ABケイマン・トラスト-グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド(外貨建) 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第9期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第9期(令和1年10月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ABケイマン・トラスト-グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド(外貨建) |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月30日
【計算期間】 第9期中(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日)
【ファンド名】
ABケイマン・トラスト‐グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・
ファンド(外貨建)
(AB Cayman Trust - Global High Income Equity Fund(Non JPY
Currency))
‐米ドル建-米ドルクラス(Class US/US)
‐米ドル建-ブラジルレアルクラス(Class US/BR)
‐豪ドル建-豪ドルクラス(Class AU/AU)
‐豪ドル建-ブラジルレアルクラス(Class AU/BR)
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
(AllianceBernstein L.P.)
【代表者の役職氏名】 カウンセル/アシスタント セクレタリー 髙森 雅也
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、 10105 ニューヨーク州、ニューヨーク市、アベ
ニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345番
(1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
地】
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(AllianceBernstein L.P.)(以下「管理会社」といいます。)
により管理されるABケイマン・トラスト‐グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド(外貨建)(AB
Cayman Trust - Global High Income Equity Fund(Non JPY Currency)(以下「当ファンド」といいます。)
の米ドル建-米ドルクラス、米ドル建-ブラジルレアルクラス、豪ドル建-豪ドルクラス、豪ドル建-ブラジル
レアルクラス(以下、個別にまたは総称して「受益証券」といいます。)の運用状況は以下のとおりです。
(1)【投資状況】
(2020年4月末日現在)
(注1)
投資比率(%)
資産の種類 国 名 時価合計(米ドル)
投資信託 ケイマン諸島 66,657,980 97.72
現金・その他の資産
1,556,358 2.28
(負債控除後)
68,214,338
合計(純資産総額) 100.00
( 約7,290百万円)
(注1)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、2020年4月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、それぞ
れ1米ドル=106.87円および1豪ドル=69.84円によります。
(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しております。したがって、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合には四捨五入して
おります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年4月末日および同日前1年間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
(米ドル建-米ドルクラス受益証券)
純資産総額 1口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019 年5月末日 13,957,735 1,491,663,139 9.81 1,048
6月末日 13,912,203 1,486,797,135 10.18 1,088
7月末日 14,110,745 1,508,015,318 10.25 1,095
8月末日 13,491,795 1,441,868,132 9.95 1,063
9月末日 13,699,543 1,464,070,160 10.35 1,106
10 月末日 13,901,048 1,485,605,000 10.50 1,122
11 月末日 13,741,441 1,468,547,800 10.67 1,140
12 月末日 13,505,112 1,443,291,319 10.92 1,167
2020 年1月末日 12,847,320 1,372,993,088 10.65 1,138
2月末日 11,818,168 1,263,007,614 9.82 1,049
3月末日 9,794,470 1,046,735,009 8.19 875
4月末日 9,981,716 1,066,745,989 8.78 938
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(米ドル建-ブラジルレアルクラス受益証券)
純資産総額 1口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019 年5月末日 8,121,523 867,947,163 4.88 522
6月末日 8,538,876 912,549,678 5.16 551
7月末日 8,041,666 859,412,845 5.22 558
8月末日 7,149,834 764,102,760 4.66 498
9月末日 7,369,206 787,547,045 4.81 514
10 月末日 7,723,931 825,456,506 5.05 540
11 月末日 7,353,365 785,854,118 4.84 517
12 月末日 7,751,296 828,381,004 5.21 557
2020 年1月末日 7,001,749 748,276,916 4.75 508
2月末日 5,949,847 635,860,149 4.17 446
3月末日 4,162,353 444,830,665 2.91 311
4月末日 4,267,908 456,111,328 2.98 318
(豪ドル建-豪ドルクラス受益証券)
純資産総額 1口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2019 年5月末日 75,817,342 5,295,083,165 9.36 654
6月末日 79,797,045 5,573,025,623 9.71 678
7月末日 82,292,577 5,747,313,578 9.77 682
8月末日 81,876,482 5,718,253,503 9.47 661
9月末日 87,387,726 6,103,158,784 9.84 687
10 月末日 90,356,336 6,310,486,506 9.98 697
11 月末日 92,388,820 6,452,435,189 10.13 707
12 月末日 92,506,427 6,460,648,862 10.36 724
2020 年1月末日 88,260,634 6,164,122,679 10.08 704
2月末日 82,006,109 5,727,306,653 9.28 648
3月末日 68,233,401 4,765,420,726 7.58 529
4月末日 79,283,784 5,537,179,475 8.10 566
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(豪ドル建-ブラジルレアルクラス受益証券)
純資産総額 1口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2019 年5月末日 6,204,703 433,336,458 7.14 499
6月末日 6,320,097 441,395,574 7.45 520
7月末日 6,105,656 426,419,015 7.73 540
8月末日 5,481,576 382,833,268 7.00 489
9月末日 5,668,247 395,870,370 7.20 503
10 月末日 5,703,297 398,318,262 7.39 516
11 月末日 5,561,252 388,397,840 7.22 504
12 月末日 5,724,559 399,803,201 7.49 523
2020 年1月末日 5,353,583 373,894,237 7.13 498
2月末日 4,817,447 336,450,498 6.42 448
3月末日 3,697,786 258,253,374 4.76 332
4月末日 3,528,640 246,440,218 4.58 320
<参考情報>
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②【分配の推移】
2019年5月から2020年4月末日までの期間における各月の分配の推移は、以下のとおりです。
(米ドル建-米ドルクラス受益証券)
1口当たり分配金
米ドル 円
0.015 2
2019 年5月
0.015 2
6月
0.015 2
7月
0.015 2
8月
0.015 2
9月
0.015 2
10 月
0.015 2
11 月
0.015 2
12 月
0.015 2
2020 年1月
0.015 2
2月
0.015 2
3月
0.015 2
4月
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル建-ブラジルレアルクラス受益証券)
1口当たり分配金
米ドル 円
0.025 3
2019 年5月
0.025 3
6月
0.025 3
7月
0.025 3
8月
0.025 3
9月
0.025 3
10 月
0.025 3
11 月
0.025 3
12 月
0.025 3
2020 年1月
0.025 3
2月
0.025 3
3月
0.025 3
4月
(豪ドル建-豪ドルクラス受益証券)
1口当たり分配金
豪ドル 円
0.010 1
2019 年5月
0.010 1
6月
0.010 1
7月
0.010 1
8月
0.010 1
9月
0.010 1
10 月
0.010 1
11 月
0.010 1
12 月
0.010 1
2020 年1月
0.010 1
2月
0.010 1
3月
0.010 1
4月
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(豪ドル建-ブラジルレアルクラス受益証券)
1口当たり分配金
豪ドル 円
0.046 3
2019 年5月
0.046 3
6月
0.046 3
7月
0.046 3
8月
0.046 3
9月
0.046 3
10 月
0.046 3
11 月
0.046 3
12 月
0.046 3
2020 年1月
0.046 3
2月
0.046 3
3月
0.046 3
4月
③【収益率の推移】
(米ドル建-米ドルクラス受益証券)
(注)
収益率
期間
2019 年5月1日~2020年4月末日 -13.68%
(米ドル建-ブラジルレアルクラス受益証券)
(注)
収益率
期間
2019 年5月1日~2020年4月末日 -36.43%
(豪ドル建-豪ドルクラス受益証券)
(注)
収益率
期間
2019 年5月1日~2020年4月末日 -17.05%
(豪ドル建-ブラジルレアルクラス受益証券)
(注)
収益率
期間
2019 年5月1日~2020年4月末日 -31.11%
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2020年4月末日の1口当たり純資産価格(当該期間の分配金の合計額を加えた額)
b=当該期間の直前の日(2019年4月末日)の1口当たり純資産価格(分配落ちの額)
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<参考情報>
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2【販売及び買戻しの実績】
2020年4月末日前1年間における販売および買戻しの実績ならびに2020年4月末日現在の発行済口数は、次
のとおりです。
(米ドル建-米ドルクラス受益証券)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
48,910 386,440 1,137,120
(48,910) (386,440) (1,137,120)
(米ドル建-ブラジルレアルクラス受益証券)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
14,000 251,560 1,431,730
(14,000) (251,560) (1,431,730)
(豪ドル建-豪ドルクラス受益証券)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
3,585,910 1,779,260 9,792,640
(3,585,910) (1,779,260) (9,792,640)
(豪ドル建-ブラジルレアルクラス受益証券)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
33,540 144,670 769,820
(33,540) (144,670) (769,820)
(注)( )内の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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3【ファンドの経理状況】
a.ファンドの日本文の中間財務書類は、米国における法令および米国で一般に公正妥当と認められ
る会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです(ただし、円換算部分を
除きます。)。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4項た
だし書の規定の適用によるものです。
b.ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1
条の3第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。
c.ファンドの原文の中間財務書類は米ドルおよび豪ドルで表示されています。日本文の中間財務書
類には、主要な金額について円換算額が併記されています。日本円への換算には、2020年4月30日
現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=106.87円および1
豪ドル=69.84円)が使用されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。したがっ
て、合計数値が一致しない場合があります。
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(1)【資産及び負債の状況】
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資産負債計算書
2020 年3月 31 日現在(未監査)
米ドル 千円
資産
ABケイマン・マスター・トラスト-グローバル・ハ
イ・インカム・エクイティ・ファンド(以下「投資対象
56,544,884 6,042,952
ファンド」という。)への投資(取得原価:45,053,708
米ドル(4,814,890千円))
外国通貨、評価額(取得原価:8,051米ドル(860千
8,164 872
円))
先渡外国為替契約に係る未実現評価益 2,472,418 264,227
ブローカーに差し入れた現金担保 1,200,000 128,244
236,696 25,296
受益証券販売未収金
資産合計 60,462,162 6,461,591
負債
ヘッジクラス受益証券の先渡外国為替契約に係る
1,156,558 123,601
決済未払金
先渡外国為替契約に係る未実現評価損 583,358 62,343
投資有価証券購入および為替取引未払金 236,412 25,265
未払販売報酬 122,951 13,140
未払投資運用報酬 9,607 1,027
未払代行協会員報酬 2,527 270
保管会社に対する債務 1,638 175
未払管理会社報酬 506 54
137,097 14,652
未払費用およびその他の負債
負債合計 2,250,654 240,527
純資産 58,211,508 6,221,064
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クラス 純資産 受益証券残高 純資産価格
(米ドル) (千円) (口) (米ドル) (円)
豪ドル建-豪ドル 41,980,227 4,486,427 9,001,380 4.66 498
豪ドル建-ブラジル
2,274,458 243,071 777,520 2.93 313
レアル
米ドル建-ブラジル
4,162,353 444,831 1,428,030 2.91 311
レアル
米ドル建-米ドル 9,794,470 1,046,735 1,196,630 8.19 875
クラス 表示通貨の純資産価格
(表示通貨) (円)
豪ドル建-豪ドル 豪ドル 7.58 529
豪ドル建-ブラジル
豪ドル 4.76 332
レアル
米ドル建-ブラジル
米ドル 2.91 311
レアル
米ドル建-米ドル 米ドル 8.19 875
財務書類に対する注記を参照。
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損益計算書
2020 年3月31日に終了した6ヶ月間(未監査)
米ドル 千円
投資収益
投資対象ファンドからの配当金収入の分配 569,581 60,871
623 67
利息
570,204 60,938
費用
投資運用報酬 78,264 8,364
管理会社報酬 4,119 440
販売報酬 247,148 26,413
専門家報酬 21,475 2,295
代行協会員報酬 20,595 2,201
名義書換事務代行報酬 16,343 1,747
管理事務代行報酬 13,125 1,403
印刷費用 6,949 743
受託会社報酬 6,294 673
3,457 369
その他の報酬
費用合計 417,769 44,647
投資純利益 152,435 16,291
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現利益
(損失)
実現純利益(損失):
投資対象ファンドへの投資 537,918 57,487
(9,784,626) (1,045,683)
為替取引
未実現評価損益の純変動:
投資対象ファンドへの投資 (16,636,800) (1,777,975)
2,579,091 275,627
外貨建資産および負債
投資対象ファンドへの投資および為替取引に係る
(23,304,417) (2,490,543)
純損失
運用による純資産の純減少 (23,151,982) (2,474,252)
財務書類に対する注記を参照。
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純資産変動計算書
2020 年3月31日に終了した6ヶ月間(未監査)
米ドル 千円
運用による純資産の増加(減少)
投資純利益 152,435 16,291
投資対象ファンドへの投資および為替取引に係る
(9,246,708) (988,196)
実現純損失
投資対象ファンドへの投資ならびに外貨建資産
(14,057,709) (1,502,347)
および負債の未実現評価損益の純変動
運用による純資産の純減少
(23,151,982) (2,474,252)
受益者への分配金
豪ドル建-豪ドルクラス (355,757) (38,020)
豪ドル建-ブラジルレアルクラス (140,485) (15,014)
米ドル建-ブラジルレアルクラス (223,666) (23,903)
(112,816) (12,057)
米ドル建-米ドルクラス
受益者への分配金合計
(832,724) (88,993)
受益証券取引
発行 7,803,599 833,971
(9,484,088) (1,013,564)
買戻
受益証券取引合計 (1,680,489) (179,594)
減少合計
(25,665,195) (2,742,839)
純資産
83,876,703 8,963,903
期首
期末 58,211,508 6,221,064
財務書類に対する注記を参照。
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ABケイマン・トラスト-グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド(外貨建)
財務書類に対する注記
2020 年3月 31 日現在(未監査)
1.組織
ABケイマン・トラスト(以下「トラスト」という。)は、ケイマン諸島の信託法(2018年改訂)に基
づき、2010年11月1日に設立されたオープン・エンド型の免税アンブレラ・ユニット・トラスト(2011年
8月9日付補遺信託証書による修正に基づく)であり、2011年1月31日に運用を開始した。トラストは、
シリーズ・トラストとして、現在2つのポートフォリオである、エマージング・ボンド・ファンド(外貨
建)およびグローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド(外貨建)を運用している。当報告書
は、グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド(外貨建)(以下「ファンド」という。)のみ
に関連している。ファンドの登録事務所は、インタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッド
(以下「受託会社」という。)気付となる、ケイマン諸島、KY1-9005、グランドケイマン、エルジン・
アベニュー190に所在する。
ファンドは、修正、変更、再制定または置換されたケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づ
く投資信託として登録されており、ケイマン諸島金融庁の規制に従っている。
現在、ファンドは以下の4クラスの受益証券の発行が可能である(注記3)。
-豪ドル建-豪ドルクラス受益証券
-豪ドル建-ブラジルレアルクラス受益証券
-米ドル建-ブラジルレアルクラス受益証券
-米ドル建-米ドルクラス受益証券
募集されている受益証券の各通貨は、表示通貨(以下「表示通貨」という。)として認知されている。
豪ドル建-豪ドルクラス受益証券および豪ドル建-ブラジルレアルクラス受益証券の表示通貨は、豪ドル
である。米ドル建-ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建-米ドルクラス受益証券の表示通貨
は、米ドルである。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは管理会社/投資運用会社(以下「管理会社/投資運用会
社」という。)として従事する。
ファンドは、実質的に資産のすべてを、投資運用会社の関連ファンドであるABケイマン・マスター・
トラスト-グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド(以下「投資対象ファンド」という。)
に投資する。投資対象ファンドの受益証券は1クラスのみである。ファンドの投資目的は(投資対象ファ
ンドに対する投資を通じて)、世界の様々な業種の株式を主要投資対象として分散投資を行い、配当収益
の最大化と長期的な値上がり益を追求することにある。ファンドが投資目的を達成することまたは投資リ
ターンを得ることは保証されていない。
管理会社/投資運用会社が受託会社と協議の上、ファンドを事前に終了させることが受益者の利益のた
めと判断する場合を除き、ファンドは2023年9月30日に終了する。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
2.重要な会計方針の要約
作成基準
本財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国GAAP」とい
う。)に準拠して作成され、米ドルで表示される。本ファンドは米国GAAPに基づく投資会社であ
り、投資会社に適用される会計および報告指針に従っている。
投資の評価
ファンドは、受益証券1口当たり純資産価格に基づいた公正価値で投資対象ファンドへの投資を計上
する。2020年3月31日現在、ファンドは投資対象ファンドの発行済受益権総数を保有していた。
先渡外国為替契約
先渡外国為替契約は、契約締結日における先渡外国為替レートと期末日におけるその先物レートとの
差額で評価される。
現金および現金同等物
ファンドは、当初満期日まで90日未満のすべての流動性の高い投資を現金同等物としてみなしてい
る。
外貨
外貨建投資有価証券ならびにその他の資産および負債は、評価日現在の米ドルの金額に換算される。
外貨建投資有価証券の売買ならびに収益および費用は、各取引日の米ドルの金額に換算される。
ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用結果の部分を、保有証券の市場価格の変動
による変動と区分していない。かかる変動は、損益計算書の投資に係る実現純利益(損失)および未実
現評価損益の純変動に含まれる。
外貨に係る実現純損益の計上額は、外貨の売り、証券取引に係る取引日と決済日との間の実現為替差
損益およびファンドの帳簿に計上された配当金および利息の金額と実際に受領されたまたは支払われた
米ドル同等額との差額である。外貨に係る未実現純損益の計上額は、為替レートの変動による投資有価
証券および期末日の空売り証券の公正価値の変動以外の資産および負債の公正価値の変動から生じる。
収益認識
証券取引は取引日基準で計上される。受取および支払配当金は配当落日に認識され、受取および支払
利息は発生主義で認識される。投資取引に係る実現損益は先入先出法で決定される。投資に係る実現可
能と見込まれるディスカウントおよびプレミアムは、実効金利法を用いて各投資の残存期間にわたり償
却される。損益計算書に反映される収益および費用には、投資対象ファンドが稼得した収益または発生
した費用の金額は含まれていない。投資対象ファンドによる未分配部分の金額は、ファンドの投資対象
ファンドへの投資の評価額に含まれている。
収益および費用の配分
ファンドは、計算期間の始めに適用されるクラスまたはシリーズの1口当たり純資産価格に基づき、
各クラスおよびシリーズへ収益および費用を比例配分する。注記5に記載のとおり、各クラスの指定通
貨に対する特定のヘッジクラス受益証券を通じて認識された損益は、各クラスへと配分される。
所得税
米国GAAPの所得税等の不確実性に関する会計処理の要件に従って、マネジメントは、該当する税
務期間のファンドの税務ポジションを分析し、ファンドの財務書類において所得税引当金が不要である
との結論に達した。
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ファンドは、ケイマン諸島政府の現行税法に基づき、税金が課されていないが、投資対象ファンド
は、投資している国々により課税の対象となる可能性がある。かかる税金は、通常、稼得した収益およ
び/ または本国に送金されたキャピタルゲインに基づいている。税金は、稼得した投資純利益、実現純
利益および未実現純利益(損失)について課され、未払計上される。
見積りの使用
米国GAAPに準拠した財務書類の作成では、マネジメントに、財務書類の日付における資産および
負債の計上額ならびに偶発資産および負債の開示(該当があれば)、ならびに報告年度における収益お
よび費用の計上額に影響を与える見積りおよび仮定を要求している。実際の結果はこれらの見積りと異
なる可能性があり、その差額は重大なものとなりうる。
補償および保証
ファンドは、通常の業務において、補償または保証を含む契約や合意書を締結している。ファンドに
対するこれらの条項の実行をもたらす将来の事象が起こるかもしれない。これらの契約に基づくファン
ドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない将来の事象を含むため不明である。
3.受益証券取引
受益証券の説明
発行を認められる受益証券の口数に制限はなく、無額面となる。各受益証券は、ファンドの無分割受
益権を表しており、その結果、ファンドの終了時に受益者に対して支払われる金額は、当該クラスのす
べての受益証券残高で除された関連する受益証券クラスに帰属する純資産価額における受益者の持分と
等しくなる。クラスのすべての受益証券は、発行の際、買戻しおよび分配に関して同等の権利を付与す
る。各受益証券は、1受益証券当たり1議決権を含み、その他の各受益証券と同等の権利および権限を
有する。
ファンドは、特定の投資家のクラスの要求に応えるため、または市場慣行や一部の管轄における規制
に従うために、異なる報酬体系や発行要件を持つ様々なクラスの受益証券を受益者の同意なしで、現在
募集しており、将来においても募集することができる。
管理会社/投資運用会社はその裁量において随時、特定の国または地域に居住または定着している投
資家に対する受益証券発行を、一時的に中止したり、無期限に停止したり、または制限したりすること
ができる。管理会社/投資運用会社は、受益者全体および各ファンドの保護に必要な場合には、特定の
投資家による受益証券の取得を禁じることもできる。
受益証券の当初発行
受益証券は、当初、豪ドル建-豪ドルクラス受益証券および豪ドル建-ブラジルレアルクラス受益証
券は1口当たり10豪ドル、米ドル建-ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建-米ドルクラス受
益証券は1口当たり10米ドルで募集された。豪ドル建-豪ドルクラス受益証券、豪ドル建-ブラジルレ
アルクラス受益証券、米ドル建-ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建-米ドルクラス受益証
券の最低当初投資額および最低追加投資額は、それぞれ100口および10口である。
受益証券の継続発行
受益証券は、各ファンド取引日において、それぞれの受益証券1口当たり純資産価格(適用される販
売手数料が加算される)で表示通貨により購入することができる。ファンド取引日とは、各ファンド営
業日(英国および日本における銀行営業日ならびにニューヨーク証券取引所の営業日および/または管
理会社/投資運用会社が決定するその他の日。以下「ファンド営業日」という。)をいう。
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受益証券の買戻し
受益者は、ファンドの管理事務代行会社に対して、ファックスまたは郵便により取消不能である買戻
注文を送付することにより、各ファンド取引日に、受益証券の買戻しをすることができる。
管理会社/投資運用会社は、各ファンド取引日について、受益証券の買戻しが通常の状況下で買戻請
求を行う受益者に対して同日に速やかに実行されるように、適切な流動性が各クラスに関して維持され
ることを確保するように努めている。ただし、管理会社/投資運用会社は、ファンドが各ファンド取引
日において、同日におけるファンドの発行済受益証券の10%超の買戻請求を受領した場合には、受益証
券の買戻しを制限することができる。かかる場合には、ファンドの受益証券を比例按分ベースで償還さ
せることができる。管理会社/投資運用会社による当該権限の行使により実施されなかった買戻請求の
一部は、当初請求の全部が充足されるまで、(管理会社/投資運用会社が同様の権限を有するのに関連
して)翌ファンド取引日およびその後のすべてのファンド取引日に関して行われた請求として取り扱わ
れる。さらに、特定の状況において、受託会社は、管理会社/投資運用会社と協議の上、受益者の受益
証券を償還する権利を停止することができる。
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分配金
管理会社/投資運用会社は、各月15日(以下「分配基準日」という。)に、毎月分配を宣言する予定
である。管理会社/投資運用会社は、(a)関連するクラスの受益証券に帰属する実現および未実現利益
((i)配当金収入(ii)キャピタルゲインおよび(iii)通貨の運用に帰属する利益を含む)、ならび
に(b)関連するクラスの受益証券に帰属する分配可能な元本から、毎月分配することを宣言し、支払い
することを予定している。
また、管理会社/投資運用会社は、関連する受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益、お
よび/または分配可能な元本から分配対象の範囲とするか否か、する場合にはその範囲について決定す
る。
2020 年3月31日に終了した6ヶ月間における受益証券取引は、以下のとおりである。
受益証券 金額(米ドル)
2020 年3月31日に 2020 年3月31日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
(未監査) (未監査)
豪ドル建-豪ドルクラス
受益証券販売 1,192,290 7,551,421
受益証券買戻 (1,070,050) (7,254,097)
純増加 122,240 297,324
豪ドル建-ブラジルレアルクラス
受益証券販売 30,000 86,593
受益証券買戻 (39,620) (195,714)
純減少 (9,620) (109,121)
米ドル建-ブラジルレアルクラス
受益証券買戻 (103,370) (511,607)
純減少 (103,370) (511,607)
米ドル建-米ドルクラス
受益証券販売 16,910 165,585
受益証券買戻 (143,870) (1,522,670)
