アネスト岩田株式会社 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アネスト岩田株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第74期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町３１７６番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町３１７６番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 29,524,831 29,548,526 32,817,481 38,807,259 39,091,312
経常利益 (千円) 4,138,079 4,139,078 4,352,361
4,701,300 4,401,226
親会社株主に帰属する
(千円) 2,593,847 3,400,898 2,809,919 2,947,727 2,717,840
当期純利益
包括利益 (千円) 1,673,762 3,296,960 3,526,552
2,141,103 2,545,665
純資産額 (千円) 25,518,735 28,605,483 32,777,739
33,502,897 34,570,471
総資産額 (千円) 34,678,415 38,895,360 47,277,600
47,557,798 48,102,044
１株当たり純資産額 (円) 583.76 640.14 694.94
716.40 748.16
１株当たり当期純利益金額 (円) 62.14 81.48 67.32 70.62 65.14
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.3 68.7 61.4 62.9 64.6
自己資本利益率 (％) 10.8 13.3 10.1 10.0 8.9
株価収益率 (倍) 17.3 12.4 17.1 13.8 16.1
営業活動による
(千円) 3,749,940 3,397,211 4,079,713 4,848,026 4,141,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △849,403 △526,054 △3,485,612 △551,750 △1,543,313
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,089,147 △1,319,918 △666,474 △1,848,200 △2,281,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,220,359 7,678,657 7,692,535 9,858,835 10,092,523
の期末残高
従業員数 (名) 1,159 1,316 1,624 1,736 1,733
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首から
適用しております。これに伴い、第72期連結会計年度の連結財務諸表について遡及処理をしております。
5.当社は、第74期より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式
（期末自己株式数180,000株、期中平均株式数18,277株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除
する自己株式に含めております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 16,152,880 16,379,885 16,947,602 17,124,281 16,936,215
経常利益 (千円) 2,632,849 2,308,623 2,832,418 2,924,223 2,786,204
当期純利益 (千円) 1,875,759 1,785,292 2,194,316 2,203,399 2,217,060
資本金 (千円) 3,354,353 3,354,353 3,354,353 3,354,353 3,354,353
発行済株式総数 (株) 41,745,505 41,745,505 41,745,505 41,745,505 41,745,505
純資産額 (千円) 20,995,137 22,216,476 23,690,520 24,681,301 25,448,667
総資産額 (千円) 26,789,646 28,636,213 30,233,631 31,757,950 32,718,964
１株当たり純資産額 (円) 503.01 532.27 567.59 591.33 612.35
(円) 22.00 20.00 20.00 22.00 24.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
(10.00 ) (9.00 ) (10.00 ) (11.00 ) (12.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 44.94 42.27 52.57 52.79 53.14
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 78.4 77.6 78.4 77.7 77.8
自己資本利益率 (％) 9.1 8.3 9.6 9.1 8.8
株価収益率 (倍) 24.0 23.7 21.9 18.4 19.7
配当性向 (％) 49.0 46.8 38.0 41.7 45.2
従業員数 (名) 427 461 477 488 495
142.7 137.0 157.6 137.0 149.9
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
(89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,118 1,197 1,357 1,290 1,100
最低株価 (円) 706 803 926 909 787
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首から
適用しております。これに伴い、第72期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数
値を記載しております。
6.当社は、第74期より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式
（期末自己株式数180,000株、期中平均株式数18,277株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除
する自己株式に含めております。
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２ 【沿革】
1926年５月
岩田製作所創業、スプレーガン、小形コンプレッサの製造販売を開始。
1930年12月
社名を岩田噴付塗機械製作所と変更。渋谷区向山町に店舗工場を移転。
1940年５月
合資会社に改組し、社名を合資会社岩田噴霧塗装機製作所と変更。
1952年８月
横浜市港北区南綱島町に工場を建設。
1957年４月
岩田塗装機工業株式会社を設立し、合資会社岩田噴霧塗装機製作所の事業を継承。
1961年８月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年１月
塗装設備部を新設し、塗装設備分野に本格的進出。
1962年10月
横浜市港北区新吉田町にコンプレッサ一貫工場を建設。
1963年10月 額面変更のため形式上の存続会社である岩田塗装機工業株式会社(登記上の設立年月日は1948年６月２
日)に吸収合併される。
1969年３月
国産初の空冷二段シリーズを発表し、中形コンプレッサ分野に進出。
1972年10月
東北岩田塗装機株式会社(現 当社秋田工場)を設立。
1973年８月
株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1975年９月
福島岩田塗装機株式会社(現 当社福島工場)を設立。
1977年９月
シングルスクリューコンプレッサを発表し、ロータリーコンプレッサ分野に進出。
1981年３月
貿易部を新設し、貿易業務の拡大を図る。
1984年９月
第一回物上担保附転換社債25億円発行。
1985年３月
世界初の電動多関節塗装ロボットを発売。
1987年８月
台湾岩田塗装機股分有限公司(現 岩田友嘉精機股分有限公司・連結子会社)に資本参加。
1988年１月
Powerex-Iwata Air Technology, Inc. に資本参加。
1989年７月
IWATA ITALIA s.r.l. (現 Anest Iwata Italia s.r.l.・連結子会社)に資本参加。
1989年11月
アトラスコプコ岩田株式会社に資本参加。
1991年３月
世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。
1991年７月
米国カリフォルニア州環境規制適合スプレーガン発売。
1991年11月
IWATA EUROPE s.r.l.（後のANEST IWATA Europe s.r.l.)を設立。
1991年12月
東京証券取引所において当社株式が貸借銘柄に選定される。
1992年６月
IWATA FRANCE S.A. (現 ANEST IWATA France S.A.・連結子会社)に資本参加。
1992年10月
上海岩田塗装機械有限公司(上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司・連結子会社)に資本参加。
1993年５月
空冷オイルフリースクロールバキュームポンプを開発し、真空ポンプ分野に進出。
1993年７月
IWATA(U.K.)LTD. (現 ANEST IWATA(U.K.)Ltd.・連結子会社)を設立。
1994年４月
世界初の欧州環境規制適合スプレーガン発売。
1994年７月
IWATA AMERICA, INC. (現 ANEST IWATA USA, Inc.・連結子会社)を設立。
1995年11月
岩田サービス株式会社(アネスト岩田コンプレッサ株式会社・連結子会社)を設立。
1996年10月
社名をアネスト岩田株式会社に変更。
1997年９月
Cormak Anest Iwata Pty.Ltd.(現 ANEST IWATA Australia Pty.Ltd.・連結子会社)に資本参加。
1997年11月
AIR GUNSA s.r.l.に資本参加。
1998年３月
アネスト岩田キャンベル株式会社を設立。
1999年11月 アトラスコプコ岩田株式会社を当社100％出資会社としアネスト岩田興産株式会社に社名変更。
2000年10月
IWATA-Medea,Inc.(現 ANEST IWATA-Medea,Inc.・連結子会社)に資本参加。
2000年12月
ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.(現 ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.・連結子会社)を設立。
2002年４月
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年２月
Anest Iwata Scandinavia AB(現・連結子会社)を設立。
2003年８月
阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年８月
当社水性塗料用静電塗装機が、世界で初めて自動車塗装ラインで採用される。
2005年４月
ANEST IWATA SEGI Corp.(現 ANEST IWATA Korea Corp.・連結子会社)を設立。
2005年８月
株式会社アドバン理研に資本参加。
2005年10月
ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2006年４月
執行役員制度を導入。
2006年10月
東莞阿耐思特岩田機械有限公司(現・連結子会社)を設立。
2006年11月
ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Ltd.(現 ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt.
Ltd.・連結子会社)を設立。
2007年４月 アネスト岩田興産株式会社を吸収合併。
2007年７月 アネスト岩田コーティングサービス株式会社
(アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社・連結子会社)を設立。
2007年11月
ANEST IWATA Iberica S.L.U.(現・連結子会社)を設立。
2007年11月
AIR FACTORY ENERGY Ltd.に資本参加。
2009年８月
ANEST IWATA Deutschland GmbH(現・連結子会社)を設立。
2009年11月
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司(現・連結子会社)に資本参加。
2010年９月
ANEST IWATA RUS LLC(現・連結子会社)を設立。
2010年12月 ANEST IWATA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.
