株式会社 西日本シティ銀行 有価証券報告書 第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 西日本シティ銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 西日本シティ銀行(E03604)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第110期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社西日本シティ銀行
【英訳名】 THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 谷 川 浩 道
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】 092(476)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 船 津 啓 斗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 日鉄日本橋ビル４階
株式会社西日本シティ銀行 東京本部 東京事務所
【電話番号】 03(3273)5017
【事務連絡者氏名】 東京本部 東京事務所長 滝 本 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社西日本シティ銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋一丁目13番１号 日鉄日本橋ビル４階)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてい
ます。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 154,905 137,878 ─ ─ ─
うち連結信託報酬 百万円 ― ─ ─ ─ ─
連結経常利益 百万円 42,983 26,701 ─ ─ ─
親会社株主に帰属する
百万円 26,921 16,368 ─ ─ ─
当期純利益
連結包括利益 百万円 26,644 29,425 ─ ─ ─
連結純資産 百万円 487,831 496,631 ─ ─ ─
連結総資産 百万円 9,090,350 9,223,245 ─ ─ ─
１株当たり純資産額 円 593.50 614.79 ─ ─ ─
１株当たり当期純利益 円 34.19 20.96 ─ ─ ─
潜在株式調整後１株
円 ― ─ ─ ─ ─
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.12 5.19 ─ ─ ─
連結自己資本利益率 ％ 5.89 3.46 ─ ─ ─
連結株価収益率 倍 5.82 ─ ─ ─ ─
営業活動による
百万円 272,722 57,410 ─ ─ ─
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 44,327 160,875 ─ ─ ─
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 37,378 △ 31,197 ─ ─ ─
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 615,274 792,731 ─ ─ ─
の期末残高
従業員数 4,156 3,492 ─ ─ ─
人
[外、平均臨時従業員数] 〔 2,179 〕 〔 2,058 〕 〔 ─〕 〔 ─〕 〔 ─〕
信託財産額 百万円 ─ ― ― ─ ─
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してい
ます。
４ 2016年度の連結株価収益率は、2016年10月３日付で株式移転により親会社である株式会社西日本フィナン
シャルホールディングスを設立したことに伴い、当行株式は2016年９月28日に上場廃止となったため記載して
いません。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
６ 株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社については、2016年10月３日付で、共同株式移転により、連結
の範囲から除外しています。
７ 九州カード株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング及び九
州債権回収株式会社については、2016年10月３日付で、子会社株式の譲渡により、連結の範囲から除外してい
ます。
８ 連結子会社であったNishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limitedの清算結了に伴い、2017年度
より連結財務諸表を作成していないため、2017年度から2019年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載していません。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 146,307 136,484 139,957 128,241 125,942
うち信託報酬 百万円 ― ― － － 0
経常利益 百万円 43,137 33,916 41,110 29,533 23,460
当期純利益 百万円 30,016 25,177 31,671 19,970 17,395
持分法を適用した場合
百万円 ― ― 234 84 102
の投資利益
資本金 百万円 85,745 85,745 85,745 85,745 85,745
発行済株式総数 千株 796,732 779,918 779,918 779,918 779,918
純資産 百万円 460,104 479,981 516,625 508,775 509,197
総資産 百万円 8,831,638 9,227,333 9,682,635 10,218,746 10,598,974
預金残高 百万円 7,154,835 7,399,029 7,673,176 7,901,492 8,291,601
貸出金残高 百万円 6,220,199 6,574,638 6,836,291 7,132,208 7,341,274
有価証券残高 百万円 1,835,516 1,677,231 1,556,641 1,365,544 1,287,828
１株当たり純資産額 円 586.04 615.42 662.40 652.34 652.88
１株当たり配当額 円
6.00 14.10 7.26 7.10 5.30
(内１株当たり中間配当額)
(円) （ 2.50 ) （ 2.50 ) （ 2.52 ) （ 2.50 ) （ 2.50 )
１株当たり当期純利益 円 38.12 32.23 40.60 25.60 22.30
潜在株式調整後１株
円 ― ― － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.20 5.20 5.33 4.97 4.80
自己資本利益率 ％ 6.68 5.35 6.35 3.89 3.41
株価収益率 倍 5.22 ― － － －
配当性向 ％ 15.73 43.74 17.90 27.72 23.76
営業活動による
百万円 ― ― 173,134 243,683 185,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 ― ― 130,068 165,708 61,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 ― ― △ 33,016 △ 15,663 △ 5,545
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 ― ― 1,062,905 1,456,644 1,698,751
の期末残高
従業員数 3,506 3,492 3,479 3,470 3,408
人
[外、平均臨時従業員数] 〔 2,022 〕 〔 1,982 〕 〔 1,913 〕 〔 1,798 〕 〔 1,646 〕
信託財産額 百万円 ─ ─ － － 835
信託勘定貸出金残高 百万円 ─ ─ － － －
信託勘定有価証券残高 百万円 ─ ─ － － －
株主総利回り
％ ― ― ― ― ―
(比較指標：― )
(％) (―) (―) (―) (―) (―)
最高株価 円 399 229 ― ― ―
最低株価 円 180 166 ― ― ―
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２ 第110期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月６日に行いました。
３ 第107期(2017年３月)の１株当たり配当額のうち７円70銭は臨時株主総会で決議された配当です。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しています。
６ 第107期(2017年３月)以降の株価収益率は、2016年10月３日付で株式移転により親会社である株式会社西日
本フィナンシャルホールディングスを設立したことに伴い、当行株式は2016年９月28日に上場廃止となったた
め記載していません。
７ 第107期(2017年３月)まで連結財務諸表を作成していますので、第107期(2017年３月)までの持分法を適用し
た場合の投資利益は記載していません。
８ 第107期(2017年３月)まで連結財務諸表を作成していますので、第107期(2017年３月)までの営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び
現金同等物の期末残高は記載していません。
９ 株主総利回りについては、当行株式は非上場であるため記載していません。
10 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、当行株式は2016年９月28日に上場廃
止となったため、最終取引日である2016年９月27日までの株価について記載しています。
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２ 【沿革】
1924年８月 福岡無尽株式会社を設立。
1944年12月 西日本無尽株式会社を設立。
1951年10月 相互銀行法の施行に伴い、西日本無尽株式会社は株式会社西日本相互銀行に、福岡無尽株式
会社は株式会社福岡相互銀行とそれぞれ商号変更。
1955年８月 株式会社西日本相互銀行、福岡証券取引所へ上場。
1967年３月 株式会社福岡相互銀行、福岡証券取引所へ上場。
1972年５月 株式会社福岡相互銀行、福岡県第一信用組合を合併。
1973年１月 株式会社西日本相互銀行、筑紫中央信用組合、西田川信用金庫を合併。
1973年２月 株式会社福岡相互銀行、小郡信用組合を合併。
1973年４月 株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部へ上場。
1974年１月 株式会社西日本相互銀行、外国為替業務取扱い開始。
1974年２月 株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部へ指定。
株式会社福岡相互銀行、筑後信用組合を合併。
1976年４月 株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場。
1977年９月 株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定。
1984年４月 株式会社西日本相互銀行、普通銀行に転換、株式会社高千穂相互銀行を合併し、株式会社西
日本銀行に商号変更。
1989年２月 株式会社福岡相互銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社福岡シティ銀行と変更。
1994年１月 株式会社西日本銀行、信託業務取扱い開始。
1998年12月 証券投資信託の窓口販売開始。
2001年12月 株式会社福岡シティ銀行、株式会社長崎銀行を子会社化。
2004年10月 株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し、商号を株式会社西日本シティ銀行
とする。
2004年12月 証券仲介業務取扱い開始。
2006年４月 金融先物取引業務取扱い開始。
2006年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間でシステム開発・運用業務に係るアウトソーシン
グ基本契約書を締結。
2009年11月 株式会社長崎銀行の有価証券投資事業を会社分割により承継。
2010年５月 西日本シティＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を子会社
化。
2013年１月 基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。
2014年12月 株式会社長崎銀行を株式交換により完全子会社化。
2015年２月 西日本信用保証株式会社を株式交換により完全子会社化。
2016年５月 連結子会社２社(株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社)との共同株式移転方式による
持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。
2016年10月 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転
により親会社株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを設立。
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３ 【事業の内容】
当行グループは、親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスグループのもと、当行及び関連会
社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分はセグメントの区分と同一
です。
〔銀行業〕
当行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信
託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
〔その他〕
銀行業のほか、金融関連業務を関連会社１社で行っています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
当行との関係内容
資本金
所有(又
又は 主要な事業
役員の
名称 住所 は被所
資金 営業上 設備の 業務
出資金 の内容
兼任等
有)割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円)
(人)
(％)
(親会社)
(その他) 経営管理
株式会社 提出会社
福岡市 (5)
被所有
西日本フィナン 50,000 子会社の経営 ― 金銭貸借 の建物の ―
100.0
博多区 5
シャルホールデ 管理業 一部賃借
預金取引
ィングス
(関連会社)
(その他)
提出会社
(1) 金銭貸借
株式会社エヌ・ 福岡市
情報システム
50 30.0 ― の建物の ―
ティ・ティ・ 博多区
1 預金取引
一部賃借
サービス業
データＮＣＢ
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社西日本フィナンシャルホールディング
スです。
３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)です。
５ 【従業員の状況】
当行の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,408
40.8 15.3 6,470
〔1,646〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,913人を含んでいません。
２ 当行は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員14名は従業員数に含めていませ
ん。
３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しています。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
６ 当行の従業員組合は西日本シティ銀行職員組合と称し、組合員数は2,755人です。労使間においては特記す
べき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載されている将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものです。
なお、本項以降の「西日本FH」の表記は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを示しています。
(1) 経営の基本方針
当行をはじめとする西日本FHグループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦
略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段
と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。
① グループ経営理念
私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グ
ループを目指します。
② グループブランドスローガン
ココロがある。コタエがある。
③ グループ経営戦略
当行をはじめとする西日本FHグループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マ
トリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリン
グ・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
■ 中期経営計画
西日本FHグループは、2020年４月から2023年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2023 ～地域
の元気を創造する～」を策定しました。
西日本FHグループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、大型再開発プロジェクトが進むなど、恵まれ
たマーケット環境にあります。
一方、金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を
背景としたお客さまの課題やニーズの多様化・高度化、低金利環境の長期化等、大きく変化し続けています。
こうした状況を踏まえ、本中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」では、３つの基本戦略「１．
地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「２．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」
「３．持続的な成長に向けたリソース革新」を展開し、"地域の元気を創造する"ことを目指す計画としました。
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基本戦略１ 地域の発展をリードするグループ総合力の発揮
新たなファンドの組成等による創業支援への取組み強化や、地域開発への積極的な関与、地方創生・SDGsの視
点からの地域課題の解決に向けた取組みの強化等を通じ、「元気な九州・福岡」のさらなる発展に貢献していき
ます。
〔重点施策〕
① 地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援
② 地域開発における主導的役割の発揮
③ 地域の課題解決に向けたサポート体制の構築
④ 地域の魅力向上に向けた社会貢献活動
基本戦略２ お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供
お客さまの期待を超えるサービスを、ヒューマンタッチを活かしながら対面営業で提供するとともに、他方で
はデジタルチャネルを活用しながらより多くのお客さまに提供していくことにより、お客さま満足度の向上と感
動体験の創出を図っていきます。
〔重点施策〕
① お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築
② 企業へのソリューション提供
③ 個人のお客さまへのソリューション提供
基本戦略３ 持続的な成長に向けたリソース革新
厳しい収益環境の継続が見込まれることを踏まえ、業務効率化の加速や重点分野へのリソース再配置を実施す
るとともに、将来を見据えた戦略的投資の強化等に積極的に取り組んでいきます。
〔重点施策〕
① 業務革新の加速
② 戦略的なリソースの再配置
③ 有価証券運用力の強化
④ 将来を見据えた戦略的投資の強化
⑤ チャレンジする人財の育成と企業風土の改革
本計画では、一定の自己資本比率を維持しながら、非金利収益の拡大やコスト削減による収益力の向上を図る計
画の下、目指す経営指標として「連結当期純利益※１」「非金利収益比率※２」「連結ＯＨＲ」「連結自己資本比
率」を掲げています。
2019年度実績 2022年度目標
（前中期経営計画最終年度） （本中期経営計画最終年度）
連結当期純利益 202億円 215億円
非金利収益比率 20.2％ 22％程度
連結ＯＨＲ 69.8％ 60％台
連結自己資本比率 9.36％ 10％程度
※１ … 親会社株主に帰属する当期純利益
※２ …（役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益）
／業務粗利益（全て連結計数）
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■ 業務革新への取り組み
ICT 技術の進展、働き方改革への機運の高まりなどの社会環境の変化や、近年の厳しい収益環境等を踏まえ、先
進的かつ利便性の高い金融サービスの提供と、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築するため、当行は総合
企画部内に専門部署として「業務革新室」を2018年１月に新設し、全行を挙げて業務革新を推進する態勢としまし
た。
中期経営計画「飛翔 2023」では、業務の抜本的な見直しとデジタル技術の活用により内部事務を極小化し、捻出
された人的リソースを生産性・専門性の高いコンサルティング等の業務へ再配置するなど、これまでの業務革新の
取組みをさらに加速していきます。
(3) 優先的に対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、世界経済の急激な減速、マイナス金利政策の常態化に加え、新たな形態の銀行
等との競争も激しさを増すなど、一層厳しい状況となっています。また、人口減少・少子高齢化やライフスタイル
の変化、デジタル化の進展等を背景に、お客さまの課題やニーズは、多様化・高度化しています。
こうした状況を踏まえ、西日本FHグループは、中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」を策定し
ました。本中期経営計画では、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図るため、ヒューマンタッチとデジタル
を活用し、徹底的に「お客さま起点」にこだわった活動を展開していきます。
デジタル分野に関しては、全国の地銀でもトップクラスのダウンロード数を誇るスマホアプリや多様な決済手段
の強化などに努め、引き続き地銀トップレベルのサービスを提供していきます。
一方、資産形成や相続の備えなど、対面での相談を求めるお客さまのニーズは依然として大きいことから、そう
したお客さまのニーズに応えるために、従業員一人ひとりが、当社グループの強みとしてきたヒューマンタッチを
強化しつつ、高い専門性を身に着けていくことを目指します。
こうした対面での相談を求めるお客さまとの接触時間を創出するため、前中計期間において「業務革新」に取り
組んできました。本中計では、この取組みをさらに加速させるとともに、マーケットに応じて店舗の集約・機能の
見直しを大胆に進めていきます。
足下では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済は下押し圧力が急激に強まっており地域経済
の先行きも不透明感が高まる中、多くの方が困難に直面しています。それらの方々に親身になって寄り添い、その
解決に全力を注ぐことは、西日本FHグループのようなヒューマンタッチを強みとする地域金融機関が担うべき領域
であり、中期経営計画で掲げる「お客さま起点の"One to Oneソリューション"」そのものであると言えます。今ま
さに、地域金融機関としての存在意義が問われている大事な局面であり、西日本FHグループは総力を挙げてお客さ
まへの資金支援など、必要なサービスの提供に努めていきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
す。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものです。
当行の財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載した
リスクのうち、（１）信用リスク及び（２）市場リスク（①金利リスク、②価格変動リスク、③為替リスク）があげ
られます。
当行は、当該リスクについて統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99％)のもと一定期間（例えば半年
間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり把握しております。また、これとは別に過去の重大イン
シデントを想定したストレステストにより、当行の財政状態及び業績へのインパクトを見積もっています。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継
続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦運営（リスク量に対する資本の割り当
て）を行い、経営戦略と一体のリスク管理を実施しております。