純減少 (126,960) (1,357,085)
受益証券取引合計額: (1,680,489)
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管理会社/投資運用会社は、みずほ証券株式会社を日本における販売会社(当該任務において、以下
「販売会社」という。)として任命した。2020年3月31日現在、1投資家がファンドの純資産の100%を
単独で保有していた。販売会社および/またはファンドにおいて重大な保有割合を有する投資家による
取引は、他の投資家に影響を与えることがある。
4.報酬および費用
一方の当事者が他方の当事者を支配することができる場合または財務上もしくは業務上の決定を行う
際、他方の当事者に重要な影響力を及ぼすことができる場合、それらの当事者は関連しているとみなさ
れる。
受託会社報酬
受託会社は、ファンドの受益証券の発行入金から支払われる年間10,000米ドルの報酬を受領する権利
を有する。受託会社はまた、臨時の受託会社のサービスに対する報酬およびファンドのために受託会社
が支払った直接の立替費用をファンドの資産から受領する権利を有する。
2020 年3月31日に終了した6ヶ月間において、ファンドでは6,294米ドルの受託会社報酬が発生した
が、2020年3月31日現在の未払残高はなかった。
管理会社/投資運用会社報酬
管理会社/投資運用会社は、ファンドの管理会社として提供するサービス(以下「管理会社報酬」と
いう。)に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の
年率0.01%に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。
管理会社/投資運用会社は、ファンドの投資運用会社として提供するサービス(以下「投資運用報
酬」という。)に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産
価額の年率0.19%に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。受益者は、投資対象ファンドに係る
報酬および費用(0.85%の管理会社/投資運用会社報酬を含む)およびその他の運用費用(管理事務代
行報酬、受託会社報酬および保管会社報酬を含むが制限されない)を間接的に負担する。
管理会社/投資運用会社はまた、ファンドの資産からファンドのために管理会社/投資運用会社が支
払った立替費用および支出の支払いを受ける権利を有する。
2020 年3月31日に終了した6ヶ月間において、ファンドでは78,264米ドルの投資運用報酬および4,119
米ドルの管理会社報酬が発生し、うちそれぞれ9,607米ドルおよび506米ドルが未払いであり、それぞれ
資産負債計算書の未払投資運用報酬および未払管理会社報酬に計上されている。さらに、ファンドでは
投資対象ファンドへの投資を通じて、350,534米ドルの投資運用報酬および4,173米ドルの管理会社報酬
がそれぞれ発生した。
管理事務代行会社および名義書換事務代行会社報酬
受託会社は、ファンドの管理事務代行会社および名義書換事務代行会社(以下「管理事務代行会社お
よび名義書換事務代行会社」という。)として活動するためにブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・コーと管理事務代行契約を締結した。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、ファンド
に関して提供するファンドの会計・管理事務サービスについて、ファンドの資産から関連する月末から
30暦日以内に毎月米ドルにより後払いされる報酬の支払いを受ける権利を有する。ファンドの会計・管
理事務サービスに関する報酬は年間15,000米ドルおよびその他取引手数料である。名義書換事務代行
サービスに関する報酬は年間10,000米ドルに追加して受益証券のクラスごとに1,000米ドルおよびその他
取引手数料が課される。2020年3月31日に終了した6ヶ月間において、ファンドでは13,125米ドルの管
理事務代行報酬および16,343米ドルの名義書換事務代行報酬が発生し、うちそれぞれ13,125米ドルおよ
び14,391米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されている。さ
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らに、ファンドでは投資対象ファンドへの投資を通じて、11,259米ドルの管理事務代行報酬および
10,193米ドルの名義書換事務代行報酬がそれぞれ発生した。
代行協会員報酬
管理会社/投資運用会社は、アライアンス・バーンスタイン株式会社を日本における代行協会員とし
て任命した。代行協会員は、ファンドの代行協会員として提供するサービス(以下「代行協会員報酬」
という。)に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額
の年率0.05%に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。
2020 年3月31日に終了した6ヶ月間において、ファンドでは20,595米ドルの代行協会員報酬が発生
し、うち2,527米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払代行協会員報酬に計上されている。
販売会社報酬
販売会社は、ファンドの販売会社として提供するサービス(以下「販売報酬」という。)に関して、
ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.60%に相当す
る報酬の支払いを受ける権利を有する。その他の販売会社が将来的に任命される可能性がある。
2020 年3月31日に終了した6ヶ月間において、ファンドでは247,148米ドルの販売報酬が発生し、うち
122,951米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払販売報酬に計上されている。
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5.デリバティブ金融商品
ファンドは、収益を稼得しリターンを向上させること、当該ポートフォリオおよび受益証券クラスのリ
スク・プロファイルをヘッジまたは調整すること、より伝統的な直接投資を代用すること、または他のア
クセス不能な市場に対するエクスポージャーを得ることを目的として、デリバティブを活用している。
ファンドは、オフバランスシート・リスクを表す可能性があるデリバティブ契約を締結している。オフ
バランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、資産負債計算書に反映されたかかる
投資の評価より大きい場合に存在する。
一部のデリバティブ契約は、ファンドの純資産が規定水準まで下落した、または、ファンドが当該契約
におけるその他信用リスクに関する制限条項の充足に違反した場合に、店頭取引デリバティブの取引相手
方に担保の要求や期限前にデリバティブ契約を終了することを認めており、これにより当該取引相手に対
する純債務の前倒しでの支払いを発生させる。
ファンドが活用する主要なデリバティブ取引の種類および手法は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
2020 年3月31日に終了した6ヶ月間において、ファンドは、米ドルに対する各受益証券クラスの指定
通貨のエクスポージャーをヘッジするために、以下のとおり先渡外国為替契約を締結した。
・豪ドル建-豪ドルクラス:豪ドル建-豪ドルクラスに帰属する純資産価額(未実現の為替差損益は
除く。)の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する豪ドルの金額で、
米ドルに対する豪ドルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・豪ドル建-ブラジルレアルクラス:豪ドル建-ブラジルレアルクラスに帰属する純資産価額(未実
現の為替差損益は除く。)の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する
ブラジルレアルの金額で、米ドルに対するブラジルレアルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・米ドル建-ブラジルレアルクラス:米ドル建-ブラジルレアルクラスに帰属する純資産価額(未実
現の為替差損益は除く。)の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する
ブラジルレアルの金額で、米ドルに対するブラジルレアルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・米ドル建-米ドルクラス:先渡外国為替契約は行わない。
先渡外国為替契約は、外貨を将来の日付に合意価格で売買する義務である。
未決済の先渡外国為替契約の評価額の変動は、資産負債計算書の先渡外国為替契約に係る未実現評価
損益ならびに損益計算書の外貨建資産および負債に係る未実現評価損益の純変動として計上される。当
初契約と契約終了時の差額から生じる損益は、損益計算書の為替取引に係る実現純損益に含まれる。
リスクは、取引相手方が契約条件を満たすことができない可能性や、米ドルに対する外貨の評価額の
予想しない動きから生じることがある。額面または契約金額は、米ドル建で特定の通貨契約において
ファンドが有するエクスポージャーの合計を反映している。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
2020 年3月31日現在、ファンドの未決済の先渡外国為替契約は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
純資産比率 未実現評価益/(損)
(%) (米ドル)
複数の評価益契約 4.25 2,472,418
複数の評価損契約 (1.00) (583,358)
先渡外国為替契約合計 3.25 1,889,060
ファンドは通常、特に、店頭取引の取引相手に対する信用リスクを軽減する目的で、店頭デリバティ
ブ契約の取引相手と国際スワップ・デリバティブ協会のマスター・アグリーメント(以下「ISDAマ
スター・アグリーメント」という。)を締結している。ISDAマスター・アグリーメントには、一般
的な債務、表明、担保ならびに債務不履行または終了事由に関する規定が含まれている。ISDAマス
ター・アグリーメントに基づき、ファンドは通常、債務不履行または終了事由が生じた場合に、店頭取
引の取引相手との間で特定のデリバティブ金融商品の債務および/または債権を、保有する担保およ
び/または差し入れた担保と相殺して、純額で一括清算(クローズアウト・ネッティング)することが
できる。店頭取引の取引相手による債務不履行が生じた場合、ファンドの純負債を上回る市場価値を有
する不履行当事者が保有する担保の回収が遅れる、もしくは拒否される可能性がある。
ファンドのISDAマスター・アグリーメントには、ファンドの純資産が一定の水準以下に下落した
場合(純資産に係る偶発特性)に店頭デリバティブ取引を早期終了する規定が含まれていることがあ
る。これらの水準を割り込んだ場合、ファンドの店頭取引の取引相手は、かかる取引を終了し、ファン
ドに対して、その終了した取引に関連する清算額の支払いまたは受領を要求する権利を有する。期末日
現在に保有する店頭デリバティブがある場合、追加の詳細については、下表の店頭取引の取引相手別の
ネッティング契約を参照のこと。
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2020 年3月31日に終了した6ヶ月間において、デリバティブの種類別に分類したファンドのデリバ
ティブ残高は以下のとおりである。
デリバティブ資産 デリバティブ負債
資産負債計算書上の 公正価値 資産負債計算書上の 公正価値
デリバティブの種類
勘定科目 (米ドル) 勘定科目 (米ドル)
先渡外国為替契約に 先渡外国為替契約に
2,472,418 583,358
外国為替契約
係る未実現評価益 係る未実現評価損
合計 2,472,418 583,358
損益計算書上の デリバティブに係る
未実現評価益(損)
における変動
デリバティブの種類 デリバティブに係る利益 実現利益(損失)
(米ドル)
(損失)の勘定科目 (米ドル)
為替取引に係る実現純
利益(損失)、外貨建
(9,782,515) 2,579,024
外国為替契約
資産および負債の
未実現評価損益の純変動
合計 (9,782,515) 2,579,024
財務報告目的上、ファンドは、ネッティング契約の対象であるデリバティブ資産とデリバティブ負債
を資産負債計算書上で相殺していない。
期末日現在に保有するすべての店頭デリバティブは、ネッティング契約の対象であった。以下の表
は、ISDAマスター・アグリーメント(以下「MA」という。)に基づいて相殺可能な金額を控除
し、さらにファンドが受領した/差し入れた関連する担保を控除した、2020年3月31日現在のファンド
の店頭取引の取引相手別のデリバティブ資産および負債を表示している。上場デリバティブと中央清算
スワップは、ネッティング契約の対象ではなく、かかる取引は表から除外されている。
MAの対象で
相殺可能な 受領した デリバティブ
あるデリバ
取引相手
ティブ資産 デリバティブ 純額 担保 資産純額
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)* (米ドル)
ブラウン・ブラザーズ・
2,470,912 (424,700) 2,046,212 0 2,046,212
ハリマン・アンド・コー
シティバンク、エヌ・エ
1,506 (1,506) 0 0 0
イ
合計 2,472,418 (426,206) 2,046,212 0 2,046,212
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
MAの対象で
相殺可能な 差し入れた デリバティブ
あるデリバ
取引相手
ティブ負債 デリバティブ 純額 担保 負債純額
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)* (米ドル)
ブラウン・ブラザーズ・
424,700 (424,700) 0 0 0
ハリマン・アンド・コー
シティバンク、エヌ・エ
158,658 (1,506) 157,152 (157,152) 0
イ
合計 583,358 (426,206) 157,152 (157,152) 0
* 受領した/差し入れた実際の担保は、超過担保により報告額を上回ることがある。
6.公正価値の測定
公正価値の測定に関する米国GAAPに準拠して、公正価値は、ファンドが測定日における市場参加者
間での秩序ある取引における資産の売却に伴って受け取る価格または負債を移転するために支払う価格と
定義されている。米国GAAPは、資産または負債の評価に対するインプットの透明性に基づき、公正価
値の測定および公正価値の測定に関する3つのレベルの階層に関する枠組みを確立している。インプット
は観察可能または観察不能である場合があり、概して、市場参加者が資産または負債の価格設定に利用す
るであろう仮定を指す。
観察可能なインプットは、市場参加者がファンドから独立した情報源から入手した市場データに基づい
て資産または負債の価格設定に利用する仮定を反映する。観察不能なインプットは、市場参加者が状況に
照らして入手できる最善の情報に基づいて、資産または負債の価格設定に利用する仮定についてファンド
独自の仮定を反映する。各投資は、評価全体に対する重要性を勘案したインプットの観察可能性に基づ
き、レベル分類されている。
3つの階層のインプットは以下に要約されている。
・レベル1- 同一の投資に対する活発な市場での相場価格。
・レベル2- その他の観察可能で重要なインプット(類似の投資に対する相場価格、金利、期限前償還
率、信用リスク等を含む)。
・レベル3- 観察不能で重要なインプット(投資の公正価値を決定する際のファンド独自の仮定を含
む)。
ファンドは投資対象ファンドの公正価値を決定するために実務上の手段として純資産価額を利用する。
管理会社/投資運用会社は、公正価値の反映がなされていないと考えられる場合、報告される純資産価額
を調整する権利を有する。投資対象ファンドの投資評価の固有の不確実性により、見積りの価値は当該投
資対象ファンド向けの市場が存在していたならば利用されたであろう価値とは大きく異なる可能性があ
り、またその差額は重要であるかもしれない。
下表は、2020年3月31日現在におけるファンドの投資評価額を公正価値の階層レベル別に要約したもの
である。
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合計
レベル1 レベル2 レベル3
(米ドル)
その他の金融商品*:
資産
先渡外国為替契約 0 2,472,418 0 2,472,418
負債
0 (583,358) 0 (583,358)
先渡外国為替契約
合計 0 1,889,060 0 1,889,060
純資産価額による投資** 56,544,884
投資合計 58,433,944
* その他の金融商品は、先物、先渡およびスワップなどのデリバティブ商品であり、当該商品に係る未実
現評価損益で評価されている。その他の金融商品には、市場価格で評価される、プレミアムの前払いを
伴うスワップ、オプション、スワプションが含まれる場合がある。
** 2015年5月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート(ASU)第2015-07号「1株当た
り純資産価値(またはそれに準ずるもの)を測定する特定の企業への投資に関する開示」をASC第820
号の修正として公表した。このASUにおける修正は、ファンドが投資対象ファンドへの投資について
測定しているように、1株当たり純資産価値(またはそれに準ずるもの)による実務上の簡便法を用い
て投資の公正価値を測定することを選択する報告企業に適用される。このASUにおける修正は、1株
当たり純資産価値による実務上の簡便法を用いて公正価値が測定されるすべての投資について、上記の
公正価値の階層の中で区分する要件を廃止した。したがって、公正価値56,544,884米ドルの投資対象
ファンドへの投資は、上記の公正価値の階層の中で区分されていない。
ファンドの投資対象ファンドへの投資は純資産の5%を超えており、ファンドは日次基準で投資対象
ファンドから買戻すことができる。2020年3月31日現在、投資対象ファンドには買戻しについての制限は
ない。さらに、ファンドは投資対象ファンドへの投資を通じて、ファンドの純資産の5%を超えたいかな
る有価証券も保有していなかった。投資対象ファンドの投資目的は、世界の様々な業種の株式を主要投資
対象として分散投資を行い、配当収益の最大化と長期的な値上がり益を追求することにある。
7.財務ハイライト
財務ハイライトは、 2020 年3月31日に終了した6ヶ月間における ファンドの財務パフォーマンスを表し
ている。
1口当たりの運用パフォーマンスおよび比率は、それぞれ 2020 年3月31日に終了した6ヶ月間における
平均受益証券総数および平均純資産に基づき計算される。
受益者のパフォーマンスは、受益証券取引のタイミングや各受益証券クラスの指定通貨に固有の通貨の
運用に基づき変化する可能性がある。トータル・リターンは、期中における受益証券1口当たり純資産価
格(分配金の再投資を含む)の変動に基づき計算される。投資リターン合計は、表示通貨の純資産価格に
基づいている。
平均純資産に対する運用費用の比率には、投資対象ファンドのいかなる費用も含まれていない。
平均純資産に対する割合は年率換算されている。
豪ドル建-豪ドルクラス
2020 年3月31日に終了した6ヶ月間
(未監査)
期首純資産価格(米ドル) 6.64
投資運用による収益
投資純利益 0.01
(1.95)
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純損失
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運用による純資産価格の純減少 (1.94)
控除:分配金
(0.04)
受益者への分配金
期末純資産価格(米ドル) 4.66
トータル・リターン
表示通貨の純資産価格に基づく投資リターン合計 (22.48)% *
割合/補足データ
期末純資産(千米ドル) 41,980
平均純資産に占める割合:
費用 1.01%
投資純利益 0.37%
* 報告通貨に基づくトータル・リターンは(29.38)%である。
豪ドル建-
ブラジルレアルクラス
2020 年3月31日に終了した6ヶ月間
(未監査)
期首純資産価格(米ドル) 4.86
投資運用による収益
投資純利益 0.01
(1.76)
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純減少 (1.75)
控除:分配金
(0.18)
受益者への分配金
期末純資産価格(米ドル) 2.93
トータル・リターン
表示通貨の純資産価格に基づく投資リターン合計 (31.13)% *
割合/補足データ
期末純資産(千米ドル) 2,275
平均純資産に占める割合:
費用 1.02%
投資純利益 0.38%
* 報告通貨に基づくトータル・リターンは(37.20)%である。
米ドル建-
ブラジルレアルクラス
2020 年3月31日に終了した6ヶ月間
(未監査)
期首純資産価格(米ドル) 4.81
投資運用による収益
投資純利益 0.01
(1.76)
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純減少 (1.75)
控除:分配金
(0.15)
受益者への分配金
期末純資産価格(米ドル) 2.91
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トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 (37.41)%
割合/補足データ
期末純資産(千米ドル) 4,162
平均純資産に占める割合:
費用 1.02%
投資純利益 0.38%
米ドル建-
米ドルクラス
2020 年3月31日に終了した6ヶ月間
(未監査)
期首純資産価格(米ドル) 10.35
投資運用による収益
投資純利益 0.02
(2.09)
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純減少 (2.07)
控除:分配金
(0.09)
受益者への分配金
期末純資産価格(米ドル) 8.19
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 (20.17)%
割合/補足データ
期末純資産(千米ドル) 9,795
平均純資産に占める割合:
費用 1.01%
投資純利益 0.36%
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8.ファンドの投資上のリスク
為替リスク
投資対象ファンドの裏付けとなる投資は、ファンドの表示通貨とは異なる1つの、または複数の通貨
建てとなっていることがある。このことは、裏付けとなる投資の為替変動が、ファンドの受益証券の純
資産価額に対し多大な影響を及ぼすことがあることを意味する。投資対象ファンドにおいて特定の通貨
建てにより投資がなされることにより、当該通貨の価値が1つの、または複数の他の通貨に関連して変
動するリスクを負う。通貨価値に影響を及ぼし得る要因には、貿易収支、短期金利水準、異なる通貨建
ての類似する資産の相対的価値の相違、長期的な投資および投資元本の値上がりの機会ならびに政治的
動向が含まれる。投資対象ファンドは、米ドル以外の通貨建て資産の比率については制限されない。
カントリー・リスク
投資対象ファンドは、様々な国および地域に所在する発行体の証券に投資する。各国の経済は、国内
総生産または国民総生産の成長、インフレ率、資本の再投資、資源の自給自足および国際収支ポジショ
ン等の点に関し、互いに有利にもまたは不利にも異なることがある。一般的な発行体は、インサイダー
取引規制、市場操作に関する制限、受益者の権利行使に関する要件および情報の適時開示等の事項につ
き、様々な水準の規制の適用を受ける。発行体の報告、会計および監査基準は、重要な点について国ご
とに著しく異なることがあり、また証券の投資家またはその他の資産への投資家に対し、国ごとに情報
の提供が十分になされないことがある。このような国の経済は、国有化、収用・没収的課税、 通貨ブ
ロック、政治的変革、 政府規制、政治的・社会的不安定さまたは外交上の展開により、悪影響を受ける
ことがあり、またファンドの投資対象資産も悪影響を受けることがある。収用、国有化またはその他の
没収の場合、ファンドは該当する国への投資全体を失うことがある。さらに、事業団体、破産および債
務超過について定める国々の法律により、投資対象ファンドのような証券保有者に対する保護が限定さ
れることがある。
投資対象ファンドは、様々な市場で多くの異なるブローカーおよびディーラーと投資対象ファンドの
証券を取引することができる。ブローカーまたはディーラーの倒産の結果として、当該ブローカーまた
はディーラーに適用される規制によって当該ブローカーまたはディーラーに預託されている投資対象
ファンド資産が全額損失することがある。さらに、特定の国々の売買委託手数料が他の国々より高かっ
たり、特定の国々の証券市場が他の国々と比べ、流動性が低く、より不安定であったり、また政府によ
る監督規制が必ずしも厳格でなかったりする。
また多くの国々の証券市場は、比較的小規模であり、そのような市場においては、時価総額および取
引高の大部分が、少数の産業を代表する限定された数の企業に集中する。その結果として、こうした国
の企業の株式に投資しているファンドは、相対的に大きな証券市場を有する国々の企業の株式のみに投
資しているファンドに比べ、より大きな値動きおよび著しい流動性の低下を経験することがある。かか
る小さな市場では、市場全体に影響を及ぼす不利益な事由により、また大量の証券を取引する大口投資
家により、さらに大きな影響を受けることがある。また証券決済に関して、遅延やオペレーション上の
不確実性にさらされる場合もある。
国によっては、外国人が投資を行う前提として政府の承認を要していたり、外国人による投資を発行
体の発行済証券の特定の比率のみに限定していたり、または国民が買付ける場合に提供される企業の証
券よりも不利となり得る条件(かかる条件には価格を含む)が付されている証券の特定の種類のみに外
国人による投資を限定していたりする場合がある。かかる制限または規制は、場合によっては、特定の
証券に対する投資を制限しまたは妨げることがあり、投資対象ファンドの経費および費用を増加させる
ことがある。さらに、投資収益、投資元本または証券の売却代金をある国から本国に送金することは、
一部の国において規制されており、事前に政府に対して一定の届出を行うことまたは一定の認可を得る
ことが必要となる場合がある。国によっては、国際収支が悪化した場合には、かかる国が海外からの元
金の送金を一時的に制限することがある。また、投資上のその他の制限の適用による場合に加えて、投
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資対象ファンドは、送金のために必要な政府の承認が遅れることまたは拒否されることにより、悪影響
を受ける場合がある。局地的な市場に対する投資については、投資対象ファンドは追加費用の負担を伴
う ことがある特別な手続を採用することが要求されることがある。かかる要因は、ある国に対する投資
対象ファンドの投資の流動性に影響を及ぼすことがあるため、管理会社/投資運用会社は、当該要因が
投資対象ファンドの投資に及ぼす影響を監視している。
デリバティブ・リスク
ファンドはデリバティブを活用することができる。デリバティブは、その価値が裏付けとなる資産、
基準金利または指数の値により決まる、またはそこから生じる金融契約である。管理会社/投資運用会
社は、場合によっては、他のリスクを軽減する戦略の一環としてデリバティブを活用することがある。
ただし、概して、ファンドまたは投資対象ファンドは、収益を得ること、通貨エクスポージャーをヘッ
ジすること、利回りを向上させることおよびポートフォリオの分散を図ることを目的として、直接投資
としてデリバティブを活用することがある。取引相手方の信用リスク等のその他のリスクに加え、デリ
バティブは、価格設定や評価が困難であるリスクおよびデリバティブの価値の変動が関連する裏付けと
なる資産、レートまたは指数と完全に連動しない可能性があるリスクを伴う。
クラス間債務に係るリスク
ファンドは、特定の受益証券クラスについて、ファンドの基準通貨に対して関連する表示通貨へのエ
クスポージャーを軽減するために、先渡為替予約等の通貨デリバティブ取引を行うことができる。ファ
ンドは、通常、先渡為替予約が締結される特定の受益証券クラスに償還請求を限定することに同意した
取引相手との間でのみ先渡為替予約を締結するが、ファンド内の様々な受益証券クラス間において負債
が法的には分離されないことから、特定の受益証券クラスについての特定の指定通貨に関する通貨デリ
バティブ取引は、一定の状況下において、ファンドのその他の受益証券クラスの純資産価額に影響を及
ぼし得る債務を発生させるというリスクが存在する。かかる場合には、ファンドのその他の受益証券ク
ラスの資産は、当該受益証券クラスが被る債務を補填するために利用されることがある。
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市場リスク
市場リスクは、金利および為替レートの動きだけでなく投資ポジションの価格の変動などの市場の変
化により、投資ポジションの価値が変化する可能性である。市場リスクは、裏付けとなる金融商品が取
引される市場の変動性および流動性により直接影響を受ける。投資対象ファンドは、エクスポージャー
の分散、持ち高における制限の設定、関連する証券またはデリバティブ金融商品のヘッジなどを通じ
て、様々な方法で市場リスクを管理するよう努めている。市場リスクの管理能力は、投資ポジションお
よびかかる投資ポジションをヘッジするために利用された商品との間の流動性、関連価格、変動性およ
び相関関係の変化により制約される可能性がある。
信用リスク
信用リスクは、取引相手方が契約義務を履行できなくなる、または担保価値が適切でなくなるリスク
である。ファンドおよび投資対象ファンドは、取引相手方の信用エクスポージャーや信用価値をモニタ
リングすることにより、信用リスクを最小限に抑えるよう努めている。
オフバランスシート・リスク
ファンドおよび投資対象ファンドは、オフバランスシート・リスクを示す可能性のある投資取引の契
約を締結することができる。オフバランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、
資産負債計算書に反映されたかかる投資の評価より大きい場合に存在する。オフバランスシート・リス
クは、一般的にデリバティブ金融商品の活用から発生する。
9.最近公表された会計基準
2018 年8月、財務会計基準審議会は会計基準アップデートASU2018-13号「公正価値測定(トピック
820)開示フレームワーク-公正価値測定に関する開示規定の改訂」を公表し、トピック820の開示の一部
を廃止および修正した。このASU2018-13(以下「ASU」という。)における修正は、現行米国GAA
Pの下で経常的または非経常的な公正価値測定について開示が義務付けられているすべての事業体に適用
される。このASUにおける修正は、すべての事業体について、2019年12月15日より後に開始される事業
年度およびその期中会計期間より発効する。マネジメントはこの修正の影響を検討し、このASUの早期
適用を選択した。このASUの適用は、ファンドの財務書類の開示および表示に重大な影響を与えなかっ
た。
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10 .後発事象
マネジメントは、財務書類の発行準備が整った日である2020年5月21日までのファンドの財務書類にお
ける後発事象の存在の可能性を評価した。
2020 年4月1日から2020年5月21日までの間、ファンドは受益証券発行に関して6,931,161米ドルを受領
し、受益証券買戻に関して1,884,642米ドルを支払い、総額275,683米ドルの分配金を支払った。
2019 年暮れから始まり2020年も継続している、COVID-19として知られる疾病を発症させる新種のコロナ
ウィルスの流行は、全世界的な流行に拡大した。このコロナウィルスのまん延から生じた混乱の高まり、
および長期にわたりかつ深刻な世界経済への悪影響の可能性は、市場全体にわたるボラティリティの急激
な上昇および大規模な質への逃避をもたらしている。ファンドのマネジメントは、変化しつつある状況お
よびそのファンドの財政状態への影響を継続的に監視する。
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(2) 【投資有価証券明細表等】
ファンドは、資産の大部分を投資対象ファンドに投資しています。「資産負債計算書」をご参照く
ださい。
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4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
2020年3月末日現在、管理会社の出資者に帰属するパートナー資本(Partners' capital
attributable to AllianceBernstein Unitholders)の額は、約39.26億米ドル(約4,196億円)、総
資本(Total capital)は約39.26億米ドル(約4,196億円)です。
なお、管理会社は、リミテッド・パートナーシップであり、「資本金」という項目はありませ
ん。
管理会社の発行済出資口数は、269,981,431口です。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、世界有数の投資運用会社で、2020年3月末日現在、総額約5,418億米ドル(約58兆
円)の資産を運用しています。管理会社ならびにその子会社および関係会社は、ニューヨークにそ
の本部を置き、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、フランス、ドイツ、香
港、日本、韓国、ルクセンブルグ、メキシコ、シンガポール、スイス、台湾など、世界25の国・地