(現 ANEST IWATA DO BRASIL COMERCIAL LTDA.・連結子会社)を設立。
2011年２月
ANEST IWATA AIR ENGINEERING, Inc.(現・連結子会社)を設立。
2011年６月
社外取締役を導入。
2011年８月
アネスト岩田真空サービス株式会社を設立。
2011年11月
阿耐思特岩田(上海)商貿有限公司を設立。
2012年３月
ANEST IWATA AIR TECH s.r.l.に資本参加。
2012年３月
ANEST IWATA South Africa(Pty)Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2012年４月
独自のクロー方式及びスクリュー方式の中形コンプレッサを開発し販売。
2012年４月
任意の指名委員会・報酬委員会を設置。
2012年５月
圧縮機及び真空機器の生産を横浜工場から福島工場へ集約。
2013年７月
ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2013年11月
ANEST IWATA MIDDLE EAST FZEを設立。
2014年４月
PT.ANEST IWATA Indonesia(現・連結子会社)を設立。
2014年７月
ANEST IWATA Babatz GmbH(現 ANEST IWATA Europe GmbH・連結子会社)に資本参加。
2014年８月
AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA ECOMERCIO LTDA.(現・連結子会社)に資本参加。
2014年８月
ANEST IWATA Polska Sp.z o.o.(現・連結子会社)に資本参加。
2016年１月
エアエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
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2016年１月
ANEST IWATA Europe s.r.l.とAIR GUNSA s.r.l.の新設合併により、ANEST IWATA STRATEGIC CENTER
s.r.l.(現・連結子会社)を設立。
2016年４月
アネスト岩田真空サービス株式会社を吸収合併。
2016年６月
監査等委員会設置会社へ移行。
2016年11月
ANEST IWATA Australia Pty Ltd.(現・連結子会社)がBroadbent Compressor Services Pty Ltd.より圧
縮機事業を譲受け。
2016年12月
ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.(現・連結子会社)がAIR FACTORY ENERGY Ltd.を吸収合併。
2017年１月
ANEST IWATA Mexico, S. de R.L. de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2017年１月
ANEST IWATA Deutschland GmbHがHARDER &STEENBECK GmbH &Co.KG(現・連結子会社)に資本参加。
2017年７月
アネスト岩田キャンベル株式会社の事業をアネスト岩田コンプレッサ株式会社が継承。
2017年10月
ANEST IWATA AIR TECH s.r.l.がイタリアからドイツへ移転し、社名をANEST IWATA Europe GmbHへ変
更。
2017年12月
上海斯可絡圧縮機有限公司(現・連結子会社)並びに同社の子会社である上海格什特螺杆科技有限公司
(現・連結子会社)に資本参加。
2018年７月
ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd. (旧社名：漢申股分有限公司 現・連結子会社)に資本参加。
2019年１月
ANEST IWATA Babatz GmbHがANEST IWATA Europe GmbHを吸収合併し、社名をANEST IWATA Europe GmbH
（現・連結子会社）に変更。
2020年２月
業績連動型株式報酬制度を導入。
2020年４月
アネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を吸収合
併。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに子会社36社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設
備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。当社と子会社並
びに関連会社の当該事業における位置付けは、次の系統図のとおりであります。
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名 称
国及び地域 主要な事業の内容
当社[日本]
アネスト岩田株式会社 日本 圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売
連結子会社
[日本]
アネスト岩田コンプレッサ株式会社※ 日本 圧縮機、真空機器の販売及び修理
アネスト岩田コーティングソリューションズ 塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び
日本
株式会社※ 修理
エアエンジニアリング株式会社 日本 圧縮機、真空機器、塗装設備の修理及び付帯工事
[ヨーロッパ]
ANEST IWATA Deutschland GmbH 塗装機器の販売
ドイツ
ANEST IWATA Europe GmbH
ドイツ 圧縮機の製造販売、真空機器の販売
HARDER &STEENBECK GmbH &Co.KG
ドイツ 塗装機器の製造販売
ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.
イタリア 塗装機器、塗装設備の製造販売
Anest Iwata Italia s.r.l.
イタリア 塗装機器の販売
ANEST IWATA France S.A.
フランス 圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売
ANEST IWATA (U.K.) Ltd.
イギリス 塗装機器、塗装設備の販売
Anest Iwata Scandinavia AB
スウェーデン 塗装機器の販売
ANEST IWATA Iberica,S.L.U.
スペイン 塗装機器の販売
ANEST IWATA Polska Sp.z o.o. 塗装機器の販売
ポーランド
[アジア]
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司 中国 塗装機器、塗装設備の製造販売
阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司 中国 塗装機器、塗装設備の販売
東莞阿耐思特岩田機械有限公司 中国 塗装設備の製造販売
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司※ 中国 圧縮機の製造販売、真空機器、塗装機器の販売
上海斯可絡圧縮機有限公司※ 中国 圧縮機の製造販売
上海格什特螺杆科技有限公司 中国 圧縮機の製造販売
岩田友嘉精機股分有限公司※ 台湾 圧縮機、真空機器の販売、塗装機器の製造販売
ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd.
台湾 圧縮機、塗装機器の製造販売
ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.※
インド 圧縮機の製造販売
ANEST IWATA MOTHERSON COATING
インド 塗装機器、塗装設備の製造販売
EQUIPMENT Pvt. Ltd.
ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA Co.,Ltd.
タイ 圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売
ANEST IWATA Korea Corp.
韓国 圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売
ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.
ベトナム 圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売
PT.ANEST IWATA INDONESIA
インドネシア 圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の販売
[その他の地域]
ANEST IWATA USA, Inc.
アメリカ 塗装機器の販売、塗装設備の製造販売
ANEST IWATA-Medea, Inc.
アメリカ 塗装機器の製造販売
ANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.
アメリカ 圧縮機、真空機器の製造販売
ANEST IWATA Mexico, S. de R.L. de C.V.
メキシコ 塗装機器、塗装設備の販売
ANEST IWATA DO BRASIL COMERCIAL LTDA.
ブラジル 塗装機器の販売
AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA ECOMERCIO
ブラジル 圧縮機、真空機器の製造販売
LTDA.
ANEST IWATA Australia Pty. Ltd.
オーストラリア 圧縮機、塗装機器の販売
ANEST IWATA RUS LLC
ロシア 真空機器、塗装機器の販売
ANEST IWATA South Africa (Pty) Ltd. 南アフリカ 塗装機器の販売
関連会社(持分法適用)
酸素ガス 、窒素ガス 、オゾンガス発生装置の製造販売
株式会社アドバン理研 日本
Powerex-Iwata Air Technology, Inc.
アメリカ 圧縮機の製造販売
(注) 1.※印を記載した会社は特定子会社であります。
2.中国の上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は清算いたしました。
3.当社は、2020年４月１日にアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューション
ズ株式会社を吸収合併いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 (被所有) 関係内容
出資金 の内容
(％)
割合(％)
(連結子会社)
国内における圧縮機、真空機器の
圧縮機、真空機
販売及び修理をしている。当社所
アネスト岩田コンプレッサ株
横浜市港北区 10,000千円 器の販売及び修 100.0 ―
有の建物を賃借している。
式会社(特)
理
役員の兼任等…有
国内における塗装機器の販売及び
塗装機器の販売
修理、塗装設備の製造販売をして
アネスト岩田コーティングソ 及び修理、塗装
いる。当社所有の建物を賃借して
横浜市港北区 10,000千円 100.0 ―
リューションズ株式会社(特) 設備の製造販売
いる。
及び修理
役員の兼任等…無
圧縮機、真空機
国内における圧縮機の修理及び付
エアエンジニアリング株式会 器、塗装設備の 100.0
帯工事をしている。
横浜市都筑区 20,000千円 ―
社 修理及び付帯工 (100.0)
役員の兼任等…無
事
主にドイツ国内への販売及びサー
ANEST IWATA
ドイツ ビスをしている。当社より資金援
400千EUR 塗装機器の販売 100.0 ―
助を受けている。
Deutschland GmbH
ザクセン州
役員の兼任等…無
圧縮機本体を組み込んだ製品を製
造し、ヨーロッパで販売してい
ドイツ バーデ 圧縮機の製造販
る。当社より資金援助を受けてい
ANEST IWATA Europe GmbH
ン・ヴュルテン 598千EUR 売、真空機器の 100.0 ―
る。当社所有の建物を賃借してい
ベルク州 販売
る
役員の兼任等…無
主にヨーロッパのエアーブラシ製
HARDER &STEENBECK GmbH &ドイツ 100.0
塗装機器の製造
品の製造販売をしている。
125千EUR ―
販売
Co.KG ハンブルク市 (100.0)
役員の兼任等…無
塗装機器製品を製造し、当社へ供
給している。ヨーロッパにおける
イタリア
ANEST IWATA STRATEGIC
販売・物流を統括している。ま
塗装機器、塗装
956千EUR 100.0 ―
ロンバルディア
た、当社より資金援助を受けてい
CENTER s.r.l. 設備の製造販売
州
る。
役員の兼任等…無
主にイタリア国内への販売及び
Anest Iwata
イタリア
サービスをしている。
260千EUR 塗装機器の販売 100.0 ―
Italia s.r.l.
トリノ市
役員の兼任等…無
主にフランス国内への販売及び
圧縮機、塗装機
ANEST IWATA
フランス
サービスをしている。
160千EUR 器、塗装設備の 100.0 ―
France S.A.
ファラヴィエ村
販売
役員の兼任等…無
イギリス 主にイギリス国内への販売及び
ANEST IWATA
塗装機器、塗装
サービスをしている。
1,677千GBP 100.0 ―
ケンブリッジ
設備の販売
(U.K.)Ltd.