なお、当行はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存で
あり、これらのリスク管理体制等については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
＜新型コロナウイルス感染拡大の影響について＞
新型コロナウイルス感染拡大により、世界的なサプライチェーンの寸断を要因とする供給不足や、移動制限等を要
因とする消費の低迷などにより、当行の主要な営業基盤である福岡県の経済はもとより、世界経済に大きな影響が生
じています。
当行は新型コロナウイルスの影響を受けているお客さまの経営状態の悪化を防ぐため、営業店や専門拠点のほか、
電話やホームページでも相談を受け付ける態勢を整備し、積極的な支援を行っています。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響が長期化するなどして、過去の事象を上回る経済情勢及び金融市場の悪
化が発生した場合には、お客さまの経営状態が悪化することにより信用リスクが増加する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、金融市場が混乱する局面では、市場リスクが増加する可能性が
あり、当行の財務状況や経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお当行はこれらの信用リスク、市場リスク等の増加に備え、過去の事例なども踏まえ十分な資本を配賦しており
ます。
当行は、リスク統括部担当役員を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、新型コロナウイルス
感染症に関する情報収集、感染防止策の策定、職員感染時の業務継続態勢の決定等を行っています。主な感染防止策
として、出勤前の検温、職場の消毒や換気、在宅勤務や時差出勤の推奨、営業店窓口の飛沫防止用間仕切りの設置な
どを実施しています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず当行営業地域で感染が拡大した場合、営業店舗
の閉鎖や、営業活動の自粛を余儀なくされ、当行の財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
(1) 信用リスクについて
当行の主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大
幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加
し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 不良債権の状況
当行は、グループ会社等と連携して事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先
の企業再生支援経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の縮減に努めております。
しかしながら、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増
加し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金
当行は、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金
として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境
の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。なお、新型
コロナウイルスの影響を踏まえ、当行は2020年３月期において貸倒引当金を積み増し、その結果信用コストは
53億円（2019年３月期比17億円増加）となりました。また、2021年３月期の信用コストについては、60億円と
見積もっています。
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③ 貸出先への対応
当行は、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当行が債
権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合がありえます。また、貸出先に対して債権放棄
または追加貸出や追加出資を行って支援することもありえます。この結果、当行の信用コストが増加し、財政
状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 担保価値下落に関するリスク
不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、当行が担保権を
設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等ができなく
なる可能性があります。
⑤ 地域の経済の動向等に影響を受けるリスク
当行は、福岡県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても福岡県は約８割と大きな割合を占め
ています。
福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。
また福岡県を含む地域で大規模な自然災害が発生した場合、当行の資産の毀損による損害の発生及び貸出先の
経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、福岡県内においても生産の停滞や消費の低迷等の経済情勢悪
化の動きが見られます。当行は、新型コロナウイルスの影響を受けている貸出先に対して、資金繰り支援を中
心に経営支援の取組みを一層強化しています。
(2) 市場リスクについて
当行の資産、負債は、国内外の金利、有価証券価格等の変動に伴うリスクにさらされています。当行では資
産、負債のバランスを考慮したリスク管理を行っておりますが、予期せぬ市場変動によって収益の減少や損失が
発生し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 金利リスク
当行の資産、負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運
用と資金調達による利鞘収入です。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利
が変動することにより利鞘が縮小し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しています。株式については株価の下落により減損ま
たは評価損が発生し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また財務上、リスク管理
上その他の事由により、たとえ下落した価格であっても、保有する有価証券を売却せざるを得なくなる可能性
があります。なお、2020年３月期は、新型コロナウイルスの影響等による株式市場の下落を受け、当行の保有
株式に14億円の減損が発生しました。
③ 為替リスク
当行は、外貨建取引による資産及び負債を保有しています。これらの外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同
額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動によって、当行の財政状
態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスクについて
当行は、日々の市場環境等の変化を注視しながら資金繰りの管理を行うとともに、不測の事態に備えて幅広い
資金調達先・手段の確保に努めています。しかしながら、急激な市場環境の変化や財務内容の悪化等により必要
な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、
市場の混乱等により市場において取引ができないことや通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可
能性があります。その結果、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスクについて
① 事務リスク
当行は、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程等の整備や、本部による事務指
導、内部監査及び自店検査等による内部牽制、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の
向上・堅確化を図っています。しかしながら、当行の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事務過誤により重
大な事務事故が発生し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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② システムリスク
当行は、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。当行ではシステ
ムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回
復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等の安全対策やバックアップ体制を強化するとともに、
情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る行内ルールを定め、厳格な情報管理を徹底していま
す。しかしながら、コンピュータシステムの障害や不正使用が発生し、その障害等の程度によってはこのよう
な対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当行の業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当行は、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ強化を図っています。しか
しながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送
金などが発生した場合、それに伴う損害賠償、レピュテーションの毀損等により、当行の財政状態や業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規則による規制を受けるほか、
各種取引上の契約を締結しております。当行は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとし
て位置づけ、態勢整備及び役職員に対する教育・研修に努めております。しかしながら、役職員による不法行
為、法令等に違反はしないものの社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等に起因し多大な
損失が発生したり、当行の使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場合、当行の業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行は、日頃より有能な人材の確保や育成に努めています。しかしながら、十分な人材を確保・育成できな
い場合には競争力や効率性が低下し、当行の業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた
場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤ 有形資産リスク
当行は、店舗等の有形資産を保有しており、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、それらが
毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当行が保有する有形資産
等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴
う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の財政状態及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当行は、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得
ることに努めています。しかしながら、当行や金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、そ
の内容の正確性にかかわらず、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他オペレーショナル・リスク
・ 情報漏洩リスク
当行は、多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関
するルールを定め、厳格な情報管理を徹底しています。しかしながら、お客さまに関する情報の漏洩等が発
生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当行の信用低下等が生じ、当行の財政状態及び業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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(5) 経営戦略に関するリスクについて
当行では、持株会社において策定した経営計画に基づき、「地域の発展をリードするグループ総合力の発
揮」、「お客様起点の"One to Oneソリューション"の提供」、「持続的な成長に向けたリソース革新」の基本戦
略を掲げ、施策を展開しています。しかしながら、想定を超えた地域経済の悪化、競争激化による商品及びサー
ビスの収益性の低下、施策展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、それらの経営戦略が奏功しない場
合、当初想定した結果を得られない可能性があります。
① 業務範囲拡大に伴うリスク
銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当行が伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場
合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果
を得られない可能性があります。
② 競争激化に伴うリスク
当行が主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融
機関に加え、フィンテック等の新技術の台頭によりIT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい
競争環境にあります。そうした環境下で当行が競争優位を得られない場合、当行の財政状態及び業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 自己資本比率に関するリスクについて
当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる
国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。
自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受
けることになります。
当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。
・不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加
・有価証券の減損処理
・貸出金等リスクアセット額の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・繰延税金資産の取崩し
・本項記載のその他の不利益な展開
(7) 外部格付けに関するリスクについて
外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約
される可能性があり、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに金融犯罪等（以下「マネー・ローンダリング等」という。）
防止対策に関するリスクについて
当行は、マネー・ローンダリング等防止対策を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づき
マネー・ローンダリング等防止対策の更なる強化に取り組んでいます。しかしながら、マネー・ローンダリング
等防止対策が有効に機能せず、仮に法令諸規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、
レピュテーションの毀損等により、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスクについて
当行は、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生により被害を受ける可能
性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当行の事業に重
大な影響を及ぼす可能性があります。当行は、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、
緊急時における対応体制を整備していますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、当行の業務運
営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(10)財務報告に係る内部統制の構築に関するリスクについて
当行の親会社である西日本FHは、金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評
価し、その結果を内部統制報告書において開示する必要があります。
当行は、西日本FHグループの一員として、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運
営に努めています。しかしながら、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価
手続きの一部を実施できないことや、開示すべき重要な不備が存在すること等を報告する可能性があります。こ
の場合、当行の財務報告の信頼性が低下し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)規制・会計制度等の変更リスクについて
当行は、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行してい
ます。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当行の業務運
営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)退職給付債務に関するリスクについて
当行の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づい
て算出されていますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測等が
変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。また、退職制度の改定を行った
場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(13)その他
当行は、これら以外にも様々なリスクが起こりうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回
避するよう努めてまいります。しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害その他当行のコントロー
ルの及ばない事態の発生により、当行の業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりです。
（金融経済環境）
2019年度前半における国内経済は、高水準の企業収益を背景として設備投資が増加したことや、個人消費が底堅
く推移したことなどから、景気が緩やかな回復を続けました。
しかしながら、年度後半に入ると、消費税増税の影響により個人消費が落ち込んだことに加え、新型コロナウイ
ルス感染症などの影響により、景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
地元九州の経済も、年度前半は設備投資が増加したことや、個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気が
緩やかな回復基調をたどりました。
年度後半には、消費税増税や新型コロナウイルス感染症などの影響を受け、景気は個人消費や生産・輸出を中心
に大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。
為替相場は、年度初めは１ドル111円台で始まりましたが、その後は、米中貿易摩擦の影響への懸念等からドル安
傾向となり年内は概ね１ドル110円を下回る水準で推移しました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の
拡大懸念から相場が乱高下する展開となり、１ドル107円台で当年度末を迎えました。
株式相場は、年度前半は日経平均株価が20,000～22,000円台で推移しました。年度後半にかけて、世界的に株価
が堅調に推移する中、日経平均株価は24,000円台まで上昇しました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症
の拡大懸念で株価が一転して急落し、18,000円台後半で当年度末を迎えました。
日本の市場金利は、日銀の金融緩和政策の継続などにより極めて低位にて推移しました。10年国債利回りは、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響で、主要国の長期金利が大幅に低下する中、０%近辺で当年度末を迎えました。
（財政状態）
当事業年度末における総資産は前事業年度末比 3,802億円増加 し、 10兆5,989億円 となり、総負債は前事業年度末
比 3,798億円増加 し、 10兆897億円 となりました。また、純資産は前事業年度末比 ４億円増加 し、 5,091億円 となりま
した。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前事業年度末比3,298億円増加し、 ８兆6,395億円 とな
りました。貸出金は前事業年度末比 2,090億円増加 し、 ７兆3,412億円 となりました。有価証券は前事業年度末比 777
億円減少 し、 １兆2,878億円 となりました。
（経営成績）
経常収益は、前事業年度比22億99百万円減少し、1,259億42百万円となりました。経常費用は、前事業年度比37億
74百万円増加し、1,024億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前事業年度比 60億73百万円減少 し、 234
億60百万円 となり、当期純利益は、前事業年度比 25億74百万円減少 し、 173億95百万円 となりました。
（セグメントの業績）
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しています。
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していま
せん。
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（収支等の状況）
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当事業年度の資金運用収支は、国内業務部門 821億57百万円 、国際業務部門 31億44百万円 、合計で 853億２百万円
となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門 93億52百万円 、国際業務部門 △15百万円 、合計で 93億37百万円 となりました。
特定取引収支は、 １百万円 となりました。
その他業務収支は、 21億88百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 86,686 3,925 － 90,611
資金運用収支
当事業年度 82,157 3,144 － 85,302
前事業年度 88,116 8,721 51 96,786
うち資金運用収益
当事業年度 83,269 9,515 30 92,754
前事業年度 1,429 4,795 51 6,174
うち資金調達費用
当事業年度 1,112 6,370 30 7,452
前事業年度 － － － －
信託報酬
当事業年度 0 － － 0
前事業年度 10,360 51 － 10,411
役務取引等収支
当事業年度 9,352 △15 － 9,337
前事業年度 25,494 318 － 25,812
うち役務取引等収益
当事業年度 25,014 283 － 25,298
前事業年度 15,133 267 － 15,401
うち役務取引等費用
当事業年度 15,662 299 － 15,961
前事業年度 10 － － 10
特定取引収支
当事業年度 1 － － 1
前事業年度 10 － － 10
うち特定取引収益
当事業年度 1 － － 1
前事業年度 － － － －
うち特定取引費用
当事業年度 － － － －
前事業年度 △109 △2,462 － △2,571
その他業務収支
当事業年度 351 1,836 － 2,188
前事業年度 6 800 1 806
うちその他業務収益
当事業年度 612 3,280 20 3,872
前事業年度 116 3,262 1 3,377
うちその他業務費用
当事業年度 260 1,443 20 1,684
(注) １ 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前事業年度０百万円、当事業年度０百万円)を控除して表示してい
