1回開催するほか、必要に
応じて臨時で開催し、経営に関する重要な事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況や各種
委員会の報告を定期的に行っております。また、取締役会には監査役4名が出席し、必要に応じて意見を述
べております。なお、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(構成員の氏名)
議 長:取締役頭取 橋本 隆史
構成員:取締役副頭取執行役員 石田 諭、 取締役専務執行役員 西川 惠造、
取締役常務執行役員 中室 和臣、 取締役常務執行役員 横谷 和也、
取締役常務執行役員 和田 悟、
取締役(社外取締役)北村 又左衞門、取締役(社外取締役) 松坂 英孝
取締役(社外取締役)青木 周平
ロ 監査役会
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されており、原則として毎月1回開催するほか必
要に応じて随時開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査の分担等の策定及び監査役が職務を執行
するうえで必要と認めた事項について決議しております。
(構成員の氏名)
議 長:監査役(常勤)箕輪 尚起
構成員:監査役(常勤)半田 隆雄、
監査役(非常勤)倉橋 孝壽(社外監査役)、監査役(非常勤)三石 基(社外監査役)
ハ 経営会議
社外取締役を除く取締役(6名)で構成され、意思決定の迅速化を図り経営の効率性を高めております。
経営会議は原則として毎週1回開催するほか機動的に開催し、経営会議規程に基づき取締役会の決議事項等
について事前審議を行うとともに、取締役会から委任された事項について協議決定するなど、日常の経営に
関する重要事項の決定機関としての役割を担っております。また、常勤監査役(2名)が出席して、必要に
応じて意見を述べております。
ニ ALM委員会
ALM委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎月1回開催しております。経営の健全
性確保と収益性の向上及び資本の有効活用の観点から、資産及び負債を総合管理し、信用リスクや市場リス
ク、流動性リスク等各種リスクについて総合的に把握・管理するとともに、運用・調達構造の分析及びリス
ク対応方針の審議を行っております。
ホ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎年2回開催しております。
当行では法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、社会的責任の遂行とコンプライアンスの具体的な実践
計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、当行に対する社会からの信頼性の維持・
向上に努めております。
ヘ アドバイザリーボード
アドバイザリーボードは、代表取締役及び社外の有識者を構成員とし、ガバナンス体制及び経営戦略、地
域貢献に対する評価・助言を得ております。なお、本会議における協議内容について取締役会に報告してお
ります。
b 当該体制を採用する理由
当行の取締役会は、銀行業務に関する専門的な知識や経験を有し行内の業務執行状況を詳細に把握している
取締役6名と、社外の視点から経営を監督する役割を担う社外取締役3名により構成され、取締役会の監督機
能を十分に果たしながら、業務執行に関する迅速な意思決定が可能となる体制を敷いております。
当行の監査役は、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席や意見陳述等を通じて取締役の業務執行
について適正に監視・監督機能を果たしており、経営判断の公正・適法性を確保しております。
また、社外取締役と監査役は当行の業務執行に関して意見交換を行い、相互に連携することで取締役会及び
監査役会の経営に対する監督・監視機能を向上させております。
当行は、「社外取締役と監査役会等との連携」によるコーポレート・ガバナンス体制を選択することで、業
務執行に関し迅速に意思決定を行いつつ、経営の透明性の向上と経営に対する監視・監督機能の充実を図れて
いると判断し、当該体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当行は、当行グループ(当行及び連結子会社)における業務の適正を確保するための体制の整備につい
て、取締役会において決議しております。
本決議内容につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、有価証券報告書提出日現
在の決議内容は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 金融機関として信用を維持し、金融の円滑化等の公共的使命と社会的責任を認識し、地域・お客さま、
株主などのステークホルダーの信頼を得るため、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け全役職員が遵
守すべき「基本的指針」及び「行動規範」を「行動憲章」として定める。
・ コンプライアンス体制の基本的な枠組みを規定するため、「コンプライアンス規程」を定めコンプライ
アンスの徹底を図る。
・ 「顧客保護等管理方針」を定め、顧客保護等管理に関する諸規程を制定し顧客の保護及び利便性の向上
を図るほか、「金融円滑化基本方針」を定め、規程を制定し金融仲介機能を積極的に発揮するための適切
な管理態勢を整備・確立する。
・ コンプライアンスや顧客保護等管理に関する重要事項を協議決定するため、行内の横断的な組織として
頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
・ 年度毎にコンプライアンス等の実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その実施
状況を確認し適宜見直しを行う。
・ 各部署におけるコンプライアンスを徹底するため、担当者としてコンプライアンス・オフィサーを配置
する。
・ 法令等違反行為の未然防止や早期発見と早期是正を図ることを目的とし、コンプライアンス統括部署や
人事企画主管部署のほか監査役、外部弁護士を通報窓口とする内部通報制度「コンプライアンス・ホット
ライン」の適正な運用に努める。
・ コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・ハンドブック」を制定
し全役職員に周知のうえ、集合研修・職場単位での勉強会を定期的に実施し、コンプライアンス意識の高
揚を図る。
・ 懲戒規程を制定し、懲戒処分における公平性・透明性を示すことにより法令等を遵守する姿勢を明確に
する。
・ また、「反社会的勢力等対応規程」・「マネー・ローンダリング防止規程」を制定し、反社会的勢力等
に対しては組織として毅然とした態度で対応し関係を遮断・排除するとともに、金融機関の業務を通じマ
ネー・ローンダリングやテロ資金供与、預金口座の不正利用などの組織犯罪等に利用されることを防止す
るための態勢を整備する。
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ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 「文書規程」等諸規程に基づき、各種会議等の議事録や稟議書等重要な職務の執行に係る情報について
記録し、適切に保存・管理する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 「統合的リスク管理規程」及びリスク毎の管理規程において管理体制、管理方法等のリスク管理方針を
定め、各種委員会や会議においてリスクの特定・評価・モニタリングを行い適切にリスクのコントロール
及び削減を行う。
・ 各リスクは各々の主管部署で管理するほか、リスク管理全体を組織横断的に統括する部署でリスク管理
の徹底を図る。
・ また、自然災害、システム障害など業務継続に重要な影響を及ぼす不測の事態に適切に対処するため、
「危機管理計画書」及び各種対応マニュアルを制定したうえ定期的に訓練を実施し危機管理態勢を整備す
る。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会においては、取締役会の役割、責任と義務を定めた「取締役会規程」に基づき、経営の基本方
針等業務の執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。
・ 取締役会で決定した基本方針に基づき、日常の経営に関する重要な事項及び取締役会より委任された事
項を協議決定するため、主要な役員で組織される経営会議を適宜開催して速やかな検討を行うなど、効率
的な運営を図る。
・ あわせて、役職者の職務権限を明確に定めることにより、業務の組織的かつ効率的な運営を行う。
ホ 当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当行及び子会社の連携強化と総合金融サービスの強化を図るため、子会社の経営管理態勢、リスク管理
態勢、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の基本的事項をグループ会社運営規程に定め、子会社の業
況概要その他の重要な情報は、子会社の経営管理を担う中間持株会社を通じて当行への報告を義務付ける
ほか、子会社のリスク管理については当行の主管部署を定め適切に指導を行う。
・ 当行の取締役及び業務関連部署長等が子会社の非常勤取締役となるほか、中間持株会社が自社を除く各
子会社の予算・業務計画の策定から進捗管理に至る日常的な経営指導を行うことで子会社の取締役等の職
務執行を支援する。
・ あわせて、中間持株会社に対しては、当行との定例会議を開催し各子会社の業務執行状況及び対応課題
等について報告・協議を義務付けることで、その取締役等の職務執行を監督する。
・ 子会社の役職員が遵守すべき「行動憲章」及びコンプライアンスに関する諸規程を制定するほか、子会
社にコンプライアンス・オフィサーを配置しコンプライアンスの徹底を図る。
・ 南都銀行グループは、内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の適正な運用に努める。
・ 南都銀行グループの財務報告の信頼性を確保するため財務報告に係る諸規程を定め、財務報告に係る内
部統制を整備し運用する。
・ 内部監査部門は、南都銀行グループにおける業務の健全性・適切性を確保することを目的に内部監査を
実施し、内部管理態勢の適切性・有効性を検証し評価する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役の監査の実効性確保の観点から、監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置して使用人
を配置し、当該使用人に監査役の業務を補助させる。
ト 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
・ 取締役からの独立性を確保するため、監査役会事務局の使用人の人事異動、人事評価等については、あ
らかじめ監査役の同意を必要とする。
・ また、当該使用人は他部署の業務を兼務せず、監査役の指示に従いその命に服する。
チ 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監
査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 行内及び子会社に関する稟議書や議事録等、重要な文書については監査役へ適切に回付される体制を確
保する。
・ 監査役が、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して当行及び子会社の内部監査結果、コン
プライアンス等に関する報告を求めることや代表取締役との定期的な会合を持つことなどにより、情報収
集ができる体制を確保する。
・ 南都銀行グループの役職員からの内部通報の状況については、監査役に報告する。
リ 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・ 内部通報に関する規程を定め、南都銀行グループの役職員は監査役へ内部通報をしたことを理由として
不利な取扱いを受けない体制を確保する。
ヌ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役がその職務の執行について、当行に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る
費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を処理する。
ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役が、各種の重要会議に出席し必要があるときは意見を述べる機会を確保するほか、「監査役会規
程」・「監査役監査基準」・「内部統制システムに係る監査の実施基準」等に基づき、有効かつ機能的な
監査を実施できる体制を確立する。
・ 監査役が、内部監査部門等との連携を十分に行うことができる体制を確保する。
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b 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当行の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
イ コンプライアンス体制について
・ コンプライアンス委員会を2回開催し、コンプライアンスを定着させるための実践計画である「コンプ
ライアンス・プログラム」の実施状況の検証等を行っております。また、具体的な手引書として制定した
「コンプライアンス・ハンドブック」を全役職員に周知し、各種研修や毎月開催するコンプライアンス勉
強会を通して、全役職員のコンプライアンスマインドの醸成に努めております。さらに、内部通報制度で
ある「コンプライアンス・ホットライン」について、研修等を通じて利用方法を周知し、法令等違反行為
の未然防止や早期是正の強化に努めております。
ロ リスク管理体制について
・ 資産負債総合管理及びリスク管理に関する重要事項を協議するALM委員会を12回、オペレーショナ
ル・リスク管理委員会を2回開催し、リスクの特定・評価・モニタリングを行い、適切なリスクのコント
ロールに努めております。また、「危機管理計画書」に基づき、危機事象発生を想定した訓練を実施し、
危機管理体制の実効性の確保と継続的な改善に努めております。
ハ 取締役の職務執行について
・ 取締役会を13回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役の職務執行の監督
を行っております。また、主要な役員で組織する経営会議を37回開催し、日常の経営に関する重要事項及
び取締役会より委任された事項を協議決定しております。
ニ 当行グループの管理体制について
・ 中間持株会社が子会社代表者会並びに子会社向け予算・業務計画策定説明会を各1回開催し、当行のグ
ループ経営方針を周知するとともに、予算・業務計画の策定を支援しております。また、中間持株会社の
代表者等が子会社11社の取締役会等の重要会議に計56回出席して各社の日常的な実態把握や経営指導を行
うとともに、中間持株会社と子会社各社の代表者とのテーマ別個別面談及び打合せを適宜実施して子会社
各社の経営課題の解決に向けて協議しております。なお、中間持株会社に対しては、取締役会に出席する
とともに当行との定例会議を計8回実施し、中間持株会社の取締役の職務執行状況を把握したうえで、子
会社各社の対応課題及び役員人事について協議しております。
ホ 監査役の職務執行について
・ 監査役会を13回開催し、常勤監査役からの当行の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等を
行っております。常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に則り、取締役会、経営会議等
の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧など、業務及び財産の調査を通して取締役の職務の執行
を監査しております。また、代表取締役との定期的な意見交換会、会計監査人や内部監査部門との定例報
告会等での意見交換、情報の聴取により、緊密な連携をとりながら実効性のある監査を実施しておりま
す。
c 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項に定
める損害賠償責任について、これら社外役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法
第425条第1項に規定する最低責任限度額をもってその限度とする旨の契約を締結しております。
d 取締役の員数
取締役の員数は15名以内とする旨定款に定めております。
e 取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
f 取締役で決議できる株主総会決議事項
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。
また、中間配当について、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、
取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。
g 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑
な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 南都銀行入行
2005年6月 公務部長
2007年6月 取締役(人事部長委嘱)
2020年
2010年6月 常務取締役(営業統括部長委嘱)
取締役頭取
橋 本 隆 史
1954年5月20日 生 6月か 5,703
(代表取締役)
2011年6月 常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
ら1年
2013年6月 常務取締役
2014年6月 専務取締役
2015年6月 取締役頭取(現職)
株式会社第一勧業銀行
1997年4月
(現株式会社みずほ銀行)入行
国土交通省総合政策局建設業課
2001年7月
経営指導係長
2003年11月 株式会社産業再生機構マネージャー
2010年7月 株式会社経営共創基盤ディレクター
2013年8月 金融庁監督局総務課監督調整官
2015年7月 金融庁総務企画局政策課政策管理官
取締役
2020年
金融庁検査局総務課
石 田 諭 2016年7月
副頭取執行役員 1974年10月6日 生 6月か 602
モニタリング企画室長
ら1年
(代表取締役)
2017年7月 金融庁監督局地域金融企画室長
2018年11月 株式会社経営共創基盤ディレクター
2019年2月 南都銀行顧問
2019年4月 専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
取締役副頭取執行役員
2019年6月
(経営戦略本部長委嘱)
2020年4月 取締役副頭取執行役員(現職)
1982年4月 南都銀行入行
2012年4月 監査部長
2013年6月 審査部長
2014年6月 取締役(審査部長委嘱)
取締役
2015年6月
(東京支店長兼東京事務所長委嘱)
取締役
2020年
取締役執行役員(東京支店長委嘱)
2016年4月
西 川 惠 造
専務執行役員 1960年2月19日 生 6月か 4,710
2016年6月 執行役員(東京支店長委嘱)
ら1年
(代表取締役)
2017年4月 常務執行役員(東京支店長委嘱)
2018年4月 常務執行役員
2018年6月 取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
2019年4月
(営業本部長委嘱)
2020年4月 取締役専務執行役員(現職)
1983年4月 南都銀行入行
2013年6月 営業統括部長
2015年4月 監査部長
2015年6月 取締役(監査部長委嘱)
取締役執行役員
2016年4月
(個人営業部長委嘱)
2020年
取締役
2016年6月 執行役員(個人営業部長委嘱)
中 室 和 臣
1960年8月11日 生 6月か 3,424
常務執行役員
2017年4月 執行役員(監査部長委嘱)
ら1年
2017年6月 取締役執行役員(監査部長委嘱)
取締役常務執行役員
2019年4月
(経営管理本部長委嘱)
取締役常務執行役員
2019年5月
(経営管理本部長兼総務部長委嘱)
2020年4月 取締役常務執行役員(現職)
1985年4月 南都銀行入行
2014年6月 総合企画部長
2016年4月 執行役員(経営企画部長委嘱)
2020年
執行役員
取締役
2018年4月
横 谷 和 也
1962年12月15日 生 6月か 2,705
常務執行役員 (公務・地域活力創造部長委嘱)
ら1年
2019年4月 常務執行役員(運用本部長委嘱)
2019年6月 取締役常務執行役員(運用本部長委嘱)
2020年4月 取締役常務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 南都銀行入行
2014年4月 公務・地域活力創造部長
2015年6月 審査部長
2016年4月 執行役員(審査部長委嘱)
取締役
2020年
2018年4月 執行役員(経営企画部長委嘱)
和 田 悟
常務執行役員 1961年6月23日 生 6月か 4,005
常務執行役員
ら1年
営業推進本部長 2019年4月
(奈良北和ブロック本部長委嘱)
2020年4月 常務執行役員(営業推進本部長委嘱)
取締役常務執行役員
2020年6月
(営業推進本部長委嘱)(現職)
株式会社富士銀行
1978年4月
(現株式会社みずほ銀行)入行
2020年
1988年2月 北村林業株式会社取締役
北 村 又左衞門
取締役 1954年8月6日 生 6月か 4,702
ら1年
2005年9月 同社代表取締役社長(現職)
2016年6月 南都銀行取締役(現職)
1980年4月 大阪瓦斯株式会社入社
2009年6月 同社執行役員企画部長
2011年4月 同社常務執行役員資源・海外事業部長
同社取締役常務執行役員
2011年6月
資源・海外事業部長
2020年
松 坂 英 孝
取締役 1958年2月22日 生 2014年4月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 6月か ―
ら1年
2015年4月 同社代表取締役副社長執行役員
株式会社オージーキャピタル取締役会長
2019年4月
(現職)
2019年6月 大阪瓦斯株式会社顧問(現職)
2020年6月 南都銀行取締役(現職)
1981年4月 日本銀行入行
2003年11月 同行横浜支店長
2005年7月 同行システム情報局次長
同行米州統括役・
2008年5月
兼ニューヨーク事務所長
2020年
青 木 周 平
取締役 1958年7月6日 生 2011年6月 同行金融市場局長 6月か ―
ら1年
2013年5月 同行決済機構局長
2014年7月 株式会社日立製作所理事
同社エグゼクティブストラテジスト嘱託
2020年4月
(現職)
2020年6月 南都銀行取締役(現職)
1979年4月 南都銀行入行
2008年6月 総合企画部長
2009年6月 取締役(総合企画部長委嘱)
2010年6月 取締役(本店営業部長委嘱)
2019年
2012年4月 取締役(審査部長委嘱)
監査役
箕 輪 尚 起
1956年2月17日 生 6月か 11,188
(常勤)
2013年6月 監査役
ら4年
2015年6月 常務取締役
2017年4月 取締役専務執行役員
2019年4月 取締役
2019年6月 監査役(現職)
1981年4月 南都銀行入行
2011年10月 経営管理部長
2020年
2013年6月 取締役(バリュー開発部長委嘱)
監査役
半 田 隆 雄
1958年12月25日 生 6月か 5,055
(常勤)
2014年6月 取締役(人事部長委嘱)
ら4年
2016年4月 取締役執行役員(人事部長委嘱)
2016年6月 監査役(現職)
近畿日本鉄道株式会社
1980年4月
(現近鉄グループホールディングス株式
会社)入社
2012年6月 同社執行役員
近鉄グループホールディングス株式会社
2015年4月
執行役員
2019年
2015年6月 同社取締役常務執行役員
倉 橋 孝 壽
監査役 1956年1月9日 生 6月か 461
2016年6月 同社取締役専務執行役員
ら4年
近畿日本鉄道株式会社
2017年6月
取締役専務執行役員
近鉄グループホールディングス株式会社
2019年6月
取締役(現職)
2019年6月 近鉄不動産株式会社代表取締役社長(現職)
2019年6月 南都銀行監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社三菱銀行
1987年4月
(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
株式会社三菱東京UFJ銀行
2012年5月
(現株式会社三菱UFJ銀行)
タイ総支配人兼バンコック支店長
同行執行役員
2013年6月
タイ総支配人兼バンコック支店長
同行執行役員アユタヤ銀行派遣(副頭取)
2015年1月
同行執行役員アジア・オセアニア本部
2015年7月
副本部長(特命担当)