シャー州 役員の兼任等…無
北ヨーロッパへの販売及びサービ
Anest Iwata
スウェーデン
800千SEK 塗装機器の販売 100.0 ― スをしている。
Scandinavia AB
パルティーレ市
役員の兼任等…無
主にスペイン及びポルトガル国
ANEST IWATA スペイン 内、南米への販売及びサービスを
500千EUR 塗装機器の販売 100.0 ―
している。
Iberica,S.L.U. バルセロナ市
役員の兼任等…無
ポーランド国内への販売及びサー
ANEST IWATA Polska
ポーランド 100.0
ビスをしている。
200千EUR 塗装機器の販売 ―
Sp.z o.o.
ポズナン市
役員の兼任等…無
塗装機器及び塗装設備の製造を
中華人民共和国 し、主に中国国内に販売してい
嘉興阿耐思特岩田産業機械有 塗装機器、塗装
2,300千USD 100.0 ―
る。
限公司 設備の製造販売
浙江省嘉興市
役員の兼任等…無
主に中国国内への販売及びサービ
中華人民共和国
阿耐思特岩田産業機械(上海) 塗装機器、塗装
スをしている。
200千USD ―
有限公司 設備の販売 100.0
上海市
役員の兼任等…無
塗装設備を製造し、主に中国国内
中華人民共和国 に販売している。また、当社より
東莞阿耐思特岩田機械有限公 塗装設備の製造
1,200千USD 100.0 ―
資金援助を受けている。
司 販売
広東省東莞市
役員の兼任等…無
圧縮機製品を製造し、主に当社に
供給するとともに中国国内に販売
圧縮機の製造販
杭州阿耐思特岩田友佳 中華人民共和国 65.0
している。当社より資金援助を受
9,000千USD 売、真空機器、 ―
空圧機有限公司(特) 浙江省杭州市 (30.0)
けている。
塗装機器の販売
役員の兼任等…有
8/101
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
議決権の
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 (被所有) 関係内容
出資金 の内容
(％)
割合(％)
圧縮機製品を製造し、主に中国国
内に販売しているとともに、ヨー
中華人民共和国
上海斯可絡圧縮機有限公司 圧縮機の製造販 ロッパ、アジア、北米へも供給し
35,000千CNY 51.0 ―
(特) 売 ている。
上海市
役員の兼任等…有
圧縮機本体を製造し、主に上海斯
中華人民共和国 93.4 可絡圧縮機有限公司へ供給してい
圧縮機の製造販
上海格什特螺杆科技有限公司 17,000千CNY ―
る。
売
上海市 (93.4)
役員の兼任等…無
塗装機器を製造し、当社へ供給す
るとともに、台湾国内に販売して
圧縮機、真空機
中華民国
岩田友嘉精機股分有限公司
いる。また、圧縮機、真空機器を
33,000千TWD 器の販売、塗装 50.1 ―
(特)
台湾省新竹県
台湾国内に販売している。
機器の製造販売
役員の兼任等…有
圧縮機製品及び塗装機器製品を製
造し、台湾国内に販売するととも
中華民国
ANEST IWATA SPARMAX Co.,
圧縮機,塗装機
に、ヨーロッパ、アジア、北米へ
60,000千TWD 51.0 ―
器の製造販売
Ltd.
台湾省 臺北市
も供給している。
役員の兼任等…有
圧縮機製品を製造し、当社に供給
ANEST IWATA
インド
圧縮機の製造販 するとともにインド国内に販売し
385,850千INR 51.0 ―
MOTHERSON Pvt. Ltd.(特) 売 ている。
ニューデリー市
役員の兼任等…有
ANEST IWATA MOTHERSON
塗装機器、塗装設備を製造し、主
インド
塗装機器、塗装
COATING EQUIPMENT Pvt. 2,000千INR 51.0 ― にインド国内に販売している。
設備の製造販売
ニューデリー市
役員の兼任等…有
Ltd.
圧縮機本体を組み込んだ製品、真
圧縮機、真空機
ANEST IWATA
空機器、塗装機器、塗装設備を製
タイ
器、塗装機器、
SOUTHEAST
90,000千THB 100.0 ― 造し、アセアン地域に販売してい
塗装設備の製造
バンコク市
る。
ASIA Co.,Ltd.
販売
役員の兼任等…有
圧縮機本体を組み込んだ製品及び
圧縮機、真空機
真空機器を製造し、韓国国内に販
ANEST IWATA
大韓民国
器、塗装機器、
売している。また、塗装機器を販
1,500百万KRW 51.0 ―
Korea Corp. 塗装設備の製造
安山市
売している。
販売
役員の兼任等…有
主にベトナム国内への販売及び
圧縮機、塗装機
ANEST IWATA Vietnam ベトナム
サービスをしている。
910千USD 器、塗装設備の 100.0 ―
Co.,Ltd. ホーチミン市
販売
役員の兼任等…無
インドネシア 主にインドネシア国内への販売及
圧縮機、真空機
100.0
PT.ANEST IWATA INDONESIA びサービスをしている。
1,200USD 器、塗装機器、 ―
ジャカルタ首都
(1.0)
塗装設備の販売
特別州 役員の兼任等…無
主にアメリカ国内への販売及び
塗装機器の販
ANEST IWATA
アメリカ
サービスをしている。
2,400千USD 売、塗装設備の 100.0 ―
USA, Inc.
オハイオ州
製造販売
役員の兼任等…無
エアーブラシの事業統括をしてお
ANEST IWATA- アメリカ り、主にアート・美容市場に販売
塗装機器の製造
500千USD 80.0 ―
している。
販売
Medea,Inc. オレゴン州
役員の兼任等…有
圧縮機本体を組み込んだ製品及び
ANEST IWATA
アメリカ 真空機器を製造し、アメリカ国内
圧縮機、真空機
2,300千USD 100.0 ―
に販売をしている。
AIR ENGINEERING,Inc. 器の製造販売
オハイオ州
役員の兼任等…有
主にメキシコ国内への販売をして
ANEST IWATA Mexico S.de
100.0
メキシコ 塗装機器、塗装
いる。
26,282千MXP ―
R.L. deC.V. グアナフアト州 設備の販売
(1.0)
役員の兼任等…無
主にブラジル国内への販売及び
ANEST IWATA DO BRASIL
ブラジル
サービスをしている。
7,062千BRL 塗装機器の販売 100.0 ―
COMERCIAL LTDA.
サンパウロ州
役員の兼任等…無
圧縮機及び真空機器を製造し、ブ
AIRZAP-ANEST IWATA ブラジル ラジル国内で販売している。当社
圧縮機、真空機
2,551千BRL 51.0 ―
INDUSTRIA ECOMERCIO LTDA. より資金援助を受けている。
器の製造販売
サンパウロ州
役員の兼任等…無
オセアニアへの販売及びサービス
オーストラリア
ANEST IWATA
をしている。当社より資金援助を
圧縮機、塗装機
ニューサウス 500千AUD 95.0 ―
受けている。
Australia Pty.Ltd. 器の販売
ウェールズ州
役員の兼任等…無
主にロシア国内及びCIS諸国への
ロシア
真空機器、塗装
ANEST IWATA RUS LLC 販売及びサービスをしている。
6,500千RUB 100.0 ―
機器の販売
モスクワ市
役員の兼任等…無
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アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
議決権の
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 (被所有) 関係内容
出資金 の内容
(％)
割合(％)
南アフリカ
アフリカ大陸南部への販売及び
ANEST IWATA South Africa
24,697千ZAR 塗装機器の販売 100.0 ― サービスをしている。
ヨハネスブルグ
(Pty)Ltd.