ます。
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② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当事業年度の資金運用勘定平均残高は、 ８兆5,667億87百万円 となりました。これに係る受取利息は 927億54百万
円 となり、利回りは 1.08％ となりました。
資金調達勘定平均残高は、 ９兆8,947億99百万円 となりました。これに係る支払利息は 74億52百万円 となり、利回
りは 0.07％ となりました。
ア 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( 141,704 ) ( 51 )
前事業年度 1.07
8,224,128 88,116
資金運用勘定
( 105,560 ) ( 30 )
当事業年度 1.00
8,291,440 83,269
前事業年度 6,897,093 78,156 1.13
うち貸出金
当事業年度 7,106,503 76,573 1.07
前事業年度 1,120,644 9,741 0.86
うち有価証券
当事業年度 1,029,513 6,501 0.63
前事業年度 1,983 △1 △0.08
うちコールローン
当事業年度 1,603 △1 △0.08
前事業年度 15,460 160 1.04
うち預け金
当事業年度 2,066 154 7.45
前事業年度 9,302,880 1,429 0.01
資金調達勘定
当事業年度 9,621,725 1,112 0.01
前事業年度 7,736,280 1,306 0.01
うち預金
当事業年度 8,052,219 989 0.01
前事業年度 540,895 73 0.01
うち譲渡性預金
当事業年度 472,029 60 0.01
前事業年度 170,215 △97 △0.05
うちコールマネー
当事業年度 79,560 △40 △0.05
前事業年度 － － －
うち売現先勘定
当事業年度 － － －
前事業年度 57,719 5 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当事業年度 125,679 12 0.01
前事業年度 783,910 1 0.00
うち借用金
当事業年度 886,679 0 0.00
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
２ 「国内業務部門」は、当行の円建取引です。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度1,321,484百万円、当事業年度1,582,873百万円)を、資
金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度3,979百万円、当事業年度5,051百万円)及び利息
(前事業年度０百万円、当事業年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
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イ 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前事業年度 335,077 8,721 2.60
資金運用勘定
当事業年度 380,907 9,515 2.49
前事業年度 60,425 1,684 2.78
うち貸出金
当事業年度 72,500 1,779 2.45
前事業年度 265,098 6,982 2.63
うち有価証券
当事業年度 296,394 7,693 2.59
前事業年度 423 10 2.41
うちコールローン
当事業年度 1,021 16 1.63
前事業年度 424 8 1.92
うち預け金
当事業年度 14 0 2.16
( 141,704 ) ( 51 )
前事業年度 1.43
334,533 4,795
資金調達勘定
( 105,560 ) ( 30 )
当事業年度 1.68
378,634 6,370
前事業年度 20,595 51 0.25
うち預金
当事業年度 24,742 99 0.40
前事業年度 － － －
うち譲渡性預金
当事業年度 － － －
前事業年度 5,872 157 2.68
うちコールマネー
当事業年度 6,367 149 2.34
前事業年度 119,187 2,640 2.21
うち売現先勘定
当事業年度 186,690 4,120 2.20
前事業年度 19,718 244 1.24
うち債券貸借取引
受入担保金
当事業年度 22,828 369 1.61
前事業年度 27,198 677 2.48
うち借用金
当事業年度 32,246 743 2.30
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
２ 「国際業務部門」は、当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は
国際業務部門に含めています。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度48百万円、当事業年度58百万円)を控除して表示してい
ます。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
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ウ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前事業年度 8,559,205 141,704 8,417,501 96,837 51 96,786 1.14
資金運用勘定
当事業年度 8,672,347 105,560 8,566,787 92,784 30 92,754 1.08
前事業年度 6,957,518 － 6,957,518 79,840 － 79,840 1.14
うち貸出金
当事業年度 7,179,003 － 7,179,003 78,352 － 78,352 1.09
前事業年度 1,385,742 － 1,385,742 16,724 － 16,724 1.20
うち有価証券
当事業年度 1,325,908 － 1,325,908 14,195 － 14,195 1.07
前事業年度 2,407 － 2,407 8 － 8 0.35
うちコールローン
当事業年度 2,625 － 2,625 15 － 15 0.58
前事業年度 15,885 － 15,885 169 － 169 1.06
うち預け金
当事業年度 2,081 － 2,081 154 － 154 7.41
前事業年度 9,637,414 141,704 9,495,710 6,225 51 6,174 0.06
資金調達勘定
当事業年度 10,000,360 105,560 9,894,799 7,482 30 7,452 0.07
前事業年度 7,756,875 － 7,756,875 1,358 － 1,358 0.01
うち預金
当事業年度 8,076,962 － 8,076,962 1,089 － 1,089 0.01
前事業年度 540,895 － 540,895 73 － 73 0.01
うち譲渡性預金
当事業年度 472,029 － 472,029 60 － 60 0.01
前事業年度 176,088 － 176,088 59 － 59 0.03
うちコールマネー
当事業年度 85,927 － 85,927 108 － 108 0.12
前事業年度 119,187 － 119,187 2,640 － 2,640 2.21
うち売現先勘定
当事業年度 186,690 － 186,690 4,120 － 4,120 2.20
前事業年度 77,437 － 77,437 250 － 250 0.32
うち債券貸借取引
受入担保金
当事業年度 148,508 － 148,508 382 － 382 0.25
前事業年度 811,109 － 811,109 678 － 678 0.08
うち借用金
当事業年度 918,925 － 918,925 744 － 744 0.08
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度1,321,533百万円、当事業年度1,582,931百万円)を、資
金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度3,979百万円、当事業年度5,051百万円)及び利息
(前事業年度０百万円、当事業年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載していま
す。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当事業年度の役務取引等収益は、国内業務部門 250億14百万円 、国際業務部門 ２億83百万円 、合計で 252億98百万
円 となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門 156億62百万円 、国際業務部門 ２億99百万円 、合計で 159
億61百万円 となりました。この結果役務取引等収支は、 93億37百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 25,494 318 25,812
役務取引等収益
当事業年度 25,014 283 25,298
前事業年度 9,844 － 9,844
うち預金・貸出業務
当事業年度 9,804 － 9,804
前事業年度 8,113 276 8,390
うち為替業務
当事業年度 8,016 250 8,266
前事業年度 26 － 26
うち信託関連業務
当事業年度 56 － 56
前事業年度 2,609 － 2,609
うち証券関連業務
当事業年度 2,709 － 2,709
前事業年度 2,814 － 2,814
うち代理業務
当事業年度 2,400 － 2,400
前事業年度 366 － 366
うち保護預り・
貸金庫業務
当事業年度 354 － 354
前事業年度 122 6 128
うち保証業務
当事業年度 157 6 164
前事業年度 15,133 267 15,401
役務取引等費用
当事業年度 15,662 299 15,961
前事業年度 1,804 18 1,822
うち為替業務
当事業年度 1,804 16 1,820
(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
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④ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当事業年度の特定取引損益は、 １百万円 の利益となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 10 － 10
特定取引収益
当事業年度 1 － 1
前事業年度 10 － 10
うち商品有価証券収益
当事業年度 1 － 1
前事業年度 － － －
特定取引費用
当事業年度 － － －
(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当事業年度の特定取引資産は、 13億85百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 1,166 － 1,166
特定取引資産
当事業年度 1,385 － 1,385
前事業年度 1,166 － 1,166
うち商品有価証券
当事業年度 1,385 － 1,385
前事業年度 － － －
特定取引負債
当事業年度 － － －
(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 7,880,331 21,160 7,901,492
預金合計
当事業年度 8,263,762 27,839 8,291,601
前事業年度 5,183,693 － 5,183,693
うち流動性預金
当事業年度 5,663,130 － 5,663,130
前事業年度 2,663,508 － 2,663,508
うち定期性預金
当事業年度 2,567,759 － 2,567,759
前事業年度 33,129 21,160 54,290
うちその他
当事業年度 32,872 27,839 60,711
前事業年度 408,241 － 408,241
譲渡性預金
当事業年度 347,944 － 347,944
前事業年度 8,288,573 21,160 8,309,734
総合計
当事業年度 8,611,707 27,839 8,639,546
(注) １ 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)
前事業年度 当事業年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
7,132,208 100.00 7,341,274 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 353,759 4.96 365,062 4.97
農業、林業 37,033 0.52 41,592 0.57
漁業 13,946 0.20 15,113 0.21
鉱業、採石業、砂利採取業 15,331 0.21 14,727 0.20
建設業 260,827 3.66 264,065 3.60
電気・ガス・熱供給・水道業 159,669 2.24 165,877 2.26
情報通信業 62,891 0.88 62,716 0.85
運輸業、郵便業 197,802 2.77 218,130 2.97
卸売業、小売業 751,393 10.53 757,537 10.32
金融業、保険業 246,939 3.46 249,436 3.40
不動産業、物品賃貸業 1,723,796 24.17 1,803,123 24.56
その他各種サービス業 929,716 13.04 937,656 12.77
地方公共団体 419,120 5.88 459,462 6.26
その他 1,959,980 27.48 1,986,770 27.06
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 7,132,208 － 7,341,274 －
イ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑦ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 381,450 － 381,450
国債
当事業年度 212,516 － 212,516
前事業年度 77,433 － 77,433
地方債
当事業年度 261,087 － 261,087
前事業年度 374,498 － 374,498
社債
当事業年度 312,426 － 312,426
前事業年度 125,608 － 125,608
株式
当事業年度 102,353 － 102,353
前事業年度 135,011 271,542 406,553
その他の証券
当事業年度 119,229 280,214 399,443
前事業年度 1,094,002 271,542 1,365,544
合計
当事業年度 1,007,613 280,214 1,287,828
(注) １ 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
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⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 ― ― 835 100.00
合計 ― ― 835 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 ― ― 835 100.00
合計 ― ― 835 100.00
（注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）のいず
れも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 ― ― ― 835 ― 835
資産計 ― ― ― 835 ― 835
元本 ― ― ― 835 ― 835
その他 ― ― ― 0 ― 0
負債計 ― ― ― 835 ― 835
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しています。
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2020年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 9.58
２．自己資本の額 4,092
３．リスク・アセット等の額 42,677
４．総所要自己資本額 1,707
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 154 156
危険債権 909 795
要管理債権 273 270
正常債権 70,359 72,591
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものです。
当行のセグメントは銀行業のみであるため、セグメント別の分析・検討内容については記載していません。
（当事業年度の経営成績等の状況に関する分析等）
当事業年度は、第３四半期までは、貸出金利息がほぼ計画どおりに進捗していたことや、2018年１月から展開し
てきた業務革新の効果が収益に寄与するなど、計画どおりに業績が進捗していました。
しかし、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界で実体経済が急速に悪化し、株価が騰
落を繰り返すなど、金融市場も動揺しました。当行の業績につきましても、その影響で、株式の減損損失が追加的
に発生しました。また、経済情勢の悪化が見通されたことから、今後に備え、貸倒引当金を11億円ほど積み増しま
した。
この結果、当事業年度の決算は、経常収益、当期純利益ともに前事業年度比減少となりました。また、当期純利
益は、180憶円の業績予想をやや下回る着地となりました。
（単位：百万円）
2019年度 2019年度
実績 予想
前事業年度比
経常収益 125,942 △2,299 126,000
業務粗利益 96,829 △1,633 96,000
経費（△） 67,992 △518 68,500
実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 28,837 △1,114 27,500
［コア業務純益］ [26,066] [△4,643] [27,000]
信用コスト（△） 5,268 1,716 5,000
経常利益 23,460 △6,073 23,500
当期純利益 17,395 △2,574 18,000
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前事業年度比22億99百万円減少し、1,259億42百
万円となりました。
業務粗利益は、国債等関係損益の増加等によりその他業務利益が増加したものの、資金利益、役務取引等利益の
減少により、前事業年度比16億33百万円減少し、968億29百万円となりました。また、経費は、人件費、物件費の減
少により、前事業年度比５億18百万円減少し、679億92百万円となりました。
この結果、実質業務純益は、前事業年度比11億14百万円減少し、288億37百万円、コア業務純益は前事業年度比46
億43百万円減少し、260億66百万円となりました。
経常利益は、信用コストの増加や、株式等関係損益、その他臨時損益の減少などにより、前事業年度比60億73百
万円減少し、234億60百万円となりました。
当期純利益は、経常利益の減少により、前事業年度比25億74百万円減少し、173億95百万円となりました。
（中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）
西日本FHグループの中期経営計画における目指す経営指標の進捗状況については、西日本FH第４期有価証券報告
書「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照く
ださい。
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（業務革新への取り組みにおけるKPIの達成状況）
当行は、効率的かつ生産性の高い業務運営体制の構築に向けて、総合企画部に設置した専門部署「業務革新室」
が中心となって、ペーパーレス化や業務削減・簡素化、RPAを活用した業務の自動化などに取り組み、従来の業務の
あり方にとらわれない抜本的かつ包括的な業務の再構築を進めてきました。
この結果、業務革新への取り組みにおけるKPIの達成状況は、以下のようになりました。
KPI（2020年３月） 進捗状況（2020年３月）
事務量500人分削減 578人分削減
紙使用量70％削減 35％削減
（キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性）
当行の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金は、預金の増加等により、1,858億円の収入超過（前事業年度は2,436
億円の収入超過）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、618億円
の収入超過（前事業年度は1,657億円の収入超過）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金は、配当金の支払により、55億円の支出超過（前事業年度は156億円の
支出超過）となりました。
以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度比2,421億円増加し、期末残高１兆6,987億
円となりました。
当行の資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当行は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。
重要な資本的支出については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投
資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当行が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要と判断してい
るものは以下のとおりです。
・貸倒引当金の計上
当行における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、その評価勘定である貸倒引当金は、経営成
績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者
に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きい
と認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期
間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
し、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しています。
当行の経営者は、貸倒引当金の算出は合理的に行われており、債権が回収可能な額として十分計上されている
と判断しています。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が内包されています。このため、予測
不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行が貸倒引当金を増
額又は減額する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （追
加情報）」に記載しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における当行の設備投資につきましては、お客さまの利便性向上や業務の効率化を図るための店舗投資
や機械化投資等を行いました。これらの設備投資はソフトウェアへの投資も含めて4,179百万円です。
また、当事業年度中において、本店建替えのため、銀行業の次の主要な設備を売却しています。その内容は次のと
おりです。
前期末帳簿価額
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
（百万円）
当行 本店 福岡市博多区 店舗 2020年３月 1,959
２ 【主要な設備の状況】
当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。
( 2020年３月31日 現在)
リース
土地 建物 動産 合計
セグメ
資産
店舗名 設備の 従業員
会社名 所在地 ントの
その他 内容 数(人)
面積
名称
帳簿価額(百万円)
(㎡)
福岡市及
本店営業部
67,380
― び近郊地 銀行業 店舗 43,975 10,075 5,962 36 60,050 2,256
(1,846)
他87店
区
北九州市
北九州営業 29,408
― 及び近郊 銀行業 店舗 6,832 7,204 906 ▶ 14,948 489
部他35店 (1,510)
地区
久留米営業
― 筑後地区 銀行業 店舗 14,754 2,448 931 243 0 3,624 208
部他14店
飯塚支店
6,082
― 筑豊地区 銀行業 店舗 587 377 173 0 1,138 123
(3,289)
他10店
熊本営業部 福岡県外
16,215
― 銀行業 店舗 6,334 2,380 414 0 9,129 250
当行
(968)
他17店 九州地区
広島支店
― 中国地区 銀行業 店舗 3,057 1,657 443 66 3 2,170 56
他４店
大阪市
― 大阪支店 銀行業 店舗 ― ― 5 7 ― 12 11
中央区
東京都
― 東京支店 銀行業 店舗 ― ― 189 41 ― 231 15
中央区
福岡市
ＡＩＴビル 事務
― 銀行業 9,211 3,291 2,582 156 ― 6,030 ―
他１か所 センター
早良区
薬院寮 福岡市 社宅・寮
― 銀行業 54,130 8,589 8,686 379 ― 17,655 ―
他58か所 中央区他 厚生施設