2020年
兼アジア・オセアニア営業部長
三 石 基
監査役 1963年9月23日 生 6月か ―
兼シンガポール支店長
ら4年
同行常務執行役員
2017年5月
トランザクションバンキング本部長
株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員
2018年7月
決済ビジネス本部長並びにグローバルコ
マーシャルバンキング部門長補佐
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ
常務執行役員決済ビジネスユニット長
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2019年6月
株式会社代表取締役副社長(現職)
2020年6月 南都銀行監査役(現職)
計 42,555
(注)1 取締役北村又左衞門、松坂英孝及び青木周平は、社外取締役であります。
2 監査役倉橋孝壽及び三石基は、社外監査役であります。
3 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
監査法人朝日新和会計社
1990年10月
(現有限責任あずさ監査法人)入所
1994年2月 公認会計士登録
あずさ監査法人
2007年9月
(現有限責任あずさ監査法人)退所
安 井 聖 美
1964年10月16日生 100
2008年10月 安井公認会計士事務所所長(現職)
2008年11月 税理士登録
2013年7月 日本公認会計士協会近畿会幹事(現職)
2019年7月 日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長(現職)
4 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度
を採用しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の構成は次のとおりであります。
役職名 担当 氏名
大 西 知 巳
執行役員 市場運用部長
西 川 和 伸
執行役員 奈良北和ブロック本部長
小 中 貴 弘
執行役員 奈良南和・和歌山ブロック本部長
杉 浦 剛
執行役員 奈良中和ブロック本部長
大 田 直 樹
執行役員 地域事業創造部長
執行役員 大阪ブロック本部長 本 多 浩 治
藪 内 章 良
執行役員 人事総務部長
西 岡 英 俊
執行役員 京都ブロック本部長
審査部長
岡 本 耕 誌
執行役員
兼事業活性化支援室部内室長
営業サポート部長
春 日 英 達
執行役員
兼デジタル推進室部内室長
橋 本 雅 至
執行役員 監査部長
執行役員 事務サポート部長 田 原 久 義
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② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・
監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在3名の社外取締役及び2名の社外監査役が選任されて
おります。
また、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独
立性に関する基準」を定めております。
社外役員5名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主
との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定
し、東京証券取引所に届け出しております。
<独立性判断基準>
社外取締役及び社外監査役の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判
断の基準としております。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ)の場合
にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者(重要(注5)でない者は除く)の近親者(注6)
A. 上記(1)~(5)に該当する者
B.当行およびその子会社の取締役、監査役、および重要な使用人等
(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容
が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)に占める割合が2%を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって
甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去3年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上
高または総収入の2%を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10%以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護
士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族
なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありませんが、当行株式を北村又左衞門氏は47百株、倉橋孝壽氏は4百株を保有しております。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありませんが、北村又左衞門氏は北村林業株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当
行の定常的な取引先であり、当行株式を保有しております。
また、松坂英孝氏は大阪瓦斯株式会社の顧問を兼務しておりますが、同社は当行の定常的な取引先であり、
当行は同社が発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を純投資目的で保有してお
ります。なお、松坂英孝氏は株式会社オージーキャピタルの取締役会長を兼務しておりますが、同社と当行と
の間には特別な関係はありません。
また、青木周平氏は株式会社日立製作所のエグゼクティブストラテジスト嘱託を兼務しておりますが、同社
は当行の定常的な取引先であります。
このほか、倉橋孝壽氏は近鉄グループホールディングス株式会社の取締役を兼務しておりますが、同社は当
行の定常的な取引先で、当行は同社株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式会社も退職給
付の信託財産として当行の株式を保有しております。また、同氏が代表取締役社長を務める近鉄不動産株式会
社は当行の定常的な取引先であります。
加えて、三石基氏の出身元である株式会社三菱UFJ銀行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループの株式を当行は保有しており、株式会社三菱UFJ銀行も当行株式を保有しております。また、
同氏は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を兼務しており、当行と同社と
の間には同社のインターネットサービス提供に係る取引があります。
これら社外役員の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、各氏の当行社外役員としての職務
の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格
等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。
当行では、これら独立性の高い社外取締役又は社外監査役を含む4名の監査役から成る監査役会が、平時に
おける経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防
止・安全弁といった役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割
を果たすことができるよう経営企画部長等から取締役会の全ての議案について事前説明を受けるとともに、内
部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図っております。
さらに、社外取締役と社外監査役が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外役員
懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図っております。
一方、監査の相互連携として、常勤監査役は常々監査環境の整備に努め、社外監査役が監査役会において適
切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する
情報を社外監査役に対し継続的に提供し、社外監査役もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有す
るなど、各監査役は意思の疎通・連携等を十分に図っております。また、社外監査役は、代表取締役との意見
交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につ
き意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査役会において常に中立の立場から客観的な意
見表明を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 組織及び人員について
監査役及び監査役会による監査は、銀行業務に通暁し財務・会計に精通した常勤監査役2名と、独立性の高
い社外監査役2名が相互補完することにより実効性と透明性を高め、取締役会及び経営会議その他重要な会議
への出席や意見陳述等を通じて取締役の業務執行について適正に監視・監督機能を果たしており、経営判断の
公正・適法性を確保しております。
なお、監査役会の機能充実のためこれを補助する組織として監査役会事務局を設け、専従スタッフを配置し
ております。
b 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催しております。
当事業年度の開催回数は13回であり、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会への出席状況(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
氏 名
役職名 開催回数 出席回数
橋本 正昭
監査役(常勤) 4回 4回
箕輪 尚起
監査役(常勤) 9回 9回
半田 隆雄
監査役(常勤) 13回 13回
吉川 勝久
監査役(非常勤) 4回 4回
中村 正博
監査役(非常勤) 13回 13回
倉橋 孝壽
監査役(非常勤) 9回 9回
(注)1 監査役(常勤)橋本正昭及び監査役(非常勤)吉川勝久は、2019年6月27日付で退任しております。
2 監査役(常勤)箕輪尚起及び監査役(非常勤)倉橋孝壽は、2019年6月27日付で就任いたしました。
3 監査役(非常勤)中村正博は、2020年6月26日付で退任しております。
4 監査役(非常勤)吉川勝久、中村正博、倉橋孝壽は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり
ます。
(主な検討事項)
・ 監査方針、監査計画、監査分担
・ 内部統制システムの整備、運用状況
・ 会計監査人の監査方法及び結果の相当性等
各監査役は監査役会で決定された年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、業務の執
行状況を把握して意見を述べるほか、取締役の職務の執行を監査しております。
また、内部統制システムの整備状況等を監視し検証するほか、事業報告及びその附属明細書並びに計算
関係書類の監査や会計監査の相当性監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制に関し会計監査人
から監査の状況について説明を受け、会計監査人と意見交換し、その整備及び運用状況を監視・検証して
おります。
監査役監査は、業務監査と会計監査が遂行されますが、その人数が限定されていることから各監査役は
専門分野等に応じて職務を分担するなど、密接に連携して組織的かつ効率的な監査を行っております。
監査結果については、監査役会並びに代表取締役及び取締役会に報告されております。
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また、監査役はその職務の遂行を実効あらしめるため、監査役同士のみならず監査役以外の者とも適切
に連携を図る必要があり、平素より意思の疎通及び情報の収集・交換を図るよう努めております。
監査の相互連携として、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、期初には監査計画の説明を受け、
期中に適宜監査状況を聴取し、往査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。
また、(四半期・中間期)期末にはレビュー・監査結果の報告を受け意見交換するなど、財務諸表監査の
経過報告を定期的に受けることにより会計監査の相当性を評価しております。監査役と会計監査人は、実
務に則り相互の信頼関係を基礎とした有益な双方向の連携を確保しております。
c 常勤監査役の活動等
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議、ALM委員会、コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席
し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、重要文書の閲覧や本部及び営業店における業務及び財産の
状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。
また、連結子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査の組織につきましては「監査部」がその役割を担い、有価証券報告書提出日現在、必要な知
識及び経験等を有する40名の人員で構成されております。
監査部は、取締役会直属とすることで被監査部門に対し十分牽制機能が働くよう独立性を確保し、取締役会
の承認を受けた年次の内部監査計画及び内部監査規程等に基づき、業務プロセスを評価・牽制するとともにモ
ニタリング機能により内部管理態勢の適切性、有効性を継続的に監視しております。また、財務報告に係る内
部統制の整備・運用状況を調査、検討及び評価し、財務報告の信頼性確保に努めております。
監査結果は取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は指示書により是正を求め、その後必要に応じて
フォローアップ監査を行い、是正の有無を確認しております。
当事業年度において、監査部は営業店総合監査(70店舗)、現物監査(40店舗)、事故防止監査(延べ122店舗)、
代理店監査(2店舗)及びフォローアップ監査(19店舗)をそれぞれ実施いたしました。また、本部においては、
総合監査(7部署)、事故防止監査(14部署)、フォローアップ監査(1部署)、テーマ監査(10テーマ)及びシステ
ム監査(1システム)をそれぞれ実施し、さらに、連結子会社については4社を対象に監査を実施いたしまし
た。
また、監査部は監査役に対して、年次の内部監査計画や内部監査結果及び行内外の諸情報などを定期的に報
告することにより監査役業務を支援しております。これら活動を通じ監査役から得た意見は、監査部の業務
テーマ選定等の参考とし、監査品質の向上を図るなど緊密な連携を保っております。
このほか、リスク管理その他内部統制機能を所管するリスク管理部は、監査役に対し内部統制システムの整
備及び運用状況について適時報告するなど、監査役は内部統制部門とも緊密に連携することで効率的な監査の
実施に努めております。
また、監査部は、会計監査人が行う資産の自己査定監査結果の報告会に出席するほか、会計に関する事項や
内部統制に関する事項等について情報の収集・交換を図るなど、平素より会計監査人と意思の疎通に努めてお
ります。さらに、監査部及び会計監査人も、それぞれ随時リスク管理部をはじめ内部統制部門と意見交換を行
うとともに、監査部はこれら内部統制部門に対して内部監査を実施しております。
このように監査役、監査部及び会計監査人は平素より協議・報告等を通じ緊密な相互連携を図るとともに、
内部統制部門とも適切な関係を保つことで、それぞれが信頼性の高い監査を効果的かつ効率的に実施しており
ます。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
44年間
ハ.業務を執行した公認会計士
秋宗 勝彦、松本 学、紀平 聡志
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、その他 13名(日本公認会計士協会準会員等)
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行監査役会は、会計監査人の選定にあたり、その候補者から監査法人の概要(品質管理体制、独立性の
保持等)、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定するこ
ととしております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められた場
合、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合は、その事実に基づき検討を行
い、解任または不再任が妥当と判断した時は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提
出いたします。
また、「会計監査人の評価及び選定基準」を制定し、同基準に基づき、会計監査人の再任の可否について
審議のうえ、決定しております。
当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼しておりますが、
解任または不再任が相当と認められる事実はありません。
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ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行監査役会は、会計監査人から期初に会計監査計画を、四半期・中間期・期末時点ではその結果を、ま
た半期ごとに資産の自己査定に関する監査結果の報告を受けております。そして期中には往査に立ち会い、
適宜監査状況を聴取し意見交換を行うとともに、監査役と内部監査部門、会計監査人で構成する三様監査会
議を開催する等、会計監査人とは密接な連携を図り、関係部署からの意見等も参考に評価を行っています。
具体的な評価内容につきましては、日本監査役協会より公表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に則り、「会計監査人の評価及び選定基準」を制定し、品質管理の状況並びに
独立性の保持、監査報酬・非監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関
係、不正リスクへの対応等について評価を行い、解任並びに不再任手続において最終判断を実施しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 64 13 64 8
連結子会社 14 0 17 2
計 78 13 81 10
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、FATCA対応に係
るアドバイザリー業務、AML/CFT態勢に関する現状分析等支援業務に係るもの等であります。
(当連結会計年度)
当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、FATCA対応に係
るアドバイザリー業務、AML/CFT態勢に関する現状分析等支援業務、システムリスク管理態勢整備に
関する助言業務に係るもの等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 ― 9 ― ▶
連結子会社 ― ― ― 0
計 ― 9 ― ▶
(KPMGメンバーファームの提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファーム
に対して、税務関連業務及び人事制度コンサルティング業務に係る報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファーム
に対して、税務関連業務及び中間持株会社支援業務に係る報酬を支払っております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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ニ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び当行の規模・業務の特性等を勘
案して算定を行い、監査役会の同意を得ることとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人及び行内関係部門から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積額の算出根拠等を総合的に検討した結果、適正な監査を
実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の監査報酬額について会社法第399条第1項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員の報酬等につきましては、取締役会が報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下の
とおり定め、本方針に基づき支給実績等も考慮し報酬額等を決定しております。
取締役の報酬等については、役位別の責務に応じ固定的な報酬として支給する「月額報酬」及び「株式報酬
型ストック・オプション」とする。
・月額報酬は、「役員報酬規程」に基づき取締役会の決議により決定し、その総額は株主総会の承認を得た
年額600百万円以内とする。
・「業績及び企業価値の向上」と「株主重視の経営意識向上」を図るため、株式報酬型ストック・オプショ
ンを割り当てる。株式報酬型ストック・オプションは、「役員報酬規程」及び「ストック・オプション規
程」に基づき取締役会の決議により割当数を決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額70百万円以内と
する。
また、監査役の報酬については、監査役の独立性を高め企業統治の一層の強化を図る観点から、その職務に
応じて固定的な報酬として支給する「月額報酬」とする。
・月額報酬は、「役員報酬規程」に基づき監査役の協議により決定し、その総額は株主総会の承認を得た年
額100百万円以内とする。
なお、当行の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は以下のとおりです。
・取締役の固定報酬(使用人兼務取締役の使用人としての給与含む)
年額600百万円以内(決議日 2006年6月29日・同定時株主総会終結時の取締役の員数 15名)
・監査役の固定報酬
年額100百万円以内(決議日 2006年6月29日・同定時株主総会終結時の監査役の員数 5名)
・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬
年額70百万円以内(決議日 2010年6月29日・同定時株主総会終結時の取締役の員数 15名)
各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の数の上限
1,400個
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
報酬等の総額
員数
役員区分
ストック・
(人)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
8 193 174 ― 18
(社外取締役を除く)
監査役
3 27 27 ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 6 30 30 ― ―
(注)1 員数には、2019年6月27日開催の第131期定時株主総会をもって退任した取締役2名、監査役2名
及び2020年1月6日付で辞任した取締役1名を含めております。
2 使用人兼務役員に対する使用人給与はありません。
3 連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって
利益を受けることを目的としております。
一方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、株式の価値の変動または株式に係る
配当を受けることを目的としつつ、企業との中長期的な取引の維持、拡大、協力関係等及び地域経済の活力創