域、51都市に運用・調査拠点を有します。管理会社はデラウェア州のリミテッド・パートナーシッ
プです。
2020年3月末日現在、管理会社が運用している資産は、下記のとおりです。
種類 運用資産額
債券 約2,923億米ドル
株式 約1,886億米ドル
その他 約609億米ドル
2020年3月末日現在、管理会社が運用している投資信託および投資法人の中には、個々の投資者
向けに公募以外で販売され、一般公衆に向けての開示の対象となっていないものが含まれており、
また、資産規模が小さいものも含まれています。したがって、下記のとおり、運用する投資信託お
よび投資法人のうち、主要なものを記載します。
(2020年3月末日現在)
1口当た
純 資 産
設立(設定)日 り純資産
ファンド名 基本的性格
価 額
( 設立(設定)地 ) 価格
( 百万米ドル )
(米ドル)
**
1 アメリカン・イ 1993 年7月1日 元本の保全を図りつつ、高 22,888 7.47
ンカム・ポート ( ルクセンブルグ) 水準のインカム・ゲインの
フォリオ 獲得を目的として、確定利
付証券に分散投資します。
**
2 グローバル・ハ 1997 年9月22日 高水準のインカム・ゲイン 16,025 3.20
イ・イールド・ ( ルクセンブルグ) と総合的な投資リターンの
ポートフォリオ 獲得を目的として、主に米
国および新興市場国を含む
世界各国の発行体の高利回
り債券に分散投資します。
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1口当た
純 資 産
設立(設定)日 り純資産
ファンド名 基本的性格
価 額
( 設立(設定)地 ) 価格
( 百万米ドル )
(米ドル)
*
3 ラージ・キャッ 1992 年9月28日 ファンドは、長期的な値上 9,628 56.07
プ・グロース・ (アメリカ合衆国 り益を投資目的としていま
ファンド メリーランド州) す。ファンドは、主に、
様々な市場セクターにおい
て成長可能性によりファン
ド・アドバイザーから選ば
れた企業の国内持分証券に
投資します。また、大型か
つ歴史の長い企業への投資
を重視します。ファンド
は、通常の状況において、
純資産の少なくとも80%を
大型銘柄の普通株式に投資
します。
*
4 グローバル・ボ 1992 年3月27日 ポートフォリオは、主に 6,672 8.19
ンド・ファンド (アメリカ合衆国 様々な通貨建ての投資適格
メリーランド州) 債券に投資することによ
り、高い総投資収益を生み
出すことを目指します。通
常の市況において、ポート
フォリオは、総資産の70%
以上を、ポートフォリオの
通貨建ての証券またはポー
トフォリオの通貨にヘッジ
された証券に投資します。
*
5 ハイ・インカ 1994 年2月25日 ファンドは、元本の値上が 4,090 6.64
ム・ファンド (アメリカ合衆国 り益と配当からのトータ
メリーランド州) ル・リターンの最大化を目
指します。政府、企業、新
興市場および高利回りの商
品からの収益機会を追求し
ます。先進市場国および新
興市場国の幅広い種類の確
定利付証券に柔軟に投資し
ます。
* クラスADについてのみ記載しています。
** クラスATについてのみ記載しています。
(3)【その他】
本書提出前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または
重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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5【管理会社の経理の概況】
a. 管理会社の最近2事業年度の日本文の財務書類は、米国における法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項
に規定する外国監査法人等をいいます。)であるプライスウォーターハウスクーパース・エル・エル・ピーか
ら監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査
報告書に相当するものが当該財務書類に添付されています。
c. 管理会社の原文の財務書類はドル(米ドル)で表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2020年4月30日現在における株式会社三菱UFJ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=106.87円)で換算されています。なお、百万円未満の金額は四捨
五入されています。
d. 本 「5 管理会社の経理の概況」 において、「当社」および「当社の」という言葉は、アライアンス・バー
ンスタイン・ホールディング・エル・ピー(以下、本「5 管理会社の経理の概況」において「ホールディン
グ」といいます。)ならびにアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社(以下、本「5
管理会社の経理の概況」において「AB」といいます。)、またはそれらの役員および従業員を指します。同
様に、「会社」という言葉は、ホールディングとABの両社を指します。文脈上、ホールディングとABの区
別が必要となる場合は、どちらについての説明であるかを明示しています。相互参照についてはイタリック体
で表示しています。
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(1)【資産及び負債の状況】
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結財政状態計算書
12 月 31 日
2019 年 2018 年
(千ドル、1口当た (百万円、1口当たり (千ドル、1口当た (百万円、1口当たり
りの金額を除く) の金額を除く) りの金額を除く) の金額を除く)
資産の部
現金および現金同等物 679,738 72,644 640,206 68,419
公正価値で評価される分別現金および分別有価証券
(取得原価:1,090,443千ドルおよび1,169,461千ドル) 1,094,866 117,008 1,169,554 124,990
受取勘定(正味):
ブローカーおよびディーラー 97,966 10,470 197,048 21,059
仲介業務顧客 1,536,674 164,224 1,718,629 183,670
AB ファンド報酬 261,588 27,956 217,470 23,241
その他の報酬 148,744 15,896 127,462 13,622
投資:
長期インセンティブ報酬関連 50,902 5,440 52,429 5,603
その他 215,892 23,072 661,915 70,739
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの資産:
現金および現金同等物 11,433 1,222 13,118 1,402
投資 581,004 62,092 351,696 37,586
その他の資産 19,810 2,117 22,840 2,441
器具、備品およびリース資産改良費(正味) 145,251 15,523 155,519 16,620
のれん 3,076,926 328,831 3,066,700 327,738
無形資産(正味) 55,366 5,917 79,424 8,488
繰延販売手数料(正味) 36,296 3,879 17,148 1,833
使用権資産 362,693 38,761 - -
330,943 35,368 297,940 31,841
その他の資産
8,706,092 930,420 8,789,098 939,291
資産合計
負債、償還可能非支配持分および資本
負債:
支払勘定:
ブローカーおよびディーラー 201,778 21,564 290,960 31,095
売却済未購入有価証券 30,157 3,223 8,623 922
仲介業務顧客 2,531,946 270,589 3,095,458 330,812
AB ミューチュアル・ファンド 71,142 7,603 74,599 7,972
未払金および未払費用 192,110 20,531 412,313 44,064
リース負債 468,451 50,063 - -
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの負債: 31,017 3,315 22,610 2,416
未払報酬および給付 276,829 29,585 273,250 29,202
借入債務:
EQH 信用枠 560,000 59,847 - -
- - 546,267 58,380
その他
4,363,430 466,320 4,724,080 504,862
負債合計
契約債務および偶発債務 (注記14を参照)
償還可能非支配持分 325,561 34,793 148,809 15,903
資本:
ジェネラル・パートナー 41,225 4,406 40,240 4,300
リミテッド・パートナー:発行済社外流通出資口
270,380,314口および268,850,276口 4,174,201 446,097 4,075,306 435,528
関係会社に対する受取勘定 (9,011) (963) (11,430) (1,222)
長期インセンティブ報酬制度のために保有している
ABホールディング出資口 (76,310) (8,155) (77,990) (8,335)
(113,004) (12,077) (110,866) (11,848)
その他の包括損失累計額
AB 出資者に帰属するパートナー資本 4,017,101 429,308 3,915,260 418,424
- - 949 101
連結された事業体に対する償還不能非支配持分
4,017,101 429,308 3,916,209 418,525
資本合計
8,706,092 930,420 8,789,098 939,291
負債、償還可能非支配持分および資本の合計
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(2)【損益の状況】
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結損益計算書
12 月 31 日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル、 (百万円、 (千ドル、 (百万円、 (千ドル、 (百万円、
1口当たりの 1口当たりの 1口当たりの 1口当たりの 1口当たりの 1口当たりの
金額を除く) 金額を除く) 金額を除く) 金額を除く) 金額を除く) 金額を除く)
収益:
投資顧問報酬および投資サービス報酬 2,472,044 264,187 2,362,211 252,449 2,201,305 235,253
バーンスタイン・リサーチ・サービス 407,911 43,593 439,432 46,962 449,919 48,083
販売収益 455,043 48,630 418,562 44,732 412,063 44,037
受取配当金および受取利息 104,421 11,159 98,226 10,497 71,162 7,605
投資利益(損失) 38,659 4,131 2,653 284 92,102 9,843
97,559 10,426 98,676 10,546 97,135 10,381
その他の収益
収益合計 3,575,637 382,128 3,419,760 365,470 3,323,686 355,202
57,205 6,113 52,399 5,600 25,165 2,689
控除:支払利息
3,518,432 376,015 3,367,361 359,870 3,298,521 352,513
純収益
費用:
従業員報酬および給付 1,442,783 154,190 1,378,811 147,354 1,313,469 140,370
販売促進およびサービス:
販売関連の支払い 487,965 52,149 427,186 45,653 411,467 43,973
繰延販売手数料償却費 15,029 1,606 21,343 2,281 31,886 3,408
取引執行費、マーケティング費、
旅費・交際費、その他 219,860 23,496 222,630 23,792 213,275 22,793
一般管理費:
一般管理費 484,750 51,805 448,996 47,984 481,488 51,457
不動産費用 3,324 355 7,160 765 36,669 3,919
条件付支払契約 (510) (55) (2,219) (237) 267 29
借入利息 13,035 1,393 10,359 1,107 8,194 876
28,759 3,073 27,781 2,969 27,896 2,981
無形資産償却費
2,694,995 288,014 2,542,047 271,669 2,524,611 269,805
費用合計
営業利益 823,437 88,001 825,314 88,201 773,910 82,708
41,754 4,462 45,816 4,896 53,110 5,676
所得税
当期純利益 781,683 83,538 779,498 83,305 720,800 77,032
非支配持分に帰属する連結された事業体の
29,641 3,168 21,910 2,342 58,397 6,241
当期純利益
752,042 80,371 757,588 80,963 662,403 70,791
AB 出資者に帰属する当期純利益
AB 出資口1口当たり当期純利益:
2.78 297 2.79 298 2.46 263
基本的
2.78 297 2.78 297 2.45 262
希薄化後
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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連結包括利益計算書
12 月 31 日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
当期純利益 781,683 83,538 779,498 83,305 720,800 77,032
その他の包括(損失)利益:
為替換算調整額、組替・税引前 5,986 640 (19,337) (2,067) 28,123 3,006
控除:清算時に当期純利益に含められた
- - (100) (11) - -
損失の組替調整
為替換算調整額、税引前 5,986 640 (19,237) (2,056) 28,123 3,006
(383) (41) 620 66 - -
所得税費用
為替換算調整額、税引後 5,603 599 (18,617) (1,990) 28,123 3,006
投資に係る未実現利益:
当期発生未実現利益 - - - - 6 1
- - - - 3 0
所得税ベネフィット
投資に係る未実現利益、税引後 - - - - 9 1
従業員給付関連項目の変動額:
過去勤務費用の償却額 24 3 24 3 24 3
(7,891) (843) 1,586 169 (3,190) (341)
数理計算上の(損失)利益認識額
従業員給付関連項目の変動額 (7,867) (841) 1,610 172 (3,166) (338)
274 29 (139) (15) (27) (3)
所得税ベネフィット(費用)
従業員給付関連項目、税引後 (7,593) (811) 1,471 157 (3,193) (341)
- - 374 40 - -
その他
その他の包括(損失)利益 (1,990) (213) (16,772) (1,792) 24,939 2,665
控除:非支配持分に帰属する連結された
29,788 3,183 21,864 2,337 59,379 6,346
事業体の包括利益
749,905 80,142 740,862 79,176 686,360 73,351
AB 出資者に帰属する包括利益
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結パートナー資本変動計算書
12 月 31 日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
ジェネラル・パートナー資本
期首残高
40,240 4,300 41,221 4,405 41,100 4,392
当期純利益
7,521 804 7,576 810 6,624 708
ジェネラル・パートナーへの分配金
(7,042) (753) (8,608) (920) (6,449) (689)
長期インセンティブ報酬制度の変動
149 16 (39) (4) 211 23
AB 出資口の発行(消却)(正味)
357 38 (256) (27) (266) (28)
収益認識基準ASC 606の適用による影響
- - 349 37 - -
その他
- - (3) (0) 1 0
期末残高
41,225 4,406 40,240 4,300 41,221 4,405
リミテッド・パートナー資本
期首残高
4,075,306 435,528 4,168,841 445,524 4,154,810 444,025
当期純利益
744,521 79,567 750,012 80,154 655,779 70,083
出資者への分配金
(696,470) (74,432) (849,585) (90,795) (637,690) (68,150)
長期インセンティブ報酬制度の変動
14,741 1,575 (3,880) (415) 20,859 2,229
AB 出資口の発行(消却)(正味)
35,259 3,768 (25,486) (2,724) (27,339) (2,922)
収益認識基準ASC 606の適用による影響
- - 34,601 3,698 - -
その他
844 90 803 86 2,422 259
期末残高
4,174,201 446,097 4,075,306 435,528 4,168,841 445,524
関係会社に対する受取勘定
期首残高
(11,430) (1,222) (11,494) (1,228) (12,830) (1,371)
ジェネラル・パートナー出資金
- - 19 2 344 37
報酬制度未払金
- - 352 38 156 17
長期インセンティブ報酬費用
1,125 120 - - - -
AB ホールディングからの出資金
1,294 138 (307) (33) 836 89
期末残高
(9,011) (963) (11,430) (1,222) (11,494) (1,228)
長期インセンティブ報酬制度のために
保有しているABホールディング出資口
期首残高
(77,990) (8,335) (42,688) (4,562) (32,967) (3,523)
長期報酬制度に充当するための
AB ホールディング出資口の購入(正味)
(171,930) (18,374) (267,427) (28,580) (219,627) (23,472)
AB 出資口の(発行)消却(正味)
(35,736) (3,819) 25,589 2,735 26,603 2,843
長期インセンティブ報酬費用
207,057 22,128 187,514 20,040 185,234 19,796
ラビ・トラストに保有される
AB ホールディング出資口の再評価
(4,403) (471) 19,022 2,033 (1,931) (206)
その他
6,692 715 - - - -
期末残高
(76,310) (8,155) (77,990) (8,335) (42,688) (4,562)
その他の包括利益(損失)累計額
期首残高
(110,866) (11,848) (94,140) (10,061) (118,096) (12,621)
為替換算調整額、税引後
5,455 583 (18,571) (1,985) 27,140 2,900
従業員給付関連項目の変動額、税引後
(7,593) (811) 1,471 157 (3,193) (341)
投資に係る未実現利益、税引後
- - - - 9 1
その他
- - 374 40 - -
期末残高
(113,004) (12,077) (110,866) (11,848) (94,140) (10,061)
AB 出資者に帰属するパートナー資本合計
4,017,101 429,308 3,915,260 418,424 4,061,740 434,078
連結された事業体に対する償還不能非支配持分
期首残高
949 101 1,564 167 36,172 3,866
当期純利益
91 10 69 7 9,632 1,029
為替換算調整額
147 16 (46) (5) 983 105
非支配持分の購入
(1,187) (127) - - (2,006) (214)
当社の連結されたベンチャーキャピタル・
ファンド活動の非支配持分(への)分配
- - (638) (68) (43,217) (4,619)
期末残高
- - 949 101 1,564 167
資本合計
4,017,101 429,308 3,916,209 418,525 4,063,304 434,245
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
12 月 31 日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー:
当期純利益
781,683 83,538 779,498 83,305 720,800 77,032
当期純利益を営業活動からの現金純額に
一致させるための調整:
繰延販売手数料償却費
15,029 1,606 21,343 2,281 31,886 3,408
非現金長期インセンティブ報酬費用
208,182 22,248 187,514 20,040 185,234 19,796
減価償却費およびその他の償却費
166,542 17,798 70,000 7,481 66,999 7,160
投資に係る未実現利益(損失)
(13,431) (1,435) 23,164 2,476 3,554 380
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
投資に係る未実現(利益)
(36,150) (3,863) (14,217) (1,519) (36,340) (3,884)
その他(正味)
10,281 1,099 (6,446) (689) 13,189 1,410
資産および負債の変動:
分別有価証券の減少(増加)
74,688 7,982 (353,204) (37,747) 129,747 13,866
受取勘定の減少(増加)
223,137 23,847 (207,000) (22,122) 67,539 7,218
投資の減少(増加)
460,347 49,197 (294,383) (31,461) 293 31
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
投資の(増加)減少
(193,158) (20,643) 908,804 97,124 (639,067) (68,297)
繰延販売手数料の(増加)減少
(34,177) (3,652) (8,365) (894) 1,878 201
使用権資産の(増加)
(11,141) (1,191) - - - -
その他の資産の(増加)
(23,140) (2,473) (152,726) (16,322) (2,255) (241)
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
その他資産および負債の増加(減少)(正味)
11,437 1,222 (662,934) (70,848) 417,674 44,637
支払勘定の(減少)増加
(641,369) (68,543) 1,024,317 109,469 (338,523) (36,178)
リース負債の(減少)増加
(107,276) (11,465) - - - -
未払金および未払費用の(減少)増加
(56,518) (6,040) (11,225) (1,200) 10,657 1,139
未払報酬および未払給付の(減少)増加
(7,486) (800) 4,341 464 12,187 1,302
営業活動からの現金純額
827,480 88,433 1,308,481 139,837 645,452 68,979
投資活動によるキャッシュ・フロー:
投資の購入
- - - - (12) (1)
投資の売却による受取金
- - - - 11 1
器具、備品およびリース資産改良費の購入
(28,303) (3,025) (32,789) (3,504) (39,417) (4,212)
器具、備品およびリース資産改良費の売却による
受取金
- - - - 75 8
事業買収(取得した現金控除後)
5,255 562 - - - -
投資活動において使用された現金純額
(23,048) (2,463) (32,789) (3,504) (39,343) (4,205)
財務活動によるキャッシュ・フロー:
コマーシャル・ペーパーの(償還)発行(正味)
2,623
(532,895) (56,950) 24,546 (28,553) (3,051)
EQH 信用枠による手取金
560,000 59,847 - - - -
銀行借入(の返済)による手取金
(25,000) (2,672) (50,000) (5,344) 75,000 8,015
当座借越の(減少)増加
(59,924) (6,404) 3,273 350 63,393 6,775
ジェネラル・パートナーおよび出資者への分配
(703,512) (75,184) (858,193) (91,715) (644,139) (68,839)
連結された事業体の非支配持分(への)出資
- - (638) (68) (43,217) (4,619)
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
非支配持分の購入(償還)(正味)
150,091 16,040 (472,143) (50,458) 163,164 17,437
関係会社による(への)出資金
269 29 (1,421) (152) 366 39
条件付支払契約/受益証券の購入に基づく支払い
(1,991) (213) (1,093) (117) (7,592) (811)
報酬として付与されるABホールディング出資口
購入オプションの行使から得た受取金を用いた
ABホールディングによる追加投資
11,511 1,230 16,589 1,773 20,110 2,149
長期インセンティブ報酬制度による報奨に充当する
ためのABホールディング出資口の購入(正味)
(171,930) (18,374) (267,427) (28,580) (219,627) (23,472)
その他
(1,580) (169) (2,151) (230) (2,836) (303)
財務活動において使用された現金純額
(774,961) (82,820) (1,608,658) (171,917) (623,931) (66,680)
現金および現金同等物に対する為替レート変動の
影響
8,376 895 (12,158) (1,299) 21,760 2,325
現金および現金同等物の純増加額(減少額)
37,847 4,045 (345,124) (36,883) 3,938 421
現金および現金同等物、期首残高
653,324 69,821 998,448 106,704 994,510 106,283
現金および現金同等物、期末残高
691,171 73,865 653,324 69,821 998,448 106,704
41/140
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
現金支払額:
利息支払額
66,002 7,054 60,286 6,443 30,975 3,310
所得税支払額
52,444 5,605 41,946 4,483 67,421 7,205
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
非現金投資活動:
取得資産の公正価値
(取得した現金1,180万ドルを除く)
28,966 3,096 - - - -
引受負債の公正価値
16,837 1,799 - - - -
非現金財務活動:
条件付支払契約に基づく支払勘定計上額
17,384 1,858 - - - -
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結財務書類に対する注記
「 当社 」および「 当社の 」という言葉は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社(以下
「 AB 」といいます。)、またはそれらの役員および従業員を指します。同様に、「 会社 」という言葉は、ABを指し
ます。相互参照についてはイタリック体で表示しています。
1. 事業の説明および組織
当社は、広範囲に及ぶ世界中の顧客に、リサーチ、多様な投資運用および関連サービスを提供しています。当社
の主なサービスは以下の通りです。
● インスティチューショナル・サービス-官民の年金基金、財団および寄付基金、保険会社、世界各国の中央
銀行および政府、ならびにエクイタブル・ホールディングス・インク(以下「 EQH 」といいます。)および
それぞれの子会社などの関係会社を含む機関投資家の顧客に、投資一任口座(separately-managed
account)、サブ・アドバイザリー関係、仕組み商品、集団投資信託、ミューチュアル・ファンド、ヘッジ
ファンド、およびその他の投資手段を用いてサービスを提供します。
● リテール・サービス-リテール顧客に、ABまたは関係会社がスポンサーであるリテール・ミューチュアル・
ファンド、第三者がスポンサーであるミューチュアル・ファンドとのサブ・アドバイザリー関係、世界各地
の金融仲介機関がスポンサーである投資一任口座プログラム、およびその他の投資手段を主に用いてサービ
スを提供します。
● プライベート・ウェルス・マネジメント・サービス-富裕層の個人および家族、信託および遺産、慈善団
体、パートナーシップ、個人企業および同族会社、ならびにその他事業体を含む個人顧客に、投資一任口
座、ヘッジファンド、ミューチュアル・ファンド、およびその他の投資手段を用いてサービスを提供しま
す。
● バーンスタイン・リサーチ・サービス-年金基金、ヘッジファンド、およびミューチュアル・ファンドの運
用機関など、株式および上場オプションにおける高品質のファンダメンタル・リサーチ、定量データ・サー
ビス、仲介関連サービスを求める機関投資家にサービスを提供します。
当社はまた、当社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドに対し、販売、株主サービス、名義書換代行
サービス、および管理サービスを提供しています。
当社の高品質かつ徹底的なリサーチは当社の事業の根幹です。当社のリサーチ分野には、経済、株式、確定利付
証券、定量データのファンダメンタル・リサーチが含まれています。その他、スペシャリストがマルチアセット戦
略、ウェルス・マネジメント業務、オルタナティブ投資に力を注いでいます。
当社は、以下に関する専門知識を基に多岐にわたる投資サービスを提供しています。
● 時価総額レンジ、コンセントレーション・レンジおよび投資戦略をまたぐグローバル・ポートフォリオや地
域別ポートフォリオを構築するアクティブ運用型株式戦略(バリュー株式、グロース株式、コア株式を含み
ます。)
● 従来的で非制約的なアクティブ運用型確定利付証券戦略(課税と非課税双方の戦略を含みます。)
● パッシブ運用(インデックス戦略およびエンハンスト・インデックス戦略を含みます。)
● オルタナティブ投資(ヘッジファンド、ファンド・オブ・ファンズ、直接貸付およびプライベート・エクイ
ティを含みます。)
● マルチアセット型のソリューションおよびサービス(ダイナミック・アセット・アロケーション・ファン
ド、カスタマイズされた目標期日設定型ファンド、および目標リスク設定型ファンドを含みます。)
当社のサービスは、時価総額帯( 例: 大型株、中型株、および小型株)、期間( 例: 長期、中期、および短期債
務証券)、ならびに地域( 例: 米国、インターナショナル、グローバル、エマージング・マーケット、地域、およ
び現地)など、世界主要市場における様々な投資規律にわたります。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
2018年第2四半期に、AXA S.A.(以下「 AXA 」といいます。)は新規株式公開(以下「 IPO 」といいます。)を通
じてEQHにおける少数持分の売却を完了しました。その時点以来、AXAは追加的な募集を行い、売却を進めました。
ごく最近では2019年第4四半期に売却が行われています。その結果、2019年12月31日現在でAXAが所有するEQHの株
式は、発行済普通株式の10%未満となりました。
2019年12月31日現在、EQHは、アライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エル・ピーに対するリミテッ
ド・パートナーシップ持分の受益所有権(以下「 ABホールディング出資口 」といいます。)の割当を表す、発行済
社外流通出資口の約4.1%を所有しています。アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション(EQHの間接的完
全所有子会社、以下「 ジェネラル・パートナー 」といいます。)は、アライアンス・バーンスタイン・ホールディ
ング・エル・ピー(以下「 ABホールディング 」といいます。)およびAB両社のジェネラル・パートナーです。アラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーションは、ABホールディングのジェネラル・パートナーシップ出資口を
100,000口所有しており、ABのジェネラル・パートナーシップ持分を1%所有しています。
2019年12月31日現在、社外流通リミテッド・パートナーシップ出資口および1%のジェネラル・パートナー持分
を含むABの所有構造は、以下の通りでした。
EQH およびその子会社 63.3% %
AB ホールディング 36.0
0.7
関係会社以外の出資者
100.0 %
ABホールディングおよびABのジェネラル・パートナーシップ持分ならびにリミテッド・パートナーシップ持分の
両方を含めると、EQHおよびその子会社は、2019年12月31日現在、ABの経済的持分の約64.8%を所有していまし
た。
2. 重要な会計方針の概要
表示の基礎