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,002百万円です。
２ 動産は、事務機械8,352百万円、その他０百万円です。
３ 店舗外現金自動設備373か所、海外駐在員事務所３か所は上記に含めて記載しています。
４ 上記には、関連会社に貸与している建物43百万円が含まれています。なお、建物の帳簿価額は、提出会社に
おける帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出、記載しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行の設備投資計画につきましては、お客さまの利便性向上とより充実した金融サービスの提供及び業務の効率化
を図るための設備投資等を計画しています。
当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりです。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 トの名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
糟屋郡
志免支店 建替 銀行業 店舗 442 331 自己資金 2019年10月 2020年７月
志免町
当行
本店
福岡市
建替 銀行業 店舗 未定 ― 自己資金 ― 2025年２月
博多区
営業部
(注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでいません。
２ 上記のほか、原支店の建替を予定しており、基本計画・基本設計の立案に着手しましたが、投資予定金額等
の具体的内容が未定のため、記載していません。
(2) 売却
重要な設備の売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 取引業協会名
単元株式数は1,000
普通株式 779,918,752 779,918,752 ─
株です。
計 779,918,752 779,918,752 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年９月30日 △16,813 779,918 ― 85,745 ― 85,684
(注) 2016年９月30日付で自己株式16,813,800株の消却を実施しています。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ ─ ─ 1 ─ ─ ─ 1 ─
(人)
所有株式数
─ ─ ─ 779,918 ─ ─ ─ 779,918 752
(単元)
所有株式数
─ ─ ─ 100.00 ─ ─ ─ 100.00 ─
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社西日本フィナンシャル
福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 779,918 100.00
ホールディングス
計 ― 779,918 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 779,918 ―
779,918,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
752
発行済株式総数 779,918,752 ― ―
総株主の議決権 ― 779,918 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会です。
当行は、銀行業の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化に留意しつ
つ、完全親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの経営方針に従って、同社に対して配当を行
うことを基本方針としています。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり ２円80銭 と
し、中間配当金 ２円50銭 と合わせ年間 ５円30銭 といたしました。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月６日
1,949 2.50
取締役会
2020年６月26日
2,183 2.80
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付け、「経営の健全性と透明性の向
上」、「意思決定の迅速化」及び「円滑な業務執行」に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア 会社の機関の内容
当行の企業統治の体制における主な経営管理組織は以下のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、取締役16名（うち監査等委員である取締役３名、有価証券報告書提出日現在)で構成され、重要な
業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。
当行は、独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、社外取締役
を２名（有価証券報告書提出日現在）選任しています。
また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、取締役会の活性化を図っています。
加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監
督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。
取締役会は、原則月１回開催しています。
[取締役会の構成員]
役 名 氏 名 備 考
取締役会長（代表取締役） 久保田 勇夫 議長
取締役頭取（代表取締役） 谷川 浩道
取締役副頭取（代表取締役） 川本 惣一
取締役副頭取（代表取締役） 髙田 聖大
取締役副頭取（代表取締役） 入江 浩幸
取締役専務執行役員（代表取締役） 浦山 茂
取締役専務執行役員 村上 英之
取締役常務執行役員 竹尾 祐幸
取締役常務執行役員 池田 勝
取締役常務執行役員 中靍 英喜
取締役常務執行役員 本田 隆茂
取締役常務執行役員 尾﨑 健一
取締役常務執行役員 森元 賢治
取締役監査等委員（常勤） 井野 誠司
取締役監査等委員 瓜生 道明 社外取締役
取締役監査等委員 藤岡 博 社外取締役
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（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名、有価証券報告書提出日現在）で構成さ
れ、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成等を行っています。監査等委員は、監査等委員会が策定し
た監査計画に基づき、重要会議への出席や重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査等を通じて、取締役の
職務の執行を監査しています。
また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等および報酬等についての意見を
決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部も担っています。
監査等委員会は、原則３ヵ月に１回以上開催しています。
[監査等委員会の構成員]
役 名 氏 名 備 考
取締役監査等委員（常勤） 井野 誠司 議長
取締役監査等委員 瓜生 道明 社外取締役
取締役監査等委員 藤岡 博 社外取締役
（経営会議）
経営会議は、代表取締役および頭取が指名する取締役13名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、取締役会
で決定した経営方針等に基づき、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っています。また、本会議に
は、常勤の監査等委員１名が出席し、適切な助言を行っています。
経営会議は、原則週１回開催しています。
[経営会議の構成員]
役 名 氏 名 備 考
取締役会長（代表取締役） 久保田 勇夫
取締役頭取（代表取締役） 谷川 浩道 議長
取締役副頭取（代表取締役） 川本 惣一
取締役副頭取（代表取締役） 髙田 聖大
取締役副頭取（代表取締役） 入江 浩幸
取締役専務執行役員（代表取締役） 浦山 茂
取締役専務執行役員 村上 英之
取締役常務執行役員 竹尾 祐幸
取締役常務執行役員 池田 勝
取締役常務執行役員 中靍 英喜
取締役常務執行役員 本田 隆茂
取締役常務執行役員 尾﨑 健一
取締役常務執行役員 森元 賢治
イ 当該体制を採用する理由
ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲による迅速かつ効率的な意思決定体制を構築するため、
監査等委員会設置会社を採用しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
（内部統制システムに係る基本方針）
当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保する体制の整備に係る基本方針（「内部統
制システム構築の基本方針」）を以下のとおり取締役会で決議し、その方針に基づき、内部統制システムの整備
および実効性向上に努めています。
a．監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
ⅰ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・ 監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の取締役監査等委員（以下「監査等委員」という。）
を置く。さらに監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に監査等委員会の職務を補助
する専任の職員を配置する。
ⅱ ⅰの使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査等委員会室に所属する職員の人事異動および考課等人事権に係る事項の決定については、予め常勤
の監査等委員に同意を求めることによって、当該職員の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保す
る。
ⅲ 監査等委員会のⅰの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査等委員会室に所属する職員を専任とすることによって、監査等委員会の当該職員に対する指示の実
効性を確保する。
ⅳ 監査等委員会への報告に関する体制
・ 監査等委員以外の取締役および使用人は、当行の役職員または子会社の役職員の職務の執行に係る重大
な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき
は、これを監査等委員会に報告する。
・ 職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがあ
る事実を発見した当行の職員または子会社等の役職員もしくはこれらの者から報告を受けた者は、これを
監査等委員会に報告する。
ⅴ ⅳの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を周知させる。
ⅵ 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用または債
務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について当行に対して
費用等の請求をしたときは、当行は、会社法第399条の２第４項に基づき当該請求に係る費用等が当該監
査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを速やかに処理する。
ⅶ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 常勤の監査等委員が経営会議その他の重要な会議へ出席するとともに、監査部をはじめとした本部各部
から適時、適切に情報提供を受けることによって、監査等委員会の監査の実効性を確保する。
・ 代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努
めるものとする。
b．業務の適正を確保するために必要な体制
ⅰ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 法令等遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令等遵守に係る当行の基本方針、管理態勢および
行動指針を「コンプライアンス基本方針と遵守基準」として制定する。また、法令等遵守態勢の整備のた
めの実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定する。
・ 当行の法令等遵守を確保する体制として、行内の法令等遵守の問題を管理するコンプライアンス統括部
署を設置するほか、法令等遵守に関する経営上重要な事項の協議または評価を行う機関としてコンプライ
アンス委員会を設置する。
・ 職員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部店の上司を介さず、直接報告・相
談を行うことができる内部通報窓口を設置する。
・ 財務報告の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して、当行お
よび子会社等の体制を整備する。
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・ "顧客の保護および利便の向上"、"反社会的勢力および組織犯罪の金融取引からの排除"、"マネー・
ローンダリングおよびテロ資金供与の防止"等について、「コンプライアンス基本方針と遵守基準」に基
づき、適切に取り組む。
・ 監査部は、法令等遵守状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、監査等委員（会）に報告す
る。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報については、文書(電磁的記録を含む。)の整理および保管、保存期限お
よび廃棄ルール等を定めた「文書規程」に基づき、適正な保存および管理を行う。また、取締役は、これ
らの文書を常時閲覧できるものとする。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的考え方、管理方針等
を定めた「リスク管理の基本方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、更にリスクカテゴリー毎に
それぞれのリスクの特性に応じた管理方針・管理規程等を制定し、これらの方針・規程に基づき、当行が
抱えるリスクを適切に管理する体制を整備する。
・ リスク管理を確保する体制は、銀行全体のリスク管理統括部署、リスクカテゴリー毎の主管部署および
担当部署による３層管理体制とし、リスク管理の実効性および相互牽制機能を強化する。また、リスクカ
テゴリー毎に各種委員会等を設置し、リスクに関する重要事項について、具体的かつ実質的な協議および
評価等を行う。
・ 自然災害、テロ等の緊急事態発生時の早期被害復旧、最低限の業務継続を可能とするため、事前対応や
緊急事態発生時の対応等を定めた「業務継続計画」を業務継続に関する最上位の計画と位置付け、本計画
に基づき、災害等の種類別に具体的対応策を定めた管理規程等を制定する。
・ 監査部は、リスク管理状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、監査等委員（会）に報告す
る。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会とその委任を受けた審議・決定機関である経営会議を一体化した意思決定・監督機関と位置付
け、それぞれの運営および付議事項等を定めた「取締役会規程(および同付議基準)」および「経営会議規
程」を制定する。
・ 行内の指揮・命令系統の明確化および責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌および職務権限
に関する諸規程を制定する。
ⅴ 当行ならびに当行の親会社および子会社から成る企業集団（総称して以下「グループ」という。）におけ
る業務の適正を確保するための体制
・ 当行の親会社である西日本フィナンシャルホールディングスは、グループの経営管理を統括的に行う部
署、グループの法令遵守態勢およびリスク管理態勢を統括する部署を設置する。
・ 当行は、西日本フィナンシャルホールディングスの定める「グループ会社運営マニュアル」に従い、当
行の意思決定および業務執行に関し親会社に対し協議または報告を行う。
・ 西日本フィナンシャルホールディングスは、リスク管理を確保する体制として、グループのリスク管理
態勢を統括する部署を設置する。
・ 当行は、西日本フィナンシャルホールディングスの定める「リスク管理の基本方針」に従い、当行の健
全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスクを適切に管理する体制を整備する。
・ 当行は、西日本フィナンシャルホールディングスの定める「グループ経営管理規程」に従い、当行の経
営が効率的かつ適切に行われる体制を整備する。
・ 西日本フィナンシャルホールディングスは、グループの法令遵守態勢を統括する部署を設置し、子会社
における取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制を整備する。
・ 西日本フィナンシャルホールディングスの監査部は、法令等遵守状況についての当行の内部監査結果に
基づき、当行の内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、その結果を西日本フィナンシャルホールディン
グスの取締役会、監査等委員会および経営会議に報告する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当行は、業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めています。当事業年度における運用
状況の概要は、以下のとおりです。
a．監査等委員会の職務の執行のため必要な体制に関する運用状況
・ 監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を置くとともに、監査等委員会直属の組織
である監査等委員会室に専任の職員を配置しています。
・ 監査等委員会の監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を経営会議やコンプライアンス委員会等
の重要な会議等へ招集するとともに、監査等委員の求めに応じ役職員は適宜情報提供を行っています。
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ｂ．コンプライアンス体制に関する運用状況
・ 法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、
その実施状況を２か月ごとにコンプライアンス委員会および経営会議に報告しています。
・ 職員が直接報告・相談を行うことができる内部通報窓口を設置しています。また、外部の法律事務所にも
内部通報窓口を設置し、内部通報制度の実効性向上を図っています。
・ 「反社会的勢力および組織犯罪の金融取引からの排除」に関する対応方針を「反社会的勢力に対する基本
方針」として、実務的な取扱いを「反社会的勢力等対応要領」として定め、役職員への周知を図っていま
す。
・ 「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止」について、統括部署として「マネー・ローンダリ
ング等金融犯罪対策室」を設置するとともに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策に関す
る取組みおよび管理態勢に係る方針を「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」と
して定め、役職員への周知を図っています。
c．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制に関する運用状況
・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、実務的な取扱いを「文書規程」として定め、
役職員への周知を図っています。
d．リスク管理体制に関する運用状況
・ リスク管理に関する基本的考え方を定めた「リスク管理の基本方針」に基づき、リスクの特定・評価を行
い、各種委員会、経営会議および取締役会等へ定期的に報告しています。また、問題点等が認識された場合
は、関係部署で連携して速やかに対応策を講じるほか、これら管理の状況を各種委員会、経営会議および取
締役会等に適宜報告しています。
e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する運用状況
・ 「取締役会規程（および同付議基準）」および「経営会議規程」を定め、それぞれの規程および付議基準
に基づき効率的な会議運営を行っています。
f．グループの業務の適正を確保するための体制に関する運用状況
・ 西日本フィナンシャルホールディングスが制定した「グループ会社運営マニュアル」に基づき、業務執
行、法令等遵守およびリスク管理に関する重要事項について、同社に適宜協議または報告しています。
イ 役員の報酬等
（役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）
監査等委員を除く取締役の報酬は、「確定金額報酬」と、当期業績に対するインセンティブの観点から当該事
業年度の業績(当期純利益)等に応じて支給する「変動報酬」とし、監査等委員である取締役については、その役
割と独立性の観点から、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしています。
監査等委員を除く取締役の「確定金額報酬」は年額460百万円以内、「変動報酬」は年額110百万円以内として
2020年６月26日開催の株主総会で、監査等委員である取締役の報酬は年額115百万円以内として2016年10月３日開
催の株主総会で、それぞれ承認を得ています。
監査等委員を除く各取締役の報酬(「確定金額報酬」及び「変動報酬」)は、その客観性と透明性を高めるた
め、委員の過半数を当行及び持株会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの社外取締役で構
成する同社の指名・報酬諮問委員会の意見を参酌し、取締役会の決議により役職ごとに決定しています。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの指名・報酬諮問委員会は、2020年３月に開催されました。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
員数
役員区分
基本報酬
（人）
(百万円)
変動報酬
(確定金額報酬)
取締役（監査等委員を除く。）
12 430 373 56
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
1 25 25 ―
（社外取締役を除く。）
社外役員 2 14 14 ―
(注) １ 上記の変動報酬は、2019年６月支給済の変動報酬及び2020年６月支給予定の変動報酬のうち、当事業年度に
係る報酬額です。
２ 変動報酬は、当期業績に対するインセンティブの観点から当該事業年度の業績(当期純利益)等を参考にして
支給しています。
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当期純利益の目標及び実績
2019年度目標 2019年度実績
18,000百万円 17,395百万円
３ 当行は、2011年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2011年６月29日開催
の第101期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の承認を得ています。
（役員ごとの連結報酬等の総額等）
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ウ 責任限定契約
当行は、取締役監査等委員３名との間で責任限定契約を締結しています。
氏 名 責任限定契約の内容の概要
井野 誠司（取締役監査等委員）
会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役
の職務を行うにあたり善意で且つ重大な過失がないとき
瓜生 道明（取締役監査等委員）
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって
損害賠償責任額の限度とする旨の契約
藤岡 博（取締役監査等委員）
エ 取締役の定数
当行の取締役は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めています。
オ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当行は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主また
は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性16名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年４月 大蔵省入省
1995年６月 大蔵省関税局長
1997年７月 国土庁長官官房長
1999年７月 国土事務次官
2000年９月 都市基盤整備公団副総裁
2002年７月 ローン・スター・ジャパン・アクイ
取締役会長
ジッションズ・ＬＬＣ会長
久保田 勇 夫
1942年12月６日生 (注)３ ─
(代表取締役)
2006年５月 当行入行顧問
2006年６月 同 取締役頭取（代表取締役）
2014年６月 同 取締役会長（代表取締役）（現
任）
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス取締役会長（代表取締