造・持続的発展に資することを主たる目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、取引の維持、拡大、協力強化及び地域経済の活力創
造・持続的発展に資すること等を目的として政策保有株式を取得、保有いたします。政策保有株式について
は、保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、
毎年取締役会(直近決議日:2020年2月7日)において、個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 55 1,686
非上場株式以外の株式 100 57,600
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 52 業務提携、取引関係の維持・強化
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 16 15,573
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
2,000,000 2,000,000
重要な役割をもつ同社との取引維
大和ハウス工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
5,355 7,038
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
596,237 1,096,237
有
近鉄グループホールディングス 重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
(注)3
2,981 5,656
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,268,335 1,268,335
重要な役割をもつ同社との取引維
住友金属鉱山株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,813 4,147
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
200,000 300,000
重要な役割をもつ同社との取引維
ダイキン工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,634 3,891
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
2,018,329 2,018,329
重要な役割をもつ同社との取引維
関西電力株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,429 3,293
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
900,000 1,000,000
重要な役割をもつ同社との取引維
住友不動産株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,371 4,586
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,955,272 1,955,272
重要な役割をもつ同社との取引維
三菱瓦斯化学株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,299 3,087
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
950,272 950,272
重要な役割をもつ同社との取引維
イオン株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,279 2,201
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
500,100 800,100
アサヒグループホールディング 重要な役割をもつ同社との取引維
無
ス株式会社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,755 3,944
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
100,000 100,000
重要な役割をもつ同社との取引維
東海旅客鉄道株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,732 2,571
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,331,000 1,331,000
重要な役割をもつ同社との取引維
住友電気工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,514 1,954
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
927,862 927,862
重要な役割をもつ同社との取引維
三菱地所株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,479 1,860
企業価値向上に資するため。
3,638,678 3,638,678
金融関連業務における協力関係を通
有
株式会社三菱UFJフィナン
じ、当行の中長期的な企業価値向上
シャル・グループ
(注)3
に資するため。
1,466 2,001
地域経済の活力創造・持続的発展に
4,402,519 4,402,519
重要な役割をもつ同社との取引維
住友化学株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,413 2,267
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,591,881 1,591,881
重要な役割をもつ同社との取引維
レンゴー株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,340 1,652
企業価値向上に資するため。
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株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,678,139 1,678,139
株式会社三菱ケミカルホール 重要な役割をもつ同社との取引維
有
ディングス 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,078 1,307
企業価値向上に資するため。
387,400 387,400
金融関連業務における協力関係を通
株式会社滋賀銀行 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
994 1,021
地域経済の活力創造・持続的発展に
685,191 685,191
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社クボタ 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
946 1,095
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
500,740 500,740
重要な役割をもつ同社との取引維
三井不動産株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
936 1,393
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
845,733 1,195,033
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社クラレ 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
923 1,682
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
500,000 500,000
重要な役割をもつ同社との取引維
東急株式会社 (注)4
無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
850 966
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
343,708 343,708
重要な役割をもつ同社との取引維
南海電気鉄道株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
845 1,050
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
281,000 281,000
重要な役割をもつ同社との取引維
ロート製薬株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
831 798
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
920,149 920,149
重要な役割をもつ同社との取引維
DMG森精機株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
829 1,259
企業価値向上に資するため。
1,433,000 1,433,000
金融関連業務における協力関係を通
株式会社伊予銀行 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
783 839
地域経済の活力創造・持続的発展に
348,103 348,103
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社奥村組 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
782 1,223
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
527,556 527,556
重要な役割をもつ同社との取引維
日本電気硝子株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
763 1,548
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
294,600 294,600
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社近鉄百貨店 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
740 1,026
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
515,993 515,993
重要な役割をもつ同社との取引維
住友林業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
714 793
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
410,000 410,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社オークワ 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
711 455
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
120,000 120,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社王将フードサービス 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
693 841
企業価値向上に資するため。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
503,200 251,600
株式会社フジオフードシステム
重要な役割をもつ同社との取引維
有
(注)5 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
677 773
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
137,442 137,442
重要な役割をもつ同社との取引維
京阪ホールディングス株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
659 639
企業価値向上に資するため。
130,870 130,870
金融関連業務における協力関係を通
有
東京海上ホールディングス株式
じ、当行の中長期的な企業価値向上
会社
(注)3
に資するため。
647 701
地域経済の活力創造・持続的発展に
360,947 360,947
株式会社ジーエス・ユアサコー 重要な役割をもつ同社との取引維
有
ポレーション 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
524 783
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
123,599 123,599
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社淺沼組 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
466 304
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
60,000 60,000
重要な役割をもつ同社との取引維
西日本旅客鉄道株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
443 500
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
611,600 611,600
重要な役割をもつ同社との取引維
三菱UFJリース株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
325 344
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
300,000 300,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社ヒラノテクシード 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
324 519
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
569,000 569,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社タカキタ 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
310 331
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
200,000 200,000
重要な役割をもつ同社との取引維
エア・ウォーター株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
297 320
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
101,850 101,850
DOWAホールディングス株式 重要な役割をもつ同社との取引維
無
会社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
288 370
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
300,000 300,000
重要な役割をもつ同社との取引維
大和冷機工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
283 340
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
100,000 100,000
重要な役割をもつ同社との取引維
日本曹達株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
269 292
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
207,000 207,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社中央倉庫 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
249 209
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
91,200 91,200
重要な役割をもつ同社との取引維
出光興産株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
225 337
企業価値向上に資するため。
68,062 68,062
MS&ADインシュアランスグ
金融関連業務における協力関係を通
有
ループホールディングス株式会
じ、当行の中長期的な企業価値向上
(注)3
社
に資するため。
205 229
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
118,000 *
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社明電舎 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
191 *
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
200,000 *
重要な役割をもつ同社との取引維
日本毛織株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
187 *
企業価値向上に資するため。
600,000 600,000
金融関連業務における協力関係を通
株式会社百五銀行 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
181 211
地域経済の活力創造・持続的発展に
189,000 *
重要な役割をもつ同社との取引維
アルインコ株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
175 *
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
54,467 *
重要な役割をもつ同社との取引維
保土谷化学工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
167 *
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
106,400 106,400
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社サンリオ 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
152 281
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
91,000 *
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社ケー・エフ・シー 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
152 *
企業価値向上に資するため。
76,900 *
金融関連業務における協力関係を通
株式会社百十四銀行 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
150 *
地域経済の活力創造・持続的発展に
480,000 480,000
重要な役割をもつ同社との取引維
オーナンバ株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
141 192
企業価値向上に資するため。
392,000 *
金融関連業務における協力関係を通
株式会社岡三証券グループ じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
134 *
50,027 50,027
金融関連業務における協力関係を通
有
株式会社三井住友フィナンシャ
じ、当行の中長期的な企業価値向上
ルグループ
(注)3
に資するため。
131 193
地域経済の活力創造・持続的発展に
100,000 *
重要な役割をもつ同社との取引維
長瀬産業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
127 *
企業価値向上に資するため。
66,800 *
金融関連業務における協力関係を通
株式会社清水銀行 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
123 *
(注)1 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。
なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏
まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。
3 近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、東京海上ホール
ディングス株式会社、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友
フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しており
ます。
4 東急株式会社は、2019年9月2日付で東京急行電鉄株式会社から商号変更しております。
5 株式会社フジオフードシステムは、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施し
ております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 30 2,946 138 11,477
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 215 △ 1,269 239
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金預け金 830,696 693,798
コールローン及び買入手形 388 -
買入金銭債権 3,514 2,412
金銭の信託 34,070 39,470
※1 , ※2 , ※9 , ※13 1,432,780 ※1 , ※2 , ※9 , ※13 1,340,346
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※ ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※
貸出金
10 3,392,321 10 3,457,276
※7 1,891 ※7 1,114
外国為替
※9 19,838 ※9 25,072
リース債権及びリース投資資産
※9 46,225 ※9 67,424
その他資産
※11 , ※12 41,183 ※11 , ※12 39,183
有形固定資産
建物 12,405 11,485
土地 25,351 24,596
建設仮勘定 - 1
その他の有形固定資産 3,426 3,099
無形固定資産 5,474 6,413
ソフトウエア 4,981 5,961
※9 493 ※9 451
その他の無形固定資産
繰延税金資産 1,311 12,611
支払承諾見返 7,556 6,615
△ 18,382 △ 20,810
貸倒引当金
資産の部合計 5,798,870 5,670,929
負債の部
※9 4,904,027 ※9 5,029,759
預金
譲渡性預金 21,622 7,370
※9 - ※9 5,441
コールマネー及び売渡手形
※9 42,601 ※9 42,475
売現先勘定
※9 279,580 ※9 135,144
債券貸借取引受入担保金
※9 210,648 ※9 135,538
借用金
外国為替 260 155
信託勘定借 6,446 6,763
その他負債 19,665 33,432
退職給付に係る負債 11,152 11,842
睡眠預金払戻損失引当金 238 216
偶発損失引当金 853 1,101
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 4,360 15
7,556 6,615
支払承諾
負債の部合計 5,509,018 5,415,875