役員の兼任等…有
市
(持分法適用関連会社)
酸素ガス、窒素
圧縮機本体を組み込んだ製品を製
ガス、オゾンガ
造販売している。
株式会社アドバン理研 京都府八幡市 80,000千円 29.6 ―
スの発生装置の
役員の兼任等…有
製造販売
圧縮機本体を組み込んだ製品を製
Powerex-Iwata Air
アメリカ 造し、主にアメリカ国内に販売し
圧縮機の製造販
1,632千US$ 33.0 ―
ている。
Technology, Inc. 売
オハイオ州
役員の兼任等…有
(注)1. 主要な事業の内容には、製品区分別の製造・販売・サービス(修理含む)などの営業区分を記載しております。
2. 上記会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4. 名称の後の（特）は特定子会社であります。
5. アネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社は、売上高(セグ
メント間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
・両社の主要な損益情報等（単位：百万円）
アネスト岩田コンプレッサ アネスト岩田コーティング
株式会社 ソリューションズ株式会社
売上高 11,784 5,637
経常利益 530 527
当期純利益 346 344
純資産額 972 658
総資産額 3,275 1,926
6. 中国の上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は清算いたしました。
7. 当社は、2020年４月１日にアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューション
ズ株式会社を吸収合併いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社及び連結子会社における従業員は以下のとおりであります。
(2020年３月31日 現在)
セグメント 当連結会計年度(名) 前連結会計年度(名) 増減(名)
日本 621 616 5
ヨーロッパ 166 155 11
アジア 805 824 △19
その他 141 141 0
合計 1,733 1,736 △3
(注) 従業員は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
セグメントは全て日本です。
(2020年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
495 42.0 13.90 5,751,858
(注) 1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内の連結子会社(一部を除く)には、JAMアネスト岩田労働組合が組織(組合員数306人)されており、JAM
(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers)に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経
済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。
（1）グループ経営ビジョン
当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。
・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満
ちた開発型企業となる。
・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企
業とコラボレーションする柔軟な企業となる。
・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・
製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。
（2）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を第１四半期連結会計期間より開始しております。
新中期経営計画の概要
目的：
当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を
獲得します。
考え方：
「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で
「GLOBAL ONE」をさらに発展する。
「ONLY ONE」：「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。
「NUMBER ONE」：ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1
シェアを獲得する。
コンセプト：
グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」
100年企業となり、持続的成長へ向けて６つの観点から投資を行う。
１．人的投資（人財採用・育成）
２．開発投資
３．設備投資
４．市場開拓投資
５．風土改革投資
６．IT投資
当社の存在意義：全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標：
目標（2022年３月期）評価指標（KGI）
１．連結売上高 470 億円以上
２．連結営業利益率 10%以上
３．ROE 10％以上
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
次期連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により世界経済の不確実性が強まる中で、回
復の程度に見合った各地域ごとの施策を展開し、感染によるリスクを最小化しつつ、発生前の業績水準へ戻すこ
とが必要であると考えます。この様な経営環境の中、当社グループは、全ての従業員並びにその家族を始めとす
るステークホルダーの皆さまの安全確保と、雇用の堅持を最優先に捉え、従来からの施策に基づいた事業活動を
進めてまいります。一方で100年企業を見据えた投資についても、営業・物流改革を始め、IT投資を主として、
着実に実行してまいります。
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アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
・事業推進における社会課題への取り組み
エアエナジー事業では、当社が世界で初めて発売したオイルフリースクロールコンプレッサの技術を応用して
スクロール膨張機の開発を進めています。当社が蓄積してきたノウハウによって、工場の余剰エネルギーとして
排出される水蒸気の再利用の可能性を追求することで、CO2の排出削減に貢献してまいります。
コーティング事業では、100%近い塗着効率を実現する新たな霧化方式であるエレクトロスプレー法の実用化
や、VRやIoTなど完全自動化技術を活用した塗装設備の提案などを通じて、環境にやさしいコーティング技術の
普及に努めています。
・サプライチェーンの最適化
新型コロナウイルス禍によるサプライチェーン分断を回避する為、サプライヤー毎のBCPを策定し、特に特殊
な材料や加工、処理を必要とする部品や海外における一国集中生産等に関しては、サプライヤーへの取引条件の
支援等とともに、サプライヤー並びに生産地の追加等を進めています。
また、かねてより、生産効率の向上とサプライチェーンの安定化を目指した生産計画改革を進めてまいりまし
たが、新型コロナウイルス禍においても、安定した生産と製品供給を実現する為、この改革を更に強力に推進し
てまいります。
・お客さまとの関係性・接点を強化する業務改革
ITの急速な進展により事業環境が大きく変化している状況に対応するため、多様なデジタル経路から製品・
サービスに関する情報に容易にアクセス可能な環境を構築することで、世界のお客さまに最適な接点を築きブラ
ンドの浸透・強化を推進します。加えて、デジタルでお客さまとつながる環境の構築を通じて、多様化するニー
ズに応える製品開発をより一層強化してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社グループの企業
価値並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、国内外の経済情勢
等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1）事業活動に関するリスク
①事業環境の変化
当社グループは創業以来、塗装機器及び空気圧縮機といった製品とそれらに付随するサービスを市場へ提供す
ることにより、世界のモノづくりに貢献してまいりました。その結果、海外販売比率が過半となり、人財、製
品・サービス、資金の流れが多様化する中で、目まぐるしく変化する事業環境の影響を受ける割合がますます増
加しております。
そのため、既存の市場や製品、ビジネスモデルなどに固執したままでは、市場構造の変化を要因とした現行製
品の需要減などにより、持続的な成長を遂げられなくなるリスクがあります。既存の事業において品質向上への
絶え間ない努力、グローバルな視点でのモノづくりを通じて社会的な課題解決につながる製品開発を継続するこ
とは元より、新規の事業開拓を行い、柱となる事業構築をしていく必要があること、そのためには、失敗を恐れ
ず、果敢に挑戦する企業文化を育むと同時に、様々な外部企業とのコラボレーションを行う上で全従業員の意
識・行動改革を推進することが喫緊の課題であると認識しております。
当社グループはグループ間での交流や情報収集をさらに強化し、市場ニーズの把握に努め、国や市場ごとの重
要性を見極めたうえで、事業環境の変化に対して柔軟かつ素早い対応を可能とする体制の構築と経営戦略の確立
を目指してまいります。
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有価証券報告書
②製品の品質
当社グループは、ISO9001に基づいた品質管理体制のもと製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、製
品の調達、加工、組立等における欠陥が看過されたまま品質基準を満たさない製品が市場に供給され、欠陥に起
因する損害が発生した場合、製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性があります。合わせて、
クレームに対する処理、製品回収及び交換等によって多額の費用が発生し、企業価値並びに経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。そこで当社は、かかる事態の発生を未然に防止するために、原材料規格、製品規格な
どの必要な規程を遵守し、製品開発の初期段階から品質保証部門が客観的見地に立ち潜在的課題の撲滅をはかっ
ています。さらに、国内のみならず海外の生産拠点に対しても適切な品質管理体制を整備することにより、各国
における市場要求を満たす製品の品質を確保しております。
なお、不測の事態が発生した際は、取締役会並びに経営会議に速やかに報告がなされるとともに、品質保証部
門により、リコールを含めた必要な処置を迅速に講じてまいります。
③M&Aを始めとした事業拡大
前中期経営計画期間では４件のM&Aを実施するなど、当社グループは事業基盤の強化を加速し持続的な成長を確
保するために、必要と認識した企業への資本参加や買収を含めた協働先との包括的な業務提携を積極的に推進し
ております。M&Aにあたっては確認項目を明確化しており、事前にリスクやリターン、対象企業の財務内容や契約
関係等に関する慎重な検討、及びデューデリジェンスを経て、十分なシナジー効果が得られるとの判断をもとに
実施しております。しかしながら、その後の方向性の共有が順調に進まなかったことに起因する会社間の関係悪
化、又は何らかの理由により当初想定した効果や利益を得られなかったことによる対象企業の業績低迷のほか、
場合によっては期待した収益性が維持できず、のれん代の償却を一括で行うなど、業績に対して負のインパクト
を与える可能性があります。さらに取得会社との関係が決裂した場合には、その販売エリア・市場の信用・顧客
を失うことが考えられます。このようなリスクに対しては、事後のPMIを適切に行い、経営陣や担当の事業部門よ
り経営支援をしていくことで発生の未然防止に努めますが、やむを得ず発生した場合は、契約の継続可否や損失
の確定など、速やかに経営判断を進めてまいります。
（2）人財に関するリスク
①人財の確保
当社グループは、全従業員の正社員化を原則として、通年にわたり採用活動を行っておりますが、現有の採用
戦略や採用した人財に対する育成方針、人事評価制度にこだわり続け、事業環境の変化などを踏まえた改善を行
わない場合、将来の持続的な成長に向けた十分な人財確保ができず、事業活動が停滞し持続的な成長ができなく
なるリスクがあります。そのため、適法な労務管理の下、適所に適材を配置するための人財開発やグローバル視
点での人事評価制度構築、評価者への教育などを重点的に行ってまいります。
②労働問題
当社グループ従業員の過半数は、海外拠点に勤務する外国人によって構成されています。各国の社会情勢、労