役）（現任）
1976年４月 大蔵省入省
2005年６月 財務省横浜税関長
2008年７月 財務省大臣官房審議官
2008年10月 株式会社日本政策金融公庫常務取締
役
2011年５月 当行入行顧問
2011年６月 同 取締役専務執行役員
2012年６月 同 取締役専務執行役員（代表取締
役）
取締役頭取
谷 川 浩 道
1953年７月17日生 (注)３ ─
2013年５月 同 取締役専務執行役員（代表取締
(代表取締役)
役）北九州・山口代表
2013年６月 同 取締役副頭取（代表取締役）北
九州・山口代表
2014年５月 同 取締役副頭取（代表取締役）
2014年６月 同 取締役頭取（代表取締役）（現
任）
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス取締役社長（代表取締
役）（現任）
1980年４月 株式会社福岡相互銀行（福岡シティ
銀行）（現 株式会社西日本シティ
銀行）入行
2008年５月 同 執行役員北九州地区本部副本部
長兼北九州営業部長兼小倉支店長
2008年６月 同 取締役北九州地区本部副本部長
兼北九州営業部長兼小倉支店長
2010年５月 同 取締役北九州総本部長
2010年６月 同 常務取締役北九州総本部長
2011年６月 同 取締役常務執行役員北九州総本
部長
取締役副頭取
2012年６月 同 取締役専務執行役員北九州総本
川 本 惣 一 1957年９月19日生 (注)３ ─
(代表取締役)
部長
2014年５月 同 取締役専務執行役員北九州・山
口代表
2014年６月 同 取締役副頭取（代表取締役）北
九州・山口代表
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス取締役執行役員
2019年６月 同 取締役副社長（代表取締役）監
査部・グループ戦略部担当（現任）
2020年４月 当行取締役副頭取（代表取締役）地
区本部・ＩＴ統括部・事務統括部統
括、監査部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月
株式会社西日本相互銀行（西日本銀
行）（現 株式会社西日本シティ銀
行）入行
2006年６月
同 執行役員秘書部長
2007年６月
同 取締役秘書部長
2009年５月
同 取締役
2010年６月
同 常務取締役
取締役副頭取 2011年６月
同 取締役常務執行役員
髙 田 聖 大 1954年１月５日生 (注)３ ─
2012年６月
(代表取締役)
同 取締役専務執行役員
2016年６月
同 取締役副頭取（代表取締役）
2016年10月
株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス取締役執行役員経営企
画部担当（現任）
2020年４月
当行取締役副頭取（代表取締役）広
報文化部・秘書室・人事部・総務部
担当（現任）
1981年４月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀
行）（現 株式会社西日本シティ銀
行）入行
2009年10月 同 執行役員福岡地区本部副本部長
兼本店営業部長兼福岡支店長
2010年６月 同 取締役福岡地区本部副本部長兼
本店営業部長兼福岡支店長
2011年６月 同 取締役常務執行役員福岡地区本
取締役副頭取
部副本部長兼本店営業部長兼福岡支
入 江 浩 幸 1957年11月11日生 (注)３ ─
(代表取締役)
店長
2013年５月 同 取締役常務執行役員
2015年６月 同 取締役専務執行役員
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス取締役執行役員
2019年６月 同 執行役員（現任）
2020年６月 当行取締役副頭取（代表取締役）地
域振興本部担当（現任）
1977年４月
株式会社西日本相互銀行（西日本銀
行）（現 株式会社西日本シティ銀
行）入行
2007年５月
同 執行役員審査部長
2007年６月
同 取締役
2008年６月
同 常務取締役
2011年６月
同 取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
2013年６月
同 取締役専務執行役員（代表取締
浦 山 茂 1953年４月25日生 (注)３ ─
(代表取締役)
役）
2016年10月
株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス執行役員
2018年６月 同 取締役執行役員
2019年６月 同 執行役員（現任）
2020年６月 当行取締役専務執行役員（代表取締
役）融資統括部・融資部・法人ソ
リューション部統括（現任）
1983年４月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀
行）（現 株式会社西日本シティ銀
行）入行
2010年６月 同 執行役員人事部長兼人材開発室
長
2012年５月 同 執行役員総合企画部長
2012年６月 同 常務執行役員総合企画部長
2014年５月 同 常務執行役員
2014年６月 同 取締役常務執行役員
村 上 英 之
取締役専務執行役員 1961年３月14日生 (注)３ ─
2016年５月 同 取締役常務執行役員東京本部長
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス取締役執行役員リスク
管理部担当、経営企画部副担当（現
任）
2018年６月 当行取締役専務執行役員東京本部長
2020年６月 同 取締役専務執行役員東京本部
長、総合企画部統括、リスク統括
部・国際部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社福岡相互銀行（福岡シティ
銀行）（現 株式会社西日本シティ
銀行）入行
2011年12月 同 執行役員総務部長
2013年４月 同 常務執行役員総務部長
2013年５月 同 常務執行役員本店営業部長兼福
岡支店長
竹 尾 祐 幸
取締役専務執行役員 1958年９月19日生 (注)３ ─
2016年５月 同 常務執行役員
2016年６月 同 取締役常務執行役員
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス取締役執行役員
2018年６月 同 執行役員（現任）
2020年６月 当行取締役専務執行役員北九州・山
口代表（現任）
1981年４月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀
行）（現 株式会社西日本シティ銀
行）入行
2011年12月 同 執行役員グループ統括部長
2014年１月 同 執行役員秘書部長
2014年６月 同 常務執行役員秘書部長
2016年５月 同 常務執行役員
2016年６月 同 監査役
2016年10月 同 監査役退任
取締役常務執行役員 池 田 勝 1959年２月８日生 (注)３ ─
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス取締役監査等委員
2018年６月 同 執行役員
2018年６月 当行取締役常務執行役員ＩＴ戦略部
（現 ＩＴ統括部）・事務統括部・コ
ンプライアンス統括部担当（現任）
2018年８月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス執行役員リスク管理部
副担当（現任）
1985年４月 株式会社西日本銀行（現 株式会社西
日本シティ銀行）入行
2009年10月 同 前原支店長
2013年５月 同 久留米営業部長
2014年６月 同 執行役員久留米営業部長
2016年６月 同 常務執行役員久留米営業部長
2016年７月 同 常務執行役員博多支店長
取締役常務執行役員 中 靍 英 喜 1962年１月19日生 (注)３ ─
2018年４月 同 常務執行役員筑後地区本部長兼
筑豊地区本部長
2019年４月 同 常務執行役員
2019年６月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス執行役員（現任）
2019年６月 当行取締役常務執行役員
2020年４月 同 取締役常務執行役員地域振興本
部長（現任）
1988年４月 株式会社西日本銀行（現 株式会社西
日本シティ銀行）入行
2014年５月 同 総合企画部長
2016年６月 同 執行役員総合企画部長
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス経営企画部長
取締役常務執行役員 本 田 隆 茂 1965年12月23日生 (注)３ ─
2018年６月 当行 常務執行役員総合企画部長
2020年６月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス執行役員経営企画部副
担当（現任）
2020年６月 当行取締役常務執行役員総合企画
部・市場証券部・資金証券部担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 株式会社福岡相互銀行（福岡シティ
銀行）（現 株式会社西日本シティ銀
行）入行
2014年５月 同 飯塚支店長兼筑豊地区本部副本
部長
2017年４月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス監査部長
2017年４月 当行監査部長
2018年４月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングスグループ戦略部長
取締役常務執行役員 尾 﨑 健 一 1964年11月11日生 (注)３ ─
2018年４月 当行営業企画部長
2018年６月 同 執行役員営業企画部長
2020年６月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス執行役員グループ戦略
部長（現任）
2020年６月 当行取締役常務執行役員営業企画部
長、デジタル戦略部・営業推進部・
リテール営業部・ローン業務部・プ
ライベートバンキング部担当（現
任）
1989年４月 株式会社西日本銀行（現 株式会社西
日本シティ銀行）入行
2014年５月 同 黒崎支店長
2017年４月 同 融資部長
取締役常務執行役員 森 元 賢 治 1966年５月１日生 (注)３ ─
2019年６月 同 執行役員融資部長
2020年６月 株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス執行役員（現任）
2020年６月 当行取締役常務執行役員融資統括
部・融資部担当（現任）
1984年４月 株式会社福岡相互銀行（福岡シティ
銀行）（現 株式会社西日本シティ銀
行）入行
2014年１月 同 執行役員経営管理部長
取締役監査等委員
2015年１月 同 常務執行役員経営管理部長
井 野 誠 司 1960年10月26日生 (注)４ ─
(常勤)
2015年５月 同 常務執行役員
2015年６月 同 監査役
2016年10月 同 監査役退任
2016年10月 同 取締役監査等委員（現任）
1975年４月 九州電力株式会社入社
2007年６月 同 執行役員経営企画室長
2008年７月 同 執行役員経営企画部長
2009年６月 同 取締役常務執行役員
2011年６月 同 代表取締役副社長
瓜 生 道 明
取締役監査等委員 1949年３月18日生 (注)４ ─
2012年４月 同 代表取締役社長
2013年６月 当行取締役
2016年10月 同 取締役監査等委員（現任）
2018年６月 九州電力株式会社代表取締役会長
（現任）
1977年４月 大蔵省入省
2008年７月 財務省関税局長
2009年７月 国土交通省政策統括官
2012年１月 独立行政法人住宅金融支援機構副理
事長
藤 岡 博
取締役監査等委員 1954年６月２日生 (注)４ ─
2014年１月 財務省大臣官房審議官
2014年６月 電源開発株式会社監査役
2015年６月 同 常任監査役（現任）
2016年６月 当行監査役
2016年10月 同 取締役監査等委員（現任）
計 ─
(注)１ 取締役 瓜生道明氏及び藤岡博氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 当行の監査等委員会の体制は次のとおりです。
監査等委員 井野誠司氏、監査等委員 瓜生道明氏、監査等委員 藤岡博氏
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
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(参考)
当行は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は次のとおりです。
役名及び職名 氏名
常務執行役員
吉 野 浩 実
（北九州総本部長）
常務執行役員
繁 友 健 一
（九州地区本部長)
常務執行役員
鴫 山 一 仁
（法人ソリューション部担当)
常務執行役員
清 田 香 苗
（プライベートバンキング部長）
常務執行役員
伊 東 知 子
（リスク統括部長）
執行役員
井 上 一 成
（国際部担当）
執行役員
中 園 幸 滋
（筑後地区本部長兼筑豊地区本部長）
執行役員
中 山 貴 之
（久留米営業部長）
執行役員
加 藤 厚
（北九州営業部長）
執行役員
泉 原 博 行
（本店営業部長兼福岡支店長）
執行役員
田 中 耕 一
（長崎支店長）
執行役員
小 湊 真 美
（広報文化部長）
執行役員
戸 川 康 彦
（人事部長兼人財開発室長）
執行役員
西 村 博 史
（事務統括部長兼いきいき支店長）
② 社外役員の状況
当行は、監査等委員である取締役として２名の社外取締役を選任しています。社外取締役の当行との関係、選
任の理由は以下のとおりです。
氏 名 当行との関係 選任の理由 果たす機能および役割
社外取締役の瓜生道明氏
は、九州電力株式会社の代
表取締役会長です。
当行は、九州電力株式会 企業経営者としての豊富 企業経営者としての要職
社と資本関係および預金・ な経験と幅広い見識を有し 経験や幅広い見識を活か
貸出金等の取引があります ており、監督機能強化の観 し、当行の経営全般に対し
瓜生 道明 が、通常の条件により行っ 点から、取締役として適任 て独立した立場から適確な
ており、特別な利害関係は と判断し、監査等委員であ 助言を行い、経営の意思決
ありません。 る社外取締役として選任し 定・監督機能を強化する役
ています。 割を担っています。
また、同氏との取引につ
いても、通常の預金取引で
あり、特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役の藤岡博氏
は、電源開発株式会社の常
財務省関税局長、国土交
任監査役です。
通省政策統括官等を歴任 豊富な要職経験や卓抜し
当行は、電源開発株式会
し、豊富な要職経験と卓抜 た見識を活かし、当行の経
社と銀行取引があります
した見識を有しており、監 営全般に対して独立した立
が、通常の条件により行っ
藤岡 博 督機能強化の観点から、取 場から適確な助言を行い、
ており、特別な利害関係は
締役として適任として判断 経営の意思決定・監督機能
ありません。
し、監査等委員である社外 を強化する役割を担ってい
また、同氏との取引につ
取締役として選任していま ます。
いても、通常の預金取引で
す。
あり、特別な利害関係はあ
りません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、社外取締役２名と常勤の取締役１名、計３名の監査等委員で構成されています。このうち社
外の監査等委員藤岡博氏は財政・金融等の行政実務に長年携わった経験を通じて、また、常勤の監査等委員井野
誠司氏は当行における経営企画業務や決算業務等を所管する総合企画部長の経験を通じて、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しています。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等から、その職務の執行状
況並びに内部統制システムの構築及び運用状況等について報告を受けるとともに、重要会議への出席、重要な決
裁書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人
から職務の執行状況について報告を受けるほか、会計監査人の監査に立ち会うことなどにより、その監査の方法
及び結果の相当性を検証しています。
当事業年度において、監査等委員会は主に監査の方針、重点監査項目とその実施状況、会計監査人の適性・報
酬、取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任・報酬等、取締役の利益相反取引、監査報告の内容につい
て検討しました。検討に際しては、社外の監査等委員はそれぞれが有する幅広い見識・知見に基づき審議に必要
な発言を適宜行い、常勤の監査等委員は日常の監査活動を通じて収集した情報を提供しています。
なお、当事業年度において監査等委員会は８回開催され、常勤の井野誠司氏は８回、社外の藤岡博氏と瓜生道
明氏はそれぞれ７回、出席しました。
② 内部監査の状況
当行は、全ての業務部門から独立した内部監査部門である監査部を設置し、人員36名（2020年３月31日現在）
を配置しています。監査部は、「内部監査規程」に基づき、当行の法令等遵守態勢、リスク管理態勢を含む内部
管理態勢の適切性や有効性を検証・評価し、問題点等の改善提案等を被監査部門に対して行うとともに、監査結
果等を毎月、取締役会、監査等委員（会）及び経営会議に報告しています。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携の状況は、以下のとおりです。
ａ．監査等委員会と監査部との連携
常勤の監査等委員は、監査部から、内部監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、
必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。
ｂ．監査部と会計監査人との連携
監査部は、会計監査人と情報交換を行うとともに、会計監査人による改善勧告・指摘事項等がある場合、そ
の改善状況を監査することなどにより、効率的かつ客観的な内部監査を目指しています。
ｃ．監査等委員会と会計監査人との連携
監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとと
もに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
44年間
1976年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
根津 昌史
長尾 礎樹
石川 琢也
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他14名です。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
（当監査法人を選定した理由）
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当監査法人の監査品質、独立性など会計監査人
に求められる諸要素について総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当行は、会計監査人に継続してその職責を全うするうえで重要な疑義があると判断した場合その他相当な理
由がある場合には、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とします。なお、付議議案の内容
は、会社法第399条の２第３項の規定に基づき監査等委員会が決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断した
場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の監査品質、独立性など会計監査人に求められる諸要素につい
て検証した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、解任・不再任とする事由は認めら
れないと評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
56 ― 56 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYのメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く。）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 12 ― ―
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYのメンバーファーム）の当行に対する非監査業務の内容)
当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYのメンバーファーム）に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容は、主にFATCA/CRS/改正犯収法対応に関するアドバイザリー業務です。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役及び会計監査人からの説明を通じて、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積り
の算定根拠等を検証した結果、上記報酬等の額は会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点から相
当であると認められたため、会社法第399条第１項の同意をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
当行は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの
概要」に記載しています。
(5) 【株式の保有状況】
当行は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10
号）に準拠しています。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)の財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けています。
３ 連結財務諸表について
当行は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当行は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、親会社である株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングスが公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等
が主催するセミナー等に積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,458,178 1,700,704
現金 104,618 123,494
※8 1,353,560 ※8 1,577,210
預け金
コールローン 34,471 43,189
特定取引資産 1,166 1,385
商品有価証券 1,166 1,385
金銭の信託 4,870 5,370
※1 , ※2 , ※8 , ※14 1,365,544 ※1 , ※2 , ※8 , ※14 1,287,828
有価証券
国債 381,450 212,516
地方債 77,433 261,087
社債 374,498 312,426
株式 125,608 102,353
その他の証券 406,553 399,443
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 , ※9 , ※ ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 , ※9 , ※
貸出金
15 7,132,208 15 7,341,274
※7 25,949 ※7 21,876
割引手形
手形貸付 232,914 228,882
証書貸付 6,140,306 6,354,558
当座貸越 733,038 735,956
外国為替 8,396 14,407
外国他店預け 7,661 13,752
※7 564 ※7 485
買入外国為替
取立外国為替 169 168
その他資産 86,827 80,447
前払費用 44 165
未収収益 5,876 5,475
金融派生商品 5,046 5,014
金融商品等差入担保金 45,827 45,300
※8 30,032 ※8 24,491
その他の資産
※10 , ※11 , ※12 119,473 ※10 , ※11 , ※12 115,389
有形固定資産
建物 34,579 32,781
土地 72,723 72,604
リース資産 49 45
建設仮勘定 1,599 398
その他の有形固定資産 10,523 9,560
無形固定資産 3,266 3,077
ソフトウエア 2,849 2,679
その他の無形固定資産 417 397
前払年金費用 20,774 23,103
支払承諾見返 20,592 17,954
貸倒引当金 △ 36,564 △ 34,703
△ 461 △ 454
投資損失引当金
資産の部合計 10,218,746 10,598,974
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※8 7,901,492 ※8 8,291,601
預金
当座預金 380,342 388,446
普通預金 4,723,446 5,189,152
貯蓄預金 66,929 71,041
通知預金 12,974 14,489
定期預金 2,653,525 2,557,746
定期積金 9,982 10,012
その他の預金 54,290 60,711
譲渡性預金 408,241 347,944
※8 109,084 ※8 39,000
コールマネー
※8 166,666 ※8 207,019
売現先勘定
※8 145,718 ※8 89,108
債券貸借取引受入担保金
※8 885,101 ※8 988,441
借用金
借入金 885,101 988,441
外国為替 172 118
売渡外国為替 3 13
未払外国為替 168 104
※13 10,000 ※13 10,000
社債
信託勘定借 － 835
その他負債 32,083 72,201
未決済為替借 5 7
未払法人税等 1,525 1,522
未払費用 7,536 7,415
前受収益 2,092 2,300
給付補填備金 0 0
金融派生商品 5,684 7,565
金融商品等受入担保金 364 310