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 34,749 34,749
利益剰余金 181,077 181,640
△ 1,776 △ 1,745
自己株式
株主資本合計 251,974 252,569
その他有価証券評価差額金
38,687 3,357
繰延ヘッジ損益 △ 210 △ 162
△ 698 △ 798
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,778 2,395
新株予約権 98 88
純資産の部合計 289,852 255,053
負債及び純資産の部合計 5,798,870 5,670,929
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 81,581 81,066
資金運用収益 44,680 44,158
貸出金利息 30,485 30,159
有価証券利息配当金 13,654 13,482
コールローン利息及び買入手形利息 ▶ 2
預け金利息 427 407
その他の受入利息 110 105
信託報酬 29 13
役務取引等収益 19,214 20,643
※1 7,851 ※1 8,071
その他業務収益
その他経常収益 9,804 8,179
償却債権取立益 407 356
※2 9,397 ※2 7,823
その他の経常収益
経常費用 70,858 73,233
資金調達費用 3,930 3,114
預金利息 636 539
譲渡性預金利息 ▶ 2
コールマネー利息及び売渡手形利息 15 37
売現先利息 1,562 1,236
債券貸借取引支払利息 947 422
借用金利息 622 768
その他の支払利息 142 107
役務取引等費用 10,057 10,736
※3 9,720 ※3 4,112
その他業務費用
※4 41,618 ※4 42,980
営業経費
その他経常費用 5,530 12,288
貸倒引当金繰入額 597 3,185
※5 4,932 ※5 9,103
その他の経常費用
経常利益 10,723 7,833
特別利益
4,833 21
固定資産処分益 22 21
退職給付制度改定益 4,784 -
段階取得に係る差益 12 -
負ののれん発生益 14 -
特別損失 89 1,982
固定資産処分損 48 160
※6 41 ※6 1,822
減損損失
税金等調整前当期純利益 15,467 5,872
法人税、住民税及び事業税
2,570 4,148
1,723 △ 1,455
法人税等調整額
法人税等合計 4,293 2,692
当期純利益 11,174 3,179
親会社株主に帰属する当期純利益 11,174 3,179
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 11,174 3,179
※1 △ 3,061 ※1 △ 35,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,641 △ 35,330
繰延ヘッジ損益 71 47
3,507 △ 100
退職給付に係る調整額
包括利益 8,112 △ 32,203
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 8,112 △ 32,203
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,924 34,749 172,353 △ 1,812 243,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444 △ 2,444
親会社株主に帰属す
11,174 11,174
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 △ 5 39 33
利益剰余金から資本
5 △ 5 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 8,723 35 8,759
当期末残高 37,924 34,749 181,077 △ 1,776 251,974
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 45,328 △ 282 △ 4,206 40,840 113 284,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444
親会社株主に帰属す
11,174
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 33
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 6,641 71 3,507 △ 3,061 △ 14 △ 3,076
額)
当期変動額合計 △ 6,641 71 3,507 △ 3,061 △ 14 5,682
当期末残高 38,687 △ 210 △ 698 37,778 98 289,852
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,924 34,749 181,077 △ 1,776 251,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608
親会社株主に帰属す
3,179 3,179
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 8 36 28
利益剰余金から資本
8 △ 8 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 563 31 595
当期末残高 37,924 34,749 181,640 △ 1,745 252,569
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 38,687 △ 210 △ 698 37,778 98 289,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608
親会社株主に帰属す
3,179
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 28
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 35,330 47 △ 100 △ 35,382 △ 10 △ 35,393
額)
当期変動額合計 △ 35,330 47 △ 100 △ 35,382 △ 10 △ 34,798
当期末残高 3,357 △ 162 △ 798 2,395 88 255,053
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,467 5,872
減価償却費 3,582 3,788
減損損失 41 1,822
段階取得に係る差益 △ 12 -
負ののれん発生益 △ 14 -
貸倒引当金の増減(△) △ 1,430 2,428
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,796 546
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 6 △ 22
偶発損失引当金の増減(△) △ 13 247
資金運用収益 △ 44,680 △ 44,158
資金調達費用 3,930 3,114
有価証券関係損益(△) △ 4,475 △ 6,741
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 190 51
為替差損益(△は益) △ 5,492 6,357
固定資産処分損益(△は益) 26 143
貸出金の純増(△)減 △ 61,601 △ 64,955
預金の純増減(△) 86,536 125,732
譲渡性預金の純増減(△) 2,666 △ 14,252
借用金の純増減(△) 2,241 △ 75,110
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 68 △ 932
コールローン等の純増(△)減 △ 429 1,489
コールマネー等の純増減(△) △ 32,629 5,315
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 65,669 △ 144,435
外国為替(資産)の純増(△)減 315 777
外国為替(負債)の純増減(△) 9 △ 104
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 3,877 △ 5,314
信託勘定借の純増減(△) 3,596 316
資金運用による収入 46,124 45,568
資金調達による支出 △ 4,152 △ 3,331
△ 20,319 5,584
その他
小計 △ 85,941 △ 150,200
法人税等の支払額 △ 3,038 △ 3,089
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 88,979 △ 153,289
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 755,331 △ 643,774
有価証券の売却による収入 749,645 473,942
有価証券の償還による収入 112,443 197,465
金銭の信託の増加による支出 △ 247 △ 5,652
金銭の信託の減少による収入 407 200
有形固定資産の取得による支出 △ 1,770 △ 1,395
有形固定資産の売却による収入 97 143
無形固定資産の取得による支出 △ 2,450 △ 2,770
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 867
-
る支出
資産除去債務履行による支出 - △ 75
△ 79 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 101,846 18,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,442 △ 2,607
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 5
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,447 △ 2,612
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▶ △ 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,424 △ 137,829
現金及び現金同等物の期首残高 818,769 829,194
※1 829,194 ※1 691,364
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
12 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
2社
会社名
ナント6次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
2社
会社名
ナント6次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
1社
会社名
奈良県観光活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重
要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず
関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社ポタジエ
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないこと
から、関連会社として取り扱っておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の
債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式につ
いては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構
築物については定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年~50年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要
と認める額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込
んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は9,053百万円(前連結会計年度末は7,237百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案し
て必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予
想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故によ
る損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出し
た額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありま
す。
過 去 勤 務 費 用 : その発生年度に全額を一時費用処理
数理計算上の差異 : 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)リース取引の処理方法
貸手側において、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、同年3月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額(減価
償却累計額控除後)をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平
成19年3月30日)適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法によっ
ております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における税金等調整前当期純利益と、当該所有権移転外
ファイナンス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前当期
純利益との差額は軽微であります。
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(12)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間ごとに
グルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(13)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及び日
本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日))
(「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日))
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日))
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日))
(「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日))
(「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日))
(「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日))
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日))
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響は、今後1年程度継続すると想定し、当行の貸出金等の信用リ
スクに一定の影響があると仮定しております。当行は、現時点で入手可能な情報をもとに債務者区分を判定し貸
倒引当金を計上しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況や経済への影響が変化
した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
出資金 163百万円 282百万円
㯿ሀ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
30,683百万円 39,567百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
破綻先債権額 1,419百万円 2,571百万円
延滞債権額 43,042百万円 44,249百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
3ヵ月以上延滞債権額 571百万円 494百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 8,921百万円 4,333百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶
予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
合計額 53,954百万円 51,648百万円
なお、上記3から6までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
23,366百万円 16,378百万円
㯿᠀ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
2,501百万円 3,105百万円
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※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 643,515百万円 477,613百万円
その他資産 1,978百万円 1,979百万円
計 645,494百万円 479,592百万円
担保資産に対応する債務
預金 37,496百万円 32,755百万円
― 百万円
コールマネー及び売渡手形 5,441百万円
売現先勘定 42,601百万円 42,475百万円
債券貸借取引受入担保金 279,580百万円 135,144百万円
借用金 202,520百万円 127,975百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有価証券 92百万円 210百万円
その他資産 20,034百万円 20,018百万円
借用金3,086百万円(前連結会計年度末は2,897百万円)の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未経過リース料契約債権 3,984百万円 3,846百万円
また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれております
が、その金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
先物取引差入証拠金 192百万円 168百万円
保証金 1,145百万円 1,049百万円
権利金 493百万円 451百万円
㬀 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
融資未実行残高 967,303百万円 978,728百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 916,872百万円 901,064百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
減価償却累計額 44,892 百万円 45,231 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 783百万円 783百万円
(当該連結会計年度の圧縮
( ― 百万円) ( ― 百万円)
記帳額)
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㬀㌀ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
20,722百万円 27,676百万円
14 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金銭信託 6,446百万円 6,763百万円
(連結損益計算書関係)
※1 その他業務収益には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
国債等債券売却益 7,550百万円 7,506百万円
※2 その他の経常収益には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
株式等売却益 8,379百万円 6,750百万円
※3 その他業務費用には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
国債等債券売却損 5,625百万円 3,220百万円
― 百万円
国債等債券償還損 2,892百万円
※4 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料・手当 19,832百万円 20,380百万円
退職給付費用 1,638百万円 1,809百万円
※5 その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
貸出金償却 1,036百万円 3,683百万円
株式等売却損 2,589百万円 3,167百万円
※6 当行グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
地 域 種 類
主な用途
(百万円)
営業店舗等 1ヵ所
奈良県内 土地 32
営業店舗等 1ヵ所
奈良県外 土地及び建物 9
合 計
41
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(41百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、店舗等は個別に継続的な収支の把握を行っていることから営業店舗単位
で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等は複数の資産又は資産
グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。各子会社
は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づ
き評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失
地 域 種 類
主な用途
(百万円)
営業店舗等 25ヵ所
奈良県内 土地及び建物等 1,172
営業店舗等 10ヵ所
奈良県外 土地及び建物等 649
合 計
1,822
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編により、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,822百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、
エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等
は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産として
おります。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産
鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを1.9%で割り引いて算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,653百万円 △45,749百万円
組替調整額 △7,714百万円 △3,747百万円
税効果調整前
△9,368百万円 △49,497百万円
2,727百万円 14,167百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6,641百万円 △35,330百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △29百万円 △28百万円
132百万円 96百万円
