株式会社ｓＭｅｄｉｏ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｓＭｅｄｉｏ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月３日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 株式会社sMedio
【英訳名】 sMedio, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 定則
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03-6262-8660 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03-6262-8660 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
第２四半期 第２四半期
回次 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年１月１日 自 令和２年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和元年12月31日
売上高 (千円) 437,718 482,355 862,267
経常利益又は経常損失(△） (千円) △68,442 46,880 △57,700
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △70,237 24,392 △84,827
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △72,265 21,409 △87,227
純資産額 (千円) 1,109,447 1,122,595 1,095,735
総資産額 (千円) 1,345,012 1,279,865 1,222,099
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額 (円) △37.56 12.70 △44.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 12.70 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.5 87.7 89.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △293,283 163,015 △307,526
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △18,265 △8,830 △22,086
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △59,829 - △120,249
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 709,421 783,563 631,413
(期末)残高
第13期 第14期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △13.72 1.18
又は四半期純損失金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、
潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況への大きな影響は生じておりません。今後の感染状況によっては、当社グルー
プの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階では不透明かつ不確定要素が多いことから今後の推移状況
を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 売上高の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染が世界中に拡大するにつれ、世界各
国が人の移動に制限を加え、経済活動が著しく縮小した影響が、２月以降継続しており、各国政府の景気対策が大
規模に打ち出されていますが、実体経済の悪化や先行きの景況感の著しい悪化につながり、先行きが見通せない状
態となっています。
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（新型コロナウイルス感染症の影響について）
緊急事態宣言が解除された５月下旬以降、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々に、小さくなっている
ものと考えられますが、感染拡大の第２波が来ることも考えられており、その収束時期を見込むことは困難であり
ます。
当社グループの業績への影響では、当第１四半期連結会計期間（１～３月）は、感染拡大が始まる前の売上が順
調であったことで、直接的な影響はほとんどなかったと考えております。
続く、当第２四半期連結会計期間（４～６月）では、日本で緊急事態宣言が出される等、経済活動への影響が著
しく大きくなる中で、当社グループは、在宅勤務等の対応で開発を継続しておりましたが、得意先も在宅勤務を導
入していることなどで、案件の時期や規模の見直し、商談の決定スピードが遅れる等の影響が一部に見られまし
た。
経済活動全般は、７月以降に回復の途につくと見込んでおりますが、当社グループの事業活動への影響は、当第
２四半期連結累計期間（１～６月）中の事業活動の結果に依存する割合が多い当第３四半期連結会計期間（７～９
月）が最も厳しくなると見込み、当第４四半期連結会計期間（10～12月）には、徐々に回復していくことを見込ん
でおります。
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このような環境の中、国内で５G（第５世代移動通信システム）サービスが開始され、IoT（モノのインターネッ
ト化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）の利用場面の拡大が見込まれておりま
す。
当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーションが実現される環境が、より一層整ってきた中
で、当社は、引き続き、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、デジタル家電組込みソフトウェア事業、映像AI解析・IoTソフト
ウェア事業、セキュリティ＆プライバシー事業の３つに分けられます。
（デジタル家電組込みソフトウェア事業）・・・当社が主体
Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリ
ティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど）
の出荷台数に影響を受けます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対応として、在宅勤務やテレワークの導入が進んだことで、国内のデジタル
家電機器の出荷台数に回復傾向が見られ、また、前連結会計年度に取り組んで実現した当社ソフトウェアを搭載す
る製品種類の拡大による効果で、当社のロイヤリティ収入は回復してきつつあります。
（映像AI解析・IoTソフトウェア事業）・・・当社が主体
映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供してい
る事業になります。
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当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