リース債務 52 48
資産除去債務 755 780
その他の負債 14,065 52,250
退職給付引当金 216 224
睡眠預金払戻損失引当金 2,116 1,577
偶発損失引当金 1,328 1,380
繰延税金負債 12,443 7,708
※10 14,712 ※10 14,660
再評価に係る繰延税金負債
20,592 17,954
支払承諾
負債の部合計 9,709,971 10,089,776
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 85,745 85,745
資本剰余金 85,684 85,684
資本準備金 85,684 85,684
利益剰余金 252,470 264,399
利益準備金 61 61
その他利益剰余金 252,408 264,338
圧縮積立金 3 2
252,405 264,335
繰越利益剰余金
株主資本合計 423,899 435,829
その他有価証券評価差額金
55,063 45,263
繰延ヘッジ損益 △ 205 △ 1,841
※10 30,017 ※10 29,946
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 84,875 73,368
純資産の部合計 508,775 509,197
負債及び純資産の部合計 10,218,746 10,598,974
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 128,241 125,942
資金運用収益 96,786 92,754
貸出金利息 79,840 78,352
有価証券利息配当金 16,724 14,195
コールローン利息 8 15
預け金利息 169 154
その他の受入利息 43 36
信託報酬 － 0
役務取引等収益 25,812 25,298
受入為替手数料 8,390 8,266
その他の役務収益 17,422 17,032
特定取引収益 10 1
商品有価証券収益 10 1
その他業務収益 806 3,872
外国為替売買益 659 740
国債等債券売却益 141 3,127
その他の業務収益 5 ▶
その他経常収益 4,825 4,014
償却債権取立益 378 90
株式等売却益 3,233 3,153
金銭の信託運用益 10 12
その他の経常収益 1,203 758
経常費用 98,708 102,482
資金調達費用 6,175 7,452
預金利息 1,358 1,089
譲渡性預金利息 73 60
コールマネー利息 59 108
売現先利息 2,640 4,120
債券貸借取引支払利息 250 382
借用金利息 678 744
社債利息 136 87
その他の支払利息 976 861
役務取引等費用 15,401 15,961
支払為替手数料 1,822 1,820
その他の役務費用 13,578 14,140
その他業務費用 3,377 1,684
国債等債券売却損 783 100
国債等債券償還損 108 256
国債等債券償却 7 －
金融派生商品費用 2,477 1,327
※1 68,756 ※1 69,784
営業経費
その他経常費用 4,998 7,599
貸倒引当金繰入額 2,785 4,249
貸出金償却 733 643
株式等売却損 100 5
株式等償却 19 1,411
1,359 1,290
その他の経常費用
経常利益 29,533 23,460
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益 56 1,900
固定資産処分益 56 1,900
特別損失 412 1,020
固定資産処分損 313 421
98 599
減損損失
税引前当期純利益 29,177 24,340
法人税、住民税及び事業税
7,445 7,414
1,761 △ 469
法人税等調整額
法人税等合計 9,207 6,944
当期純利益 19,970 17,395
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
圧縮 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 85,745 85,684 85,684 61 3 238,049 238,113 409,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,654 △ 5,654 △ 5,654
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － －
当期純利益 19,970 19,970 19,970
土地再評価差額金の
40 40 40
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 14,356 14,356 14,356
当期末残高 85,745 85,684 85,684 61 3 252,405 252,470 423,899
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 77,057 △ 33 30,058 107,082 516,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,654
圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 19,970
土地再評価差額金の
40
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21,994 △ 171 △ 40 △ 22,206 △ 22,206
額）
当期変動額合計 △ 21,994 △ 171 △ 40 △ 22,206 △ 7,849
当期末残高 55,063 △ 205 30,017 84,875 508,775
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
圧縮 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 85,745 85,684 85,684 61 3 252,405 252,470 423,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,537 △ 5,537 △ 5,537
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － －
当期純利益 17,395 17,395 17,395
土地再評価差額金の
71 71 71
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 11,929 11,929 11,929
当期末残高 85,745 85,684 85,684 61 2 264,335 264,399 435,829
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 55,063 △ 205 30,017 84,875 508,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,537
圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 17,395
土地再評価差額金の
71
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9,799 △ 1,636 △ 71 △ 11,507 △ 11,507
額）
当期変動額合計 △ 9,799 △ 1,636 △ 71 △ 11,507 422
当期末残高 45,263 △ 1,841 29,946 73,368 509,197
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 29,177 24,340
減価償却費 5,233 5,160
減損損失 98 599
貸倒引当金の増減（△） 443 △ 1,861
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 7
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 3,819 △ 2,328
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,142 8
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 386 △ 539
偶発損失引当金の増減（△） △ 19 52
資金運用収益 △ 96,786 △ 92,754
資金調達費用 6,175 7,452
有価証券関係損益（△） △ 2,355 △ 4,507
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 10 △ 12
為替差損益（△は益） △ 659 △ 740
固定資産処分損益（△は益） 257 △ 1,479
特定取引資産の純増（△）減 △ 23 △ 218
貸出金の純増（△）減 △ 295,916 △ 209,065
預金の純増減（△） 228,316 390,109
譲渡性預金の純増減（△） △ 63,991 △ 60,296
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
144,996 103,339
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 203 △ 418
コールローン等の純増（△）減 △ 34,471 △ 8,717
コールマネー等の純増減（△） 133,610 △ 29,731
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 118,087 △ 56,610
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 36 △ 6,011
外国為替（負債）の純増減（△） 58 △ 53
信託勘定借の純増減（△） － 835
資金運用による収入 98,172 94,592
資金調達による支出 △ 6,248 △ 7,648
△ 7,745 51,392
その他
小計 250,769 194,879
法人税等の支払額 △ 7,085 △ 9,074
営業活動によるキャッシュ・フロー 243,683 185,804
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 170,443 △ 399,060
有価証券の売却による収入 112,961 131,546
有価証券の償還による収入 229,525 328,957
金銭の信託の増加による支出 △ 2,020 △ 500
有形固定資産の取得による支出 △ 3,163 △ 3,267
有形固定資産の売却による収入 165 4,938
△ 1,317 △ 773
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 165,708 61,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 10,000 －
△ 5,663 △ 5,545
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,663 △ 5,545
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 393,738 242,107
現金及び現金同等物の期首残高 1,062,905 1,456,644
※1 1,456,644 ※1 1,698,751
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、先物・オプ
ション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っています。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度
末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式につ
いては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売
却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平
均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っています。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っています。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定
額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しています。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載され
ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上していま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権
については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上し
ています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
し、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査室が査定結果を監査しています。
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なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は 8,899百万円(前事業年度末は5,179百万円)です。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を
勘案して必要と認められる額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま
での期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。なお、数理計算上の差異の損益処理方法
は次のとおりです。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支
払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、
必要と認められる額を計上しています。
７ リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する事業年度に属
するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
８ ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ
対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッ
ジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定
金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指
定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほ
か、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって
有効性の判定に代えています。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７
月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性
評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引
に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カ
バー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに
損益認識又は繰延処理を行っています。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への
預け金です。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しています。
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（未適用の会計基準等）
・収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。
時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
（2）適用開始日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
（2）適用開始日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３
項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、翌事業年度（2021年３月期）も継続し、特に
貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
こうした仮定のもと、当事業年度（2020年３月期）においては、特定の債務者について、足元の業績、新型コロナ
ウイルス感染症が今後の業績に与える影響等を総合的に勘案して債務者区分を見直し、貸倒引当金を1,117百万円計上
しています。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した
場合には、翌年度の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株 式
330 百万円 330 百万円
㯿ሀ 消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれていますが、その金額は次のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
4,505 百万円 4,504 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 2,733 百万円 4,195 百万円
延滞債権額 102,933 百万円 90,705 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 884 百万円 873 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 26,471 百万円 26,200 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 133,022 百万円 121,975 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
㯿ᜀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その
額面金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
26,513 百万円 22,361 百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
預け金 34 百万円 33 百万円
〃 〃
有価証券 926,304 846,230
〃 〃
貸出金 781,585 915,137
〃 〃
計 1,707,925 1,761,402
担保資産に対応する債務
〃 〃
預金 18,731 17,851
〃 〃
コールマネー 38,200 39,000
〃 〃
売現先勘定 166,666 207,019
〃 〃
債券貸借取引受入担保金 145,718 89,108
〃 〃
借用金 884,669 988,084
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 1,142 百万円 1,142 百万円
関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産には、保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証金 1,766 百万円 1,797 百万円
㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 1,851,583 百万円 2,036,664 百万円
うち原契約期間が１年以内の 1,817,311 百万円 1,967,550 百万円
もの又は任意の時期に無条件
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
㬀 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法
(1969年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的
な調整を行って算出。
前事業年度末及び当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているた
め、差額を記載していません。
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 71,353 百万円 61,939 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 6,982 百万円 6,486 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） ( － 百万円) ( － 百万円)
※13 社債は、劣後特約付社債です。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
劣後特約付社債 10,000 百万円 10,000 百万円
㬀㐀 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
11,951 百万円 17,550 百万円
※15 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
▶ 百万円 2 百万円
(損益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでいます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 27,394 百万円 26,993 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 779,918 － － 779,918
合計 779,918 － － 779,918
２ 配当に関する事項
(1) 当事業年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 3,704 4.75 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 1,949 2.50 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
その他
2019年６月27日
普通株式 3,587 4.60 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
利益剰余金
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 779,918 － － 779,918
合計 779,918 － － 779,918
２ 配当に関する事項
(1) 当事業年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 3,587 4.60 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,949 2.50 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
その他
2020年６月26日
普通株式 2,183 2.80 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
利益剰余金
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 1,458,178 百万円 1,700,704 百万円
〃 〃
△1,534 △1,952
預け金(日銀預け金を除く）
〃 〃
現金及び現金同等物 1,456,644 1,698,751
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有価証券報告書
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として電算機等です。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針の「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産 1,867 1,605 262
合 計
1,867 1,605 262
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法によっています。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産 1,867 1,682 185
合 計
1,867 1,682 185
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法によっています。
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
１年内 77 73
１年超 185 112
合 計
262 185
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払リース料 77 77