組替調整額
税効果調整前
103百万円 68百万円
△31百万円 △20百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 71百万円 47百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 200百万円 △325百万円
4,839百万円 181百万円
組替調整額
税効果調整前
5,039百万円 △143百万円
△1,532百万円 43百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 3,507百万円 △100百万円
その他の包括利益合計 △3,061百万円 △35,382百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 33,025 - - 33,025
合計 33,025 - - 33,025
自己株式
普通株式 433 1 9 425 (注)1.2
合計 433 1 9 425
(注)1 普通株式の自己株式に係る株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式に係る株式数の減少9千株は、ストック・オプションの権利行使によるものでありま
す。
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2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ───── 98
としての新株予約権
合 計
───── 98
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 1,140 35.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 1,303 40.00 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 1,303 利益剰余金 40.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 33,025 - - 33,025
合計 33,025 - - 33,025
自己株式
普通株式 425 2 8 418 (注)1.2
合計 425 2 8 418
(注)1 普通株式の自己株式に係る株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式に係る株式数の減少8千株は、ストック・オプションの権利行使によるものでありま
す。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ───── 88
としての新株予約権
合 計
───── 88
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 1,303 40.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 1,304 40.00 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,304 利益剰余金 40.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金預け金勘定 830,696百万円 693,798百万円
当座預け金 △464百万円 △1,251百万円
定期預け金 △600百万円 △600百万円
△437百万円 △582百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 829,194百万円 691,364百万円
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
株式の取得により新たに奈良証券株式会社(現・南都まほろば証券株式会社)を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出との関係は次のとおりでありま
す。
資産 1,984百万円
負債 △1,071百万円
△14百万円
負ののれん
株式取得価額
898百万円
支配獲得時までの株式取得価額 △10百万円
段階取得に係る差益 △12百万円
△8百万円
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 867百万円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 79 87
1年超 801 845
合 計
880 932
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心に証券業
務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
銀行業務においては、①預金等の受け入れ、資金の貸し付け又は手形の割引並びに為替取引、②債務の保証又
は手形の引受けその他の銀行業に付随する業務を行っております。また、証券業務においては、有価証券に係る
引受け、募集又は売出しの取扱い、売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引その他の金
融商品取引法上銀行が営むことができる業務を行っております。
当行では、これらの業務を行うなかで短期間の資金過不足を調整するためコール市場で資金の出し手や取り手
となるほか、金融市場の状況や長短のバランスを考慮して、借入れや社債の発行等による資金調達を行っており
ます。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように当行では資産・負債の総合管理(以下「ALM」という。)を行っております。また、その一環とし
て、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて
デリバティブ取引に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産については、銀行業務においては主として国内の法人及び個人に対する貸付
金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当行は、奈良県を中心とし
てその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、マクロ経済の影響はもとより地域を巡る経済環境
等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
証券業務においては、国債・地方債を中心とした内国債券、株式、外国証券及び投資信託等をその他有価証券
として、また、自行保証付私募債等を満期保有目的の債券としてそれぞれ保有しているほか、国債等を売買目的
で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等
に晒されております。また、外貨建金融資産は為替の変動リスクに晒されており、通貨関連のデリバティブ取引
等を利用し通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより、当該リスクの低減を図っております。
一方、金融負債については、銀行業務においては主として国内の個人等からの安定的な預金等であり、これら
は、金利の変動リスクに晒されております。また、外貨預金等は為替の変動リスクに晒されております。借入金
については、当行グループの格付が低下する等、一定の環境のもとで当行グループが市場を利用できなくなる場
合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。さらに、変動金利の借入
れについては、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連では金利スワップ取引等、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予
約取引等、債券関連では債券先物取引及び債券オプション取引等があります。当行では、顧客のリスクヘッジ
ニーズにお応えするとともに対顧客取引等から生じるさまざまなリスクをコントロールする目的でデリバティブ
取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて取り組んでおります。当行では、金
利変動リスクを回避するためのヘッジ取引は、固定金利貸出金及び固定金利預金等をヘッジ対象とし、金利ス
ワップ等をヘッジ手段としております。ヘッジ手段として利用しているデリバティブ取引については、繰延ヘッ
ジ処理によるヘッジ会計を適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の(残存)期
間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジでは、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証などにより有効性の評価を行っております。なお、一部
ヘッジ会計の要件を満たしていない取引及びトレーディング目的として利用しているデリバティブ取引について
は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「信用リスク管理規程」「資産の自己査定等に関する規程」等に基づき、与信について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び資産査定など与信管
理に関する態勢を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、当
該部署から独立した監査部が与信管理の状況及び資産査定結果について監査しております。また、これら与信
管理の状況は、定期的に経営会議及び取締役会において審議・報告を行っております。
有価証券の信用リスク管理については、市場運用部とリスク管理部において行っております。有価証券の発
行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を
定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、貸出金・預金、有価証券等の資産・負債について、ALMの観点から金利リスク等の市
場リスクを総合的に管理しております。また、「市場リスク管理規程」において、「経営体力に応じた
適切なリスク限度の設定と、市場リスクの適切な計測、把握により、過度のリスクテイクを回避すると
ともに、リスク・リターンを勘案した市場部門の効率的な運営に取り組む」ことを基本方針として明記
しております。
市場リスク管理に関する重要事項の協議・決定機関であるALM委員会において、半期ごとに自己資本や
市場環境等を勘案してVaR(バリュー・アット・リスク)によるリスク限度額を決定し、その限度額を遵
守しながら収益の獲得に努めております。金利リスクの計測は、リスク管理部がVaRによって行い、月次
でALM委員会へ報告するなど遵守状況等を適切に管理しております。
また、VaR手法以外にも、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)手法、金利変動シミュレーション、
⊿EVE(金利ショックに対する経済価値の減少額)等を組み合わせて活用し、多面的にリスクの把握、分
析を行っております。
(ⅱ) 為替変動リスクの管理
当行グループは、外貨建金融商品による運用及び調達に係る為替の変動リスクは、通貨ごとの運用額
と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。また、上記以外に投資目的として行う為
替取引がありますが、これに関する為替変動リスクの計測は、リスク管理部がVaRによって行い、リスク
限度額の遵守状況を月次でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券など投資商品の保有については、先行きの金利や株価等の見通しに基づく
期待収益率と、相場変動リスク及び運用対象間の相関関係を考慮したうえで半期ごとに運用計画を策定
し、ALM委員会で協議・決定を行っております。投資目的での投資は市場運用部が、また、業務・資本提
携を含む事業推進目的での投資はソリューション営業部がそれぞれ行っておりますが、投資にあたって
は市場環境の継続的なモニタリングや証券化商品などリスクの高い商品への投資制限などにより、価格
変動リスクに留意しております。
株式等の価格変動リスクの計測は、リスク管理部がVaRによって行い、リスク限度額の遵守状況を月次
でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
当行グループは、ヘッジを目的とするデリバティブ取引についてはALM委員会で基本方針及び執行方法
を決定し、リスク管理部で管理しております。一方、トレーディングを目的とするデリバティブ取引に
ついては、半期ごとにALM委員会で取引限度額や損失上限額を定め、ミドルオフィスとしての機能を備え
たリスク管理部が、その遵守状況のモニタリング及びリスク量の把握を行っております。また、バック
オフィスである市場運用部において、取引の確認、日々のポジションの時価評価及び損益状況等の把握
を行うなど、これら関連部署が相互に牽制し、損失が限度額を超えないように管理しております。
経営陣は、ミドルオフィス及びバックオフィスからそれぞれ報告を受けるほか、ALM委員会において貸
出金・預金、有価証券を含めたポートフォリオ全体について、リスク状況の把握・管理を行っておりま
す。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引などの金融商品の市場リスク量をVaR
により管理しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル法(信頼水準99%・観測期間1,250営
業日、保有期間120営業日[純投資目的以外の株式の保有期間は240営業日]・リスクカテゴリー間の相
関は考慮しない。)を採用しております。
当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量(経済的価値減少額の推計値)は、全体で
52,531百万円(前連結会計年度末は43,069百万円)であります。なお、当行グループでは、モデルが算
出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場
変動をベースに一定の発生確率を前提に統計的に市場リスク量を計測したものであり、通常では考えら
れないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
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③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会で策定された月次資金計画に基づき、市場運用部が日々の資金繰りを管理し、リ
スク管理部が管理状況をモニタリングしております。また、ALM委員会において、定期的に資金化可能額・調達
可能額を把握するなど資金繰りリスクに係る総合的な管理を行っております。
さらに、資金繰り状況に応じて、「平常時」・「懸念時」・「危機時」の3段階に区分し、各々の局面に応
じた適切な管理態勢を構築し、機動的に対応が図れるようにしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等及び重要性が乏しい科目は、次表には含めておりません。((注)2をご参照くださ
い。)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
830,696 830,696 ―
(2) コールローン及び買入手形 388 388 ―
(3) 買入金銭債権
3,514 3,514 ―
(4) 金銭の信託
34,070 34,070 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 20,722 20,796 74
その他有価証券 1,404,641 1,404,641 ―
(6) 貸出金
3,392,321
△17,953
貸倒引当金(*1)
3,374,368 3,388,671 14,302
資産計 5,668,401 5,682,778 14,376
(1) 預金
4,904,027 4,904,055 28
(2) 譲渡性預金
21,622 21,622 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
― ― ―
(4) 売現先勘定
42,601 42,601 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
279,580 279,580 ―
(6) 借用金
210,648 210,540 △108
負債計 5,458,480 5,458,400 △80
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 233 233 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (221) (221) ―
デリバティブ取引計 12 12 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
693,798 693,798 ―
(2) コールローン及び買入手形
― ― ―
(3) 買入金銭債権
2,412 2,412 ―
(4) 金銭の信託
39,470 39,470 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 27,676 27,736 59
その他有価証券 1,300,902 1,300,902 ―
(6) 貸出金
3,457,276
△20,396
貸倒引当金(*1)
3,436,880 3,448,083 11,203
資産計 5,501,140 5,512,404 11,263
(1) 預金
5,029,759 5,029,768 8
(2) 譲渡性預金 7,370 7,370 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
5,441 5,441 ―
(4) 売現先勘定
42,475 42,475 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
135,144 135,144 ―
(6) 借用金
135,538 135,513 △24
負債計 5,355,729 5,355,713 △16
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 410 410 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (172) (172) ―
デリバティブ取引計 237 237 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り
引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形並びに(3) 買入金銭債権
これらについては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額を時価としております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、受託銀行により付された評価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格によっており、市場価格がないものについては合理的に
算定された価額によっております。上場投資信託は取引所の価格、これ以外の投資信託は投資信託協会が公表する
基準価額又は取引金融機関から提示された基準価額によっております。自行保証付私募債等は、期間、償還方法及
び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し
ております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行した自行保証付私募債等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、
当該価額をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フロー見積額又は担保
の処分可能見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時
価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、
返済見込期間及び金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。また、デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年
以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形並びに(5) 債券貸借取引受入担保金
これらについては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額を時価としております。
(4) 売現先勘定
売現先勘定については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式(*1) (*2) 1,639 1,690
外貨建債(*1) ― 1,088
組合出資金(*3) 5,776 8,988
合 計
7,415 11,767
(*1) 上記の有価証券については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 781,424 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 388 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 3,514 ― ― ― ― ―
有価証券 167,399 196,765 113,434 53,186 126,299 212,950
満期保有目的の債券 3,640 7,995 7,331 1,755 ― ―
社債 3,640 7,995 7,331 1,755 ― ―
その他有価証券のうち
163,759 188,770 106,102 51,430 126,299 212,950
満期があるもの
国債 153,500 89,000 27,000 40,000 ― ―
地方債 5,695 33,029 26,650 6,304 40,577 3,529
社債 2,564 31,740 43,794 5,126 6,200 109,459
その他 2,000 35,000 8,657 ― 79,521 99,961
貸出金(*) 470,631 596,729 529,312 358,355 313,778 787,740
合 計
1,423,359 793,494 642,746 411,541 440,077 1,000,691
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない35,530百万円、
期間の定めのないもの300,243百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 693,798 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 ― ― ― ― ― ―
買入金銭債権 2,412 ― ― ― ― ―
有価証券 143,151 122,343 113,255 7,963 179,072 191,618
満期保有目的の債券 5,129 12,612 8,354 1,579 ― ―
社債 5,129 12,612 8,354 1,579 ― ―
その他有価証券のうち
138,021 109,730 104,900 6,383 179,072 191,618
満期があるもの
国債 57,500 44,000 54,500 ― 5,000 ―
地方債 15,123 22,411 24,597 4,544 104,157 3,088
社債 29,310 38,296 14,425 404 7,700 147,788
その他 36,088 5,023 11,377 1,434 62,215 40,741
貸出金(*) 448,640 644,659 519,682 356,700 331,142 814,900
合 計
1,288,003 767,002 632,938 364,663 510,214 1,006,518
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37,421百万円、
期間の定めのないもの304,129百万円は含めておりません。
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(注)4 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 4,404,753 469,164 30,110 ― ― ―