働環境に応じた働き方が求められる状況下では、国内外における労働組合等の団体との間に、勤務条件等をめぐ
る労働問題が提起される可能性があります。労働争議が提起され早期に収拾できない事態に至ると、事業運営の
安定性及び継続性が損なわれ、深刻化することで製品の供給に重大な影響を与えるとともに、お客様からの信頼
を失うことで企業価値並びに経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社は、社是「誠心（まことのこころ）」を中核とする「アネスト岩田フィロソフィ」の浸透推進によ
り、当社グループへの帰属意識の向上を図るとともに、海外拠点の代表者の職務権限に基づいて、各国の制度・
実情に適合した雇用条件や評価制度に基づく裁量を認めることで、勤務条件や労働環境に対する不満の発生を未
然に防止するよう努めています。なお、当該リスクが発生した際は、経営陣を含む必要な体制を整備し、勤務条
件等の見直し、又はサプライチェーンの組み換えをはじめとした必要な対応策を講じてまいります。
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（3）ITに関するリスク
①IT投資
グローバル展開における競争力の強化を着実に推進するためには、絶え間ない革新が続いているITを導入する
ことによって、ビジネスモデルの改革や高付加価値の製品開発、業務効率の向上を実現することが不可欠である
と考えています。しかしながら、不測の事態によって、ITに対する知見やノウハウが社内から喪失することでIT
戦略の実行が滞った場合、又は最新のITトレンドに合致した製品開発に遅れが生じた場合は、市場における競争
力が低下したり、経営効率が損なわれたりすることで、企業価値並びに経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。そこで当社では、経営計画と合わせて、中長期的なIT戦略を策定し、IT投資を会社の成長を牽引する重要
な要素に位置付けるとともに、企業成長への貢献度を継続的に検証しています。なお、当該リスクが発生した際
は、積極的な人材登用や新たなパートナー企業との提携を開始するとともに、陳腐化したIT資産を償却すること
によって経営基盤の建て直しを図ってまいります。
②情報セキュリティ
事業活動を安定的かつ持続的に推進するために、情報システムの安全性・信頼性を維持していくことに対する
重要性はますます高まってきております。当社は、事業活動を展開する過程で取得した技術開発や営業に関する
機密情報、及び個人情報について厳重な管理を施しています。
しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アク
セス等によって、情報漏えいや改ざん及びシステムの障害が発生したり、従業員の故意、又は過失により情報が
流出した場合、市場からの信頼が損なわれるものと予測されます。さらに、流出した情報が悪用された場合には
損害賠償の責任を負うことで企業価値、並びに経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グルー
プは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対
する啓発教育をおこなっています。
なお、当該リスクが発生した際は、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築すると
ともに、必要に応じて被害内容を開示することで二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。
（4）法令等に関するリスク
①環境規制
環境に関する意識が世界的に向上する中、日本及び諸外国においては、環境に対する法規制の新設や強化が行
われております。規制の内容には国や地域によって差異があるため、各国に点在する現地子会社が情報収集及び
その対応を行えるよう、必要な機能を移管するなどの体制整備を進めております。しかしながら、基準を満たし
た製品の投入や規制対応に遅れが生じた場合には当社グループの事業活動に制限を受ける可能性があります。そ
の際には規制に対応することの経済的合理性をもって、当該項目に関する更なる投資の可否を判断いたします。
②不正会計及びその他の不正行為
近年、不正会計処理や不祥事件など、内部統制の欠陥に関わる問題の発生により企業の信頼性が著しく失墜す
る、あるいは企業の存立を揺るがす事態が発生しております。当社は、グループ役員及び従業員がコンプライア
ンスに則した行動をとるための体制構築や仕組みづくり、グループ会社に対する健全な経営支援を推進するとも
に、海外子会社を含めた内部通報制度の策定、監査等委員による不定期監査といったモニタリング体制を築くこ
とで、当社グループ内においてコンプライアンス違反行為が発生しないよう努めております。しかしながら、万
が一そのような事態が発覚した場合には、賠償責任の発生といった短期的な業績への損害のみならず、当社の信
用が失墜することにより販売活動や採用活動に支障を来すなど、長期にわたり経営環境が悪化する可能性があり
ます。
かかる事態の発生に対しては、親会社の取締役会に速やかに報告がなされた後、第三者による調査を実施いた
します。その後、該当者に対する適切な処分を行い、再発防止策の立案とその開示を迅速に行います。
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アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
③知的財産
当社グループは幅広く海外展開を進めていますが、当社グループが現在保有する、あるいは将来にかけて開発
する製品及び技術やビジネスモデルなどにおいて、第三者から模倣される、あるいは意図せずに、他社の知的財
産権や特許権、商標を侵害してしまうリスクがあります。その場合、損害賠償や訴訟の発生により費用面のみな
らず技術自体を使用できない、あるいは不利な状態での使用を余儀なくされることなどに起因して、業績又は財
政状態に悪影響を及ぼすことも考えられます。そのため、製品の機能やデザインに関する知的財産権や特許権、
商標権を取得し、管理を強化するとともに、関係する外部機関の協力を得ながら、その影響を受けない、あるい
は影響を最小限とする体制を構築してまいります。
④移転価格税制
当社グループは世界の主要な地域に子会社を有し、グローバルな事業活動を展開しております。グループ会社
間取引におきましては、移転価格税制の遵守に努め、取引価格を設定しておりますが、見解の相違から税務当局
より指摘を受けた場合は、追徴課税などの発生に伴い、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼすリス
クがあります。その為、外部機関の協力を得ながら、正しい法的理解の下、税務当局との見解の相違が生じない
よう努めてまいります。
（5）その他のリスク
①新型コロナウイルス
2019年末から現在に至るまで、全世界に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関し
て、取引先様及びグループ従業員に感染が確認された場合、関係先の営業停止や一時閉鎖等により事業活動に悪
影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様や従業員の安全を最優先として、行政の指針に基づ
いて感染予防に努めるとともに、不要不急な出張の中止や在宅勤務（テレワーク）の推進、時差出勤の徹底を実
施しております。同時に、生産体制への影響を最小限にとどめるため、在庫の拡充や特定の調達先に対する依存
度を低下させるなどの対応策を継続しております。また、世界的な流行に歯止めがかからない状況が長期化する
ことにより、経営成績の悪化につながる恐れがあるため、社長執行役員を委員長とする危機管理委員会を開催
し、BCP（事業継続計画）の最適化を図るとともに、当社グループを取り巻く経営環境を迅速かつ適切に把握する
ことにより、必要な対策を講じてまいります。
②予期しない発生事象
当社グループは世界各国に事業を展開しております。これらの国や地域において、予測のできない政治的・経
済的変動、テロ行為・戦争の勃発、感染症の流行、地震や台風といった自然災害の発生などが起こった場合、事
業所の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、世界各地への製品供給に甚大な影響を与え、当社の事業活動
及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社ではBCPを策定するとともに、生産機能を分散、グルー
プ間での製品調達の可能性を模索するなど、万が一そのような事態が発生した場合でも速やかに供給体制の確立
が行える組織づくりに努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）業績に関する説明
①経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高39,091百万円(前連結会計年度比0.7％増）、営業利益3,876百万円(同10.7％
減)、経常利益4,401百万円(同6.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,717百万円(同7.8％減)となりまし
た。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
当連結会計年度
2019年４月１日～2020年３月31日
事業部 （製品区分）
連結売上高 （前年同期比） 連結営業利益 （前年同期比）
エアエナジー事業部 22,224 △3.6%
圧縮機 20,669 △2.6% 1,774 ―
真空機器 1,554 △15.6%
コーティング事業部 16,866 7.1%
塗装機器 12,832 △2.1% 2,101 ―
塗装設備 4,034 52.5%
合計 39,091 0.7% 3,876 △10.7%
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②財政状態の分析
1）資産
資産は、流動資産が、26,763百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。これは、主に「受取手形及
び売掛金」が386百万円増加したことによるものです。固定資産は、21,338百万円（同0.9％減）となりまし
た。これは、主に「投資有価証券」が272百万円増加した一方で、「のれん」が419百万円減少したことなどに
よるものです。
2）負債
負債は、流動負債が、9,497百万円（同4.6％減）となりました。これは主に、「短期借入金」が489百万円減
少したことなどによるものです。固定負債は、4,034百万円（同1.6％減）となりました。これは主に、「退職
給付に係る負債」が70百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,531百万円（同3.7％
減）となりました。
3）純資産
純資産は、34,570百万円（同3.2％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,757百万円増加した
ことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は31,092百万円となり、自己資
本比率は前連結会計年度末の62.9％から64.6％と1.7ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ233百万
円増加し、当連結会計年度末には10,092百万円（同2.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は4,141百万円の収入（同14.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ706百万円
の減少となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が366百万円減少したことや「売上債権の増減
額」が634百万円増加したことなどによるものです。
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2）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は1,543百万円の支出（同179.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ991百万円
の支出の増加となりました。これは主に、資産の有効活用を目的とした社債の購入などにより「投資有価証券
の取得による支出」が603百万円発生したことやフランスのE.M.S. CONCEPT SARLへの資本提携により「出資金
の払込による支出」が53百万円発生したことなどによるものです。
3）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は2,281百万円の支出（同23.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ433百万円