減価償却費相当額 77 77
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
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２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 345 270
１年超 264 435
合 計
609 705
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融
サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っていま
す。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に
把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化
を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行の総資産の70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行に
よってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予
期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあ
り、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性がありま
す。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内
包しています。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が
発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するな
ど、価格変動リスクを内包しています。
借用金及び社債については、当行で、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通
常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著
しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包して
います。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があ
ります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引で
あり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを
目的としています。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出等の金利変動リスクに対
するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジで
あり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッ
ジの有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件
を検討することにより、有効性の評価を省略しています。これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の
変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において
損失を被る信用リスクを内包しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた
「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取
り組んでいます。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件につい
ては、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めています。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポート
フォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しています。
また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査部内の資産監査室において自己査定
の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しています。
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② 市場リスクの管理
当行では、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、市場
部門から独立したリスク統括部をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関
連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しています。
また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度
を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努め
ています。
（市場性リスクに係る定量的情報）
2020年３月31日現在の当行の市場リスク量は、24,980百万円(2019年３月31日現在は32,845百万円)です。
当行において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「デリバティブ
取引」等です。また、当行では、観測期間５年、信頼区間99%、保有期間６カ月のヒストリカルVaRを用いて計
測しています。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。実施
したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考
えています。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考え
られないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることか
ら、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想
定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えています。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部署である資金証券部・市場証券部が市場性資金の運用・調達を行い、流
動性リスク管理部署であるリスク統括部が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備しており、
円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、行内規定に則って作成された運営ルールにより執行されています。当該ルールに、デ
リバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記さ
れており、各種リスク状況は所管部で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認め
られる非上場株式等は、次表には含めていません((注２)参照)。
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
時 価 差 額
貸借対照表計上額
(1) 現金預け金
1,458,178 1,458,178 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 48,267 49,064 796
その他有価証券 1,300,584 1,300,584 －
(3) 貸出金
7,132,208
△35,946
貸倒引当金（＊１)
7,096,262 7,198,671 102,409
資産計 9,903,293 10,006,499 103,205
(1) 預金
7,901,492 7,902,080 588
(2) 譲渡性預金
408,241 408,241 －
(3) コールマネー
109,084 109,084 －
(4) 売現先勘定 166,666 166,666 －
(5) 債券貸借取引受入担保金
145,718 145,718 －
(6) 借用金 885,101 878,937 △6,164
負債計 9,616,305 9,610,728 △5,576
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 51 51 －
ヘッジ会計が適用されているもの (478) (478) －
デリバティブ取引計 (426) (426) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しています。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
時 価 差 額
貸借対照表計上額
(1) 現金預け金
1,700,704 1,700,704 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 30,890 31,391 500
その他有価証券 1,241,071 1,241,071 －
(3) 貸出金
7,341,274
△34,444
貸倒引当金（＊１)
7,306,829 7,397,515 90,685
資産計 10,279,496 10,370,682 91,186
(1) 預金
8,291,601 8,291,931 329
(2) 譲渡性預金
347,944 347,944 －
(3) コールマネー
39,000 39,000 －
(4) 売現先勘定 207,019 207,019 －
(5) 債券貸借取引受入担保金
89,108 89,108 －
(6) 借用金
988,441 976,927 △11,514
負債計 9,963,115 9,951,930 △11,184
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 82 82 －
ヘッジ会計が適用されているもの (2,631) (2,631) －
デリバティブ取引計 (2,549) (2,549) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しています。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としていま
す。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適
用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示され
た価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準価格又は取
引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社から提示
された価格を時価としています。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算
定しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金
利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてい
ます。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としています。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期
預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定していま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契約期間が短期間
(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) コールマネー、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としています。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としていま
す。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク
を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しています。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の
時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれていません。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
① 非上場株式 (＊１)(＊２)
13,182 12,827
② 組合出資金 (＊３)
3,510 3,038
合計 16,692 15,866
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしていません。
(＊２) 前事業年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っています。
当事業年度において、非上場株式について285百万円減損処理を行っています。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしていません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,353,560 － － － － －
有価証券
満期保有目的の債券 17,597 15,000 16,000 － － －
うち国債 10,000 15,000 16,000 － － －
地方債 5,290 － － － － －
社債 2,307 － － － － －
その他 － － － － － －
その他有価証券のうち満期
282,051 288,349 212,054 194,394 148,980 42,256
があるもの
うち国債 185,700 88,500 33,000 18,000 12,000 －
地方債 6,650 11,444 14,505 21,491 17,150 －
社債 47,083 132,788 108,036 47,939 29,757 －
その他 42,618 55,616 56,512 106,963 90,073 42,256
貸出金(＊) 1,471,958 1,132,179 968,847 682,699 792,429 1,889,997
合計 3,125,167 1,435,529 1,196,901 877,094 941,409 1,932,253
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない105,667百万
円、期間の定めのないもの88,429百万円は含めていません。
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当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,577,210 － － － － －
有価証券
満期保有目的の債券 15,000 10,000 6,000 － － －
うち国債 15,000 10,000 6,000 － － －
地方債 － － － － － －
社債 － － － － － －
その他 － － － － － －
その他有価証券のうち満期
188,058 224,129 278,840 165,697 219,135 41,991
があるもの
うち国債 75,500 38,000 26,000 － 40,000 －
地方債 5,784 9,965 49,250 88,290 105,462 －
社債 77,816 131,878 43,721 35,103 19,679 －
その他 28,958 44,286 159,868 42,303 53,994 41,991
貸出金(＊) 1,468,104 1,217,523 957,968 735,350 828,067 1,954,690
合計 3,248,373 1,451,653 1,242,809 901,048 1,047,202 1,996,681
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない94,900百万
円、期間の定めのないもの84,667百万円は含めていません。
(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 7,605,008 251,739 30,058 6,683 8,001 0
譲渡性預金 408,241 － － － － －
コールマネー 109,084 － － － － －
売現先勘定 166,666 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 145,718 － － － － －
借用金 29,743 410,190 445,119 37 10 －
社債 － － － 10,000 － －
合計 8,464,463 661,930 475,177 16,721 8,012 0
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 8,002,658 237,765 37,154 6,446 7,577 －
譲渡性預金 347,944 － － － － －
コールマネー 39,000 － － － － －
売現先勘定 207,019 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 89,108 － － － － －
借用金 98,191 550,142 340,092 8 5 －
社債 － － － 10,000 － －
合計 8,783,922 787,908 377,246 16,454 7,583 －
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。
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（有価証券関係）
※１ 貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しています。
１ 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
事業年度の損益に
2 △1
含まれた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 40,659 41,421 761
地方債 5,299 5,326 27
時価が貸借対照表計上
社債 2,309 2,316 7
額を超えるもの
その他 － － －
小計 48,267 49,064 796
国債 － － －
地方債 － － －
時価が貸借対照表計上
社債 － － －
額を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 48,267 49,064 796
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 30,890 31,391 500
地方債 － － －
時価が貸借対照表計上
社債 － － －
額を超えるもの
その他 － － －
小計 30,890 31,391 500
国債 － － －
地方債 － － －
時価が貸借対照表計上
社債 － － －
額を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 30,890 31,391 500
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３ その他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 106,891 42,835 64,055
債券 755,668 749,157 6,511
国債 340,791 338,212 2,579
地方債 50,118 49,869 248
貸借対照表計上額が取
社債 364,759 361,075 3,684
得原価を超えるもの
その他 212,201 198,394 13,806
外国債券 183,779 180,744 3,035
その他 28,421 17,650 10,771
小計 1,074,761 990,387 84,374
株式 5,534 6,804 △1,269
債券 29,445 29,461 △16
国債 － － －
地方債 22,015 22,029 △13
貸借対照表計上額が取
社債 7,429 7,432 △2
得原価を超えないもの
その他 190,841 195,967 △5,125
外国債券 87,762 88,317 △555
その他 103,079 107,649 △4,570
小計 225,822 232,233 △6,411
合計 1,300,584 1,222,621 77,963
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 73,123 26,824 46,298
債券 464,311 460,545 3,765
国債 156,409 155,029 1,379
地方債 32,569 32,424 145
貸借対照表計上額が取
社債 275,333 273,092 2,241
得原価を超えるもの
その他 304,485 281,963 22,521
外国債券 280,214 264,750 15,464
その他 24,270 17,212 7,057
小計 841,920 769,333 72,586
株式 16,402 18,993 △2,590
債券 290,828 291,511 △683
国債 25,217 25,219 △2
地方債 228,518 229,149 △631
貸借対照表計上額が取
社債 37,093 37,143 △50
得原価を超えないもの
その他 91,920 96,668 △4,748
外国債券 － － －
その他 91,920 96,668 △4,748
小計 399,151 407,173 △8,022
合計 1,241,071 1,176,507 64,563
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４ 子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 － －
関連会社株式 330 330
合計 330 330
５ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,283 2,827 100
債券 30 0 －
国債 － － －
地方債 － － －
社債 30 0 －
その他 52,889 547 783
外国債券 46,200 119 783
その他 6,688 427 0
合計 56,203 3,374 883
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,757 3,153 5
債券 29,828 396 ▶
国債 7,052 127 －
地方債 2,300 16 0
社債 20,475 252 ▶
その他 48,976 2,731 96
外国債券 47,983 2,540 96
その他 992 190 －
合計 82,562 6,280 105
６ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外
については、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しています。
前事業年度における減損処理額は27百万円（うち株式19百万円、社債7百万円）です。
当事業年度における減損処理額は株式1,126百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率
が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著し
い下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
該当ありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度( 2019年３月31日 )
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の金銭の
4,870 4,870 － － －
信託
(注) 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれ
ぞれ「差額」の内訳です。
当事業年度( 2020年３月31日 )
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の金銭の
5,370 5,370 － － －
信託
(注) 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれ
ぞれ「差額」の内訳です。
(その他有価証券評価差額金)
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
前事業年度( 2019年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 77,963
その他有価証券 77,963
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 22,899
その他有価証券評価差額金 55,063
当事業年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 64,563
その他有価証券 64,563