譲渡性預金 21,622 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 ― ― ― ― ― ―
売現先勘定 13,710 28,890 ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 279,580 ― ― ― ― ―
借用金 35,610 78,927 96,073 37 ― ―
合 計
4,755,276 576,982 126,183 37 ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 4,576,383 412,539 40,837 ― ― ―
譲渡性預金 7,370 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 5,441 ― ― ― ― ―
売現先勘定 14,146 28,328 ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 135,144 ― ― ― ― ―
借用金 71,103 63,385 973 76 ― ―
合 計
4,809,589 504,253 41,810 76 ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
㯿ᄀ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借
社債 19,028 19,103 75
対照表計上額を
小 計
19,028 19,103 75
超えるもの
時価が連結貸借
社債 1,694 1,692 △1
対照表計上額を
小 計
1,694 1,692 △1
超えないもの
合 計
20,722 20,796 74
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借
社債 25,268 25,343 74
対照表計上額を
小 計
25,268 25,343 74
超えるもの
時価が連結貸借
社債 2,408 2,392 △15
対照表計上額を
小 計
2,408 2,392 △15
超えないもの
合 計
27,676 27,736 59
3 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 91,044 47,780 43,263
債券 634,334 623,759 10,574
国債 315,130 309,636 5,493
連結貸借対照表
地方債 117,925 115,718 2,206
計上額が取得原価
社債 201,278 198,404 2,874
を超えるもの
その他 462,349 454,282 8,066
うち外国証券 191,611 187,511 4,099
小 計
1,187,728 1,125,823 61,905
株式 9,379 10,231 △852
債券 929 929 △0
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
地方債 70 70 ―
計上額が取得原価
社債 859 859 △0
を超えないもの
その他 206,604 215,659 △9,055
うち外国証券 55,296 56,661 △1,364
小 計
216,913 226,821 △9,908
合 計
1,404,641 1,352,644 51,997
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 50,294 26,240 24,053
債券 467,090 460,897 6,193
国債 164,170 161,253 2,916
連結貸借対照表
地方債 109,391 107,953 1,437
計上額が取得原価
社債 193,528 191,690 1,838
を超えるもの
その他 232,377 227,605 4,772
うち外国証券 108,771 105,648 3,123
小 計 749,762 714,743 35,019
株式 10,387 11,894 △1,507
債券 111,972 112,577 △604
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
地方債 65,722 65,987 △265
計上額が取得原価
社債 46,250 46,589 △339
を超えないもの
その他 428,779 459,187 △30,407
うち外国証券 66,596 72,962 △6,366
小 計
551,139 583,659 △32,519
合 計
1,300,902 1,298,402 2,499
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4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
社債 50 50 0
(売却の理由)
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
社債 107 107 0
(売却の理由)
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
種 類
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 18,088 6,402 1,177
債券 246,249 4,807 18
国債 154,797 2,355 16
地方債 71,004 1,986 0
社債 20,447 465 1
その他 314,626 4,719 7,019
うち外国証券 283,325 4,077 5,889
合 計
578,964 15,929 8,214
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種 類
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 26,126 6,319 1,961
債券 71,936 174 0
国債 71,559 174 ―
地方債 179 ― 0
社債 196 0 0
その他 200,975 7,762 4,427
うち外国証券 147,661 5,025 265
合 計
299,038 14,256 6,388
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当ありません。
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7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、335百万円(すべて株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,126百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて
50%以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の
回復する見込みがない場合であります。
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 33,000 21
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 38,000 71
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が
対照表計上額が
取得価額 差額
計上額
取得原価を
取得原価を
(百万円) (百万円)
超えないもの
(百万円) 超えるもの
(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 1,070 1,070 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が
対照表計上額が
取得価額 差額
計上額
取得原価を
取得原価を
(百万円) (百万円)
超えないもの
(百万円) 超えるもの
(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 1,470 1,470 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
金 額(百万円)
評価差額 51,997
その他有価証券 51,997
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 △13,309
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 38,687
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 38,687
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
金 額(百万円)
評価差額 2,499
その他有価証券 2,499
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 857
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,357
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 3,357
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 2,182 2,182 77 77
受取変動・支払固定 5,040 3,880 △114 △114
店 頭
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― △36 △36
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、(注)3の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 2,858 百万円
時価 △86 百万円
評価損益 △86 百万円
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 △100 百万円
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 9,123 9,123 127 127
受取変動・支払固定 10,426 10,426 △96 △96
店 頭
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 30 30
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、(注)3の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 1,303 百万円
時価 △46 百万円
評価損益 △46 百万円
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 △71 百万円
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 429,749 292,038 295 295
為替予約
売建 8,084 566 △44 △44
買建 1,897 ― 19 19
通貨オプション
店 頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 270 270
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 444,048 337,581 263 263
為替予約
売建 20,702 9,576 △472 △472
買建 24,994 7,889 588 588
通貨オプション
店 頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 379 379
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時 価
種 類
主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、預金等の
金利スワップ
有利息の金融資産・
負債
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 5,505 5,072 △221
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ ―――
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
――― ――― ――― △221
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時 価
種 類
主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、預金等の
金利スワップ
有利息の金融資産・
負債
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 4,807 4,218 △172
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ ―――
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
――― ――― ――― △172
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)、確定給付企業年金制度(積立型)及
び確定拠出年金制度(積立型)を採用しております。
なお当行は、従来の確定給付企業年金制度について、2018年4月1日に「退職給付に関する会計基準」(企業
会計基準第26号 平成28年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金及び確定拠
出年金制度に移行しております。また、リスク分担型企業年金の適用対象者の一部にはキャッシュバランスプラ
ン類似制度を併せて導入しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められてお
り、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均
衡が図られることとなります。
キャッシュバランスプラン類似制度は、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を
設け、退職後、当該残高に主として市場金利の動向に基づく利息を付与することとしております。
連結子会社12社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び
退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度(以下、中退共)に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区 分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 65,008 11,324
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額 △53,679 ―
リスク分担型企業年金等への移行を反映した期首残高 11,329 11,324
勤務費用 719 671
利息費用 75 77
数理計算上の差異の発生額 △200 325
退職給付の支払額 △652 △603
過去勤務費用の発生額 ― 232
新規連結による増加額 52 ―
退職給付債務の期末残高 11,324 12,028
(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区 分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 43,072 ―
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額 △42,913 ―
中退共積立資産への振替額 △158 ―
リスク分担型企業年金等への移行を反映した期首残高 ― ―
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の発生額 ― ―
事業主からの拠出額 ― ―
退職給付の支払額 ― ―
年金資産の期末残高 ― ―
(注)簡便法を採用した制度を含めております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 342 380
年金資産 ― ―
中退共積立資産 △171 △185
170 195
非積立型制度の退職給付債務 10,981 11,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,152 11,842
退職給付に係る負債 11,152 11,842
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,152 11,842
(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区 分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 719 671
利息費用 75 77
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 222 181
過去勤務費用の費用処理額 ― 232
確定給付制度に係る退職給付費用 1,017 1,163
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
なお、前連結会計年度においては、上記のほかに、確定給付企業年金制度についてリスク分担型企業年金及
び確定拠出年金制度へと移行したことに伴い、特別利益として4,784百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区 分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 5,039 △143
合 計
5,039 △143
(注)前連結会計年度末における数理計算上の差異の金額には、リスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度への
移行に伴う組替調整額4,616百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,003 △1,147
合 計
△1,003 △1,147
(7) 年金資産に関する事項
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当ありません。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区 分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.70% 0.70%
― % ― %
長期期待運用収益率
予想昇給率 3.90% 2.50%
3 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度629百万円、当連結会計年度648百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は1,465百万円であり、当該リスク
対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は9年6カ月であります。
(3) その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は1,364百万円
であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額467百万円をその他負債に計上しております。
なお、当該特別掛金相当額の拠出に関する残存年数は1年0カ月であります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業経費 19百万円 18百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 15名 当行の取締役 14名 当行の取締役 15名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 9,440株 普通株式 10,940株 普通株式 13,620株
オプションの数 (注)
付与日 2010年7月29日 2011年7月29日 2012年7月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2010年7月30日 2011年7月30日 2012年7月28日
権利行使期間
~2040年7月29日 ~2041年7月29日 ~2042年7月27日
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役
当行の取締役 15名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
14名 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 11,950株 普通株式 9,970株 普通株式 8,400株
オプションの数 (注)
付与日 2013年7月26日 2014年7月25日 2015年7月24日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2013年7月27日 2014年7月26日 2015年7月25日
権利行使期間
~2043年7月26日 ~2044年7月25日 ~2045年7月24日
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株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
7名 7名 7名
株式の種類別のストック・
普通株式 6,560株 普通株式 6,910株 普通株式 7,800株
オプションの数 (注)
付与日 2016年7月29日 2017年7月28日 2018年7月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2016年7月30日 2017年7月29日 2018年7月28日
権利行使期間
~2046年7月29日 ~2047年7月28日 ~2048年7月27日
2019年
ストック・オプション
当行の取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)
6名
株式の種類別のストック・
普通株式 10,170株
オプションの数 (注)
付与日 2019年7月26日
権利確定条件は
権利確定条件
定めていない
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない
2019年7月27日
権利行使期間
~2049年7月26日
(注) 2016年10月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,520 1,950 3,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― 710
失効 ― ― ―
未行使残 1,520 1,950 2,290
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有価証券報告書
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,660 2,380 3,310
権利確定 ― ― ―
権利行使 630 540 1,280
失効 ― ― ―
未行使残 2,030 1,840 2,030
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― 1,720
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 1,720
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 3,970 5,080 5,160
権利確定 ― ― 1,720
権利行使 1,540 1,830 2,300
失効 ― ― ―
未行使残 2,430 3,250 4,580
2019年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 10,170
失効 ―
権利確定 7,627
未確定残 2,543
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 7,627
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 7,627
(注) 2016年10月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2011年 2012年