当連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「 米国GAAP 」といいます。)に基
づいて作成しています。当連結財務書類の作成において、経営陣は、連結財務書類日における資産および負債の報
告金額ならびに偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の報告額に影響を及ぼ
す一定の見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結の原則
当連結財務書類には、ABならびにその過半数所有子会社および/または支配子会社、ならびにABが財務上の支配
的持分を有する変動持分事業体(以下「 VIE 」といいます。)および議決権持分事業体(以下「 VOE 」といいま
す。)が含まれます。連結財政状態計算書における非支配持分には、当社がスポンサーである連結対象投資ファン
ドの一部で、当社が直接的に持分を所有していない部分が含まれます。連結された事業体間における全ての重要な
連結会社間取引および残高は消去しています。
最近適用された会計基準
2016年2月、財務会計基準審議会(以下「 FASB 」といいます。)ASU 2016-02「 リース 」を発行しました。こ
の基準は、ASU 2016-02の一部の規定を明確にするために発行されたその後のASUと共に、会計基準編纂書842(以
下「 ASC 842 」といいます。)と称されています。この基準は、リース賃借人が大半のリースをその貸借対照表に
計上し、これらのリースの取決めに関する主要な情報も開示することを求めています。ファイナンス・リースとオ
ペレーティング・リースとの間で区別するための分類基準は、従来のリース会計指針に基づいてキャピタル・リー
スとオペレーティング・リースとの間で区別するための分類基準と概ね一致します。当社はこの新会計基準を修正
遡及法を使用して2019年1月1日付で適用しました。この方法の下では、過去の比較対象期間は修正されません。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
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当社はこの基準の適用時に、ASC 842によって提供されているいくつかの実務上の簡便法を適用しました。これ
らには、既存のリースについてのリース分類、当初直接費用および、契約がリースであるかそれともリースを含ん
でいるかの判定に関連して、引き続き従来の米国GAAPの下で行われた判断に基づいて会計処理することが含まれま
す。当社はまた、(従来の米国GAAPの下での以前の仮定ではなく、この基準の適用日時点での知識および見込みを
使用した)リース期間の決定および(当社の最新の情報を使用した)移行期間における使用権資産の減損評価に際
して、事後的判断を使用する実務上の簡便法を使用しました。
この基準の適用の結果、2019年1月1日現在で、オペレーティング使用権資産およびリース負債が、それぞれ4
億3,870万ドルおよび5億7,450万ドル計上され、ファイナンス使用権資産およびリース負債がそれぞれ240万ドル
計上されました。2019年1月1日現在で認識された使用権資産は、繰延賃料5,000万ドルおよび以前に認識された
減損に関連する負債8,580万ドルの控除後です。 詳細な開示については、注記13 「リース」を参照してください。
2018年2月、FASBはASU 2018-02「 特定の税効果のその他の包括利益累計額からの組替 」を発行しました。この
基準は、企業がその他の包括利益累計額(以下「 AOCI 」といいます。)に属する項目に対する2017年減税・雇用法
(以下「 2017年税法 」といいます。)の不均衡な所得税効果を利益剰余金に組み替えることを許可しています。
FASBは、これらの金額を「取り残された税効果」と呼んでいます。 このASUは、特定の新たな開示も求めており、
その一部はすべての企業に適用されます。当社は、この基準を2019年1月1日付で適用しました。当基準の適用に
よる、当社の財政状態および経営成績への影響はありません。
2019 年において未採用の会計基準
2016年6月、FASBはASU 2016-13「 金融商品-信用損失(トピック326) 」を発行しました。この新たな指針は、
金融商品の信用損失の会計に関するものです。この新たな指針は、特定の種類の金融商品の信用損失の見積りのた
めに予想損失に基づくアプローチを導入します。売却可能債務証券に係る減損モデルも修正しており、購入した金
融資産のうち、そのオリジネーション以降に信用毀損が発生したものに関する簡素化された会計モデルを規定して
います。この新たな指針は、2019年12月15日より後に開始される事業年度に関して発行される財務書類について効
力を有し、早期適用が認められます。この新たな指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしま
せん。
2017年1月、FASBはASU 2017-04「 のれん減損テストの簡素化 」を発行しました。本指針は仮定に基づく買付価
額の割当を求めるのれん減損テストのステップ2を廃止するものです。指針の改訂により、のれんの減損は報告単
位の帳簿価額が公正価値を上回っている場合における超過額となりますが、のれんの帳簿価額を超えることはあり
ません。この改定後の指針は、2019年12月15日より後に開始される事業年度に関して発行される財務書類について
効力を有し、非遡及的に適用されます。改訂された指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼし
ません。
2018年8月、FASBはASU 2018-13「 公正価値測定(トピック820):開示の枠組み-公正価値測定に関する開示要
件の変更 」を発行しました。この改訂は、特定の開示を削除、修正または追加することによって、公正価値測定に
係る開示要件を修正しています。この改定指針は2019年12月15日より後に始まる事業年度(および同年度の期中期
間)からすべての企業に適用されます。企業は、削除または修正された開示要件を早期適用すること、および、適
用開始日まで追加的な開示要件の適用を遅らせることを許容されます。削除および修正された開示は遡及的に適用
され、新たな開示は将来に向かって適用されます。改訂された指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影
響を及ぼしません。
2018年8月、FASBはASU 2018-14「 報酬-退職給付-確定給付制度-全般(トピック715-20) 」を発行しまし
た。この改訂は、確定給付年金またはその他の退職後給付制度を提供する雇用主に係る開示要件を修正していま
す。この改訂された指針は、2020年12月15日より後に開始される事業年度に関して発行される財務書類について効
力を有し、早期適用が認められます。改訂された指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしま
せん。
2018年8月、FASBはASU 2018-15「 無形資産 -暖簾およびその他-内部利用のソフトウェア(サブトピック350-
40):サービス契約であるクラウド・コンピューティング契約で発生した導入コストの顧客における会計処理 」を
発行しました。この改訂は、サービス契約であるホスティング契約で発生した導入コストの資産計上の要件を、内
部利用のソフトウェアの開発または取得で発生した導入コストの資産計上について米国GAAPで現在存在する要件に
合わせています。導入コストは、そのプロジェクトの段階に従って、資産計上または発生時に費用計上されます。
プロジェクトの予備的段階および導入後段階でのすべてのコストは発生時に費用計上される一方で、アプリケー
ション開発段階の一定のコストは資産計上されます。この改訂された指針は、2019年12月15日より後に開始される
事業年度に関して発行される財務書類について効力を有し、早期適用が認められます。改訂された指針は非遡及的
に適用され、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしません。
2019年12月、FASBはASU 2019-12「 法人所得税(トピック740):法人所得税の会計処理の簡素化 」を発行しまし
た。この改訂は、トピック740における一般原則に対する特定の例外を廃止することによって、法人所得税の会計
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処理を簡素化しています。この改訂はまた、既存の指針を明確化および改訂することによって、トピック740の他
の分野について米国GAAPの適用の一貫性を向上させ、簡素化しています。この改訂された指針は、2020年12月15日
よ り後に開始される事業年度に関して発行される財務書類について効力を有し、早期適用が認められます。現在、
経営陣は、この基準の適用が連結財務書類に及ぼす影響を評価しています。
収益認識
投資顧問報酬および投資サービス報酬
ABは、顧客の資産を運用し、投資家に投資リターンをもたらすことを目指すことによって、資産運用サービスを
提供しています。ABと顧客との間のそれぞれの投資運用契約は、顧客の資産が運用されるそれぞれの日について、
顧客がそれぞれの日のサービスからの利益を享受することができるものとして、独立して特定することができる明
瞭な履行義務を創出します。ASC 606に従って、実質的に同一であり、かつ、顧客への移転の同一のパターンを有
する一連の別々の財・サービスは、単一の履行義務として扱われます。したがって、当社は、当社の投資および投
資顧問サービスが、時間を通じて履行され、投資家の運用資産(以下「 AUM 」といいます。)の価額に基づいて稼
得される変動対価に対する当社の権利を生じさせるものであると判断しました。
当社は、確立された市場ベースの評価法や公正価値評価法(観察不能な市場の場合)を使ってAUMを計算しま
す。市場ベースの評価法には、活発に取引が行われている上場株式、オプションおよび先物については、取引所に
おける最終の売却/決済価格、確定利付証券、資産担保証券またはモーゲージ担保証券については、認められた価
格決定機関が評価した買呼値、クレジット・デフォルト・スワップについては、認められた価格決定機関およびブ
ローカーから得た仲値、ならびにその他のデリバティブ商品については、価格決定機関およびブローカーから得た
買呼値またはスプレッドが含まれます。公正価値評価法には、割引キャッシュ・フロー・モデルまたは当社評価委
員会が検証および承認したその他の手法が含まれます(評価委員会について、詳しくは 次の文節を参照してくださ
い )。公正価値評価法は、プライベート・エクイティまたは流動性の低い有価証券の場合等、市場ベースの評価法
を使ってAUMを評価できない場合にのみ使います。
シニア・オフィサーおよび従業員から構成される評価委員会には、顧客およびABのポートフォリオで保有してい
る全ての投資の価格決定および評価を監督する責任があります。評価委員会は、これらのポートフォリオで保有し
ている投資の価格決定および評価に適用される原則および方針を説明した価格決定方針書を採択しました。当社は
評価委員会直属の価格決定グループも設けており、同グループには全ての投資の価格決定の過程を監督する責任が
あります。
投資顧問報酬および投資サービス基本報酬は、一般にAUMに対する一定の割合として計算し、収益に計上しま
す。取引価格の全ての構成要素( すなわち、 基本報酬の計算値)が月末時点で変動ではなくなり、対価の額が決定
されます。報酬は取戻しの対象とならず、計上された収益の重大な取消しが発生する可能性は最小です。
ヘッジファンドまたはその他のオルタナティブ投資に関連する契約を含む一部の投資顧問契約上の資産運用履行
義務の取引価格は、基本投資顧問報酬に加えて運用成績に基づく報酬(成功報酬を含みます。)について規定して
います。運用成績に基づく報酬は、一定期間における、絶対値での投資の成績に対する一定の割合または定められ
たベンチマークを上回った投資の成績に対する一定の割合として計算します。運用成績に基づく報酬は変動対価の
一形式であり、そのため、認識された累積収益の重大な取消しが発生しない可能性が高くなるまで、取引価格から
除外されます。当社は、それぞれの報告日の時点で、もしあれば運用成績に基づく報酬に関連する収益を認識する
ことができる範囲を決定するために、変動対価をめぐる (以下に議論する) 制約要因を評価します。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
取引価格に含まれる変動対価の金額に影響を与える制約要因は、変動対価に適用される契約上の取戻条項、対価
が不確実である期間の長さ、可能性のある対価額の数値および範囲、ファンドの時価の著しい変動の可能性、当該
報酬を稼得するため求められる契約上の閾値をファンドの価値が超える水準、ならびに、評価される金額の重要性
を含みます。
バーンスタイン・リサーチ・サービス
バーンスタイン・リサーチ・サービスの収益は、主に、機関投資家顧客への取引執行サービスおよび株式リサー
チ・サービスの提供に関して受領した手数料によって構成されます。取引執行サービスの仲介業務手数料および関
連する費用は、履行義務が履行された取引日のベースで計上されます。通常の場合は、取引価格は、それぞれの取
引の時点で、取引される株式の数または取引される対価の額に基づいて合意されます。リサーチの収益は、取引価
格が定量化され、回収可能性が保証され、かつ、当該収益の重大な取消しの可能性が低くなった時点で認識されま
す。
販売収益
当社の子会社のうち2社が、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売会社および/または募集
代理人として行為しており、これらのファンドの一部から、それぞれが負担した販売費の部分的補償として販売
サービス報酬を受領します。変動対価は、当社が履行義務を履行した時点で、顧客との間の契約取決めおよび販売
される具体的な商品に応じて、 以下に議論する 異なった方法により決定することができます。
大半の米国オープンエンド型ファンドは、ファンドがファンドの資産からその受益証券の販売および売出しに関
する販売報酬およびサービス報酬(以下「 ルール12b-1報酬 」といいます。)を支払うことを許可する投資会社法
のルール12b-1に基づくプランを採用済みです。米国オープンエンド型ファンドは、当社との間でそのような契約
を締結しており、当社は、当社の米国オープンエンド型ファンドを販売する金融仲介機関に販売手数料を支払うも
のとする売出しおよび販売の契約を締結しています。いずれの当事者も、(通常は30日前に)通知することによっ
てこれらの契約を解除することができ、これらの契約は特定の金額のファンドの受益証券を販売する義務を金融仲
介機関に課しません。
当社は、ファンドの純資産価額(以下「 NAV 」といいます。)に対する一定の割合に基づいて毎月12b-1報酬を計
上しています。月末には、NAVを算出することが可能となるので、取引の変動対価は制約を受けないものになり、
対価の金額が決定されます。顧客は他のサービスとは独立してこれらのサービスの利益を享受することができるの
で、これらのサービスは他の資産運用サービスとは別個の異なるものです。当社は、毎月費用が発生する時点で、
副販売会社に支払われる対応する12b-1報酬の未払処理を行います。当社はこれらの取引で本人としての資格で行
為するので、これらの収益および費用は総額ベースで計上されます。
当社は、限定的な場合に後取販売手数料方式のファンド受益証券を提供し、投資が一定の期間内に解約される場
合には投資家に後払販売手数料(以下「 CDSC 」といいます。)を請求します。これらの契約の変動対価は、投資家
による解約の時点および換金収入に依存します。こうした制約要因のために、当社は、投資家が投資を解約するま
で取引価格からCDSC報酬を除外しています。解約後、これらの契約上の取決めに関連して受領した現金対価が、未
償却の繰延販売手数料の減額として計上されます。
当社の大半の米国外ファンドの運用会社である当社のルクセンブルグ子会社は、ファンドの平均日次純資産額に
基づく年率で毎日発生し、月次で支払われる運用報酬を得ています。一部の受益証券のクラスについては、株主
サービスおよびその他の管理費を賄うために販売会社、その他の金融仲介機関およびサービス提供者に支払われる
構成要素も、運用報酬が含む場合があります(オール・イン報酬とも呼ばれます。)。当社は、資産運用が販売と
は異なると判断したので、投資および投資顧問の報酬の一部を、単独の販売価格に基づいてサービスの構成要素に
関連する販売収益に配分しています。
その他の収益
顧客との間の契約による収益は、主に、株主サービス報酬、ならびにミューチュアル・ファンドの払戻およびそ
の他の仲介業務収益によって構成されるその他の収益の一部も含みます。
当社は、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドに提供される名義書換代理、管理および記録管理の
サービスを含む株主サービスを提供しています。これらのサービスの対価は、ファンドのNAVに対する一定の割合
またはサービスを受ける受益証券保有者の口座数に基づく固定報酬に基づきます。収益は、NAVまたは受益証券保
有者の口座数の決定に関係する制約要因が解決する月末に計上されます。
契約外の収益
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
受取配当金および受取利息は、稼得時に未収計上します。連結損益計算書の投資損益は、売買および公正価値で
表示されるプライベート・エクイティ投資の未実現損益、当社のリミテッド・パートナーシップ・ヘッジファンド
投資の持分法投資損益、ならびに、売却した投資の実現損益を含みます。
契約資産および負債
当社は、当初の期間が1年以下である契約について、実務上の簡便法を用いています。そのため、当社は、貨幣
の時間価値を考慮せずに、契約獲得の増分費用を負担した時点で未払処理します。2019年12月31日現在、契約資産
および契約負債の残高は重要とは考えられず、したがって、追加的開示は必要とされません。
当社がスポンサーである投資ファンドの連結
連結のために評価された法人(当社がスポンサーである投資ファンド)について、当社はまず、当社が受け取る
報酬および当社が保有する持分が当該事業体における変動持分として適格であるかを、評価対象の事業体に対する
意思決定者またはサービス提供者として当社に支払われた報酬の評価を含めて判定します。当社が受け取る報酬
は、(i) 当該報酬が提供したサービスに対する対価であり、こうしたサービスを提供するために要求される努力水
準に整合している場合、(ii) サービスの取決めに、独立企業間で取り決められる類似したサービスの取決め中
で、慣例上表れる条項、条件または金額のみが含められる場合、かつ(iii) 直接的および当社の関連者を通じて間
接的に保有する当該事業体における当社の他の経済上の持分ならびに共通支配下にある関連者が保有する経済的持
分により、当該事業体の重要性のない金額を超える損失を吸収することも、当該事業体の重要性のない金額を超え
る利益を享受することもない場合には、変動持分ではありません。
当社が変動持分を保有する事業体について、当社は、当該事業体のリスクにさらされている持分投資が不十分
か、投資家には当該事業体に対する所有割合に比例した意思決定権が欠如しているか、および投資家は当該事業体
の見込損失を吸収する義務または当該事業体の見込利益を享受する権利が欠如しているかを検討することで、当該
事業体がVIEであるかを判定するための分析を実施します。
VIEは主たる受益者によって連結されなければならず、主たる受益者は、一般的にVIEにおける支配財務持分を有
する当事者として定義されます。当社は、(i) VIEの経済実績に最も重要な影響を及ぼす当該VIEの活動を指図する
権限、および(ii) VIEにとって潜在的に重要なものとなりえる損失または利益について、当該VIEの損失を負担す
る義務または当該VIEから利益を享受する権利、の両方を持つ場合に、VIEの支配財務持分を有するとみなされま
す。上記の(ii) を評価するに当たり、意思決定者またはサービス提供者としての当社に支払われる報酬は、報酬
額が要求される努力水準に見合っており、かつサービスの取決めが、独立企業間で取り決められる類似したサービ
スの取決め中で慣例上示される条項、条件または金額のみを含む場合、除外されます。主たる受益者の評価は、通
常、全ての事実および状況に基づき定性的に行われることに加えて、適宜定量的に行われます。
VIEではないと判定された事業体に対して当社が変動持分を有する場合、当該事業体はVOEモデルの下で連結の必
要性を評価されます。リミテッド・パートナーシップおよび類似事業体については、当社が議決権付リミテッド・
パートナーシップ持分を通じて当該事業体の解任権の過半数を有し、リミテッド・パートナーが実質的な参加権
(または当社が当該事業体を支配していないことを示すその他の権利)を保有していない場合、当社はVOEに対す
る支配財務持分を有するとみなされ、当該事業体を連結することが求められます。リミテッド・パートナーシップ
以外の事業体については、当社はVOEの議決権の過半数を所有している場合に、当該VOEの支配財務持分を有してい
るとみなされます。
保有している変動持分の決定、事業体がVIEかVOEかの判定、および当社がかかる事業体の支配財務持分を有して
いるかの判定に関して実施される分析には、判断を行うことが必要となります。この分析は、環境の変化または新
たな事業体の組成につれて、継続的に更新されます。
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現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手許現金、要求払預金、マネー・マーケット・アカウント、翌日物コマーシャル・
ペーパー、当初満期が3ヶ月以内である流動性の高い投資が含まれます。これら商品は短期であるという性質によ
り、計上額は公正価値とほぼ等しいと判断しています(また、公正価値階層のレベル1証券であると考えていま
す)。
未収報酬(正味)
未収報酬は引当金を控除した額で表示しています。投資顧問報酬および投資サービス報酬に関連する貸倒引当金
は、受取勘定の年齢分析、過去の傾向に基づく回収可能性の評価、および他の定性的・定量的要因により決定しま
す。定性的・定量的要因には、当社と顧客の関係、顧客の財務の健全性(または支払能力)、現在の経済状況、お
よび口座が使用されているか閉鎖されているか、が含まれます。未収報酬にとって、貸倒引当金の金額は重要な値
ではありません。
仲介業務取引
顧客の証券取引は決済日ベースで計上し、関連手数料収益および費用は取引日ベースで計上します。顧客に対す
る受取勘定および支払勘定には、現金取引および信用取引に関するものが含まれます。顧客が所有する証券を受取
勘定に対する担保として保有しており、これらの担保は連結財務書類には反映されていません。当社は、契約また
は慣例により、この担保を売却するまたは再担保として差し入れることが可能であり、何度もそれを実行していま
す。2019年12月31日現在、再担保として差し入れている有価証券はありません。自己証券売買および関連費用は取
引日ベースで計上します。
当社の子会社であるブローカー・ディーラーの借入有価証券および貸付有価証券は、取引に関連して差し入れた
または受け入れた現金担保の額で計上し、連結財政状態計算書のブローカーおよびディーラーに対する受取勘定お
よび支払勘定に含まれています。借入有価証券取引では、当社が貸付人に現金担保を預ける必要があります。貸付
有価証券に関しては、当社は借入人から現金担保を受け入れます。2019年および2018年12月31日現在の連結財政状
態計算書に計上されている借入有価証券および貸付有価証券の金額に関しては、 注記8を参照してください 。当初
に差し入れたまたは受け入れた担保は、借入有価証券または貸付有価証券の公正価値とほぼ等しいか、またはそれ
を上回ります。当社は、借入有価証券および貸付有価証券の公正価値を毎日モニタリングし、必要に応じて追加の
担保を求める、または、超過担保を返還します。2019年および2018年12月31日現在、差し入れた担保に関して必要
な引当金はありません。収益または費用は取引期間にわたって認識します。
2019年および2018年12月31日現在、当社は、取引を円滑に進めるため、それぞれ2億400万ドルおよび1億9,690
万ドルの現金を清算機関に預け入れており、これらを連結財政状態計算書においてその他の資産として報告してい
ます。2019年12月31日現在、当社は米国短期国債を担保として差し入れていません。2018年12月31日現在、当社は
総額3億9,240万ドルの米国短期国債を保有しており、当社の連結財政状態計算書上でその他投資に計上されてい
ます。これらの清算機関は、契約または慣例により、この担保を売却するまたは再担保として差し入れることがで
きます。
器具、備品およびリース資産改良費(正味)
器具、備品およびリース資産改良費は、減価償却および償却累計額を控除した取得原価で計上します。減価償却
費は、器具については8年、備品およびソフトウェアについては3~6年の見積耐用年数にわたり定額法で認識し
ます。リース資産改良費は、見積耐用年数または関連リース期間のいずれか短い方にわたり定額法で償却を行いま
す。
のれん
ABは2000年に、投資リサーチおよび投資運用を手掛けるSCBインク(旧サンフォードCバーンスタイン・インク、
以下「 バーンスタイン 」といいます。)を取得しました。バーンスタイン取得はパーチェス法を用いて会計処理を
行い、取得原価は、取得資産および引受負債の見積公正価値に基づいて配分しました。購入価格が、識別可能な取
得資産の公正価値を超過する額は、引受負債控除後で約30億ドルにのぼり、のれんとして認識しました。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
2019年12月31日現在、連結財政状態計算書上に計上されているのれん31億ドルには、バーンスタイン取得の結果
として発生した28億ドルと、様々なより小規模の取得に関連した2億7,600万ドルが含まれています。当社では、
ABの報告セグメントおよび報告単位は1つのみであると判断しました。
当社は、毎年9月30日現在で当社ののれんの減損テストを行います。2019年9月30日現在、減損テストは、のれ
んが減損していないことを示しました。のれんの帳簿価額はまた、AUM、収益、利益、またはABホールディング出
資口価格の大幅な低下といった減損の可能性を示唆するような事実や状況が発生した場合にもレビューされます。
2019年第4四半期に、減損の可能性を示唆する事実や状況は発生していません。
無形資産(正味)
無形資産は主に、取得時の見積公正価値に基づいて取得したバーンスタインの投資運用契約に割り当てられた取
得原価から償却累計額を控除した金額で構成されます。無形資産は公正価値で認識し、一般に6~20年という見積
耐用年数にわたって定額法で償却します。
2019年12月31日現在、連結財政状態計算書において、無形資産は償却累計額控除後で5,540万ドル計上されてい
ますが、その内訳は、償却対象で耐用年数を確定できる無形資産が4,190万ドル(このうち、1,550万ドルはバーン
スタイン取得関連)、および、その他の取得に関連し、償却対象ではなく耐用年数を確定できない無形資産が
1,350万ドルです。2018年12月31日現在、連結財政状態計算書において、無形資産は償却累計額控除後で7,940万ド
ル計上されていますが、その内訳は、償却対象で耐用年数を確定できる無形資産が6,590万ドル(内、3,620万ドル
はバーンスタイン取得関連)、およびその他の取得に関連し、償却対象ではなく耐用年数を確定できない無形資産
が1,350万ドルです。2019年12月31日現在、耐用年数を確定できる無形資産の帳簿価額総額は4億6,890万ドル、
2018年12月31日現在は4億7,510万ドルでした。また、償却累計額は2019年12月31日現在4億2,700万ドル、2018年
12月31日現在は4億920万ドルでした。償却費は、2019年が2,880万ドル、2018年が2,780万ドル、2017年が2,790万
ドルでした。2020年の年間見積償却費は約2,100万ドルで、2年目が約500万ドル、3年目から5年目が各約400万
ドルです。
当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆する際に、耐用年数を確定できない無形
資産の減損について定期的にレビューしています。帳簿価額が公正価値を上回る場合、追加の減損テストを実施
し、減損損失がある場合はその額を測定します。2019年第4四半期に、当社は2016年のラミウス・オルタナティ
ブ・ソリューションズ・エル・エル・シー買収に関連して310万ドルの減損損失を計上しました。取得した投資運
用契約が2019年に失われたことにより、耐用年数を確定できる無形資産の帳簿価額が当該契約の公正価値を超過し
ました。当社は当該契約の公正価値を割引キャッシュ・フロー・モデルを使用して算定しました。この減損損失
は、連結損益計算書上で一般管理費に計上されました。
繰延販売手数料(正味)
当社は、会社がスポンサーであるオープンエンド型ミューチュアル・ファンドの受益証券の販売に関連して、前
取販売手数料なしに販売されたファンド受益証券(以下「 後取販売手数料方式のファンド受益証券 」といいま
す。)については、金融仲介機関に手数料を支払っています。これらの手数料は、繰延販売手数料として資産計上
し、米国ファンド受益証券については5年半、米国外ファンド受益証券については4年を超えない、繰延販売手数
料が概して回収される期間にわたり償却します。当社は、これらの繰延販売手数料を、ファンド受益証券の解約時
に上記ファンドから受領した販売サービス手数料および上記ファンドの受益証券保有者から受領したCDSCから回収
します。CDSCの現金回収額は、受領時に未償却繰延販売手数料の減額という形で計上します。2009年1月31日よ
り、当社の米国ミューチュアル・ファンドは新規投資家に後取販売手数料方式のファンド受益証券を提供していま
せん。
当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆すると、繰延販売手数料資産の減損につ
いて定期的にレビューしています。こうした要因が資産価値の減損を示唆している場合、当社は当該資産が残存期
間にわたって発生させると見込まれる割引前キャッシュ・フローと資産の帳簿価額を比較します。繰延販売手数料
資産の全額を回収することは不可能と判定した場合、当該資産は減損しているとみなされ、資産の計上額が見積公
正価値を超過する金額で損失が計上されます。2019年および2018年のいずれも、減損損失は計上されていません。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
リース
当社は、取引開始時に当該取引がリースかどうかを判定します。当社の連結財政状態計算書上では、使用権(以
下「 ROU 」といいます。)資産およびリース負債にオペレーティング・リースとファイナンス・リースの両方が含
まれています。
ROU資産は、リース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表し、リース負債は、リースから発生する
リース料を支払う当社の義務を表します。ROU資産およびリース負債は、リース期間にわたっての支払リース料の
現在価値に基づいて、リース開始時に認識されます。当社は、支払リース料の現在価値の算定において、リース開
始時点で入手可能な情報に基づいて、当社の追加借入利率を使用します。当社のリース期間には、リースを延長ま
たは解約するオプションを含む場合があります。リースを延長または解約するこれらのオプションはリースごとに
評価され、ROU資産およびリース負債は、オプションが行使されることが合理的に確実となった際に調整されま
す。
ROU資産およびリース負債の測定値を計算する際に、当社はリースに伴う固定支払を使用し、営業費用、固定資
産税および従業員駐車場のようなその他の変動する契約上の債務は含めません。こうしたコストは、期間コストと
して会計処理され、発生時に費用計上されます。
また、当社はASC 842-10-15-1に記載されているソフトウェア・ランセンス契約のような無形資産は除外しま
す。これらの取決めは、引き続きASC 350「 無形資産-のれんおよびその他 」の指針に従います。
偶発損失
全ての重要な訴訟事項について、当社は不利な結果が出る可能性を検討します。不利な結果が出る可能性が高い
と当社が判断し、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合、当該訴訟の予測結果に関する見積損失額を
計上します。不利な結果の発生が合理的に見込まれ、かつ、すでに引当済である金額を上回って生じうる損失があ
り、その損失額または損失額の範囲を見積もることができる場合、当社は、生じうる損失額または損失額の範囲の
見積りとともにその事実を開示します。しかしながら、訴訟には不確実性が内在するため、特に原告が求める損害
賠償額が多額であるか、もしくは確定していない場合には、結果を予測すること、または生じうる損失額やその範
囲を見積ることは、多くの場合で容易ではありません。訴訟が初期段階にある場合、または訴訟が非常に複雑であ
るか、もしくは広範囲に及ぶ場合も同様です。これらの場合、当社は、結果の予測または生じうる損失額もしくは
損失額の範囲の見積りが不可能であることを開示します。
条件付支払契約
当社は、企業結合に伴い、定期的に条件付支払契約を締結しています。これらの契約で当社は、所定の業績目標
が達成されている限り、追加の対価を売り手に支払うことに同意します。企業結合が完了した時点で、当社は、こ
れらの潜在的な将来債務の公正価値を見積り、連結財政状態計算書に負債として計上します。その後、測定期間に
わたって、かかる債務の評価額を予想支払額の水準まで引き上げます。後日予想支払額が変更された場合は、その
変更が行われた会計期間に債務が修正された結果として損益が発生します。予想支払額の変更およびその水準への
債務評価額引き上げに起因する損益はともに、連結損益計算書の条件付支払契約に反映されます。
ミューチュアル・ファンドの引受活動
当社の子会社の引受活動に関連して行われる、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受益証券の
売買(関連手数料収入を含む)は、取引日に計上します。会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受
益証券の販売に関するブローカーおよびディーラーに対する受取勘定は、通常、ファンド受益証券の購入に関す