TM
Android のセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューションに関する開
発収入、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関するロイヤリティ収入（月額課金サービス収入
を含む）を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育
成は、一定程度、進捗しており、今後も、引き続き、推進してまいります。
当社のロイヤリティ収入は、主に四半期毎に計上され、当第１四半期連結会計期間（１～３月）においては、大
部分が１月度に計上されており、時期的に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は小さかったと考えられ、
当第２四半期連結会計期間（４～６月）においては、影響が見られましたが、前連結会計年度から取り組んできま
した当社ソフトウェアを搭載する製品種類の拡大による底上げが寄与して、前年同四半期（１－６月）比21百万円
の増収となりました。
また、当第１四半期連結会計期間（１～３月）の受託開発収入は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が
顕著になる前から開発を進めていた案件の納品が順調に進み、また、当第２四半期連結会計期間（４～６月）の受
託開発収入は、新型コロナウイルス対策のために、得意先でも在宅勤務が進み、開発スケジュールが遅れた案件も
見られましたが、前年同四半期（１～６月）比32百万円の増収となりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は 482百万円 （前年同四半期比10.2%増）となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
形態別売上高 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率(%)
ロイヤリティ収入 304 326 21 7.0
受託開発収入 103 136 32 31.4
保守・サポート収入 29 20 △9 △32.0
合計 437 482 44 10.2
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 231百万円 （前年同四半期比5.5%減）、営業利益は
46百万円 （前年同四半期は 69百万円 の営業損失）となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、人との接触の機会を減らすため、出張自粛や飲食の機会が減少したこ
とで、販売費及び一般管理費は減少しております。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、助成金収入を計上しましたが、前年同四半期に計上してい
た為替差益がなくなったことなどで 0百万円 （前年同四半期比50.7%減）となる一方、営業外費用は、前連結会計
年度中に借入金を全額約定返済したことで支払利息負担はなくなりましたが、為替差損を計上したことで 0百万円
（同111.7%増）となりました。その結果、経常利益は 46百万円 （前年同四半期は 68百万円 の経常損失）となりま
した。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は 24百万円 （前年同四半期は 70百万円
の純損失）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
売上高 437 482 44
営業利益又は営業損失（△） △69 46 116
経常利益又は経常損失（△） △68 46 115
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 △70 24 94
する四半期純損失（△）
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 1,179百万円 であり、前連結会計年度末と比べ78百万円増加しまし
た。これは、ライセンス費用の払い出し等により原材料が38百万円減少した半面、現預金が152百万円増加したこ
とによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は 100百万円 であり、前連結会計年度末と比べ20百万円減少しました。
これは、主に定期償却によりのれんが12百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は 147百万円 であり、前連結会計年度末と比べ29百万円増加しました。
これは、利益を計上したことによる未払法人税等が9百万円、賞与引当金が8百万円増加したことによるものであ
ります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は 9百万円 であり、前連結会計年度末と比べ１百万円増加しました。こ
れは、福岡オフィスを移転したことに伴い、資産除去債務が０百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は 1,122百万円 であり、前連結会計年度末と比べ26百万円増
加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純 利益24百万円 によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は 783百万円 （前年同四半期比74百万円増）とな
り、前連結会計年度末と比べ152百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは大幅な増加となっており、新型コロナウイルス拡大による影響を大きくは
受けることなく、前連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 163百万円 の資金増加（前年同四半期
は293百万円の資金減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益 45百万円 を計上したことに加
え、棚卸資産の減少 42百万円 によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 8百万円 の資金減少（前年同四半期比
９百万円の支出額縮小）となりました。これは、主に有形固定資産の取得 3百万円 および無形固定資産の取得 3百
万円 によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは収入も支出もありませんでした。前
年同四半期は、長期借入金の返済による支出62百万円がありましたが、借入金は前連結会計年度中に全て返済し
終えております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年６月30日 ) (令和２年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,038,121 2,038,121 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 2,038,121 2,038,121 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年６月30日 － 2,038,121 － 509 － 620
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(5) 【大株主の状況】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
LO LI-CHUN
TAIPEI CITY, TAIWAN ROC.