の支出の増加となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が387百万円減少したことや「自己株式の
取得による支出」が179百万円増加したことなどによるものです。
（2）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメント 金額(百万円) 前期比増減率(％)
日本 16,152 △2.6
ヨーロッパ 1,236 △6.4
アジア 9,388 9.0
その他 590 6.5
合計 27,368 1.1
(注) 表示金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。
セグメント 受注高(百万円) 前期比増減率(％) 受注残高(百万円) 前期比増減率(％)
日本 2,370 76.9 1,131 148.6
ヨーロッパ ― ― ― ―
アジア 3,208 118.8 1,483 ―
その他 136 △68.2 30 △93.1
合計 5,715 76.6 2,645 167.4
(注) 1.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
2.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間で
あり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
3.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるもの
です。
4.アジアの受注及び受注残高の増加は、主に中国における自動車生産や木工品生産に関連した設備投資が
増加したことなどによるものです。
5.その他の受注及び受注残高の減少は、主に売上計上と受注のバランスによる影響を受けたことなどによ
るものです。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメント 金額(百万円) 前期比増減率(％)
日本 17,735 1.2
ヨーロッパ 4,431 △1.1
アジア 11,850 △0.0
その他 5,072 2.5
合計 39,091 0.7
(注) 表示金額には、消費税等は含まれておりません。
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（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①概要及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱等の影響が世界に波及したことで、先
行き不透明な状況が続きました。また、国内経済は、世界経済における不透明性の高まりを受けて設備投資に慎
重な見方が広がるなど、製造業における景況感には弱さが見られました。そのほか、年明け以降には新型コロナ
ウイルスの感染拡大が顕著となっており、我が国を含め世界経済に深刻な影響を与えることが強く懸念されてお
ります。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高が前連結会計年度に比べ0.7％増の39,091百万円とな
り、創業以来の最高実績となった一方で、連結売上高に占める塗装設備製品の割合が増加したことなどにより売
上原価が2.2％増加し、さらには100年企業へ向けた成長投資を行ったことなどにより販売管理費が2.2％増加した
ことから、営業利益が前連結会計年度に比べ10.7％減の3,876百万円となりました。これらの結果により、当連結
会計年度のROEは8.9%となりましたが、自己資本比率は64.6%と1.7ポイント改善しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績の詳
細については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照
ください。
日本
売上高は22,877百万円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント利益は3,405百万円（同14.0％減）となり
ました。利益額の減少は、100年企業に向けた積極的な人的投資により販売管理費が増加したこと及び塗装設備
製品の販売が拡大し商品ミックスの変動が生じたことなどによるものです。
圧縮機製品では、年度末にかけて実施したキャンペーンの効果や、輸送用車両搭載向け圧縮機ユニットの販
売が堅調に推移した一方で、各業種の設備投資に慎重な見方が広がったことにより売上が減少しました。
真空機器製品では、装置メーカの開拓や当年度の初期から続く半導体市場の停滞に一部持ち直しの兆しが見
られましたが、停滞感は払拭されず半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上減少が継続しました。
塗装機器製品では、塗装ブースを主とした環境装置の販売が堅調に推移したほか、当社の主力製品であるス
プレーガン“WIDERシリーズ”のフルモデルチェンジに伴うキャンペーン効果やECサイトを活用している販売店
様向けのエアーブラシ販売が堅調に推移し、売上が伸長しました。
塗装設備製品では、前連結会計年度に新設した研究開発施設であるコーティングソリューションセンターを
活用した提案活動を本格化させると共に、年間を通じて自動車部品製造向けの引き合い及び受注件数が増加し
たことで、売上が大きく増進しました。
ヨーロッパ
売上高は4,643百万円（前連結会計年度比2.4％減）、セグメント利益は236百万円（同41.9％増）となりまし
た。利益額の増加は、前連結会計年度における子会社の再編後、イタリアの子会社を主とした経営効率の改善
により、収益状況が良化したことによるものです。
圧縮機製品では、オイルフリー圧縮機の需要が高い市場や装置メーカ開拓を進めました。また、当年度に資
本提携を開始したフランスのE.M.S. CONCEPT SARLとの協業が着実に進行しております。
真空機器製品では、OEM供給先において継続した需要の減少が見られましたが、付加価値が高い装置メーカ開
拓を継続しており、実績を重ねております。
塗装機器製品では、継続的なプロモーション活動や展示会への出展により、自動車補修向けスプレーガンの
売上が伸長しました。また、ドイツの連結子会社であるHARDER &STEENBECK GmbH &Co.KGでは、エアーブラシ
の供給能力を増強すべく設備投資を行い、売上の拡大に注力しております。
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アジア
売上高は13,819百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は1,121百万円（同3.5％減）となりま
した。利益額の減少は、中国における塗装設備製品の売上が増加したことにより売上原価が増加した一方で東
南アジア及びインドにおける塗装機器製品の売上が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、中国において食品、薬品製造向けオイルフリー圧縮機ユニットの売上が伸長しましたが、
輸送用車両搭載向け圧縮機ユニットの売上が大幅に減少しました。また、インドにおいては医療機器や輸送用
車両搭載向け圧縮機ユニット及び中形圧縮機の売上が堅調に推移しましたが、年度末には新型コロナウイルス
感染症の拡大による影響を受け事業活動は急激に停滞しました。
真空機器製品については、中国において現地子会社へ日本人スタッフを派遣するなど事業体制の強化を図っ
たことにより装置メーカ開拓が進展し、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、販路の再構築を進めているインド並びに東南アジアにおける自動車生産市場の減速を受
けて、売上が減少しました。
塗装設備製品では、引き続き自動車部品や木工品製造向け塗装設備が好調に推移し、販売が拡大しました。
その他
売上高は5,280百万円（前連結会計年度比3.3％増）、セグメント利益は185百万円（同5.9％減）となりまし
た。利益額の減少は、メキシコにおける塗装設備製品の売上が増加したことにより売上原価が増加した一方で
北米における塗装機器製品の売上が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、アメリカやブラジルにおいて歯科・医療向けにオイルフリー圧縮機の売上が堅調に推移し
ました。オーストラリアのサービス事業に関しましては、営業体制の再構築などを進めてまいりましたが、当
初の見通しに対して業績に乖離が見られることから、のれんの減損処理を行っております。
真空機器製品では、アメリカにおいて当年度の第3四半期より引き続き装置メーカや大型の研究施設を顧客と
して開拓すべく積極的な活動を行い、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、アメリカにおいてエアーブラシの販売が伸長した一方で、自動車補修市場における流通
チャネルの再編が進み、プロモーション活動が停滞したことなどから売上が減少しました。
塗装設備製品では、メキシコにおける自動車部品製造向け塗装設備の受注・納入により売上が伸長しまし
た。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達して
います。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであり
ます。
また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金909百万円に対して現金及び現金同等物の期末残
高10,092百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越限度額及び貸出コミットメント契約8,305百万
円を結んでおり、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は403百万円です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。当社が採用する重要な会計方針については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-〔注記事
項〕」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。連結財務諸表の作成にあた
り、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これ
らの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、見積りには不確実性が
伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は一定期間にわたり継続すると仮定して、会計上
の見積もりを行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1)国内子会社の吸収合併
当社は、2019年10月１日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社
及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で合併
いたしました。
本合併は、当社を存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネ
スト岩田コーティングソリューションズ株式会社は解散いたしました。
詳細は、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸等〕-〔注記事項〕」の（重要な後発事象）をご参照ください。
(2)フランスの圧縮機メーカとの資本提携
当社は、2019年10月９日を契約成立日として、フランスの車両搭載用圧縮機メーカであるE.M.S. CONCEPT SARLの
持分を14.8%取得し、資本提携をすることとなりました。製品ラインナップの拡大や生産体制の強化、欧州規格への
対応力を強化することにより、欧州及び欧州規格適応エリアにおける圧縮機事業成長のさらなる加速を目指してま
いります。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全
を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、お客さまのご要望
に応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。
なお、当期の研究開発費の総額は528百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した556百万円を製造経費と
しております。報告セグメントは日本、ヨーロッパ及びアジアとなり、合計1,084百万円のうち日本は832百万円で
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、「景気に左右されない企業構造ならびに企業体質への変革」という基本方針に基づき、生産設