る、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドへの関連債務の決済に伴い、取引日から3営業日以内に実
現します。販売計画ならびにその他の販売促進およびサービスに関する支払いは、発生時に費用として認識しま
す。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
長期インセンティブ報酬制度
当社は、非積立型非適格長期インセンティブ報酬制度を複数運営しています。この制度下で、通常第4四半期に
従業員および当社またはその関係会社のいずれにも雇用されていないジェネラル・パートナー取締役会のメンバー
(以下「 適格取締役 」といいます。)に年次の報奨を授与します。
2019年、2018年および2017年12月に授与された報奨では、報奨を制限付きABホールディング出資口と繰延現金給
付に配分することを従業員参加者に認めました。通常、参加者(一部の上級経営幹部を除きます。)は、その報奨
の50%までを繰延現金給付に配分することができますが、報奨ごとに総額250,000ドルが上限とされています。
100,000ドル以下の報奨を受け取った米国外の従業員(駐在員を除きます。)は、それぞれ報奨の100%までを繰延
現金給付に配分することができました。参加者は、2019年、2018年および2017年12月の報酬委員会の前に報奨の配
分を選択し、同日に委員会がそれぞれ報奨を授与しました。これらの報奨に関して付与されたABホールディング出
資口数は、付与日のABホールディング出資口終値に基づいていました。2019年、2018年および2017年の報奨は、次
の通りです。
● 当社はABホールディング出資口を公開市場から買い付けるか、またはABホールディングから新規発行のAB
ホールディング出資口を購入して、参加者に授与し、連結されたラビ・トラストで保管しています。
● 権利が確定したABホールディング出資口および権利が未確定のABホールディング出資口に係る四半期ごとの
分配金は、長期繰延が選択されているか否かにかかわらず、その期に参加者に支払っています。
● 繰延現金給付に対する利息は当社の月間加重平均資金コストに基づいて、毎月未払計上しています。
当社は、株式報酬の付与に関連する報酬費用を公正価値法を用いて財務書類に計上しています。制限付きABホー
ルディング出資口報奨の公正価値は付与日におけるABホールディング出資口の終値で、オプションの公正価値はブ
ラック・ショールズ・オプション評価モデルを用いて決定します。公正価値法において、報酬費用は報奨の見積公
正価値に基づいて付与日に測定し、要求された勤務期間にわたって認識します。年度末長期インセンティブ報酬に
関しては、退職したかまたは理由なしに解雇された従業員の場合、競業および従業員と顧客の勧誘に関する制限を
含め、適用される報奨契約で規定されている特定の合意事項および制限条項の遵守、ならびに現行リスク管理方針
の不遵守の場合の返還を条件に、その報奨は維持されます。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨につ
いて付与日に全額を費用計上します。別途の雇用契約または協定で規定されている株式交換、雇用契約時の繰延報
酬報奨、または類似した繰延報酬報奨の大部分には、所要勤務期間も盛り込まれています。報奨契約に従業員の勤
務要件が盛り込まれているか否かに関係なく、ABホールディング出資口は、従業員が長期繰延を選択しない限り、
通常4年にわたって従業員に比例的に支給されます。
制限付きABホールディング出資口の付与は、適格取締役に対して行うことができます。一般に、これらの制限付
きABホールディング出資口は4年間にわたり按分して付与されます。これらの制限付きABホールディング出資口
は、失権することはありません(適格取締役が、該当する報奨契約で用語が定義されている「理由」により解任さ
れた場合は除きます)。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨について付与日に全額を費用計上しま
す。
当社は、公開市場においてABホールディング出資口を買い付けるか、または新規発行ABホールディング出資口を
ABホールディングから購入するかのいずれかの手段によって、制限付きABホールディング出資口の報奨に充当し、
その後これらは支給されるまでまたは消却されるまで、連結されたラビ・トラストで保管されます。修正後のABリ
ミテッド・パートナーシップ契約(以下「 ABパートナーシップ契約 」といいます。)に従い、ABがABホールディン
グから新規発行されたABホールディング出資口を購入する場合、ABホールディングは、ABから受領した受取金を、
新規発行されたAB出資口を同じ口数分購入する目的で使うことが要求されます。したがって、ABホールディングの
ABに対する所有持分の割合は増加します。連結されたラビ・トラストに保有されるABホールディング出資口は、ト
ラスト名義の会社資産であり、ABの一般債権者から保護されません。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
2019年および2018年において、当社はABホールディング出資口600万口および930万口を、それぞれ1億7,260万
ドルおよび2億6,800万ドルで買い付けました(取引日ベース)。これらの金額は、ABホールディング出資口290万
口および650万口を、それぞれ8,270万ドルおよび1億8,320万ドルで公開市場で買付けたことを反映したもので、
残額は、長期インセンティブ報酬の支給時に従業員が税金の源泉徴収に関する法定要件を満たすよう、従業員から
ABホールディング出資口を買い取りました。連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているABホールディング出
資口の購入は、分配金再投資を選択した一環として従業員が買い付けたABホールディング出資口を控除した後の値
です。
四半期ごとに、改正後の1934年証券取引所法(以下「 証券取引所法 」といいます。)のルール10b5-1および10b-
18に基づき、ABホールディング出資口を買い戻す計画の実施を検討しています。この種の計画では、企業は、自ら
課した取引禁止期間または重要な非公開情報の保持により自社株の買戻しが認められない可能性がある時期でも、
買戻しが許されています。当社が選定する各ブローカーは、制度で規定された条件および制約に従って当社に代わ
りABホールディング出資口を買い戻す権限が与えられます。買戻しは、米証券取引委員会(以下「SEC」といいま
す。)が発表した規則の適用を受けることに加え、制度で規定されている特定の価格、出来高および時期の制約を
受けます。2019年第4四半期に採択された制度は、2020年2月11日の営業時間終了をもって有効期限が切れます。
ただし将来、別途制度を採用し、当社のインセンティブ報酬制度の下で予測される債務に充当するため、およびそ
の他の企業目的のために、公開市場でABホールディング出資口を買い付ける可能性があります。
2019年には、従業員および適格取締役に770万口の制限付きABホールディング出資口の報奨を付与しました(12
月に2019年度末の報奨として従業員に付与された540万口も含まれています)。2018年には、従業員および適格取
締役に870万口の制限付きABホールディング出資口の報奨を付与しました(12月に2018年度末の報奨として従業員
に付与された620万口も含まれています)。当社は、これらの報奨に充当するために、各期間に買い戻したABホー
ルディング出資口および新規に発行したABホールディング出資口を使用しました。
2019年および2018年、ABホールディングは、ABホールディング出資口購入オプション行使時に、それぞれ50万口
と90万口のABホールディング出資口を発行しました。ABホールディングは、行使価格として報奨の受給者から受け
取った現金それぞれ1,150万ドルと1,660万ドルを、新たに発行された同じ口数のAB出資口を購入するために充当し
ました。
為替換算および外貨建て取引
国外子会社の資産および負債は、貸借対照表日の実勢為替レートを用いて機能通貨から米ドル(以下「 US$ 」と
いいます。)に換算し、関連収益および費用は、各期間の実勢平均為替レートを用いてUS$に換算します。国外事
業の資産および負債をUS$に換算する際に発生する正味為替差損益は、連結包括利益計算書のその他の包括利益の
独立項目として計上します。2019年、2018年および2017年の外貨建て取引に係る純損失は、それぞれ200万ドル、
10万ドルおよび290万ドルで、連結損益計算書の一般管理費に計上されます。
分配金
ABは、ABパートナーシップ契約で定義されているところの使用可能なキャッシュ・フローの全てを、出資者およ
びジェネラル・パートナーに分配する義務があります。使用可能なキャッシュ・フローは、ABの営業活動から得た
キャッシュ・フローから、事業で使用するためABが留保するべきだとジェネラル・パートナーが自己裁量で決定し
た金額を控除した額、またはABの営業活動から得たキャッシュ・フローに、既に留保しているキャッシュ・フロー
から取り崩すべきだとジェネラル・パートナーが自己裁量で決定した金額を加算した額です。
これまで、使用可能なキャッシュ・フローは、通常、当該四半期の調整後・希薄化後1口当たり当期純利益に、
四半期末現在のジェネラル・パートナーシップ持分数とリミテッド・パートナーシップ持分数の合計を乗じた値と
していました。経営陣は、今後の使用可能なキャッシュ・フローは、調整後・希薄化後1口当たり当期純利益に基
づく値になると考えていますが、使用可能なキャッシュ・フローの計算において、調整後当期純利益に対して1つ
以上の調整を行うべきではない、と経営陣が取締役会の同意を得て決定した場合は、この限りではありません。
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2020年2月12日、ジェネラル・パートナーは、AB出資口1口当たり0.93ドルの分配金を宣言しました。これは、
2019年12月31日に終了した3ヶ月間における使用可能キャッシュ・フローの分配です。ジェネラル・パートナー
は、1%のジェネラル・パートナーシップ持分により、各分配金の1%を受け取る権利を有します。当該分配金
は、2020年2月24日現在の登録出資者に、2020年3月5日に支払われます。
2019年、2018年および2017年にジェネラル・パートナーおよび出資者に支払われた1口当たりの分配金合計額
は、それぞれ2.60ドル、3.16ドルおよび2.39ドルでした。
包括利益
当社は、連結包括利益計算書において包括利益の変動を全て報告しています。包括利益には、当期純利益、
(2017年については)売却可能に分類される投資に係る未実現損益、為替換算調整額、数理計算上の利益(損
失)、ならびに過去勤務費用が含まれます。利益が米国外に永久的に投資されるとみなされた国外子会社に係る為
替換算調整額については、繰延税金を認識しませんでした。
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3. 収益認識
2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度の収益の構成は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル)
顧客との間の契約が適用されるもの:
投資顧問報酬および投資サービス報酬
基本報酬 2,372,429 2,244,068 2,106,525
運用成績に基づく報酬 99,615 118,143 94,780
バーンスタイン・リサーチ・サービス 407,911 439,432 449,919
販売収益
オール・イン運用報酬 291,999 254,477 245,367
12b-1 報酬 80,268 87,166 94,972
その他 82,776 76,919 71,724
その他の収益
株主サービス報酬 77,394 75,974 75,024
17,924 19,211 17,838
その他
3,430,316 3,315,390 3,156,149
顧客との間の契約が適用されないもの:
受取配当金および受取利息、支払利息控除後 47,216 45,827 45,997
投資利益(損失) 38,659 2,653 92,102
2,241 3,491 4,273
その他の収益
88,116 51,971 142,372
3,518,432 3,367,361 3,298,521
純収益合計
4. 1口当たり当期純利益
基本的1口当たり当期純利益は、当期純利益から1%のジェネラル・パートナーシップ持分を控除し、残りの
99%を各年度における基本的加重平均リミテッド・パートナーシップ出資口数で除して計算します。希薄化後1口
当たり当期純利益は、当期純利益から1%のジェネラル・パートナーシップ持分を控除し、残りの99%を各年度に
おける希薄化後加重平均リミテッド・パートナーシップ出資口数の合計で除して計算します。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル、1口当たりの金額を除く)
752,042 757,588 662,403
AB 出資者に帰属する当期純利益
加重平均社外流通出資口数-基本的 268,075 269,236 266,955
報酬として付与されたABホールディング出資口
44 251 430
購入オプションの希薄化効果
268,119 269,487 267,385
加重平均社外流通出資口数-希薄化後
2.78 2.79 2.46
AB 出資口1口当たり当期純利益-基本的
2.78 2.78 2.45
AB 出資口1口当たり当期純利益-希薄化後
当社は2019年、2018年および2017年において、それぞれ29,056個、49,784個および1,970,741個のオプションに
ついては、逆希薄化効果があることを理由に、希薄化後1口当たり当期純利益の計算から除外しています。
5. 連邦規制およびその他の要件に基づいて分別される現金および有価証券
2019年および2018年12月31日現在、証券取引所法のルール15c3-3に基づき、それぞれ11億ドルおよび12億ドルの
米国短期国債が、当社仲介業務顧客専用の特別準備銀行保管口座に分別されています。
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6. 投資
投資の内訳は以下の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
(千ドル)
米国短期国債 - 392,424
持分証券:
長期インセンティブ報酬関連 36,665 38,883
シードキャピタル 70,464 105,951
その他 73,202 73,409
上場オプション 6,931 2,568
リミテッド・パートナーシップ・ヘッジファンドへの投資:
長期インセンティブ報酬関連 14,237 13,546
シードキャピタル 33,124 67,153
定期預金 18,281 8,783
13,890 11,627
その他
266,794 714,344
投資合計
長期インセンティブ報酬債務に関連する投資合計は、2019年および2018年12月31日現在、それぞれ5,090万ドル
および5,240万ドルで、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドおよびヘッジファンドから構成されま
す。2009年より前に付与された長期インセンティブ報奨に関しては、通常、制度参加者が名目上選択した当社がス
ポンサーであるミューチュアル・ファンドおよびヘッジファンドへ投資し、連結されたラビ・トラストまたは個別
の保管口座で保管しました(現在も引き続き保管しています)。ラビ・トラストや保管口座で保管することによ
り、参加者に対して当社が負う債務を決済するべく、これらの投資を当社の他の資産と分別して保管することがで
きます。ただしラビ・トラストおよび保管口座で保有している投資は、ABの一般債権者から保護されません。
当社が投資しているヘッジファンドに組み入れられている投資には、持分証券、確定利付証券(各種政府機関お
よび非政府機関の資産担保証券も含まれます。)、通貨、コモディティおよびデリバティブ(各種スワップおよび
先渡契約も含まれます。)のロングおよびショートポジションが含まれます。これらの投資は、取引相場価格で評
価するか、または、取引相場価格が入手できない場合には、基礎となるファンドの価格決定方針および手続に基づ
いて公正価値で評価します。
当社は、当社顧客向けの新商品およびサービスの開発を支援するために、当社の投資チームにシードキャピタル
を配分します。当社の売買目的のシードキャピタル投資の一部は、主として投資一任口座のポートフォリオ、米国
ミューチュアル・ファンド、ルクセンブルグのファンド、日本の投資信託、もしくはデラウェアの事業信託という
形式の持分商品もしくは確定利付商品です。当社は、プライベート・エクイティ・ファンドへの投資にもシード
キャピタルを配分する場合があります。当社のシードキャピタル投資に関し、上記の金額は当社がVIEの主たる受
益者ではないか、またはVOEにおける支配財務持分を保有していないファンドを反映しています。当社が連結した
シードキャピタル投資に関する説明については、 注記15「当社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照
してください。 2019年および2018年12月31日現在、当社のシードキャピタル投資は、それぞれ3億5,810万ドルお
よび3億9,160万ドルでした。当社がスポンサーである非連結対象投資ファンドへのシードキャピタル投資は、そ
れらが活発な取引所に上場されていないが、純資産価額が公表されているファンドに匹敵する純資産価額を有し、
償還に関する制限をもたない場合には、公表された純資産価額又は非公表の純資産価額を用いて評価されます。
加えて、当社は、企業株式のロングポジションおよび当社のオプション部門を通じて取引される上場オプション
のロングポジションも有しています。
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2019年および2018年12月31日現在、保有していたASC 321-10により定義されている持分証券に係る未実現売買益
(損失)は、次の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年
(千ドル)
期中に認識された純利益(損失) 31,890 (21,797)
18,138 1,515
控除:期中に売却された持分証券について期中に認識された純利益
13,752 (23,312)
保有する持分証券について期中に認識された未実現利益(損失)
7. デリバティブ商品
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドによって保有されているデリバティブ商品の開示に関しては、 注
記15「当社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください 。
当社は、特定のシードキャピタル投資を経済的にヘッジするために、様々な先物取引、先渡取引、オプション取
引およびスワップ取引を契約しています。また、特定の貸借対照表エクスポージャーを当社が経済的にヘッジする
のに役立つ為替予約も行っています。それに加えて、当社のオプション部門は、上場株式オプションのロングポジ
ションとショートポジションを売買しています。ASC 815-10「 デリバティブおよびヘッジ 」により正式なヘッジ関
係として指定されるデリバティブは、一切保有していません。
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品( 後述の 当社オプション部門の取引活動に関連したデリバ
ティブ商品を除きます。)に係る2019年および2018年12月31日現在の想定元本、公正価値、および投資利益(損
失)で認識された損益は、次の通りです。
デリバティブ デリバティブ 利益
想定元本 資産 負債 (損失)
(千ドル)
2019 年12月31日
上場先物 171,112 939 871 (10,840)
為替予約 60,809 8,545 8,633 738
金利スワップ 92,756 1,746 2,254 (616)
クレジット・デフォルト・スワップ 168,303 2,151 5,611 (6,413)
トータル・リターン・スワップ 91,201 110 1,764 (21,164)
354 - 126 (126)
オプション・スワップ
584,535 13,491 19,259 (38,421)
デリバティブ合計
デリバティブ デリバティブ 利益
想定元本 資産 負債 (損失)
(千ドル)
2018 年12月31日
上場先物 218,657 1,594 2,534 3,515
為替予約 87,019 7,647 7,582 379
金利スワップ 112,658 1,649 1,959 (125)
クレジット・デフォルト・スワップ 94,657 2,888 2,685 335
99,038 3,301 62 8,246
トータル・リターン・スワップ
612,029 17,079 14,822 12,350
デリバティブ合計
2019年および2018年12月31日現在、デリバティブ資産および負債は、当社の連結財政状態計算書のブローカーお
よびディーラーに対する受取勘定および支払勘定の両方に含まれています。デリバティブ商品に係る損益は連結損
益計算書上、投資利益(損失)に計上します。
当社は、デリバティブ金融商品の取引相手による債務不履行の際に、信用関連損失を被る可能性があります。当
社は、信用レビューおよび承認プロセスを通じて、カウンターパーティー・エクスポージャーを最小限に抑えてい
ます。さらに、当社は、現金の形態での担保の差し入れおよび担保の受け入れの両方が要求される店頭デリバティ
ブ取引の相手と、様々な担保契約を締結しています。2019年および2018年12月31日現在、当社が保有しいずれ取引
相手に返還する現金担保は、それぞれ30万ドルおよび480万ドルでした。この現金返還義務は、当社の連結財政状
態計算書のブローカーおよびディーラーに対する支払勘定に計上されています。
デリバティブ市場において取引量の測定として最もよく使用されるのは想定元本ですが、信用リスクの測定には
使用されません。通常、当社のデリバティブ契約の現在の信用リスクは、ネッティング契約および受入担保が存在
していることを考慮した、報告日現在のデリバティブ契約のプラスの見積公正価値(正味)に限定されます。プラ
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スの公正価値のデリバティブ(デリバティブ資産)は、契約終了時に取引相手が当社に支払義務を負うため、信用
リスクが存在していることを意味します。その一方で、マイナスの公正価値のデリバティブ(デリバティブ負債)
は、 契約終了時に当社が取引相手に現金を支払う義務を負うことを意味します。通常、単一の取引相手との間で1
件を超えるデリバティブ取引がある場合、当該取引相手とのデリバティブ取引に関して合計による純額決済を規定
したマスター・ネッティング契約が存在します。
店頭デリバティブ取引に関する当社の標準契約書(以下「 ISDAマスターアグリーメント 」といいます。)の中に
は、各取引相手の信用格付けに関する信用リスク関連の条件付の規定が含まれているものがあります。ISDAマス
ターアグリーメントの中には、取引相手の信用格付け、または一部の契約では当社のAUMが一定の限度を下回った
場合、デフォルト事由、または取引相手にとってISDAマスターアグリーメントの解除が認められる解除事由のいず
れかを引き起こすことがあります。担保が規定されている全ての契約においては、取引相手の信用格付けに応じ
て、負債ポジション(正味)に対して様々なレベルの担保設定が適用されます。2019年および2018年12月31日現
在、ブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ430万ドルおよび450万ドルでした。この現金担保は、当
社の連結財政状態計算書の現金および現金同等物に計上されています。
2019年および2018年12月31日現在、当社は、それぞれ690万ドルおよび260万ドルの上場株式オプションのロング
ポジションを保有していました。それらは、連結財政状態計算書のその他の投資に算入されています。それに加え
て、2019年および2018年12月31日現在、それぞれ1,230万ドルおよび380万ドルの上場株式オプションのショートポ
ジションも保有していました。こちらは、連結財政状態計算書の売却済未購入有価証券に算入されています。当社
のオプション部門は、株式デリバティブ戦略、および個別株式銘柄、上場ファンド、指数の上場オプション執行
サービスを顧客に提供しています。主に仲介業務ベースながら、オプション部門は、顧客取引を円滑に進めるため
の資金をコミットすることがあります。オプション部門は、相殺する株式ポジションを構築して、このような業務
関連のリスクをヘッジしています。2019年および2018年12月31日終了事業年度に関して、株式オプション取引でそ
れぞれ2,220万ドルおよび790万ドルの損失を認識しました。これらの損失は、連結損益計算書の投資利益(損失)
で認識されています。
8. 資産と負債の相殺
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの資産および負債の相殺についての開示に関しては、 注記15「当
社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください 。
2019年および2018年12月31日現在の資産の相殺は、次の通りです。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
相殺された 表示された
認識された資 現金担保受入
産総額 総額 資産純額 金融商品 額 純額
(千ドル)
2019 年12月31日
借入有価証券 38,993 - 38,993 (38,993) - -
デリバティブ 13,491 - 13,491 - (251) 13,240
上場オプション
(ロングポジション) 6,931 - 6,931 - - 6,931
2018 年12月31日
借入有価証券 64,856 - 64,856 (64,217) - 639
デリバティブ 17,079 - 17,079 - (4,831) 12,248
上場オプション
(ロングポジション) 2,568 - 2,568 - - 2,568
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2019年および2018年12月31日現在の負債の相殺は、次の通りです。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
相殺された 表示された
認識された負 現金担保差入
債総額 総額 負債純額 金融商品 額 純額
(千ドル)
2019 年12月31日
貸付有価証券 - - - - - -
デリバティブ 19,259 - 19,259 - (4,276) 14,983
上場オプション
(ショートポジション) 12,348 - 12,348 - - 12,348
2018 年12月31日
貸付有価証券 59,526 - 59,526 (59,526) - -
デリバティブ 14,822 - 14,822 - (4,458) 10,364
上場オプション
(ショートポジション) 3,782 - 3,782 - - 3,782
デリバティブ商品に係り差し入れているか受け入れているかを問わず、現金担保は重大な値とみなされていない
ため、取引相手別に開示していません。
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9. 公正価値
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの公正価値の開示に関しては、 注記15「当社がスポンサーである
連結対象投資ファンド」を参照してください 。
公正価値は、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格
または負債を移転するために支払うであろう価格( すなわち 「 出口価格 」)と定義されます。公正価値階層の3つ
の広義のレベルは以下の通りです。
● レベル1-報告日における、同一の資産または負債に関して入手可能な、活発な市場での相場価格。
● レベル2-報告日における、活発ではない市場での相場価格または直接的・間接的に観察可能なその他の価
格決定インプット。
● レベル3-公正価値測定にとって重要でありかつ報告日において観察可能でない価格または評価手法。これ
らの金融商品には双方向市場がなく、経営陣による公正価値の最善の見積りを用いて測定します。公正価値
を決定する際のインプットは、経営陣による重要な判断または見積りを必要とします。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
2019年および2018年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した金融商品評価額の内訳は、
次の通りです(単位:千ドル)。
NAV
(1)
簡便法
レベル1 レベル2 レベル3 その他 合計
2019 年12月31日: (千ドル)
マネー・マーケット・ファンド 126,401 - - - - 126,401
分別有価証券(米国短期国債) - 1,094,866 - - - 1,094,866
デリバティブ 939 12,552 - - - 13,491
投資
持分証券 170,946 8,952 119 314 - 180,331
上場オプション
(ロングポジション) 6,931 - - - - 6,931
リミテッド・パートナーシップ・
(2)
ヘッジファンド
- - - - 47,361 47,361
(3)
定期預金
- - - - 18,281 18,281
5,883 - - - 8,007 13,890
その他の投資
183,760 8,952 119 314 73,649 266,794
投資合計
311,100 1,116,370 119 314 73,649 1,501,552
公正価値で測定される資産合計
売却済未購入有価証券
企業株式(ショートポジション) 17,809 - - - - 17,809
上場オプション
(ショートポジション) 12,348 - - - - 12,348
デリバティブ 871 18,388 - - - 19,259
- - 22,911 - - 22,911
条件付支払契約
31,028 18,388 22,911 - - 72,327
公正価値で測定される負債合計
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NAV
(1)
簡便法
レベル1 レベル2 レベル3 その他 合計
2018 年12月31日:
マネー・マーケット・ファンド 102,888 - - - - 102,888
分別有価証券(米国短期国債) - 1,169,554 - - - 1,169,554
デリバティブ 1,594 15,485 - - - 17,079
投資
米国短期国債 - 392,424 - - - 392,424
持分証券 209,414 8,372 142 315 - 218,243
上場オプション
(ロングポジション) 2,568 - - - - 2,568
リミテッド・パートナーシップ・
(2)
ヘッジファンド
- - - - 80,699 80,699
(3)
定期預金
- - - - 8,783 8,783
4,269 - - - 7,358 11,627
その他の投資
216,251 400,796 142 315 96,840 714,344
投資合計
320,733 1,585,835 142 315 96,840 2,003,865
公正価値で測定される資産合計
売却済未購入有価証券
企業株式(ショートポジション) 4,841 - - - - 4,841
上場オプション
(ショートポジション) 3,782 - - - - 3,782
デリバティブ 2,534 12,288 - - - 14,822
- - 7,336 - - 7,336
条件付支払契約
11,157 12,288 7,336 - - 30,781
公正価値で測定される負債合計
(1)
実務上の簡便法としてNAV(またはその同等物)を使用して公正価値で測定されている投資。
(2)
GAAPに従って公正価値で測定されていない持分法による被投資会社への投資。
(3)
GAAPに従って公正価値で測定されず、償却原価で評価された投資。
その他の投資は、(i) 直ちに利用することができる公正価値がない1件のソフトウェア発行企業への投資(2019
年12月31日現在、100万ドル)、(ii) 直ちに利用することができる公正価値がない1件のスタートアップ企業への
投資(2019年および2018年12月31日現在、それぞれ90万ドル)、(iii) GAAPに従って公正価値で測定されない1件
の持分法投資対象への投資(2019年および2018年12月31日現在、それぞれ290万ドルおよび340万ドル)、ならびに
(iv) GAAPに従って公正価値で測定されないブローカー・ディーラー取引所会員権(2019年および2018年12月31日
現在、それぞれ320万ドルおよび310万ドル)を含みます。
以下は、 公正価値で測定される商品について用いる公正価値評価手法および評価階層に従ったこれら商品の一般
的な分類の説明です。
● マネー・マーケット・ファンド: 当社は、活発な市場での相場価格に基づいて評価が行われる各種マネー・
マーケット・ファンドに余剰現金を投資しています。これらは、評価階層のレベル1に分類 されます。
● 米国債: 当社は米国債を保有しており、これらは証券取引所法のルール15c3-3で定められている通り、主に
特別準備銀行保管口座に分別されています。これらの証券は、流通市場での相場利回りに基づいて評価が行
われ、評価階層のレベル2に分類されます。
● 持分証券: 当社の持分証券は、会社がスポンサーでNAVがあるミューチュアル・ファンド、ならびに主に活
発な市場での相場価格がある持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンドから成る各種の投資
一任ポートフォリオから構成されます。これらの投資は、評価階層のレベル1に分類されます。さらに、一
部の証券は、認められた価格決定機関からの観察可能なインプットに基づき評価されますが、これらは評価
階層のレベル2に含まれます。
● デリバティブ: 当社は、評価階層のレベル1に含まれる、取引相手との上場先物契約を締結しています。さ