2010年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
― 円 ― 円
行使時平均株価 2,338円
付与日における公正な
4,410円 3,860円 3,030円
評価単価
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 2,338円 2,338円 2,338円
付与日における公正な
3,720円 4,010円 3,970円
評価単価
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 2,338円 2,338円 2,338円
付与日における公正な
3,660円 2,861円 2,663円
評価単価
2019年
ストック・オプション
権利行使価格 1円
― 円
行使時平均株価
付与日における公正な
1,787円
評価単価
(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2016年10月1日付で行った10株を1株とする株
式併合後の価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、
次のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性 (注)1 27.26%
予想残存期間 (注)2 9.6年
1株当たり 70円
予想配当 (注)3
無リスク利子率 (注)4 △0.17%
(注)1 9年7か月間(2009年12月から2019年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点
での取締役の平均残存在任期間により見積もっております。
3 2019年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 5,892百万円 7,020百万円
退職給付に係る負債 3,398百万円 3,609百万円
減価償却費 819百万円 812百万円
土地評価損 872百万円 872百万円
減損損失 1,258百万円 1,644百万円
有価証券評価損 2,967百万円 2,792百万円
― 百万円
その他有価証券評価差額金 857百万円
税務上の繰越欠損金 133百万円 296百万円
繰延ヘッジ損益 91百万円 71百万円
1,937百万円 2,577百万円
その他
繰延税金資産小計
17,371百万円 20,554百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△133百万円 △293百万円
評価性引当額 (注)3
将来減算一時差異等の合計に係る
△6,908百万円 △7,595百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 (注)2 △7,042百万円 △7,889百万円
繰延税金資産合計
10,329百万円 12,664百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,309百万円 ― 百万円
△69百万円 △68百万円
その他
繰延税金負債合計 △13,378百万円 △68百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1 △3,049百万円 12,596百万円
(注)1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産 1,311百万円 12,611百万円
繰延税金負債 4,360百万円 15百万円
2 当連結会計年度において評価性引当額が847百万円増加しております。この増加の主な内訳は、貸倒引当
金に係る評価性引当額が301百万円、減損損失に関する評価性引当額405百万円増加したことなどによるも
のであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
― ― 3 3 5 121 133
(*1)
評価性引当額 ― ― △3 △3 △5 △121 △133
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 0 0
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
― ― ― 2 ― 293 296
(*2)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △293 △293
繰延税金資産 ― ― ― 2 ― ― 2
(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
評価性引当額 △2.7% 14.4%
交際費等永久に損金に
0.3% 0.8%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.0% △2.4%
算入されない項目
住民税均等割等 0.5% 1.3%
0.2% 1.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
27.7% 45.8%
負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(会社分割)
当行は、2019年6月17日開催の取締役会において、関係当局の認可を条件として、当行の子会社の管理業務
の一部を会社分割(吸収分割)により当行の100%子会社である南都地所株式会社(現南都マネジメントサー
ビス株式会社)に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに伴い、2019年9
月2日付で会社分割を行いました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当行の子会社管理業務
事業の内容:子会社の運営にかかる指導、支援及び統括業務
② 企業結合日
2019年9月2日
③ 企業結合の法的形式
当行を吸収分割会社、南都地所株式会社(当行の連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
南都地所株式会社
なお、2019年9月2日に「南都マネジメントサービス株式会社」に商号変更いたしました。
⑤ その他取引の概要に関する事項
南都地所株式会社(現南都マネジメントサービス株式会社)を中間持株会社とし、中間持株会社におい
て子会社の業務計画策定支援等の経営管理指導業務や子会社の共通業務の集約化を行うこと(シェアード
サービス)により当行グループ全体の金融サービスを一層効率化し、地域社会・経済の発展に資すること
を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループ(当行及び連結子会社)の構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融
サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び
「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
なお、前連結会計年度より、従来、「銀行・証券業務」としていた報告セグメントの名称を「銀行業務」に変
更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
外部顧客に対する
72,539 6,525 79,065 2,429 81,495 86 81,581
経常収益
セグメント間の
1,048 857 1,905 2,093 3,998 △ 3,998 -
内部経常収益
計 73,587 7,382 80,970 4,522 85,493 △ 3,911 81,581
セグメント利益 10,258 270 10,529 729 11,259 △ 535 10,723
セグメント資産 5,782,222 31,713 5,813,935 24,231 5,838,167 △ 39,296 5,798,870
セグメント負債 5,503,239 27,294 5,530,534 11,119 5,541,653 △ 32,635 5,509,018
その他の項目
減価償却費 3,238 128 3,366 125 3,492 89 3,582
資金運用収益 45,149 ▶ 45,153 39 45,193 △ 512 44,680
資金調達費用 3,939 89 4,028 8 4,036 △ 106 3,930
特別利益 4,806 - 4,806 - 4,806 27 4,833
特別損失 70 0 70 18 89 - 89
税金費用 3,850 73 3,924 354 4,278 14 4,293
有形固定資産及び
無形固定資産の 3,884 135 4,019 230 4,250 △ 29 4,220
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 86百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額 △535百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額 △39,296百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額 △32,635百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額で
あります。
(5)減価償却費の調整額 89百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額 △512百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額 △106百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(8)特別利益の調整額 27百万円 は、取得による企業結合を行ったためであります。
(9)税金費用の調整額 14百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △29百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
外部顧客に対する
70,972 7,266 78,238 2,757 80,996 70 81,066
経常収益
セグメント間の
1,103 873 1,976 2,112 4,089 △ 4,089 -
内部経常収益
計 72,075 8,139 80,215 4,869 85,085 △ 4,018 81,066
セグメント利益 7,446 220 7,666 661 8,328 △ 494 7,833
セグメント資産 5,653,885 37,711 5,691,597 29,906 5,721,504 △ 50,574 5,670,929
セグメント負債 5,409,452 33,246 5,442,698 11,509 5,454,208 △ 38,333 5,415,875
その他の項目
減価償却費 3,485 122 3,608 134 3,742 46 3,788
資金運用収益 44,681 5 44,687 39 44,727 △ 568 44,158
資金調達費用 3,129 85 3,214 7 3,222 △ 107 3,114
特別利益 21 - 21 - 21 - 21
特別損失 1,862 0 1,862 121 1,983 △ 0 1,982
税金費用 2,282 69 2,351 341 2,692 △ 0 2,692
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,121 57 4,179 67 4,246 △ 80 4,166
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 70百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額 △494百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額 △50,574百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額 △38,333百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額で
あります。
(5)減価償却費の調整額 46百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額 △568百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額 △107百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(8)特別損失の調整額 △0百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)税金費用の調整額 △0百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △80百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 30,582 30,096 6,525 14,376 81,581
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
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株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 30,242 28,405 7,266 15,152 81,066
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 41 ― 41 ― 41
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 1,730 ― 1,730 92 1,822
(注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) 関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
貸出取引
当行取締役会長
貸出金
― 21
(注)2
植野晃平 ― ― 会社員 ― 植野康夫の次男
資金の融資
利息受入 ― ―
0
貸出取引
当行監査役
貸出金
― 17
役員及び
(注)2
橋本篤人 ― ― 公務員 ― 橋本正昭の長男
その近親者
資金の融資 利息受入 ― ―
0
貸出取引
当行執行役員
貸出金
― 25
(注)2
衣斐正人 ― ― 会社員 ― 和田悟の娘婿
資金の融資 利息受入 ― ―
0
貸出取引 貸出金
― 36
日研ブラスト
大阪府 金属製品
工業株式会社 ― 資金の融資
10
役員及び
大東市 加工業
(注)3
利息受入 ― ―
0
その近親者が
議決権の過半
数を所有して
貸出取引 貸出金
200 200
北村林業
大阪府 被所有
いる会社等
株式会社 林業 資金の融資
32
直接 1.28
大阪市
(注)4
利息受入 ― ―
2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
3 当行取締役専務執行役員箕輪尚起の近親者が議決権の62.5%を直接保有しております。
4 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の6%及び94%をそれぞれ直接保有しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) 関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
貸出取引
当行取締役会長
貸出金
― 21
(注)2
植野晃平 ― ― 会社員 ― 植野康夫の次男
資金の融資
利息受入 ― ―
0
貸出取引
当行常務執行役員
貸出金
― 25
役員及び
(注)2
衣斐正人 ― ― 会社員 ― 和田悟の娘婿
その近親者
利息受入 ― ―
資金の融資
0
貸出取引
当行執行役員
貸出金
― 12
(注)2
橋本和之 ― ― 会社員 ― 橋本雅至の実弟
利息受入 ― ―
資金の融資
0
貸出取引 貸出金
200 200
北村林業
大阪府 被所有
林業 資金の融資
株式会社
32
役員及び
直接 1.28
大阪市
(注)3
利息受入 ― ―
2
その近親者が
議決権の過半
数を所有して
貸出取引 貸出金
― 46
日研ブラスト
大阪府 金属製品
いる会社等
工業株式会社 資金の融資
10 ―
大東市 加工業
(注)4
利息受入 ― ―
0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
3 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の6%及び94%をそれぞれ直接保有しております。
4 当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5%を直接保有しております。
5 2019年6月27日付で橋本正昭氏は当行監査役を退任いたしましたが、同氏の長男である橋本篤人氏への貸出金残高は同日現在17百
万円となっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 8,888円16銭 7,819円42銭
1株当たり当期純利益 342円79銭 97円52銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 342円47銭 97円43銭
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 289,852 255,053
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 98 88
(うち新株予約権) 百万円 ( 98 ) ( 88 )
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 289,753 254,965
1株当たり純資産額の算定に
千株 32,599 32,606
用いられた期末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 11,174 3,179
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 11,174 3,179
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,598 32,605
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - -
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 29 29
(うち新株予約権) 千株 ( 29 ) ( 29 )
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり当期純利益
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 210,648 135,538 0.42 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2020年4月~
借入金 210,648 135,538 0.42
2026年11月
2020年4月~
1年以内に返済予定のリース債務 0 0 ―
2020年11月
リース債務(1年以内に返済予定の
0 ― ― ―
ものを除く。)
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため記載しておりません。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済額は、次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 71,103 2,072 61,312 709 264
リース債務(百万円) 0 ― ― ― ―
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載
しております。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 19,266 39,700 60,703 81,066
税金等調整前四半期(当期)純利益
3,268 7,467 9,957 5,872
(百万円)
親会社株主に帰属する
2,175 5,030 5,896 3,179
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 66.73 154.28 180.84 97.52
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
66.73 87.54 26.56 △83.31
(△は1株当たり四半期純損失)(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金預け金 830,237 693,371
現金 49,269 55,418
預け金 780,968 637,952
コールローン 388 -
買入金銭債権 3,514 2,412
金銭の信託 33,000 38,000
※9 1,438,113 ※9 1,345,737
有価証券
※2 315,130 ※2 164,170
国債
地方債 117,995 175,114
※12 222,860 ※12 267,455
社債
※1 107,398 ※1 67,764
株式
※1 674,729 ※1 671,232
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 , ※ ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 , ※
貸出金
10 3,405,280 10 3,477,147
※7 23,257 ※7 16,352
割引手形
手形貸付 64,927 58,668
証書貸付 3,021,854 3,103,239
当座貸越 295,240 298,886
外国為替 1,891 1,114
外国他店預け 1,772 1,041
※7 108 ※7 25
買入外国為替
取立外国為替 10 47
※9 33,192 ※9 52,922
その他資産
未決済為替貸 285 216
前払費用 281 252
未収収益 4,062 3,333
先物取引差入証拠金 187 162
金融派生商品 1,052 1,899
※9 27,323 ※9 47,059
その他の資産
※11 39,689 ※11 37,791
有形固定資産
建物 10,994 10,133
土地 25,260 24,505
リース資産 1,571 1,344
建設仮勘定 - 1
その他の有形固定資産 1,862 1,806
無形固定資産 5,016 6,089
ソフトウエア 4,016 5,419
リース資産 36 17
※9 964 ※9 651
その他の無形固定資産
繰延税金資産 - 10,929
支払承諾見返 7,556 6,615
△ 15,658 △ 18,246
貸倒引当金
資産の部合計 5,782,222 5,653,885
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
※9 4,917,515 ※9 5,042,168
預金
当座預金 143,720 146,664
普通預金 2,730,009 2,904,214
貯蓄預金 23,915 23,597
通知預金 7,385 1,499
定期預金 1,950,750 1,898,309
その他の預金 61,734 67,883
譲渡性預金 21,622 7,370
※9 - ※9 5,441
コールマネー
※9 42,601 ※9 42,475
売現先勘定
※9 279,580 ※9 135,144
債券貸借取引受入担保金
※9 202,520 ※9 127,975
借用金
借入金 202,520 127,975
外国為替 260 155
売渡外国為替 118 97
未払外国為替 142 58
信託勘定借 6,446 6,763
その他負債 9,628 23,734
未決済為替借 107 94
未払法人税等 - 1,109
未払費用 2,518 2,987
前受収益 737 1,068
金融派生商品 1,040 1,645
リース債務 1,520 1,281
資産除去債務 465 563
その他の負債 3,238 14,984
退職給付引当金 9,753 10,290
睡眠預金払戻損失引当金 238 216
偶発損失引当金 853 1,101
繰延税金負債 4,662 -
7,556 6,615
支払承諾
負債の部合計 5,503,239 5,409,452
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 27,488 27,488
資本準備金 27,488 27,488
利益剰余金 176,793 177,500
利益準備金 13,257 13,257
その他利益剰余金 163,535 164,243
別途積立金 151,340 159,540