備の更新及び合理化、環境改善を中心に総額 1,244 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別には、日本では、主に最効率化生産のための機械設備の新設および更新、研究開発兼商品展示施設
を含む本社及び工場建屋の改修などに 787 百万円の投資を行いました。ヨーロッパでは、主に生産設備増強のため
に183 百万円の投資を行いました。 アジアでは、主に生産設備増強のために 228 百万円の投資を行いました。その
他では、 45百万円の投資を行いました。
所要資金については、自己資金及びリース契約によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) セグメント別内訳
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
(名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,246,939
(215,401.92)
日本 3,150,460 1,306,894 1,279,470 227,597 7,211,362 621
〔1,094.96〕
87,267
ヨーロッパ 295,967 235,059 132,951 86,046 837,292 166
(12,010.00)
778,598
アジア 1,703,361 749,062 19,291 114,822 3,365,136 805
(11,401.20)
21,189
その他 208,994 72,480 ― 21,901 324,565 141
(8,842.23)
2,133,994
(247,655.35)
合計 5,358,783 2,363,495 1,431,713 450,368 11,738,356 1,733
〔1,094.96〕
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定88,770千円及び消費税等は含んでおりません。
２ 土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借料及びリース料は479,328千円であります。
賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
３ 休止中の主要な設備はありません。
(2) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
圧縮機等
665,348
本社事務所・工場
生産設備
日本
2,075,361 134,914 145,625 101,429 3,122,679 258
(36,716.80)
及びその
(横浜市港北区)
〔1,094.96〕
他の設備
秋田工場 塗装機器
40,315
日本
347,340 363,040 219,471 19,854 990,023 69
(秋田県大仙市) 生産設備
(33,937.27)
福島工場 圧縮機
414,978
日本
607,803 808,938 914,374 86,031 2,832,126 166
(福島県西白河郡矢吹町) 生産設備
(143,527.56)
営業拠点
その他の
126,297
(愛知県名古屋市) 日本
63,262 ― ― 978 190,538 2
設備
(1,220.29)
子会社への賃貸不動産
ヨーロッ 圧縮機生
21,514
(ドイツ バーデン・ヴュ
53,034 ― ― ― 74,549 ―
パ 産設備等
(2,238.00)
ルテンベルク州)
1,268,453
合計
3,146,804 1,306,894 1,279,470 208,294 7,209,916 495
(217,639.92)
〔1,094.96〕
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定31,552千円及び消費税等は含んでおりません。
２ 帳簿価額には関係会社へ貸与している備品538千円を含んでおります。
３ 土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしており
ます。
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４ 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
セグメン 賃借料及びリース料
事業所名 設備の内容
トの名称 (千円)
本社事務所・工場
圧縮機等生産設備及
日本
59,167
びその他の設備
(横浜市港北区)
秋田工場 塗装機器
日本
9,394
(秋田県大仙市) 生産設備
福島工場
日本 圧縮機等生産設備
65,871
(福島県西白河郡矢吹町)
(3) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメン 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 リース 土地
トの名称 内容 (名)
(所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
アネスト岩田コンプレッサ(株)
その他
(横浜市港北区) 日本
2,046 ― ― ― 19,154 21,201 76
の設備
全国９拠点
アネスト岩田コーティングソリューショ
ンズ(株)
その他
日本
1,610 ― ― ― 148 1,758 43
(横浜市港北区) の設備
全国６拠点
エアエンジニアリング(株)
日本
― ― ― ― ― ― ― 7
(横浜市都筑区)
(4) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名
設備の内 従業員
ントの
建物及び 機械装置 リース 土地
容 数(名)
(所在地)
その他 合計
名称
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
ANEST IWATA Deutschland GmbH
ヨ ー その他の
― ― ― ― 7,081 7,081 9
(ドイツ ザクセン州) ロッパ 設備
ANEST IWATA EUROPE GmbH
ヨ ー その他設
(ドイツ バーデン・ヴュルテンベル
― 95 ― ― 10,580 10,675 13
ロッパ 備
ク州)
HARDER &STEENBECK GmbH &Co. KG
塗装機器
ヨ ー
― 71,561 ― ― 21,460 93,022 22
(ドイツ ハンブルク市) ロッパ
生産設備
ANEST IWATA STRATEGIC CENTER
塗装機器 59,405
ヨ ー
s.r.l.
250,198 137,261 ― 14,717 461,583 57
(7,464.00)
ロッパ
生産設備
(イタリア トリノ市)
ANEST IWATA Italia s.r.l.
ヨ ー その他の
21,291 5,367 132,951 ― 4,144 163,755 13
(イタリア トリノ市) ロッパ 設備
ANEST IWATA France S.A.
ヨ ー その他の
― 687 ― ― 15,856 16,543 22
(フランス ファラヴィエ村) ロッパ 設備
ANEST IWATA(U.K.) Ltd.
ヨ ー その他の
― 3,370 ― ― 10,315 13,686 9
(イギリス ケンブリッジシャー州) ロッパ 設備
Anest Iwata Scandinavia AB
6,347
ヨ ー その他の
10,868 13,672 ― ― 30,888 6
(スウェーデン パルティーレ市) ロッパ 設備
(2,308.00)
ANEST IWATA Iberica,S.L.
ヨ ー その他の
12,364 1,440 ― ― 1,889 15,695 8
(スペイン バルセロナ市) ロッパ 設備
ANEST IWATA Polska Sp.z o.o.
ヨ ー その他の
1,244 1,601 ― ― ― 2,845 7
(ポーランド ポズナン市) ロッパ 設備
塗装機器
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司
アジア 生産設備
40,550 35,944 ― ― 11,914 88,409 30
(中華人民共和国 浙江省嘉興市）
等
阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公
その他の
司
アジア
― ― ― ― 13,153 13,153 39
設備
(中華人民共和国 上海市)
東莞阿耐思特岩田機械有限公司
塗装設備
アジア
― 799 ― ― 490 1,290 2
(中華人民共和国 広東省東莞市）
生産設備
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公
圧縮機生
司
アジア
204,447 102,142 ― ― 18,865 325,454 89
産設備
(中華人民共和国 浙江省杭州市)
上海斯可絡圧縮機有限公司
圧縮機生
アジア
587,986 39,320 ― ― 11,797 639,104 217
(中華人民共和国 上海市） 産設備
上海格什特螺杆科技有限公司
圧縮機生
アジア
120,098 187,968 ― ― 829 308,896 36
(中華人民共和国 上海市） 産設備
岩田友嘉精機股分有限公司
塗装機器 497,170
アジア 1,215,119
454,231 244,639 1,822 17,255 53
(中華民国 台湾省新竹県)
生産設備
(3,610.00)
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帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名
設備の内 従業員
ントの
建物及び 機械装置 リース 土地
容 数(名)
(所在地)
その他 合計
名称
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
阿耐思特岩田漢申股份有限公司
圧縮機生
アジア
― 59,661 ― ― 22,113 81,775 84
産設備
(中華民国・台北市大同區)
ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.
圧縮機生
アジア
115,321 41,464 9,694 ― 3,713 170,195 147
(インド ニューデリー市) 産設備
ANEST IWATA MOTHERSON COATING
塗装機器
EQUIPMENT Pvt. Ltd.
アジア
生産設備
― 194 7,774 ― 4,079 12,048 38
(インド ニューデリー市） 等
ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA
86,471
圧縮機生
CO.,Ltd.
アジア
53,742 23,873 ― 746 164,834 42
産設備等
(4,484.00)
(タイ バンコク市)
ANEST IWATA Korea Corp.
194,956
圧縮機生
アジア
126,605 10,343 ― 9,795 341,701 13
(大韓民国 安山市) 産設備等
(3,307.20)
ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.
その他の
アジア
― 52 ― ― 63 116 8
(ベトナム ホーチミン市) 設備
PT.ANEST IWATA INDONESIA
その他の
(インドネシア ジャカルタ首都特別 アジア
376 2,656 ― ― 2 3,035 7
設備
州)
ANEST IWATA USA, Inc.
21,189
その他の
その他
145,393 10,209 ― 6,467 183,260 20
(アメリカ オハイオ州) 設備
(8,842.20)
ANEST IWATA-Medea,Inc.
その他の
その他
― 10,078 ― ― 6,433 16,511 23
(アメリカ オレゴン州) 設備
ANEST IWATA AIR ENGINEERING,INC.
圧縮機生
その他
58,024 18,158 ― ― 357 76,540 23
(アメリカ オハイオ州) 産設備等
ANEST IWATA Mexico S.de R.L.de
その他の
C.V.
その他
5,571 17,185 ― ― 4,047 26,804 9
設備
(メキシコ グアナフアト州)
ANEST IWATA DOBRASIL COMERCIAL
その他の
LTDA.
その他
5 716 ― ― 2,450 3,172 4
設備
(ブラジル サンパウロ州)
AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E
圧縮機生
COMERCIO LTDA.
その他
― 3,452 ― ― 2,087 5,539 19
産設備等
(ブラジル サンパウロ州)
ANEST IWATA Australia Pty. Ltd.
その他の
(オーストラリア ニューサウス その他
― 10,863 ― ― ― 10,863 30
設備
ウェールズ州）
ANEST IWATA RUS LLC
その他の
その他
― ― ― ― ― ― 9
(ロシア モスクワ市) 設備
ANEST IWATA South Africa(Pty)Ltd.