368,600 19.12
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
エイ東京支店）
TAIPEI CITY 104, TAIWAN, R.O.C
SEN-CHOU LO
（東京都中央区日本橋2丁目5番1号 日本橋高
162,000 8.40
（常任代理人SMBC日興証券株式会社）
島屋三井ビルディング）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 64,704 3.35
山本 大助 大阪府大阪市北区 44,000 2.28
谷口 岳 東京都江戸川区 40,509 2.10
岩本 定則 千葉県浦安市 38,000 1.97
大谷 雄一郎
東京都港区 36,500 1.89
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 35,900 1.86
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団
ａｕカブコム証券株式会社 27,400 1.42
連会館６階
東京都中央区銀座３丁目９番７号 トレラン
岡三オンライン証券株式会社 24,600 1.27
ス銀座ビルディング ３階
計 ― 842,213 43.70
（注）上記のほか、当社所有の自己株式110,892株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
110,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,262 ―
1,926,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,121
発行済株式総数 2,038,121 ― ―
総株主の議決権 ― 19,262 ―
② 【自己株式等】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区新川二丁目
110,800 － 110,800 5.43
株式会社 sMedio ３番１号
計 － 110,800 － 110,800 5.43
（注）自己株式は、令和２年４月15日に実施した株式報酬としての自己株式処分により、10,000株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 631,413 783,563
売掛金 48,916 29,085
仕掛品 21,172 17,051
原材料及び貯蔵品 374,858 336,409
その他 25,709 13,969
△715 △715
貸倒引当金
流動資産合計 1,101,355 1,179,364
固定資産
有形固定資産 22,188 22,508
無形固定資産
のれん 42,726 29,887
15,628 14,074
その他
無形固定資産合計 58,355 43,961
投資その他の資産
繰延税金資産 16,765 9,623
23,434 24,406
その他
投資その他の資産合計 40,200 34,030
固定資産合計 120,744 100,501
資産合計 1,222,099 1,279,865
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,166 7,918
未払法人税等 7,403 17,171
前受収益 14,268 16,126
賞与引当金 2,280 10,981
74,229 95,768
その他
流動負債合計 118,347 147,965
固定負債
資産除去債務 4,170 5,067
3,845 4,236
繰延税金負債
固定負債合計 8,015 9,304
負債合計 126,363 157,270
純資産の部
株主資本
資本金 509,769 509,769
資本剰余金 665,911 653,201
利益剰余金 134,361 158,753
△219,572 △201,412
自己株式
株主資本合計 1,090,470 1,120,312
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △269 △1,000
5,534 3,283
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,265 2,282
純資産合計 1,095,735 1,122,595
負債純資産合計 1,222,099 1,279,865
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 437,718 482,355
262,362 204,077
売上原価
売上総利益 175,355 278,277
※１ 244,845 ※１ 231,451
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △69,489 46,826
営業外収益
受取利息 126 86
為替差益 317 -
助成金収入 840 566
48 3
その他
営業外収益合計 1,332 657
営業外費用
支払利息 284 -
- 602
為替差損
営業外費用合計 284 602
経常利益又は経常損失（△） △68,442 46,880
特別損失
- 1,417
固定資産除却損
特別損失合計 - 1,417
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△68,442 45,462
純損失（△）
法人税等 1,795 21,070
四半期純利益又は四半期純損失（△） △70,237 24,392
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△70,237 24,392
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △70,237 24,392
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △523 △731
△1,503 △2,251
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △2,027 △2,983
四半期包括利益 △72,265 21,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △72,265 21,409
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△68,442 45,462
半期純損失（△）
減価償却費 16,529 8,507
のれん償却額 16,065 12,838
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,860 8,701
受取利息 △126 △86
支払利息 284 -
為替差損益（△は益） 1,198 187
固定資産除却損 - 1,417
売上債権の増減額（△は増加） 32,274 19,831
たな卸資産の増減額（△は増加） △318,439 42,569
仕入債務の増減額（△は減少） △7,707 △12,244
29,705 41,223
その他
小計 △295,798 168,409
利息の受取額
126 86
利息の支払額 △289 -
2,677 △5,480
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △293,283 163,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,552 △3,883
無形固定資産の取得による支出 △8,900 △3,799
敷金及び保証金の差入による支出 - △1,147
187 -
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,265 △8,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △62,704 -
2,875 -
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △59,829 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,006 △2,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △374,384 152,149
現金及び現金同等物の期首残高 1,083,806 631,413
※１ 709,421 ※１ 783,563
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、
税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、原則的な方法に変更することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っ
ておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
緊急事態宣言が解除された５月下旬以降、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々に、小さくなって
いるものと考えられますが、感染拡大の第２波が来ることも考えられており、その収束時期を見込むことは困
難であります。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染状況が、当第２四半期連結期間末の状況から悪化しないとの前
提で、前連結会計年度末の仮定を継続して使用し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上
の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、感染拡大の第２波が到来する等、影響が長期
化した場合には、上述の前提に依拠できないことになり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
役員報酬 54,144 千円 59,059 千円
〃 〃
給与手当等 58,205 39,187
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
現金及び預金 709,421千円 783,563 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 709,421千円 783,563 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 ）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
預金、売掛金、買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照
表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と
時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
項目
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△37円 56銭
12円70銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△70,237 24,392
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△70,237 24,392
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,869,965 1,920,562
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 12円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株） 1,059 477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月３日
株式会社sMedio
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
仁 戸 田 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedio
の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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