らに、当社は、一般に認められた価格決定機関から入手した観察可能なインプットに基づいて評価され、評
価階層のレベル2に含まれる、取引相手との為替予約、金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワッ
プ、オプション・スワップおよびトータル・リターン・スワップを締結しています。
● オプション: 当社は、評価階層のレベル1に含まれる上場オプションを保有しています。
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● 売却済未購入有価証券: 売却済未購入有価証券は主に株式および上場オプションのショートポジションを反
映したもので、評価階層のレベル1に分類されます。
● 条件付支払契約: 条件付支払契約は、さまざまな取得に関連する条件付支払債務に関するものです。報告日
ごとに、観察可能でない市場データのインプットを用いたAUMおよび収益の確率加重予想に基づいて支払わ
れる見込みの条件付対価の公正価値を見積ります。これらは、評価階層のレベル3に含まれます。
2019年12月31日終了事業年度に、320万ドルの有価証券がレベル2からレベル1に振り替えられました。2018年
12月31日終了事業年度にレベル2からレベル1に振り替えられた有価証券はありません。2019年および2018年12月
31日終了事業年度にレベル2とレベル3の間で振り替えられた有価証券はありません。
公正価値で計上され、エクイティ証券として分類されるレベル3の金融商品に関連した帳簿価額の変動は、次の
通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
(千ドル)
期首残高 142 1,071
購入 - -
売却 - -
実現利益(損失)(正味) - -
(23) (929)
未実現(損失)利益(正味)
119 142
期末残高
公正価値階層の全てのレベルへの振替および全てのレベルからの振替については、期末の公正価値で反映されて
います。レベル3の金融商品の実現損益および未実現損益は、連結損益計算書の投資損益に計上します。
2018年1月1日現在、当社はエネルギー・セクター特化型プライベート・エクイティ・ファンドにも投資してお
り(公正価値は100万ドル)、これはレベル3に分類されていましたが、2018年第2四半期に評価減されました。
この投資の評価は、当該ファンドや業界の最近の取引を踏まえたマーケット・アプローチに基づいていました。
当社は、2019年にオートノマス・リサーチ・エル・エル・ピー(以下「 オートノマス 」といいます。)、2016年
にラミウス・オルタナティブ・ソリューションズ・エル・エル・シーを買収しましたが、いずれも購入価格の一部
として条件付対価の取決めが含まれていました。公正価値で計上され、条件付支払契約に分類されるレベル3の金
融商品に関連した帳簿価額の変動は、次の通りです。
12 月31日
(1)
2018 年
2019 年
(千ドル)
期首残高 7,336 10,855
取得 17,384 -
増価 2,542 210
見積りの変更 (3,051) (2,429)
(1,300) (1,300)
支払額
22,911 7,336
期末残高
2019年に、当社は5年間を測定期間とした予想手数料収入に基づく未払条件付対価1,740万ドルを2019年の買収
について計上しました。この負債は、0.7%から2.5%の範囲の予想収益成長率ならびに当社の借入コストに基づき
3.5%の無リスク金利および6.9%のリスク調整利率の市場価格を反映した10.4%の割引率を使用して評価されまし
た。また、当社は2016年の買収に関連して、未払条件付対価の見積額の変動310万ドルを計上しました。2016年の
買収に関連するこの負債は、残存測定期間にわたる改訂後の収益成長率50%および割引率3.0%を使用して評価さ
れました。
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2018年に、当社はアーンアウトのストラクチャーを修正することおよびそれを1年間延長することによって、当
社の2016年の取得に関連する条件付支払を変更しました。この変更の一部として、当社は条件付対価に関連する見
積りの変更240万ドルを計上しました。
2019年および2018年12月31日現在、買収関連の条件付対価負債は、それぞれ2,290万ドルおよび730万ドルでし
た。
非経常的に公正価値で測定される資産および負債
2019年および2018年の12月31日に終了する事業年度とも、減損について非経常的に公正価値で測定された重要な
資産または負債はありません。
10. 器具、備品およびリース資産改良費(正味)
器具、備品およびリース資産改良費(正味)の内訳は以下の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
(千ドル)
器具および備品 575,378 561,816
266,365 253,439
リース資産改良費
841,743 815,255
(696,492) (659,736)
控除:減価償却および償却累計額
145,251 155,519
器具、備品およびリース資産改良費(正味)
2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度における器具、備品およびリース資産改良費の減価償却費お
よび償却費は、それぞれ3,810万ドル、3,420万ドルおよび3,280万ドルでした。
11. 繰延販売手数料(正味)
2019年および2018年12月31日終了事業年度の繰延販売手数料(正味)の内訳は以下の通りです(償却済の繰延販
売手数料に関連する金額は除外しています)。
12 月31日
2019 年 2018 年
(千ドル)
繰延販売手数料の帳簿価額 68,371 78,971
控除:償却累計額 (19,348) (40,506)
(12,727) (21,317)
受取CDSC累計額
36,296 17,148
繰延販売手数料(正味)
(1)
過年度の金額は、2019年の表示に合わせて組み替えられています。
2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度における償却費は、それぞれ1,500万ドル、2,130万ドルおよ
び3,190万ドルでした。将来、追加のCDSCを受領しないと仮定した場合の2019年12月31日の正味資産残高に関連す
る見積将来償却費は以下の通りです(千ドル)。
2020 年 17,049
2021 年 11,666
2022 年 7,127
454
2023 年
36,296
次へ
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12. 借入債務
ABは、商業銀行およびその他の貸付人の集団との間で、8億ドルの無担保シニア・ リボルビング確約信用枠
(以下「 信用枠 」といいます。)を有し、その満期は2023年9月27日です。信用枠には、最大増加分を合計2億ド
ルとする元本増額規定がありますが、当該増額には影響を受ける貸付人の同意が必要となります。信用枠は、ABの
コマーシャル・ペーパープログラムに対する補助を含め、ABおよびサンフォード・C・バーンスタイン・アンド・
カンパニー・エル・エル・シー(以下「 SCB LLC 」といいます。)のビジネス目的に使用できます。ABおよびSCB
LLCは両方とも、信用枠から直接引き出すことができ、経営陣は適宜信用枠を利用する可能性があります。ABは、
信用枠に基づくSCB LLCの債務を保証することに同意しました。
信用枠には、このタイプの信用枠にとっての慣例条項である積極的誓約条項、消極的誓約条項および財務制限条
項が含まれており、資産の処分に対する制限、担保権に対する制限、最低インタレスト・カバレッジ・レシオおよ
び最大レバレッジ比率などが規定されています。2019年12月31日現在、当社はこれらの条項を遵守しています。信
用枠にはまた、慣例的な債務不履行事由(慣例的な猶予期間を伴うものもあります。)が規定されています。その
中には、債務不履行事由発生時には貸付残高全額の返済を繰り上げられる、および/または貸付人の貸付義務を解
除できるという規定も含まれています。また、当該規定に基づき、一定の支払不能または破産関連の債務不履行事
由が生じた場合、信用枠に基づく全ての未済額は、自動的にただちに期日到来となり、貸付人の貸付義務は自動的
に解除されることとなります。
信用枠の下で、当社は、信用枠の満期時まで、随時借入、返済および再借入を行うことができます。当社の要請
による任意の期限前返済および確約額の減少は、適切な通知および最低金額要件に従うことを条件として、手数料
なしで(ただし、実行済みの貸付の期限前返済に関する慣例的な解約費を除きます。)随時行うことが認められて
います。信用枠に基づく借入には、当社の選択により、適用マージン(ABの信用格付けに応じて調整されます。)
に、ロンドン銀行間取引金利、変動基準金利またはフェデラル・ファンド金利のいずれかを上乗せした年率の金利
が付されます。
2019年および2018年12月31日現在、信用枠の下での借入残高はありません。2019年および2018年には、当社は信
用枠を使用しませんでした。
上記信用枠に加えて、2019年11月4日にABはEQHとの間で、9億ドルの無担保シニア確約信用枠(以下「 EQH信用
枠 」といいます。)を設定しました。EQH信用枠の満期は2024年11月4日で、ABのビジネス目的全般で利用するこ
とができます。EQH信用枠に基づく借入には、通常、翌日物実勢コマーシャル・ペーパー金利に基づいた年率の金
利が付されます。
EQH信用枠には、ABの確約銀行信用枠と実質的に同一の肯定的制限条項、積極的誓約条項、消極的誓約条項が含
まれています。EQH信用枠にはまた、ABの確約銀行信用枠と実質的に同一の慣例的な債務不履行事由が規定されて
います。その中には、債務不履行事由発生時には貸付残高全額の返済を繰り上げられる、および/または貸付人の
貸付義務を解除できるという規定も含まれています。
EQH信用枠の下で、当社は、信用枠の満期時まで、随時借入、返済および再借入を行うことができます。ABおよ
びEQHは、適切な通知によって、随時違約金が発生することなく、この確約を減額または終了することができま
す。EQHはまた、当社のジェネラル・パートナーに支配の変更がある場合には、即座にこの信用枠を終了させるこ
とができます。
2019年12月31日現在、ABはEQH信用枠の下で約1.6%の金利で5億6,000万ドルの借入残高を有しています。EQH信
用枠が利用可能であった2019年の57日間の1日当たりの平均借入額は3億5,860万ドルで、加重平均金利は約1.6%
でした。
2019年12月31日現在、発行済コマーシャル・ペーパー残高はありません。2018年12月31日現在、ABは5億2,320
万ドルのコマーシャル・ペーパー残高を有し、その加重平均金利は約2.7%でした。コマーシャル・ペーパーは短
期であるという性質により、計上額は公正価値に近似していると見積もられます(公正価値階層ではレベル2の有
価証券とみなされます)。2019年にコマーシャル・ペーパー残高があった317日間の1日当たりの平均借入額は4
億3,860万ドルで、その加重平均金利は2.6%でした。2018年の1日当たりの平均借入額は3億5,030万ドルで、そ
の加重平均金利は約2.0%でした。
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ABはまた、大手の国際的な銀行との間で2億ドルの無担保シニア・ リボルビング確約信用枠(以下「 リボル
バー 」といいます。)を有し、その満期は2021年11月16日です。リボルバーは、ABおよびSCB LLCの事業目的で使
用することができ、これには主にSCB LLCの営業活動に関連した資金需要を満たすための追加流動性の提供が含ま
れます。ABおよびSCB LLCは両方とも、リボルバーから直接引き出すことができ、経営陣はリボルバーからの適宜
資金引出しを予想しています。ABは、リボルバーに基づくSCB LLCの債務を保証することに同意しています。リボ
ルバーには、信用枠と同一の肯定的制限条項、否定的制限条項および財務制限条項が付されています。2019年12月
31日現在、リボルバーの下での借入残高はありません。2018年12月31日現在、当社はリボルバーの下で3.4%の金
利で2,500万ドルの借入残高を有していました。2019年および2018年における1日当たりの平均借入額は、それぞ
れ2,350万ドルおよび1,940万ドルで、加重平均金利はそれぞれ3.2%および2.8%でした。
さらに、SCB LLCは現在、金融機関3社に未使用信用枠を保有しています。そのうち2つの信用枠には合計約1
億7,500万ドルの借入可能額の上限が設定され、ABが追加債務者とされているのに対し、残りの信用枠には上限に
ついての規定はありません。2019年および2018年12月31日現在、SCB LLCはこれらの信用枠の下での借入残高はあ
りません。2019年および2018年のこれらの信用枠での1日当たりの平均借入額は、それぞれ190万ドルおよび270万
ドルで、加重平均金利はそれぞれ約1.9%および1.6%でした。
13. リース
当社は、様々なオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースにより、事務所用スペース、オフィス機
器およびIT関連をリースしています。当社の現行リースの残存期間は1年から11年であり、その一部には最長5年
間リースを延長するオプションが含まれ、また一部は1年以内にリースを解約するオプションを含んでいます。
2010年以降、当社は100万平方フィートを超えるオフィス・スペースを転貸しました。当社の世界的なスペース
統合計画に関連する負債は、2018年12月31日現在で8,580万ドルでした。2019年1月1日付のASC 842の適用時に、
この負債は当社のオペレーティング使用権資産の控除として計上されました。
2019年12月31日現在の連結財政状態計算書に含まれるリースは以下の通りです。
区分 2019 年12月31日
(千ドル)
オペレーティング・リース
オペレーティング・リース使用権資産 使用権資産 360,185
オペレーティング・リース負債 リース負債 465,907
ファイナンス・リース
有形固定資産(総額) 使用権資産 3,825
(1,317)
使用権資産の償却 使用権資産
有形固定資産(純額) 2,508
2,544
ファイナンス・リース負債 リース負債
2019年12月31日時点の連結損益計算書に含まれるリース費用の構成は以下の通りです。
区分 2019 年12月31日
(千ドル)
オペレーティング・リース・コスト 106,085
一般管理費
ファイナンス・リース・コスト
使用権資産の償却 一般管理費 1,317
リース負債に係る利息 71
支払利息
ファイナンス・リース・コスト合計
1,388
(1)
変動リース・コスト
一般管理費 40,786
転貸収入 (55,522)
一般管理費
リース・コスト純額
92,737
(1)
変動リース費用には、営業費用、固定資産税および従業員駐車場が含まれます。
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転貸収入は、転貸賃借人から受領したすべての収益を表します。これは主として、固定部分の基本賃料と、営業
費用、固定資産税および従業員駐車場などの変動立替費用の合計です。転貸収入の大部分は、ニューヨーク市街の
転貸契約から発生しています。基本賃料に関連する転貸収入は定額法で計上されています。
リース負債の満期は以下の通りです。
オペレーティング・ ファイナンス・
リース リース 合計
(千ドル)
2020 年 110,178 1,385 111,563
2021 年 104,644 741 105,385
2022 年 90,363 356 90,719
2023 年 82,806 126 82,932
2024 年 79,625 23 79,648
43,162 - 43,162
2025 年以降
513,409
リース料支払額合計 510,778 2,631
(44,871) (87)
控除:利息
465,907 2,544
リース負債の現在価値
2018年10月、当社はナッシュビル新本社における218,976平方フィートに関連した、2020年半ばに開始される
リース契約を締結しました。15年間の当初リース期間にわたる基本賃借料債務合計(税金、営業費用および公共料
金を除きます)の見積額は1億3,400万ドルです。2019年4月、当社はニューヨーク市における約190,000平方
フィートのスペースに関連した、2024年に開始されるリース契約を締結しました。20年間のリース期間にわたる基
本賃借料債務合計(税金、営業費用および公共料金を除きます)の見積額は約4億4,800万ドルです。
リース期間および割引率
加重平均残存リース期間(年):
オペレーティング・リース 5.23
ファイナンス・リース 2.37
加重平均割引率
オペレーティング・リース 3.51%
3.02
ファイナンス・リース
リース関連の補完的なキャッシュ・フロー情報は以下の通りです。
2019 年12月31日終了
事業年度
(千ドル)
リース負債の測定に含まれる額に対する現金支払額:
オペレーティング・リースによる営業キャッシュ・フロー 132,669
ファイナンス・リースによる営業キャッシュ・フロー 71
ファイナンス・リースによる財務キャッシュ・フロー 1,281
(1)
リース負債の見返りに取得した使用権資産 :
オペレーティング・リース 11,108
1,469
ファイナンス・リース
(1)
非現金活動を表し、したがって連結キャッシュ・フロー計算書には反映されていません。
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14. 契約債務および偶発債務
リース
当社は、様々なリースの取決めにより、事務所用スペース、オフィス機器およびIT関連をリースしています。
2019年12月31日現在、当社が支払義務を負う、解約不能リースに関する将来の最低リース料支払額、転借による契
約債務および関連する支払額(第三者賃借人が当社に支払うべき転貸関連の契約債務を控除した額)は、以下の通
りです。
支払額 転貸による受領金 支払額(正味)
(百万ドル)
2020 年 117.1 33.8 83.3
2021 年 115.1 34.4 80.7
2022 年 102.0 31.5 70.5
2023 年 94.5 31.0 63.5
2024 年 91.2 30.4 60.8
619.2 - 619.2
2025 年以降
1,139.1 161.1 978.0
将来の最低リース料支払額合計
訴訟手続
ABは規制当局からの調査、行政手続および訴訟を含む様々な案件にも関与する可能性があり、その一部では多額
の損害賠償が申し立てられる可能性があります。これらの案件について、当社に損失が発生することは合理的に可
能性がありますが、現時点ではこのような損失を当社が見積もることは不可能です。
経営陣は現在、法律顧問と協議の上で、係属中または発生するおそれのあるいずれの個別案件も、もしくはこの
全てを合算しても、当社の経営成績、財政状態または流動性に重要な悪影響を与える結果にはならないと確信して
います。しかし、いずれの調査、手続または訴訟も不確定要素を内包しているため、これらの係属中または発生す
るおそれのある個別案件のいずれか、もしくはこの全てを合算した結果の動向が、当社の将来の報告期間の経営成
績、財政状態または流動性に重要な悪影響を及ぼすか否かを、経営陣が判定することは不可能です。
その他
アライアンス・バーンスタイン・ユー・エス・リアル・エステート・エル・ピー(以下「 リアルエステート・
ファンド 」といいます。)のジェネラル・パートナーとして、当社はリアルエステート・ファンドに2,500万ドル
を投資することを確約しました。2019年12月31日現在、この確約のうち2,240万ドルの資金拠出を行っていまし
た。アライアンス・バーンスタイン・ユー・エス・リアル・エステートII・エル・ピー(以下「 リアルエステー
ト・ファンドII 」といいます。)のジェネラル・パートナーとして、当社はリアルエステート・ファンドIIに
2,800万ドルを投資することを確約しました。2019年12月31日現在、この確約のうち1,990万ドルの資金拠出を行っ
ていました。
15.当社がスポンサーである連結対象投資ファンド
当社は当社がスポンサーである新規投資ファンドへ定期的にシードキャピタルを提供します。したがって、当社
は各四半期において、さまざまな当社がスポンサーである投資ファンドを連結対象としたり、連結対象から外した
りすることがあります。当社がスポンサーである各投資ファンドへの関与に関連するリスクが類似しているため、
帳簿価額および資産の分類に関する開示など、VIEモデルの下で必要とされる開示は合算されています。
当社は当社がスポンサーである投資ファンドに対して経済的支援を行う義務を負わず、当該各ファンドの資産の
みが各ファンド自体の債務を決済するために利用されます。当社がスポンサーである連結対象投資ファンドに関わ
る損失への当社のエクスポージャーはそれらのファンドに対する当社の投資およびそれらのファンドから当社が得
る管理報酬に限定されます。それらのファンドのエクイティ保有者および債権者はABの資産又はABの債権全般に対
して請求権がありません。
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連結財政状態計算書に含まれる連結VIEおよびVOEの残高は次の通りでした。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
( 千ドル)
VIE VOE 合計 VIE VOE 合計
現金および現金同等物 9,623 1,810 11,433 11,880 1,238 13,118
投資 404,624 176,380 581,004 217,840 133,856 351,696
9,618 10,192 19,810 6,024 16,816 22,840
その他の資産
423,865 188,382 612,247 235,744 151,910 387,654
資産合計
負債 12,147 18,870 31,017 5,215 17,395 22,610
償還可能非支配持分 273,219 52,342 325,561 117,523 28,398 145,921
138,499 117,170 255,669 113,006 106,117 219,123
AB 出資者に帰属するパートナー資本
負債、償還可能非支配持分および
423,865 188,382 612,247 235,744 151,910 387,654
パートナー資本の合計
公正価値
現金および現金同等物には、手許現金、要求払預金、翌日物コマーシャル・ペーパー、当初満期が3ヶ月以内で
ある流動性の高い投資が含まれます。これら商品は短期であるという性質により、計上額は公正価値とほぼ等しい
と判断しています。
2019年および2018年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した当社がスポンサーである連
結対象投資ファンドの金融商品評価額の内訳は、次の通りです(単位:千ドル)。
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2019 年12月31日: (千ドル)
投資-VIE 28,270 375,559 795 404,624
投資-VOE 104,069 72,252 59 176,380
デリバティブ-VIE 139 4,694 - 4,833
76 4,263 - 4,339
デリバティブ-VOE
132,554 456,768 854 590,176
公正価値で測定される資産合計
デリバティブ-VIE 835 3,724 - 4,559
101 4,982 - 5,083
デリバティブ-VOE
936 8,706 - 9,642
公正価値で測定される負債合計
2018 年12月31日:
投資-VIE 22,149 187,626 8,065 217,840
投資-VOE 68,063 65,485 308 133,856
デリバティブ-VIE 1,486 1,924 - 3,410
124 3,692 - 3,816
デリバティブ-VOE
91,822 258,727 8,373 358,922
公正価値で測定される資産合計
デリバティブ-VIE 72 3,819 - 3,891
197 3,633 - 3,830
デリバティブ-VOE
269 7,452 - 7,721
公正価値で測定される負債合計
公正価値で測定される商品について用いる公正価値評価手法および評価階層に従ったこれら商品の一般的な分類
の説明については、 注記9を参照してください 。
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当社がスポンサーである連結対象投資ファンド内における公正価値で計上されるレベル3の金融商品に関連した
帳簿価額の変動は、次の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
(千ドル)
期首残高 8,373 2,264
振替による(減少)増加 (9,445) 259
購入 9,213 9,354
売却 (7,467) (3,086)
実現利益(損失)(正味) 14 (100)
未実現利益(損失)(正味) 143 (331)
23 13
未収割引料
854 8,373
期末残高
レベル3の有価証券は、主に使用できる信用格付がなく、価格決定機関によって値付けされている社債、貸付
金、非政府機関モーゲージ担保債券および資産担保証券で構成されます。
公正価値階層の全てのレベルへの振替および全てのレベルからの振替については、期末の公正価値で反映されて
います。レベル3の金融商品の実現損益および未実現損益は、連結損益計算書の投資損益に計上します。
デリバティブ商品
2019年および2018年12月31日現在、VIEはポートフォリオでそれぞれ30万ドルおよび50万ドル(正味)の先物契
約、先渡契約、オプション契約およびスワップ契約を保有していました。2019年および2018年12月31日終了事業年
度に関して、当社はそれぞれ330万ドルおよび150万ドルのこれらのデリバティブ商品に係る利益を認識しました。
これらの損益は、連結損益計算書の投資利益(損失)で認識されています。2019年および2018年12月31日現在、
VIEが保有しいずれ取引相手に返還する現金担保は、それぞれ160万ドルおよび90万ドルでした。この現金返還義務
は、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの債務に計上されていま
す。2019年および2018年12月31日現在、VIEがブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ320万ドルおよ
び80万ドルでした。VIEはこの現金担保を、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象
投資ファンドの現金および現金同等物として報告しています。
2019年および2018年12月31日現在、VOEはポートフォリオでそれぞれ70万ドルおよび10万ドル(正味)の先物契
約、先渡契約、オプション契約およびスワップ契約を保有していました。2019年および2018年12月31日終了事業年
度に関して、当社はそれぞれ50万ドルおよび190万ドルのこれらのデリバティブ商品に係る利益を認識しました。
これらの損益は連結損益計算書上、投資利益(損失)に計上されています。2019年および2018年12月31日現在、
VOE社が保有しいずれ取引相手に返還する現金担保は、50万ドルおよび20万ドルでした。この現金返還義務は、当
社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの債務に計上されています。2019
年および2018年12月31日現在、VOEがブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ120万ドルおよび50万ド
ルでした。VOEはこの現金担保を、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投資ファ
ンドの現金および現金同等物として報告しています。
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資産と負債の相殺
2019年および2018年12月31日現在、当社がスポンサーである連結対象投資ファンドのデリバティブ資産の相殺は
次の通りでした。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
資産総額 総額 資産純額 金融商品 受入額 純額
(千ドル)
2019 年12月31日:
デリバティブ-VIE 4,833 - 4,833 - (1,631) 3,202
デリバティブ-VOE 4,339 - 4,339 - (534) 3,805
2018 年12月31日:
デリバティブ-VIE 3,410 - 3,410 - (856) 2,554
デリバティブ-VOE 3,816 - 3,816 - (225) 3,591
2019年および2018年12月31日現在、当社がスポンサーである連結対象投資ファンドのデリバティブ負債の相殺は
次の通りでした。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
負債総額 総額 負債純額 金融商品 差入額 純額
(千ドル)
2019 年12月31日:
デリバティブ-VIE 4,559 - 4,559 - (3,155) 1,404
デリバティブ-VOE 5,083 - 5,083 - (1,201) 3,882
2018 年12月31日:
デリバティブ-VIE 3,891 - 3,891 - (829) 3,062
デリバティブ-VOE 3,830 - 3,830 - (547) 3,283
デリバティブ商品に係り差し入れているか受け入れているかを問わず、現金担保は重大な値とみなされていない
ため、取引相手別に開示していません。
非連結VIE
2019年12月31日現在、当社がスポンサーを務める非連結VIEである投資商品の純資産は約793億ドルであり、当社
の最大損失リスクはこれらのVIEに対する当社の投資額840万ドルおよびこれらのVIEからの金額に重要性のない未
収投資顧問報酬です。
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16. 正味資本
SCB LLCは、証券取引所法で定めるブローカー・ディーラーとして登録しており、米証券取引委員会(以下
「 SEC 」といいます。)が義務付けている最低所要正味資本を満たす必要があります。SCB LLCは、適用されるルー
ルで認められている代替法を使って正味資本を計算しています。代替法では、定義されている最低正味資本が、
100万ドルまたは定義されている顧客取引から発生する負債項目総額の2%のいずれか大きい方と等しくなること
が求められます。2019年12月31日現在、SCB LLCの正味資本は2億5,080万ドルであり、3,120万ドルという最低所
要正味資本を2億1,960万ドル上回っています。SCB LLCによる貸付、配当支払いおよびその他の資本の取崩しは、
SEC、金融取引業規制機構およびその他の有価証券監督機関が定めた規制により制限されています。
当社傘下の英国のブローカー・ディーラーは、ロンドン証券取引所の会員です。2019年12月31日現在、同社は英
国金融行動監督機構が定めた1,490万ドルの所要資本を満たす必要があり、それを1,530万ドル上回る3,020万ドル
の規制総資本を有しています。
アライアンス・バーンスタイン・インベストメンツ・インクは当社子会社の1つで、会社がスポンサーを務めて
いる一部のミューチュアル・ファンドの販売会社および/または引受会社を務めています。同社は、証券取引所法
で定めるブローカー・ディーラーとして登録されており、SECが定めた最低所要正味資本を満たす必要がありま
す。2019年12月31日現在、その正味資本は2,210万ドルであり、30万ドルの所要正味資本を2,180万ドル上回ってい
ます。
世界各地に存在する当社子会社の多くは、適用される現地の法律および規則が定める最低所要正味資本を満たす
必要があります。2019年12月31日現在、最低所要正味資本を満たす必要のある各子会社は、該当する要件を満たし
ています。
17. カウンターパーティー・リスク
顧客の活動
通常の業務過程において、仲介活動には、様々な顧客の証券取引の実行、決済および資金供給が含まれます。こ
れらの活動により、当社は、顧客が契約債務を果たすことができない場合に実勢市場価格で証券を購入または売却
する必要が生じるため、当社のブローカー・ディーラー事業がオフバランスシート・リスクにさらされることがあ
ります。
当社顧客の証券活動は、現金または信用ベースで取引されます。信用取引の場合、当社は、様々な規制上および
社内の証拠金必要額を満たすことを条件として、顧客に信用を供与します。これらの取引は、顧客口座にある現金
または証券で担保されています。これらの活動に関連して、当社は、未購入有価証券の売却が関係する顧客取引の
実行および清算を行う場合があります。当社は、上述の規制上のガイドラインおよび社内ガイドラインに従った担
保を維持するよう顧客に義務付けることにより、信用取引に関連するリスクを管理しようとしています。当社は、
所要の証拠金レベルを毎日モニタリングしており、これらのガイドラインに従い、必要に応じて顧客に追加の担保
の差し入れ、または、ポジションの縮小を求めています。当社の顧客の信用口座の大半は一任ベースで運用されて
おり、当社が口座の投資活動を管理しています。これらの売買一任口座に関して、当社の証拠金が不足するリスク
は、口座の証券ポートフォリオの分散化の維持ならびに当社の売買一任の権限および証券保管機関としての傘下の
米国ブローカー・ディーラーの役割により、最小限に抑えられています。
業界の慣行に従い、当社は顧客取引を決済日に計上しており、決済日は、英国事業および米国事業の場合、概ね
取引日の2営業日後です。当社は、顧客またはブローカーが契約条件を満たすことができなかった場合、当社がこ
れらの取引に係る損失リスクにさらされることになります。その場合、当社は、実勢市場価格で金融商品を購入ま
たは売却しなければならないことがあります。当社が負う、これらの取引に関連するリスクは、当社の財政状態ま
たは経営成績に重要な悪影響を及ぼすことはないとみられます。
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その他の取引相手
当社は、顧客に代わって、様々な仲介活動に従事しています。これらの主な取引相手は、ブローカー・ディー