繰越利益剰余金 12,195 4,703
△ 1,776 △ 1,745
自己株式
株主資本合計 240,428 241,168
その他有価証券評価差額金
38,665 3,340
△ 210 △ 162
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 38,454 3,177
新株予約権 98 88
純資産の部合計 278,982 244,433
負債及び純資産の部合計 5,782,222 5,653,885
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 73,587 72,075
資金運用収益 45,149 44,681
貸出金利息 30,508 30,189
有価証券利息配当金 14,099 13,977
コールローン利息 ▶ 2
預け金利息 427 407
その他の受入利息 110 105
信託報酬 29 13
役務取引等収益 10,671 11,168
受入為替手数料 2,674 2,684
その他の役務収益 7,996 8,484
その他業務収益 7,846 7,937
外国為替売買益 295 429
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 7,550 7,506
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 9,890 8,274
償却債権取立益 320 285
株式等売却益 8,379 6,750
金銭の信託運用益 67 171
その他の経常収益 1,123 1,067
経常費用 63,329 64,628
資金調達費用 3,939 3,129
預金利息 637 539
譲渡性預金利息 ▶ 2
コールマネー利息 15 37
売現先利息 1,562 1,236
債券貸借取引支払利息 947 422
借用金利息 589 746
金利スワップ支払利息 132 96
その他の支払利息 51 47
役務取引等費用 4,652 4,621
支払為替手数料 538 504
その他の役務費用 4,113 4,117
その他業務費用 9,720 4,109
国債等債券売却損 5,625 3,220
国債等債券償還損 2,892 -
金融派生商品費用 1,202 888
営業経費 39,952 40,927
その他経常費用 5,064 11,840
貸倒引当金繰入額 719 3,365
貸出金償却 773 3,346
株式等売却損 2,589 3,167
株式等償却 335 1,126
金銭の信託運用損 257 223
388 610
その他の経常費用
経常利益 10,258 7,446
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益 4,806 21
固定資産処分益 22 21
退職給付制度改定益 4,784 -
特別損失 70 1,862
固定資産処分損 29 131
※1 41 ※1 1,730
減損損失
税引前当期純利益 14,993 5,605
法人税、住民税及び事業税
2,130 3,730
1,720 △ 1,447
法人税等調整額
法人税等合計 3,850 2,282
当期純利益 11,143 3,323
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 141,040 13,802 168,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444 △ 2,444
当期純利益 11,143 11,143
別途積立金の積立 10,300 △ 10,300 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
利益剰余金から資本
5 5 △ 5 △ 5
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 10,300 △ 1,606 8,693
当期末残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 151,340 12,195 176,793
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,812 231,700 45,302 △ 282 45,019 113 276,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444 △ 2,444
当期純利益 11,143 11,143
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 39 33 33
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 6,636 71 △ 6,564 △ 14 △ 6,579
額)
当期変動額合計 35 8,728 △ 6,636 71 △ 6,564 △ 14 2,148
当期末残高 △ 1,776 240,428 38,665 △ 210 38,454 98 278,982
111/126
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 151,340 12,195 176,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608
当期純利益 3,323 3,323
別途積立金の積立 8,200 △ 8,200 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8
利益剰余金から資本
8 8 △ 8 △ 8
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 8,200 △ 7,492 707
当期末残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 159,540 4,703 177,500
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,776 240,428 38,665 △ 210 38,454 98 278,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608
当期純利益 3,323 3,323
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 36 28 28
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 35,325 47 △ 35,277 △ 10 △ 35,288
額)
当期変動額合計 31 739 △ 35,325 47 △ 35,277 △ 10 △ 34,549
当期末残高 △ 1,745 241,168 3,340 △ 162 3,177 88 244,433
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の
債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他
有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただ
し、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年~50年
その他 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込
んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は8,155百万円(前事業年度末は6,467百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必
要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方
法は次のとおりであります。
その発生年度に全額を一時費用処理
過 去 勤 務 費 用 :
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
数理計算上の差異 :
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案し
て必要と認められる額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予
想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
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7 ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響は、今後1年程度継続すると想定し、当行の貸出金等の信用リ
スクに一定の影響があると仮定しております。当行は、現時点で入手可能な情報をもとに債務者区分を判定し貸
倒引当金を計上しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況や経済への影響が変化
した場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 5,482百万円 5,532百万円
出資金 161百万円 280百万円
㯿ሀ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
30,683百万円 39,567百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
破綻先債権額 1,411百万円 2,564百万円
延滞債権額 42,959百万円 44,159百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
3ヵ月以上延滞債権額 571百万円 494百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 8,921百万円 4,333百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶
予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
合計額 53,863百万円 51,551百万円
なお、上記3から6までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
23,366百万円 16,378百万円
㯿᠀ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
2,501百万円 3,105百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 643,515百万円 477,613百万円
その他資産 1,978百万円 1,979百万円
計 645,494百万円 479,592百万円
担保資産に対応する債務
預金 37,496百万円 32,755百万円
コールマネー ―百万円 5,441百万円
売現先勘定 42,601百万円 42,475百万円
債券貸借取引受入担保金 279,580百万円 135,144百万円
借用金 202,520百万円 127,975百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有価証券 92百万円 210百万円
その他資産 20,034百万円 20,018百万円
また、その他の資産には保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞ
れ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
保証金 1,181百万円 1,123百万円
権利金 266百万円 225百万円
㬀 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
融資未実行残高 964,656百万円 976,420百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 914,225百万円 898,755百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※11 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 714百万円 714百万円
( ― 百万円) ( ― 百万円)
(当該事業年度の圧縮記帳額)
㬀㈀ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
20,722百万円 27,676百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金銭信託 6,446百万円 6,763百万円
(損益計算書関係)
※1 当行は次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
地 域 種 類
主な用途
(百万円)
営業店舗等 1ヵ所
奈良県内 土地 32
営業店舗等 1ヵ所
奈良県外 土地及び建物等 9
合 計
41
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(41百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、店舗等は個別に継続的な収支の把握を行っていることから営業店舗単位
で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等は複数の資産又は資産
グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づ
き評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失
地 域 種 類
主な用途
(百万円)
営業店舗等 22ヵ所
奈良県内 土地及び建物等 1,080
営業店舗等 10ヵ所
奈良県外 土地及び建物等 649
合 計
1,730
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編により、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,730百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、
エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等
は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産として
おります。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産
鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを1.9%で割り引いて算出しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 )及び当事業年度( 2020年3月31日 )において、子会社株式及び関連会社株式で
時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式及び出資金 5,570 5,739
関連会社株式及び出資金 73 73
合 計
5,643 5,813
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 4,756百万円 5,903百万円
退職給付引当金 2,965百万円 3,128百万円
減価償却費 561百万円 543百万円
土地評価損 872百万円 872百万円
減損損失 1,228百万円 1,616百万円
有価証券評価損 2,964百万円 2,790百万円
― 百万円
その他有価証券評価差額金 886百万円
繰延ヘッジ損益 91百万円 71百万円
1,781百万円 2,439百万円
その他
繰延税金資産小計
15,221百万円 18,251百万円
△6,562百万円 △7,268百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,659百万円 10,982百万円
繰延税金負債
― 百万円
その他有価証券評価差額金 △13,278百万円
△43百万円 △53百万円
その他
繰延税金負債合計 △13,322百万円 △53百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △4,662百万円 10,929百万円
(注)当事業年度において評価性引当額が706百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に
関する評価性引当額が334百万円、減損損失に関する評価性引当額が377百万円増加したことなどによるもの
であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
評価性引当額 △3.4% 12.5%
交際費等永久に損金に
0.3% 0.8%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.9% △5.2%
算入されない項目
住民税均等割等 0.4% 1.2%
△0.2% 1.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
25.6% 40.7%
負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(会社分割)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 39,436 613 978 39,071 28,937 743 10,133
土地 25,260 ― 754 24,505 ― ― 24,505
リース資産 2,725 335 ― 3,061 1,717 563 1,344
建設仮勘定 ― 101 99 1 ― ― 1
その他の有形固定資産 9,480 599 354 9,725 7,919 536 1,806
有形固定資産計 76,903 1,650 2,187 76,365 38,574 1,843 37,791
無形固定資産
ソフトウエア 27,236 3,026 ― 30,263 24,843 1,623 5,419
リース資産 99 ― ― 99 81 18 17
その他の無形固定資産 1,134 1,318 1,630 821 170 0 651
無形固定資産計 28,470 4,345 1,630 31,184 25,095 1,642 6,089
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 15,658 18,246 777 14,880 18,246
一般貸倒引当金 8,044 7,342 ― 8,044 7,342
個別貸倒引当金 7,613 10,904 777 6,836 10,904
うち非居住者向け債権分 ― ― ― ― ―
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
睡眠預金払戻損失引当金 238 63 85 ― 216
偶発損失引当金 853 1,101 206 646 1,101
計 16,750 19,411 1,070 15,527 19,564
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・洗替等による取崩額
偶発損失引当金・・・洗替等による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 ― 1,525 416 ― 1,109
未払法人税等 ― 401 ― ― 401
未払事業税 ― 1,124 416 ― 708
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株式会社南都銀行(E03580)
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 買取・売渡価格の1%の額
売渡しの受付停止期間 当行基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞及び奈良市において発
公告掲載方法 行する奈良新聞に掲載して行います。
当行の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nantobank.co.jp/
株主に対する特典 (注)2
(注)1 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 当行は、2020年2月26日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議いたしました。
(1)株主優待制度導入の目的
次期経営計画の10年後に目指すゴール実現に向けた取組みの一つとして、優待商品に奈良県産品を採用
し、奈良県GDPへの貢献、PRを図ることを目的としております。
(2)対象となる株主
初回は、2020年3月31日現在の株主名簿に記載された当行株式を300株以上保有される株主。
その後は、毎年1回、3月31日現在の株主名簿に記載された当行株式を300株以上保有される株主。
(3)株主優待制度の内容
① 保有株数300株以上1,000株未満の株主で継続保有期間が10年未満の株主には、全国共通の商品券「クオ
カード」を贈呈いたします。
② 保有株数300株以上1,000株未満の株主で継続保有期間が10年以上の株主および保有株数1,000株以上の
株主には、地元奈良県産品を掲載したカタログギフトからお好みの商品をお選びいただけます。
継続保有期間(※)
優待商品
10年以上
5年未満 5年以上10年未満
300株以上
クオカード 1,000円 1,500円
2,000円相当
1,000株未満
保
有 1,000株以上
3,000円相当
2,000円相当 2,500円相当
株 5,000株未満
奈良県産品
数
3,000円相当 3,500円相当 5,000円相当
5,000株以上
(※) 継続保有期間につきましては、毎年3月31日および9月30日の当行株主名簿に同一株主番号で連続し
て記載されている年数とし、本株主優待制度導入以前も含むものとさせていただきます。また、保有株
式数については、直近の基準日(3月31日)時点の保有株式数にて判定いたします。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
その添付書類並びに確認書 ( 第131期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年6月27日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第132期 自 2019年4月1日 2019年8月9日
第1四半期 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出
第132期 自 2019年7月1日 2019年11月28日
第2四半期 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
第132期 自 2019年10月1日 2020年2月13日
第3四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
(4) 臨時報告書 2019年7月5日
第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果)に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社南都銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
紀 平 聡 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南都銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社南都銀行及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社南都銀行の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社南都銀行が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社南都銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
紀 平 聡 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南都銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社南都銀行の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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