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 19,300
その他有価証券評価差額金 45,263
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又
は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前事業年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動
35,048 32,463 963 963
受取変動・支払固定
35,048 32,463 △776 △776
受取変動・支払変動
店頭 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ― ― 187 187
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
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当事業年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動
31,965 31,965 842 842
受取変動・支払固定
31,965 31,965 △670 △670
受取変動・支払変動
店頭 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ― ― 172 172
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(2) 通貨関連取引
前事業年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 82,241 25,576 △149 △149
為替予約
売建 4,749 － △28 △28
買建 8,867 － 41 41
通貨オプション
店頭
売建 69,774 39,204 △2,116 207
買建 69,774 39,204 2,116 357
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ― ― △135 428
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
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当事業年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 65,005 24,066 △74 △74
為替予約
売建 7,509 225 △115 △115
買建 5,076 130 99 99
通貨オプション
店頭
売建 75,276 46,641 △2,365 23
買建 75,276 46,641 2,365 516
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ― ― △90 449
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算
日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりで
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前事業年度( 2019年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
－ － －
受取変動・支払固定
16,093 13,873 △299
原則的処理方 その他有価証
法 券
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動
－ －
金利スワップ
貸出金・預金 (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定
165,336 157,836
金利オプション － －
合計 ― ― ─ △299
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
当事業年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
－ － －
受取変動・支払固定
33,502 33,502 △2,642
原則的処理方 その他有価証
法 券
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動
－ －
金利スワップ
貸出金・預金 (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定
155,808 114,408
金利オプション － －
合計 ― ― ─ △2,642
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
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(2) 通貨関連取引
前事業年度( 2019年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ － － －
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 49,145 － △179
法 券等
その他 － － －
合計 ― ― ─ △179
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当事業年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ － － －
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 18,745 － 10
法 券等
その他 － － －
合計 ― ― ─ 10
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区 分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 67,660 74,139
勤務費用 1,954 2,236
利息費用 602 86
数理計算上の差異の発生額 7,549 1,310
退職給付の支払額 △3,627 △3,867
その他 － －
退職給付債務の期末残高 74,139 73,905
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区 分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 93,115 77,907
期待運用収益 3,072 2,570
数理計算上の差異の発生額 △19,044 △4,210
事業主からの拠出額 2,762 1,689
従業員からの拠出額 149 147
退職給付の支払額 △2,148 △2,148
その他 － －
年金資産の期末残高 77,907 75,956
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 73,922 73,681
年金資産 △77,907 △75,956
△3,984 △2,275
非積立型制度の退職給付債務 216 224
未認識数理計算上の差異 △16,789 △20,827
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △20,558 △22,879
退職給付引当金 216 224
前払年金費用 △20,774 △23,103
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △20,558 △22,879
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区 分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,804 2,088
利息費用 602 86
期待運用収益 △3,072 △2,570
数理計算上の差異の費用処理額 △54 1,483
その他 287 296
確定給付制度に係る退職給付費用 △432 1,384
(注) 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しています。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区 分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 28 ％ 30 ％
株式 53 ％ 53 ％
現金及び預金 0 ％ 0 ％
その他 19 ％ 17 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度24％、当事業年度25％含ま
れています。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度22％、当事業年度20％含まれていま
す。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区 分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.117 ％ 0.117 ％
長期期待運用収益率 3.30 ％ 3.30 ％
予想昇給率 3.08 ％ 3.04 ％
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 12,048 百万円 12,388 百万円
退職給付引当金 1,519 972
減価償却の償却超過額 2,025 2,008
7,098 7,986
その他
繰延税金資産小計
22,691 23,355
△7,444 △6,946
評価性引当額
繰延税金資産合計
15,247 16,409
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1 △1
会社分割に伴う有価証券評価損等 △23 △23
退職給付信託設定益 △3,647 △3,647
資産除去債務 △33 △60
譲渡損益調整勘定 △1,081 △1,081
その他有価証券評価差額金 △22,899 △19,300
△1 △2
その他
繰延税金負債合計 △27,690 △24,117
繰延税金資産（負債）の純額 △12,443 百万円 △7,708 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない
－ △0.9
項目
住民税均等割等 － 0.3
評価性引当額の増減 － △2.0
－ 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 28.5 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しています。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行の営業店舗等の不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関し資産除去債務
を計上しています。また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使用されている有害物質を除却する義務
に関しても資産除去債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流
通利回り(主に2.304％)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高
761 百万円 755 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5 百万円 102 百万円
時の経過による調整額 11 百万円 10 百万円
資産除去債務の履行による減少額 23 百万円 88 百万円
期末残高 755 百万円 780 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
82,095 20,119 26,026 128,241
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記
載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してい
ます。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
80,373 20,490 25,078 125,942
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記
載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してい
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 330 330
持分法を適用した場合の投資
731 739
の金額
持分法を適用した場合の投資利益
84 102
の金額
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当行は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
経営管理料
の支払
793 ─ ─
（注）１
株式会社
配当金の支
西日本フィ
5,654 ─ ─
福岡市 被所有 経営管理等
子会社の経
払
親会社 50,000
ナンシャル
営管理業
博多区 直接100.0 役員の兼任
ホールディ
融資取引 ― 貸出金 43,500
ングス
貸出金利息
の受取
103 未収収益 1
（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行
においてもその妥当性を検証しています。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件によっています。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
経営管理料
の支払
960 ─ ―
（注）１
株式会社
配当金の支
西日本フィ
5,537 ─ ―
福岡市 被所有 経営管理等
子会社の経
払
親会社 50,000
ナンシャル
営管理業
博多区 直接100.0 役員の兼任
ホールディ
融資取引 ― 貸出金 43,500
ングス
貸出金利息
の受取
108 未収収益 1
（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行
においてもその妥当性を検証しています。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件によっています。
(イ) 財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員の兼任
西日本信用
福岡市
被保証債務
ローン等に
保証株式会 50 信用保証業 ─ 1,203,965 ― ―
（注）
博多区 係る保証委
社
託
親会社の
子会社
役員の兼任
クレジット
九州カード 福岡市
被保証債務
ローン等に
カード業
100 ─ 103,311 ― ―
（注）
株式会社 博多区 係る保証委
信用保証業
託
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっています。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員の兼任
西日本信用
福岡市
親会社の 被保証債務
ローン等に
保証株式会 50 信用保証業 ─ 1,206,927 ― ―
子会社 （注）
博多区 係る保証委
社
託
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっています。
(エ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（東京証券取引所、福岡証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 652円34銭 652円88銭
１株当たり当期純利益 25円60銭 22円30銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前事業年度末 当事業年度末
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 508,775 509,197
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 508,775 509,197
１株当たり純資産額の算定に用いられた
779,918 779,918
期末の普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益 百万円 19,970 17,395
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る当期純利益 百万円 19,970 17,395
普通株式の期中平均株式数 千株 779,918 779,918
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 差引当期末
当期償却額
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 又は償却 残高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 82,386 2,557 11,688 73,256 40,474 1,988 32,781
( 268 )
土地 72,723 113 232 72,604 － － 72,604
[ 44,132 ] [ － ] [ △24 ] [ 44,157 ]
( 15 )
リース資産 119 7 － 127 82 11 45
建設仮勘定 1,599 1,355 2,555 398 － － 398
その他の有形固定資産 33,998 2,341 5,397 30,942 21,381 1,501 9,560
[ 597 ] [ △41 ] [ 106 ] [ 449 ]
( 315 )
有形固定資産計 190,827 6,376 19,874 177,328 61,939 3,502 115,389
[ 44,730 ] [ △41 ] [ 82 ] [ 44,606 ]
( 599 )
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― － 3,198 1,178 2,679
その他の無形固定資産 ― ― ― － 284 20 397
無形固定資産計 ― ― ― － 3,483 1,198 3,077
その他 3,995 476 313 4,159 1,325 459 2,833
(注) １ 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)です。
２ [ ]内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価
実施前の帳簿価額との差額(内書き)です。
３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しています。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第10回期限前償還条項付 2013年 2025年
10,000 10,000 0.87 無
無担保社債(劣後特約付) 12月16日 12月16日
合計 ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) １ 第10回期限前償還条項付無担保社債の利率は、2013年12月17日から2020年12月16日まで年0.87％、2020年12
月16日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋1.78％。
２ 貸借対照表日後５年内における償還予定はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 885,101 988,441 0.06 ―
2020年４月～
借入金 885,101 988,441 0.06
2028年８月
１年以内に返済予定のリース
11 8 ― ―
債務
リース債務(１年以内に返済 2021年４月～
40 39 ―
予定のものを除く。) 2027年３月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。なお、リー
ス債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、記載していません。
２ 借入金及びリース債務の貸借対照表日後５年以内における返済額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 98,191 175,083 375,059 340,059 32
リース債務
8 6 6 6 6
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ています。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行う約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは該当ありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 36,564 34,703 6,110 30,454 34,703
一般貸倒引当金 12,902 14,347 － 12,902 14,347
個別貸倒引当金 23,661 20,356 6,110 17,551 20,356
うち非居住者向け債権分 － － － － －
投資損失引当金 461 454 7 453 454
睡眠預金払戻損失引当金 2,116 1,577 778 1,338 1,577
偶発損失引当金 1,328 1,380 413 915 1,380
計 40,471 38,115 7,309 33,162 38,115
(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………洗替による取崩額
投資損失引当金………………洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額
偶発損失引当金………………洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,525 3,052 3,054 － 1,522
未払法人税等 479 963 958 － 484
未払事業税 1,046 2,089 2,096 － 1,038
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【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（2020年3月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。
①資産の部
預け金 日本銀行への預け金 1,575,257百万円 、他の銀行への預け金 1,952百万円 です。
その他の証券 外国証券 280,214百万円 、受益証券 116,190百万円 その他です。
前払費用 支払外貨その他手数料 61百万円 その他です。
未収収益 有価証券利息 1,829百万円 、貸出金利息 3,406百万円 その他です。
その他の資産 仮払金 17,090百万円 （ATM装填金等）その他です。
②負債の部
その他の預金 別段預金 31,636百万円 、外貨預金 27,764百万円 その他です。
未払費用 賞与引当金 3,744百万円 、預金利息 891百万円 その他です。
借入金 日本銀行からの借入金 988,084百万円 その他です。
前受収益 貸出金利息 2,174百万円 その他です。
その他の負債 仮受金 48,216百万円 （自動振替資金等）、未払金 3,051百万円 その他です。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ─
株券の種類 株券の発行はしておりません。
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社福岡支店
取扱場所
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ─
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 ─
株主名簿管理人 ─
取次所 ―
買取・買増手数料 ─
当行の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、西日本新聞と日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.ncbank.co.jp
株主に対する特典 ありません
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び
自 2018年４月１日
事業年度 2019年６月28日
その添付書類並びに
至 2019年３月31日
( 第109期 ) 福岡財務支局長に提出。
確認書
自 2019年４月１日
2019年11月28日
(2) 半期報告書及び確認書 ( 第110期 )
福岡財務支局長に提出。
至 2019年９月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
根 津 昌 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 尾 礎 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 琢 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本シティ銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社西日本シティ銀行の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社 西日本シティ銀行(E03604)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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