ラー、銀行およびその他の金融機関です。これらの取引相手が自身の債務を果たせない場合、当社は損失を被るお
それがあります。債務不履行のリスクは、取引相手または商品発行体の信用度に左右されます。それぞれの取引相
手の信用度を必要に応じてレビューするのが、当社の方針です。
証券借入および証券貸付契約に関連して、当社は担保付契約を締結しています。その結果、取引相手が契約債務
を果たせない場合には、損失が発生する可能性があります。証券借入契約では、当社が貸付人に現金担保を預ける
必要があります。証券貸付契約の場合、当社は、通常貸付証券の時価を上回る額の担保を現金で受け取ります。当
社は、それぞれのブローカーに対して信用限度を設け、これらの限度を毎日モニタリングすることにより、これら
の活動に関連する信用リスクを軽減するよう努めています。
さらに、証券借入および証券貸付の担保は、毎日値洗いを行い、必要に応じて当社が追加担保を預けたり、また
は返還を受けています。
当社は、主に特定のシードマネー投資を経済的にヘッジするために、様々な先物、先渡契約、オプションおよび
スワップを締結しています。デリバティブ金融商品の取引相手が債務を履行しなかった場合、貸倒れが発生する可
能性があります。詳しくは、 注記7「デリバティブ商品」を参照してください 。
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18. 適格従業員給付制度
当社は、米国従業員および一部の外国人従業員を対象とした適格利益分配制度を運営しています。雇用主による
拠出は任意であり、通常は連邦所得税上の最大控除額が限度となります。2019年、2018年および2017年における拠
出総額は、それぞれ1,440万ドル、1,500万ドルおよび1,440万ドルでした。
当社は、英国、オーストラリア、日本およびその他の米国外の子会社で勤務する外国人従業員を対象とした複数
の確定拠出制度を運営しています。雇用主による拠出は、通常、規制上の必要額および税務上の上限と一致してい
ます。2019年、2018年および2017年における国外事業体に関する確定拠出費用は、それぞれ770万ドル、710万ドル
および680万ドルでした。
当社は、現在の従業員および2000年10月2日より前に米国のABで勤務していた元従業員を対象とした非拠出型適
格確定給付退職金制度(以下「 退職金制度 」といいます。)を運営しています。給付金は、対象勤務年数、最終の
平均基本給(退職金制度で定義)および基本社会保障給付金に基づいています。加入者の退職給付金を決定する
際、2008年12月31日より後の勤務および報酬は考慮に入れません。
1974年従業員退職所得保障法(改正を含みます)で定められている最低額を下回らず、かつ、連邦所得税上の最
大控除額を上回らない範囲において、毎年積立義務を満たすことが当社の方針です。2019年には退職金制度に400
万ドルを拠出しました。現時点では、当社は2020年に退職金制度に拠出を行うとは予想していません。見積拠出額
(変更の可能性あり)は、規制上の必要額、将来の市況ならびに退職金制度の債務および資産の数理計算の際に用
いた仮定に基づいています。現時点において、経営陣は必要となるかもしれない将来の追加拠出額を確定していま
せん。
退職金制度の予測給付債務、制度資産の公正価値および積立状況(連結財政状態計算書における認識額)は以下
の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年
(千ドル)
予測給付債務の変動:
予測給付債務の期首残高 116,233 125,200
利息費用 4,944 4,771
数理計算上の損失(利益) 20,411 (9,918)
(5,475) (3,820)
支払給付金
136,113 116,233
予測給付債務の期末残高
制度資産の変動:
公正価値による制度資産の期首残高 98,584 100,706
制度資産の実際運用収益 16,971 (3,302)
雇用主拠出金 4,000 5,000
(5,475) (3,820)
支払給付金
114,080 98,584
公正価値による制度資産の期末残高
(22,033) (17,649)
積立状況
2015年12月31日付で退職金制度が改正され、終身年金給付における任意支払い方式への変更、および65才から支
払われる給付の開始日繰り上げに用いる数理上の基準が変更されました。その際の過去勤務費用は、その後数年に
わたって償却されます。
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2019年、2018年および2017年の退職金制度に関して、その他の包括利益(損失)で認識された金額は、以下の通
りです。
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル)
仮定とは異なる実績および仮定の変更の影響によ
る未認識純(損失)利益 (7,934) 1,870 (3,043)
24 24 24
過去勤務費用
(7,910) 1,894 (3,019)
312 (207) (49)
所得税ベネフィット(費用)
(7,598) 1,687 (3,068)
その他の包括(損失)利益
2019年に760万ドルの損失が認識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更(2,170万ドル)が、制度資産
に係る実際運用収益が期待運用収益を上回ったこと(1,130万ドル)、死亡率に関する仮定の変更(120万ドル)、
認識された数理上の差異(110万ドル)および人口調査の変更(10万ドル)で相殺されたためです。2018年に170万
ドルの利益が認識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更(970万ドル)、認識された数理上の差異(110
万ドル)および死亡率に関する仮定の変更(40万ドル)が、制度資産に係る実際運用収益が期待運用収益を上回っ
たこと(920万ドル)および人口調査の変更(20万ドル)で相殺されたためです。2017年に310万ドルの損失が認識
された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更(1,190万ドル)および人口調査の変更(140万ドル)が、制度資
産に係る実際運用収益が期待運用収益を上回ったこと(850万ドル)、認識された数理上の差異(110万ドル)およ
び死亡率に関する仮定の変更(70万ドル)で相殺されたためです。
ABが維持している外国退職金制度および個人退職金制度は、ABの連結財務書類にとって重要な値ではありませ
ん。そのため、これらの制度の開示は不要と考えます。退職金制度に関してその他の包括利益で認識された2019年
の金額と連結包括利益計算書(以下「 OCI計算書 」といいます。)の比較による調整は、以下の通りです。
退職者個人 外国退職金
退職金制度 退職金制度 制度 OCI 計算書
(千ドル)
数理計算上の(損失)利益認識額 (7,934) (69) 112 (7,891)
24 - - 24
過去勤務費用の償却額
(7,910) (69) 112 (7,867)
従業員給付関連項目の変動額
312 3 (41) 274
所得税ベネフィット(費用)
(7,598) (66) 71 (7,593)
従業員給付関連項目、税引後
2019年および2018年12月31日現在、退職金制度に関してその他の包括利益(損失)累計額に算入されている金額
は、以下の通りです。
2019 年 2018 年
(千ドル)
仮定とは異なる実績および仮定の変更の影響による未認識純損失 (55,537) (47,603)
(731) (755)
過去勤務費用
(56,268) (48,358)
513 201
所得税ベネフィット
(55,755) (48,157)
その他の包括損失累計額
その他の包括利益累計額から退職金制度に関する損失を償却する償却期間は、30.9年です。見積過去勤務費用お
よび退職金制度に関する損失の見積償却費(次年度にわたりその他の包括利益累計額から償却)は、それぞれ
24,000ドルおよび140万ドルです。
2019年および2018年12月31日現在の当該制度の累積給付債務は、それぞれ1億3,610万ドルおよび1億1,620万ド
ルでした。
2019年および2018年12月31日(測定日)現在の給付債務を算定する際に用いた割引率は、それぞれ3.35%および
4.40%でした。
給付金の支払見込額は以下の通りです(千ドル)。
2020 年 5,868
2021 年 7,113
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2022 年 9,202
2023 年 7,451
2024 年 7,538
2025 ~2029年 45,048
退職金制度における正味費用は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル)
予測給付債務の利息費用 4,944 4,771 4,999
制度資産の期待収益 (5,639) (5,893) (5,261)
過去勤務費用の償却額 24 24 24
1,146 1,146 1,097
数理計算上の損失認識額
475 48 859
正味年金費用
正味期間費用を算定するために用いた数理計算は、以下の加重平均仮定データを使って行いました。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
給付債務の割引率 4.40% 3.90% 4.55%
制度資産の長期期待収益率 5.75% 5.75% 6.00%
5.75%という制度資産の長期期待収益率を導き出す際、経営陣は、それぞれの資産カテゴリーに関する運用収益
の実績、将来の期待収益ならびにポートフォリオの目標資産配分を考慮しました。資産の長期期待収益率は、各資
産クラスの加重平均期待収益に基づいています。
2019年12月31日現在、死亡率に関する仮定は世代別MP-2019改善スケールを用いて更新されています。従来は、
死亡率はMP-2018改善スケールを用いて世代別に予測されていました。民間セクターの制度については、基本死亡
率に関する仮定は、死亡した加入者の受取人についての継続年金受取人表を使用してホワイトカラーに関して調整
した後のアクチュアリー協会Pri-2012基本生命表に更新されました。従来、基本死亡率の仮定は男女ともRP-2014
ホワイトカラー生命表が使用され、2006年に遡ってMP-2014改善スケールを使用して調整されていました。
米国内国歳入庁(以下「 IRS 」といいます。)は、最近一括金額計算用の生命表を更新しました。2019年事業年
度末、当社は2020年に支払われることが想定される一括金額に最近発行されたIRSの表を反映しました。当社は、
最新の基礎生命表(2006年まで遡るRP-2014)およびMP-2019の予測スケールを用いて、2020年より後に支払われる
ことが想定される一括金額に関する将来の死亡率を予測しました。
退職金制度の資産配分比率は以下の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
持分証券 47% 43%
債務証券 41 41
12 16
その他
100% 100%
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資産配分ガイドラインは、退職金制度投資委員会が採択した投資方針書で正式に規定されています。投資プログ
ラムの目的は、トータル・リターン(キャピタル・ゲインとインカム・ゲインの合計)で退職金制度のポートフォ
リオを拡大することにより、追加拠出の必要性を最小限に抑えながら、将来の負債および債務に対応できる退職金
制度の継続的な能力を高めることにあります。ガイドラインでは、負債ヘッジ投資に10~35%(目標:20%)、リ
ターン追及型投資に15~40%(目標:27%)、リスク軽減型投資に5~35%(目標:14%)、分散投資に10~35%
(目標:21%)、ダイナミック・アセット・アロケーションに5~35%(目標:18%)という配分を規定していま
す。ガイドラインでは、ミューチュアル・ファンド、ヘッジファンド(およびその他のオルタナティブ投資)、な
らびにその他の合同投資ビークルへの投資も認められています。オーバーレイ・ポートフォリオ(規制対象ミュー
チュアル・ファンド)への投資が認められており、これはポートフォリオの資産配分を変えることにより、短期的
なポートフォリオ・リスクを管理しつつ、極端な結果が生じた場合の影響も軽減することを目的としています。
当社制度資産の公正価値の測定方法については、 注記9「公正価値」を参照してください 。
2019年および2018年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した退職金制度資産評価額の内
訳は、次の通りです(単位:千ドル)。
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2019 年12月31日
現金 230 - - 230
米国STRIPS債 - 27,318 - 27,318
確定利付証券ミューチュアル・ファ
ンド 19,518 - - 19,518
持分証券ミューチュアル・ファンド 33,875 - - 33,875
11,182 - - 11,182
持分証券
公正価値階層の資産合計 64,805 27,318 - 92,123
- - - 21,957
純資産価額で測定される投資
64,805 27,318 - 114,080
投資の公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2018 年12月31日
現金 238 - - 238
米国STRIPS債 - 22,355 - 22,355
確定利付証券ミューチュアル・ファ
ンド 18,362 - - 18,362
持分証券ミューチュアル・ファンド 26,508 - - 26,508
8,970 - - 8,970
持分証券
公正価値階層の資産合計 54,078 22,355 - 76,433
- - - 22,151
純資産価額で測定される投資
54,078 22,355 - 98,584
投資の公正価値
2019年および2018年における退職金制度の投資は、以下の通りです。
● 米国STRIPS債、(ゼロクーポン債)
● 2件の確定利付証券ミューチュアル・ファンド。元本保護という目的に沿った収益獲得を目指しています。
そのうち一方のファンドは、主に米国内、および追加的な米国外の投資適格証券のポートフォリオに投資し
ます。他方のファンドは、米国以外の政府が発行したインフレ連動確定利付証券およびこれに類似する債
券、ならびに様々なコモディティに投資します。
● 7件の持分証券ミューチュアル・ファンド。このうち、4件は米国を本拠とする小型から大型までの時価総
額の様々な時価総額規模の持分証券およびこれらの時価総額の範囲の分散化されたポートフォリオを中心に
しており、3件のファンドは米国外を本拠とする小型から大型までの時価総額の様々な時価総額規模の持分
証券および米国外地域全体のこれらの範囲の分散化されたポートフォリオを中心にしています。
● 別個の持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンド。これらのファンドは、ABによって運用さ
れている全体的な資産配分の一環として、持分証券志向型と確定利付証券志向型の資産配分のボラティリ
ティを長期間にわたって緩和することを追及しています。
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● マルチスタイル、マルチキャップの総合ポートフォリオ。このポートフォリオでは、一連の市場環境にわ
たってさらに高い一貫性を維持しながら、長期的にS&P500指数を超過する収益を提供するため、バリュー株
およびグロース株の銘柄選定で米国株の分散投資を進めています。
● 幅広い投資戦略を採用するポートフォリオ・ファンドを通じて、全てまたはほぼ全ての資産を複数のポート
フォリオ運用会社に配分することで、ボラティリティを株式市場全体より抑えながら、市場のサイクル全般
にわたって魅力的なリスク調整後リターンを提供することを目指す3件のヘッジファンドを含む、純資産価
額で測定する投資。新興市場国に所在する米国外企業の持分証券に主に投資する1件の私募投資信託。なら
びに、米国および米国外の様々な規模の時価総額の株式に投資する1件の集団投資信託。
19. 長期インセンティブ報酬制度
当社は、アライアンス・バーンスタイン・インセンティブ報酬授与プログラム(以下「 インセンティブ報酬プロ
グラム 」といいます。)と呼ばれる非積立型非適格インセンティブ報酬プログラムを運営しています。当プログラ
ムでは、適格従業員に年次報奨を授与することができます。報奨規定の説明については、 注記2「重要な会計方針
の概要-長期インセンティブ報酬制度」を参照してください 。
2019年、2018年および2017年に当社はインセンティブ報酬プログラムの下で、それぞれ1億7,550万ドル、1億
8,330万ドルおよび1億6,820万ドルの報奨を授与しました。2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度に
おいて従業員報酬および給付に費用計上した額は、それぞれ1億7,720万ドル、1億6,100万ドルおよび1億7,280
万ドルでした。
2017年9月30日に、当社は、2017年9月29日に開催されたABホールディング出資者特別総会において採択され
た、2017年AB長期インセンティブ制度(以下「 2017年制度 」といいます。)を設立しました。2017年制度の下、以
下の形態の報奨を従業員と適格取締役に付与することができます。(i) 制限付きABホールディング出資口または制
限付きのファントムABホールディング出資口(「ファントム」報奨は、後日、または特定事由の発生時に、ABホー
ルディング出資口を受領する契約上の権利です。)、(ii) ABホールディング出資口の購入オプション、および
(iii)ABホールディング出資口に基づいたその他の報奨(ABホールディング出資口の増価受益権および成果報奨
を含みますが、これらに限定されません)。2017年制度の目的は、(i)有能な役員、従業員および取締役を引き
寄せて雇用関係を維持すること、(ii)より長期的な事業目的および業務目的を達成するために、成果主義に基づ
くインセンティブにより当該役員、従業員および取締役の動機付けを行うこと、(iii)当該役員、従業員および
取締役によるABの長期的成長および財務上の成功への参加を可能にすること、および(iv)当該役員、従業員およ
び取締役の利益をABホールディング出資者の利益と合致させることにより、ABの利益を促進することです。2017年
制度は、2027年9月30日に失効する予定であり、同日より後には2017年制度の下での報奨は授与されません。2017
年制度の下で報奨に係り付与されうるABホールディング出資口総数は6,000万口で、これには3,000万口を超えない
新規発行ABホールディング出資口も含まれています。
2019年12月31日現在、ABホールディング出資口の購入オプションは付与されておらず、20,602,674口のABホール
ディング出資口(源泉徴収必要額を控除後)が2017年制度、または、2017年9月30日に取り消された同様の条件の
株式報酬制度であるアライアンス・バーンスタイン2010年長期インセンティブ制度(改定済み。)の下での他のAB
ホールディング出資口報奨の対象となっています。2019年12月31日現在、39,397,326口のABホールディング出資口
に関して、2017年制度の下でABホールディング出資口に基づく報奨(オプションを含みます。)が付与可能でし
た。
オプション報奨
2019年、2018年または2017年に、当社はABホールディング出資口の購入オプションを付与しませんでした。過去
においては、従業員に付与されるオプションは、通常、付与日より5年後までの各応当日に、当該オプションの対
象であるABホールディング出資口の20%ずつ行使することができました。適格取締役に付与されるオプションは、
通常、付与日より3年後までの各応当日に、当該オプションの対象であるABホールディング出資口の33.3%ずつ行
使できました。
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2019年の当社の株式報酬制度におけるオプションに関連した変動は、次の通りです。
AB ホールディング オプション1個 加重平均残存
出資口の購入 当たりの加重平均 契約期間 本源的価値
オプション 行使価格(ドル) (年) (ドル)
2018 年12月31日現在の残高 671,243 22.83 1.6
付与分 - -
行使分 (511,894) 22.49
失権分 - -
-
満期消滅分 -
159,349
2019 年12月31日現在の残高 23.93 2.1 1.0
141,163
2019 年12月31日現在の行使可能残高 24.09 2.1 0.9
2019 年12月31日現在の権利確定分
159,349
または権利確定が見込まれる分 23.93 2.1 1.0
2019年、2018年および2017年に行使されたオプションの本源的価値合計は、それぞれ370万ドル、890万ドルおよ
び830万ドルでした。
公正価値法の下では、報酬費用は付与されたオプションの見積公正価値(ブラック・ショールズ・オプション評
価モデルを用いて決定)に基づき付与日に測定され、要求された勤務期間にわたり認識されます。2019年、2018年
および2017年には、付与されたオプションがなかったので当社はオプションの付与に関連する報酬費用を計上しま
せんでした。2019年12月31日現在、権利が未確定のオプション付与に関連する、連結損益計算書で認識されていな
い報酬費用はありません。
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制限付きABホールディング出資口報奨
2019年、2018年および2017年において、取締役会は適格取締役に制限付きABホールディング出資口報奨を付与し
ました。これらのABホールディング出資口は、大半の場合、適格取締役に他の出資者が持つ全ての権利を与えるも
のです。ただし、取締役会が課す可能性のある譲渡制約に従う必要があります。2019年、2018年および2017年に付
与したこれらの制限付きABホールディング出資口は、それぞれ45,420口、53,720口および50,252口であり、制限付
きABホールディング出資口1口当たりの付与日における公正価値は、2019年が29.26ドルおよび29.90ドル、2018年
が26.90ドル、2017年が 21.25ドルおよび24.80ドルでした。制限付きABホールディング出資口は全て3年間から4
年間にわたり按分して付与されます。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨について付与日に全額を費
用計上しました。2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度において、当社がこれらの報奨に関連して計
上した報酬費用は、それぞれ130万ドル、140万ドルおよび110万ドルでした。
2017年4月28日、取締役会はピーター・S.・クラウス氏を取締役会長兼最高経営責任者(以下「 CEO 」といいま
す。)としての地位から解任しました。同氏を解任した結果、当社は2012年6月の同氏の雇用契約に基づく残り2
トランシェの付与を早め、2017年6月に同氏に対してABホールディング出資口を引き渡しました。2017年に、当社
はクラウス氏に付与した制限付きABホールディング出資口に関連して、1,020万ドルの報酬費用を計上しました。
2017年4月28日、セス・P.・バーンスタイン氏が2017年5月1日付雇用契約に従い社長兼CEOとして任命されま
した。バーンスタイン氏は雇用開始に伴い、付与日において350万ドルの公正価値を有する制限付きABホールディ
ング出資口(付与日である2017年5月16日におけるABホールディング出資口の1口当たり価格21.25ドルに基づく
164,706口のABホールディング出資口)および4年間の勤続要件を与えられました。バーンスタイン氏の制限付き
ABホールディング出資口は雇用開始日の4年後までの各応当日に一定の割合ずつ権利が確定し、2021年5月1日よ
り後に事務上可能な限り速やかに引き渡されますが、雇用契約における早期権利確定条項が適用されます。2019
年、2018年および2017年12月31日終了事業年度において、当社がバーンスタイン氏への制限付きABホールディング
出資口の付与に関連して計上した報酬費用は、それぞれ90万ドル、90万ドルおよび60万ドルでした。
インセンティブ報酬プログラムの下で、当社は2019年には580万口(内訳は、2019年の年度末報奨として12月に
付与された制限付きABホールディング出資口が540万口、2018年の年度末報奨に関連してその前に期中に付与され
た追加の制限付きABホールディング出資口が40万口)、2018年には650万口(内訳は、2018年の年度末報奨に関連
して12月に付与された620万口の制限付きABホールディング出資口と、2017年の年度末報奨に関連してその前に期
中に付与された30万口の追加の制限付きABホールディング出資口)、2017年には630万口(内訳は2017年の年度末
報奨として12月に付与された制限付きABホールディング出資口が610万口、2016年の年度末報奨に関連してその前
に期中に付与された20万口の追加の制限付きABホールディング出資口)の制限付きABホールディング出資口を付与
しました。付与日における制限付きABホールディング出資口の1口当たり公正価値は、2019年が26.69~30.01ド
ル、2018年が24.95~26.69ドル、および2017年が23.00ドル~24.95ドルでした。インセンティブ報酬プログラムの
下で付与される制限付きABホールディング出資口は、通常、報奨が付与された翌年から4年間にわたり12月1日に
25%ずつの増分で権利が確定していきます。
当社はまた、特定の雇用契約および離職契約、ならびに転勤に関係する成果報奨に関連して制限付きABホール
ディング出資口を付与します。これら出資口の権利確定期間は2年~5年です。制限付きABホールディング出資口
の公正価値は、要求された勤務期間にわたり従業員報酬費用として償却します。2019年、2018年および2017年に付
与したこれらの制限付きABホールディング出資口は、それぞれ190万口、260万口および180万口、制限付きABホー
ルディング出資口1口当たりの付与日における公正価値は、2019年が27.32ドル~30.85ドル、2018年が25.05ド
ル~30.25ドル、2017年が21.25ドル~25.65ドルでした。2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度にお
いて、特定の雇用契約および離職契約に伴う制限付きABホールディング出資口の付与に関して計上した報酬費用
は、それぞれ3,670万ドル、3,220万ドルおよび2,160万ドルでした。
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権利が未確定の制限付きABホールディング出資口の2019年の変動は、次の通りです。
付与日におけるAB
ホールディング出資
AB ホールディング
口1口当たり加重平
出資口 均公正価値(ドル)
2018 年12月31日現在権利が未確定の出資口 20,214,389 25.12
付与分 7,739,318 28.75
権利確定分 (8,260,466) 24.38
(406,161)
失権分 25.86
19,287,080
2019 年12月31日現在権利が未確定の出資口 26.88
2019年、2018年および2017年に権利が確定した制限付きABホールディング出資口の付与日における公正価値合計
は、それぞれ2億140万ドル、1億6,910万ドルおよび1億7,700万ドルでした。2019年12月31日現在、権利が未確
定の制限付きABホールディング出資口は19,287,080口で、その内訳は勤務要件に縛られておらず、かつ付与日に全
額費用計上した出資口が14,752,831口、勤務要件に縛られていて、かつ所要勤務期間にわたって費用計上される予
定の出資口が4,534,249口です。2019年12月31日現在、付与されているものの権利が未確定の制限付きABホール
ディング出資口に関連して連結損益計算書上で未認識の報酬費用は、1億150万ドルでした。これらの費用は、加
重平均3.6年の期間にわたって認識される見込みです。
20. 社外流通出資口
2019年および2018年12月31日終了事業年度における社外流通AB出資口の変動は、以下の通りです。
2019 年 2018 年
1月1日現在社外流通出資口数 268,850,276 268,659,333
行使されたオプション 511,894 889,119
出資口発行分 4,833,715 6,153,320
(1)
出資口消却分
(3,815,571) (6,851,496)
270,380,314 268,850,276
12 月 31 日現在社外流通出資口数
(1)
2019年および2018年に、当社は非公開取引においてそれぞれ3,782口および5,346口のAB出資口を購入し、そ
れらを消却しました。
21. 所得税
ABは、連邦所得税上プライベート・パートナーシップであるため、連邦法人所得税または州法人所得税の対象と
はなりません。しかしながら、ABには、ニューヨーク市の4.0%の非法人事業税(以下「 UBT 」といいます。)が課
されます。ABの米国内法人子会社には連邦所得税、州所得税および地方所得税が課されますが、これらの会社は通
常、連邦所得税の連結納税の申告に含まれ、州所得税および地方所得税の税務申告書は個別に提出します。国外の
法人子会社には、通常、所在する当該外国の管轄区域の税金が課されます。
連邦所得税上プライベート・パートナーシップとして扱われるABの地位を保つため、AB出資口は、公開取引され
ているとみなされてはなりません。ABパートナーシップ契約は、AB出資口の全ての譲渡に、EQHおよびジェネラ
ル・パートナーの承認が必要であると定めています。EQHおよびジェネラル・パートナーは、関連する資金規制の
セーフ・ハーバー条項の1つまたは複数に従い認められた譲渡のみを承認します。AB出資口が容易に取引可能であ
るとみなされた場合、ABの当期純利益には、連邦法人所得税および州法人所得税が課され、ABホールディングへの
四半期ごとの分配金が大幅に減額されることになります。さらに、ABが全く新しい事業に参入した場合、ABホール
ディングは、ABの持分所有により、「既得権に基づいて除外された」公開パートナーシップとしての地位を失い、
法人所得税が課されることになるため、ABホールディングの当期純利益およびABホールディング出資者への四半期
ごとの分配は大幅に減少することになります。
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税引前利益および所得税費用の内訳は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル)
税引前利益
米国 697,501 672,221 634,515
125,936 153,093 139,395
国外
823,437 825,314 773,910
合計
所得税費用:
パートナーシップUBT 9,196 5,251 2,986
法人子会社:
連邦所得税 (943) (4,030) 18,079
州所得税および地方所得税 975 2,888 803
32,290 36,529 29,365
国外
当期所得税費用 41,518 40,638 51,233
236 5,178 1,877
繰延税金
41,754 45,816 53,110
所得税費用
実効税率とUBT法定税率4.0%の間に差異が発生した主な理由は、以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル)
UBT 法定税率 32,937 4.0 % 33,012 4.0 % 30,956 4.0 %
法人子会社の連邦所得税、州所得税および地方
所得税 4,000 0.5 1,522 0.2 2,558 0.3
様々な税率で課税される国外子会社 26,719 3.3 30,689 3.7 25,406 3.3
2017 年税法 - - 1,155 0.1 25,846 3.3
FIN 48 に基づく繰入(戻入)
2,765 0.3 (5,177) (0.6) (3,318) (0.4)
UBT 事業按分率の変更 (79) - 2,657 0.3 - -
繰延税金および支払勘定の償却 314 - 2,932 0.4 (9,542) (1.2)
国外投資に係る一時差異 155 - 2,273 0.3 - -
2017 年度修正申告 (3,853) (0.5) - - - -
ASC 740による修正の影響、諸税金およびその
他 2,305 0.3 (2,521) (0.3) 1,903 0.2
UBT 事業按分率の使用から発生する非課税利益
(23,509) (2.8) (20,726) (2.5) (20,699) (2.6)
および報酬費用の影響
41,754 5.1 45,816 5.6 53,110 6.9
所得税費用および実効税率
当社は、報告日現在、税務ポジションの技術的利点(テクニカル・メリット)ならびに税務ポジションに関わる
事実および状況に対するそれら利点の適用性に基づいて、その税務ポジションが「認められる可能性の方が高い」
場合のみ、財務書類において税務ポジションの影響を認識します。この評価を行う際、当社は、税務当局が当該税
務ポジションを検証し、全ての関連情報について完全に理解していると仮定します。
未認識税金ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル)
期首残高 3,893 8,478 12,596
過年度の税務ポジションに関する追加 1,813 - -
過年度の税務ポジションに関する減少 - - (1,849)
当年度の税務ポジションに関する追加 - - -
当年度の税務ポジションに関する減少 - - -
税務調査終了済みの年度/税務当局との間の
- (4,585) (2,269)
解決に関連する減少
5,706 3,893 8,478
期末残高
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2019年、2018年および2017年12月31日現在の未認識税金ベネフィットは、認識時に所得税費用の減少として計上
され、その結果当社の実効税率は下がります。
税務ポジションに関連する利息および加算税がある場合は、連結損益計算書の所得税費用に計上します。2019
年、2018年および2017年に所得税費用に計上した支払利息総額は、それぞれ70万ドル、10万ドルおよび30万ドルで
した。2019年、2018年および2017年12月31日現在の連結財政状態計算書に計上している未払利息総額は、それぞれ
110万ドル、30万ドルおよび70万ドルです。2019年12月31日現在、20万ドルの加算税が未払計上されています。
2018年および2017年12月31日現在では、加算税の未払計上はしていません。
通常、当社は2015年より前の年度について、以下に記載するものを除いて、税務当局による米国連邦所得税、州
所得税、または地方所得税に関する税務調査の対象ではなくなっています。
2018年第3四半期に、ニューヨーク市は2013年から2016年までのABのUBT申告書の検査について当社に通知しま
した。検査は継続中です。
現在、当社の重要な米国外子会社で所得税調査は行われていません。現在調査を受けておらず、調査の対象とな
る可能性のある年数は現地の法律により異なり、1年から7年にわたっています。
2019年12月31日現在、合理的に考えると、税務当局の検査の完了により、今後12ヶ月以内に420万ドルの未認識
税金ベネフィットが変化することがあり得ます。
繰延所得税は、資産および負債の財務報告上の帳簿価額と所得税務上の金額との一時差異の正味税効果を反映し
ています。正味繰延税金資産(負債)を構成する重要な項目の税効果は以下の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
(千ドル)
繰延税金資産:
帳簿価額と税務基準額との差異:
繰越欠損金からのベネフィット 5,551 2,518
長期インセンティブ報酬制度 20,907 22,342
投資のベーシス差異 4,376 3,606
減価償却および償却 1,554 1,248
リース負債 6,409 -
3,106 3,903
その他(主に支払い時に控除可能な未払費用)
41,903 33,617
(2,026) (490)
控除:評価性引当金
39,877 33,127
繰延税金資産
繰延税金負債:
帳簿価額と税務基準額との差異:
無形資産 8,013 6,852
国外子会社への投資 2,191 1,653
使用権資産 5,191 -
1,672 1,758
その他
17,067 10,263
繰延税金負債
22,810 22,864
正味繰延税金資産
2019年および2018年12月31日現在、評価性引当金がそれぞれ200万ドルおよび50万ドル計上されていますが、こ
れは主に、該当する子会社で将来損失が発生する見込みであることから繰越欠損金(以下「 NOL 」といいます。)
が利用できない有効な証拠があることによります。2019年および2018年12月31日現在の繰越NOLは、それぞれ約
4,620万ドルおよび3,240万ドルでした。当社の外国における繰越NOLの大半については、繰越期限がありません。
当社の連結財政状態計算書において繰延税金資産はその他の資産に含まれています。経営陣は、評価制引当金の
対象ではない、残りの正味繰延税金資産に関連した税金ベネフィットを実現させるために十分な将来の課税所得が
あると確信しています。
当社は、米国外で無期限に再投資される利益である範囲を除いて、米国外の法人子会社の未送金の利益に関する
所得税を引き当てます。2019年12月31日現在、米国外の法人子会社の2,960万ドルの未分配利益が米国外に無期限
に投資されていました。この利益が送金された場合には、既存の適用所得税率の下で約620万ドルの追加的な税の
支払いが必要になります。
22. 事業セグメント情報
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経営陣は、ASC 280「 セグメント報告 」の要件を評価し、業績の評価および資源の配分に対して当社は連結アプ
ローチを利用しているため、当社の営業セグメントは1つのみであると判断しました。2019年、2018年および2017
年 12月31日現在ならびに同日終了事業年度における企業全体レベルでの開示内容は以下の通りです。
サービス
当社の投資運用、リサーチおよび関連サービスによる純収益は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル)
インスティチューション 480,144 479,068 477,140
リテール 1,619,832 1,494,445 1,423,890
プライベート・ウェルス・マネジメント 904,505 883,234 787,362
バーンスタイン・リサーチ・サービス 407,911 439,432 449,919
163,245 123,581 185,375
その他
収益合計 3,575,637 3,419,760 3,323,686
57,205 52,399 25,165
控除:支払利息
3,518,432 3,367,361 3,298,521
純収益
ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型のファンドであるアライアンス・バーンスタイン・グロー
バル・ハイ・イールド・ポートフォリオ(ACATEUH:LX)は、2019年、2018年および2017年に、当社の投資顧問報
酬および投資サービス報酬合計のそれぞれ約9%、10%および11%を占める当該報酬、ならびに当社の純収益のそ
れぞれ9%、10%および12%を占める純収益を生み出しました。
地域別情報
12月31日現在および同日終了事業年度における、当社の米国事業および国外事業に関連する純収益および長期性
資産は、以下の通りです。
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル)
純収益
米国 1,975,105 1,940,267 1,958,844
1,543,327 1,427,094 1,339,677
国外
3,518,432 3,367,361 3,298,521
合計
長期性資産
米国 3,259,490 3,262,722
54,349 56,069
国外
3,313,839 3,318,791
合計
主要顧客
会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドは、ブローカー・ディーラー、保険販売員、銀行、登録投資
顧問会社、フィナンシャル・プランナーおよびその他金融仲介機関を通じ、個人投資家に販売されます。2019年、
2018年および2017年には、HSBC(ABの非関係会社)が当社のオープンエンド型ミューチュアル・ファンド販売額に
占めた割合は、それぞれ約14%、7%および9%でした。HSBCは、ABのファンドの受益証券の特定金額を販売する
義務を負っていません。
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EQHおよびエクイタブル・ライフの一般勘定および個別勘定(EQアドバイザーズ・トラストという資金調達ビー
クルへのエクイタブル・ライフの個別勘定による投資も含まれます。)は、2019年、2018年および2017年12月31日
終了事業年度において、各年の総収益の約3%をそれぞれ占めました。AXAおよびその子会社は、2019年、2018年
および2017年12月31日終了事業年度において、各年の総収益の約2%をそれぞれ占めました。EQH、AXAおよびそれ
ぞれの子会社を除くと、2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度において、単独で総収益の1%超を占
めた機関投資家顧客はありませんでした。
23. 関連当事者取引
ミューチュアル・ファンド
当社は、当社、その子会社および関係ジョイント・ベンチャー企業がスポンサーであるリテール・ミューチュア
ル・ファンドを用いて、個人投資家に投資運用サービス、販売サービス、株主サービス、管理サービス、ならびに
仲介サービスを提供しています。当社は、提供するサービスおよび課す報酬を規定した契約に基づいて、これらの
サービスのほぼ全てを提供しています。これらの契約は、各ミューチュアル・ファンドの取締役会または受託者、
ならびに場合によってはミューチュアル・ファンドの受益証券保有者による毎年のレビューおよび承認が必要とな
ります。提供サービスまたはミューチュアル・ファンド関連の収益は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル)
投資顧問報酬および投資サービス報酬 1,275,677 1,207,086 1,148,467
販売収益 441,437 403,965 397,674
株主サービス報酬 75,122 74,019 73,310
その他の収益 7,303 7,262 6,942
バーンスタイン・リサーチ・サービス 2 33 13
EQH、AXAおよびそれぞれの子会社
当社は、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社に投資運用および特定の管理サービスを提供しています。それに加え
て、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社は、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売を手がけてい
るため、手数料や販売による支払いを受領します。また、当社は、EQH、AXAおよびその子会社が維持する様々な保
険契約に加入しており、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社が提供する技術サービスならびにその他サービスに対し
て手数料を支払っています。また、EQHとの間の当社の信用枠に関連した開示については、 注記12「借入債務」を
参照してください 。
12月31日現在および同日に終了した事業年度において、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社との取引について連結
財務書類に計上している総額は以下の通りです。
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EQH AXA
2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル)
収益:
投資顧問報酬および投資サービス報酬 109,316 104,810 98,450 65,086 64,347 58,980
バーンスタイン・リサーチ・サービス - - - 45 134 403
販売収益 - - - 12,968 13,897 13,387
1,013 1,104 864 482 625 266
その他の収益
110,329 105,914 99,314 78,581 79,003 73,036
費用:
金融仲介機関に支払う手数料および
販売に関する支払い 3,956 3,964 3,828 16,693 17,603 15,374
一般管理費 2,466 2,615 2,610 11,501 12,391 9,818
2,759 1,485 1,696 - - -
その他
9,181 8,064 8,134 28,194 29,994 25,192
貸借対照表:
機関投資家向け未収投資顧問報酬および
投資サービス報酬 8,716 9,751 10,842 7,861
前払費用 238 364 - -
EQH 、AXAおよびそれぞれの子会社に対する
その他債務 (2,111) (1,842) (5,234) (5,417)
(560,000) - - -
EQH 信用枠
(553,157) 8,273 5,608 2,444
その他の関連当事者
連結財政状態計算書には、手数料および費用の払戻に関する現金取引に起因するABホールディングに対する正味
受取勘定が含まれています。2019年および2018年12月31日現在、連結財政状態計算書に含まれる正味受取勘定残高
は、それぞれ1,010万ドルおよび1,140万ドルでした。
24. 取得
取得は、ASC 805「 企業結合 」に基づいて会計処理されます。
2019年4月1日、当社は、法人調査会社であるオートノマスの100%持分を取得しました。取得日に、当社は650
万ドルの現金支払を行い、5年間を測定期間とした予想手数料収入に基づく未払条件付対価1,740万ドルを計上し
ました。購入価格が取得した識別可能純資産の最新の公正価値560万ドルを超過した額は、1,020万ドルがのれんと
して認識され、810万ドルが顧客関係および商標に関連した無形資産として認識されました。また、米国GAAPに従
い、取得日におけるオートノマスの所有者への追加での現金支払および未払条件付対価は、取得時点における勤務
条件により、購入価格の対価ではなく、それぞれ2年間および5年間にわたって償却される報酬費用とみなされま
す。オートノマスの取得は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしませんでした。そのため、当社
は補完的なプロフォーマ財務情報を表示していません。
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25. 非支配持分
2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度の当期純利益における非支配持分の構成は以下の通りです。
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル)
償還不能非支配持分:
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド - (119) 9,353
92 188 279
その他
92 69 9,632
償還不能非支配持分合計
償還可能非支配持分:
29,549 21,841 48,765
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド
29,641 21,910 58,397
当期純利益(損失)における非支配持分合計
2014年6月20日、当社は、機関投資家に代わってグローバル・コア株式資産で運用するデンマークの資産運用会
社であるCPH Capital Fondsmaeglerselskab A/S(以下「 CPH 」といいます。)の81.7%の持分を取得しました。
2015年より毎年行われた追加株式取得の結果、当社2019年12月31日現在でCPHの100%所有持分を有しています。
2019年および2018年12月31日現在の償還不能非支配持分の構成は以下の通りです。
2019 年 2018 年
(千ドル)
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド - -
- 949
CPH
- 949
償還不能非支配持分合計
2019年および2018年12月31日現在の償還可能非支配持分の構成は以下の通りです。
2019 年 2018 年
(千ドル)
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド 325,561 145,921
- 2,888
CPH
325,561 148,809
償還可能非支配持分合計
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26. 四半期財務データ(無監査)
2019 年の次の日付に終了した四半期
12 月31日 9 月30日 6 月30日 3 月31日
(千ドル、1口当たりの金額を除く)
純収益 987,304 877,867 857,799 795,462
AB 出資者に帰属する当期純利益 248,865 187,811 166,252 149,114
(1)
AB 出資口1口当たり当期純利益-基本的
0.92 0.69 0.61 0.55
(1)
AB 出資口1口当たり当期純利益-希薄化後
0.92 0.69 0.61 0.55
(2)(3)
AB 出資口1口当たり分配金
0.93 0.70 0.63 0.56
2018 年の次の日付に終了した四半期
12 月31日 9 月30日 6 月30日 3 月31日
(千ドル、1口当たりの金額を除く)
純収益 804,660 850,176 844,738 867,787
AB 出資者に帰属する当期純利益 188,053 203,674 181,665 184,196
(1)
AB 出資口1口当たり当期純利益-基本的
0.70 0.75 0.66 0.68
(1)
AB 出資口1口当たり当期純利益-希薄化後
0.70 0.75 0.66 0.68
(2)(3)
AB 出資口1口当たり分配金
0.71 0.76 0.69 0.80
(1)
1口当たり当期純利益-基本的および希薄化後-は、それぞれの表示期間について個別に計算しています。したがって、1口当たり四半期
純利益の合計額は、年間合計の額と一致しない可能性があります。
(2)
宣言し、翌四半期に支払ったもの。
(3)
分配金はGAAPに基づくものではない調整の影響を反映しています。
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独立登録公認会計士事務所の報告書
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのジェネラル・パートナーおよび出資者各位
財務書類および財務報告に係る内部統制に関する意見
私たちは2019年および2018年12月31日現在のアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社(以
下「本会社」といいます。)の添付の連結財政状態計算書ならびに関連する2019年12月31日までの3事業年度それ
ぞれの連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結パートナー資本変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算
書(関連する注記および項目15(a)における索引に掲載された財務書類の別紙を含みます。)(以下併せて「連結
財務書類」といいます。)を監査しました。また、私たちはトレッドウェイ委員会組織委員会(以下「COSO」とい
います。)が発行した「 内部統制-統合的枠組み (2013年)」で規定された基準に基づき、2019年12月31日現在に
おける本会社の財務報告に係る内部統制についても監査しました。
私たちの意見では、上記の連結財務書類は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、2019
年12月31日および2018年12月31日現在の本会社の財政状態、ならびに2019年12月31日までの3事業年度それぞれの
経営成績およびキャッシュ・フローを全ての重要な点において適正に表示しています。また、私たちの意見では、
本会社は、COSOが発行した「 内部統制-統合的枠組み (2013年)」で規定された基準に基づき、2019年12月31日現
在、全ての重要な点において、財務報告に係る有効な内部統制を維持しています。
意見の基礎
本会社の経営者は、これらの連結財務書類、財務報告に係る有効な内部統制の維持、および財務報告に係る内部
統制の有効性の評価(「財務報告に係る内部統制に関する経営者報告書」の項目9Aに含まれています。)に対し
て責任を有します。私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づき、本会社の連結財務書類および本会社の財務
報告に係る内部統制について意見を表明することにあります。私たちは、公開企業会計監視委員会(米国)(以下
「PCAOB」といいます。)に登録された公認会計事務所であり、合衆国連邦の証券法ならびに適用される証券取引
委員会およびPCAOBの規則および規制に従い本会社から独立していることを求められています。
私たちは、PCAOBの基準に準拠して監査を実施しました。これらの基準は、連結財務書類に重要な虚偽表示(誤
りまたは不正のいずれによるものかを問いません。)がないかどうか、および全ての重要な点において財務報告に
係る有効な内部統制が維持されているかどうかに関する合理的な保証を得るために、私たちが監査を計画し実施す
ることを求めています。
私たちによる連結財務書類の監査においては、連結財務書類における重要な虚偽表示(誤りまたは不正のいずれ
によるものかを問いません。)のリスクを評価するための手続およびそれらのリスクに対応する手続も実施しまし
た。かかる手続には、連結財務書類における金額および開示に関する証拠を試査によって検証することも含まれま
す。私たちが実施した監査には、使用された会計原則および経営者によって行われた重要な見積りの評価、ならび
に全体としての連結財務書類の表示の評価が含まれます。財務報告に係る内部統制の監査には、財務報告に係る内
部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、ならびに評価されたリスクに基づく内部統制の設計および運
用上の有効性の試査および評価が含まれます。また、監査には、状況に応じて私たちが必要であると判断した他の
手続の実施も含まれます。私たちは、私たちの監査が意見表明のための合理的な基礎を提供するものであると考え
ます。
会計原則の変更
連結財務書類に対する注記2に記載されているように、本会社はリースの会計処理方法を2019年に変更しまし
た。
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財務報告に係る内部統制の定義および限界
企業の財務報告に係る内部統制とは、財務報告の信頼性および一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した
外部報告用財務書類の作成に関して、合理的な保証を提供する目的で設計されたプロセスを指します。企業の財務
報告に係る内部統制には、( ⅰ )企業の取引および資産の処分を合理的に詳細なレベルで、正確かつ適正に反映す
る記録の維持に関連し、( ⅱ )一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して財務書類を作成することを可能と
するために必要に応じて取引が記録されており、企業の収入および支出が企業の経営者および取締役の承認に従っ
てのみ行われていることに関する合理的な保証を提供し、( ⅲ )財務書類に重要な影響を及ぼす可能性のある、企
業の資産の未承認の取得、使用もしくは処分の防止または適時の発見に関する合理的な保証を提供する、方針およ
び手続が含まれます。
財務報告に係る内部統制を行っても、その固有の限界により、虚偽表示の防止または発見ができない可能性があ
ります。また、将来の期間に関する有効性評価の予測は、状況の変化により統制が適切ではなくなる、または、方
針もしくは手続の遵守度が低下するというリスクにさらされています。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
ニューヨーク州、ニューヨーク
2020年2月12日
私たちは2006年以降、本会社の監査人を務めています。
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Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the General Partner and Unitholders of
AllianceBernstein L.P.
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated statements of financial condition of
AllianceBernstein L.P. and its subsidiaries (the“Company”) as of December 31, 2019 and
2018, and the related consolidated statements of income, comprehensive income, of changes
in partners' capital and of cash flows for each of the three years in the period ended
December 31, 2019, including the related notes and financial statement schedule listed in
the index appearing under Item 15(a) (collectively referred to as the“consolidated
financial statements”). We also have audited the Company's internal control over
financial reporting as of December 31, 2019, based on criteria established in Internal
Control - Integrated Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring Organizations
of the Treadway Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in
all material respects, the financial position of the Company as of December 31, 2019 and
2018, and the results of its operations and its cash flows for each of the three years in
the period ended December 31, 2019 in conformity with accounting principles generally
accepted in the United States of America. Also in our opinion, the Company maintained, in
all material respects, effective internal control over financial reporting as of December
31, 2019, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013)
issued by the COSO.
Basis for Opinions
The Company's management is responsible for these consolidated financial statements, for
maintaining effective internal control over financial reporting, and for its assessment of
the effectiveness of internal control over financial reporting, included in Management's
Report on Internal Control over Financial Reporting appearing under Item 9A. Our
responsibility is to express opinions on the Company's consolidated financial statements
and on the Company's internal control over financial reporting based on our audits. We are
▶ public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board
(United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations
of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards
require that we plan and perform the audits to obtain reasonable assurance about whether
the consolidated financial statements are free of material misstatement, whether due to
error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting was
maintained in all material respects.
Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements,
whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such
procedures included examining, on ▶ test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating
the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as
evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. Our audit of
internal control over financial reporting included obtaining an understanding of internal
control over financial reporting, assessing the risk that ▶ material weakness exists, and
testing and evaluating the design and operating effectiveness of internal control based on
the assessed risk. Our audits also included performing such other procedures as we
considered necessary in the circumstances. We believe that our audits provide ▶ reasonable
basis for our opinions.
Change in Accounting Principle
As discussed in Note 2 to the consolidated financial statements, the Company changed the
manner in which it accounts for Leases in 2019.
Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company's internal control over financial reporting is ▶ process designed to provide
reasonable assurance regarding the reliability of financial reporting and the preparation
of financial statements for external purposes in accordance with generally accepted
accounting principles. A company's internal control over financial reporting includes
those policies and procedures that (i) pertain to the maintenance of records that, in
reasonable detail, accurately and fairly reflect the transactions and dispositions of the
assets of the company; (ii) provide reasonable assurance that transactions are recorded as
necessary to permit preparation of financial statements in accordance with generally
accepted accounting principles, and that receipts and expenditures of the company are
being made only in accordance with authorizations of management and directors of the
company; and (iii) provide reasonable assurance regarding prevention or timely detection
of unauthorized acquisition, use, or disposition of the company's assets that could have ▶
material effect on the financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not
prevent or detect misstatements. Also, projections of any evaluation of effectiveness to
future periods are subject to the risk that controls may become inadequate because of
changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or procedures
may deteriorate.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
New York, New York
February 12, 2020
We have served as the Company's auditor since 2006.
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
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