その他の
その他
0 1,814 ― ― 57 1,872 4
(南アフリカ ヨハネスブルグ市) 設備
(注) 帳簿価額には建設仮勘定88,770千円及び消費税等は含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、中期経営計画をもとに利益に対する投資割合等を総合的に勘案して
計画しております。国内子会社については提出会社の投資計画に含めて策定をし、在外子会社については個々に立
案しておりますが、全体で重複投資とならないよう調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画に係る設備投資金額は2,000,000千円でありま
すが、その所要資金については自己資金及びリース契約により充当する予定であります。
重要な設備の新設、除去等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
当社及び連結子会社における設備の新設等は、以下のとおりであります。
2020年３月31日 現在
2020年３月 末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(千円)
日本 1,449,203 生産設備増強、ＩＴ投資など 自己資金・リース
ヨーロッパ 183,556 生産設備増強など 同上
アジア 343,166 生産設備増強など 同上
その他 24,075 生産設備増強など 同上
合計 2,000,000 生産設備増強など 同上
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 189,290,000
計 189,290,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,745,505 41,745,505 単元株式数：100株
(市場第一部)
計 41,745,505 41,745,505 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年12月25日 △140,000 41,745,505 ― 3,354 ― 1,380
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 26 20 94 119 4 2,161 2,424 -
(人)
所有株式数
― 164,017 1,066 40,828 83,067 700 127,658 417,336 11,905
(単元)
所有株式数
― 39.30 0.26 9.78 19.90 0.17 30.59 100.00 -
の割合(％)
(注)1.自己株式6,703株は「個人その他」に67単元、「単元未満株式の状況」に３株含めて記載しております。
なお、2020年３月31日現在の株主名簿上の株数と実質保有高は同一であります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,620 8.7
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,790 6.6
（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,272 5.4
アネスト岩田得意先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,813 4.3
アネスト岩田仕入先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,798 4.3
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,520 3.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,105 2.6
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 960 2.3
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ
４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ Ｂ
１３３６５２
924 2.2
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ＥＬＧＩＵＭ
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸ
ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－
ＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３００００
２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲ
900 2.1
０
Ｇ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
計 17,705 42.2
（注）1.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(共同保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社)から2018年４月16日付で提出さ
れた大量保有報告書の変更報告書に、同年４月９日現在同社が3,370,535株を保有している旨の記載があり
ます。しかし、2020年３月31日現在において同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主
には含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ―
普通株式
(自己株式等)
6,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 417,269 ―
41,726,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
11,905
発行済株式総数 41,745,505 ― ―
総株主の議決権 ― 417,269 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市港北区新吉田町3176
6,700 ― 6,700 0.02
アネスト岩田株式会社 番地
計 ― 6,700 ― 6,700 0.02
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）決議に基づき、当社の
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます）及び取締役を
兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、本制度といいます）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます）が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程
に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます）が給付さ
れる業績連動型株式報酬制度です。また、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2019年度から新たにスター
トしました中期経営計画目標達成に向けて、経営執行機関の執行機能を従来にも増して強化し、株主の皆さまと
の価値共有をさらに進めてまいります。
①当社は、第73期定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた
枠組みの範囲内において、「株式給付規程」を制定しました。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
取締役等が「株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時
価相当の金銭を給付します。
２．取締役等に給付する予定である株式の上限総数
285,000株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 39 37
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,703 ― 6,703 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、研究開発や生産の合理化、M&A等に積極的に資金を投入し、中長期視点での連結業績の向上を
図ることで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。したがって、配当につき
ましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、連結業績の「親会社株主に帰属する当期純利
益」の範囲を目安とした連結配当性向30%以上を基準とし、最低でも１株当たり年間３円配当を堅持してまいりま
す。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第74期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月11日
500,865 12.0
取締役会決議
2020年６月25日
500,865 12.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、持続的な成長と企業価値の最大化を目指します。そのために、株主、顧客、取引先、従業員、地域
社会など、それぞれの立場を踏まえた上で、経営の機動性、透明性の向上、経営の監督機能の強化を図り、コー
ポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要と考えています。
②企業統治の体制
〈概要及び当該体制を採用する理由〉
当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設
置し、内部統制委員会とＣＳＲ委員会によって取締役会を補佐しています。また、事業環境の変化に応じた機動
的な意思決定を可能にするため、執行役員制度を採用しています。
当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けており、多様な知見を有する社外取締役
を積極的に登用すると共に、監査等委員である取締役が適時・適切な監督及び監査を行うことによって、経営の
公平性と透明性を確保しています。このような取り組みを通じて、すべてのステークホルダーに向けた企業価値
の向上と持続的な成長を実現してまいります。
1）取締役会
取締役会は取締役９名（うち社外取締役５名）で構成し、うち監査等委員である取締役は４名（社外取締役
３名）です。毎月１回以上取締役会を開催し、会社経営の意思決定と業務執行状況の報告を受けるとともに、
代表取締役及び執行役員による業務執行を監視・監督しています。取締役会の員数は10名以内とし、その解任
は株主総会の特別決議によるものと定めております。
2）監査等委員会
監査等委員会は監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として月１回監査等委員会を開催
し、監査等委員会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、経営会議や執行役員会等の重要な会議への出席
や資料・議事録の閲覧、取締役や使用人等と定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人、内部監査部門と
監査等委員会による定例の監査協議を通じて監査の質の強化を図っています。監査等委員を補助する専属従業
員は内部監査部門と定めて、経営機関内の組織としています。監査等委員の監査に必要な費用は、仮払いの要
否も含めて、監査等委員会の判断により決定する旨を定めております。
3）経営会議
経営会議は、取締役会で選任された議決権を持つ９名の執行役員（うち代表取締役と取締役２名は執行役員
兼務）と非業務執行取締役及び部長で構成し、社長執行役員を議長として毎月１回以上経営会議を開催し、よ
り有効な業務執行に資することを目的として、執行役員と社外取締役間での協議・共有を行うとともに、事業
運営に関する事項を中心に協議及び審議を行っております。
4）執行役員会
執行役員会は取締役会で選任された９名（うち代表取締役と取締役２名は執行役員兼務）で構成し、毎月１
回以上執行役員会を開催し、取締役会及び経営会議で決議された経営方針に基づいた業務執行を、業務の有効
性と効率性、財務報告の信頼性、適用法令・社内ルールの順守のもと、迅速に推進しています。
5）経営機関の任意の委員会
a.指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問委員会で、代表取締役と社外取締役５名の６名で構成し、委員長は社外取締役で
す。指名・報酬委員会は、代表取締役・取締役の指名、代表取締役・取締役の報酬規程の改廃、および代
表取締役と監査等委員でない取締役の評価を取締役会に答申します。
b.内部統制委員会
取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役３名と経営企画担当責任者の５名で構成
し、委員長は代表取締役、事務局は内部監査担当責任者が担当します。内部統制基本方針、内部統制体制
の整備方針、コーポレートガバナンス方針等の立案と四半期毎の実施状況に関する報告を取締役会に行い
ます。
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c.ＣＳＲ委員会
取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役３名と経営企画担当責任者の５名で構成
し、委員長は経営企画担当責任者、事務局は経営企画部門が担当します。リスク管理、コンプライアンス
対応、会社情報開示管理、内部通報対応・懲戒処分対応について、取締役会に答申・報告をします。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
また、各委員会の体制は以下のとおりであります。
指名・
内部
監査等 CSR
取締役会 統制 備考
報酬
委員会 委員会
委員会
委員会
執行役員
壷田貴弘 議長 〇 委員長 ○
兼務
執行役員
大澤健一 ○
兼務
執行役員
深瀬真一 ○
取締役
兼務
社外
浅井侯序 ○ ○
役員
社外
米田康三 ○ ○
役員
鈴木正人 ○ 委員長 ○ ○
社外
大島恭輔 ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員
役員
である
社外
髙山昌茂 ○ ○ 委員長
取締役
役員
社外
松木和道 ○ ○ ○ ○ ○
役員
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〈その他の事項〉
1)内部統制の整備状況
a.当社グループの基本方針、当社グループで働く全ての者が責任のある行動を取るための指針、法令・定款・方
針・社内規定等の遵守等を定めた「アネスト岩田フィロソフィ」を取りまとめ、浸透を図っています。また、
法務担当部門により継続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、内部監査部門の配置により、その浸
透状況を確認しています。
b.当社の製品別担当部門が各グループ会社の主管として指導・支援を実施しています。また、各グループ会社は
定期的に当社に財務状況や取締役会の審議結果等を報告しています。
c.内部通報窓口「アネスト岩田ホットライン」と「ANEST IWATA Group Hotline」を設置し、不正リスクを軽減さ
せるとともに、法令上疑義のある行為を早期に発見・対応する体制を構築しています。また、代表取締役によ
る相談窓口「提案ポスト」も設置しています。
2)当社及び当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.リスクの洗い出し・予防及びリスクが現実のものとなった場合の企業価値の保全を目的として、リスク危機管
理規程を定めています。
b.リスク危機管理規程等に基づき、リスクに対する統一した管理体制として、社長執行役員を委員長とした「危
機管理委員会」を設置しています。緊急事態が発生した場合には、「危機管理委員会」を召集し、迅速かつ適
切に対応するとともに、事後の防止策を講じます。
c.万が一当社グループの製品に不具合があった場合に的確に対処できるよう独立した品質保証部門を設置しお客
様の満足度向上に努めています。
③財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。
a.当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み
当社は、1926年に創業以来、「誠心」を社是として、常に「お客様の立場に立ち、誠心を込め製品やサービス
をお届けする」ことを実行してまいりました。品質向上・技術革新に努め、お客様のご支持をいただき、塗装機
器・塗装設備・圧縮機・真空機器の専門メーカとして、世界Ｎｏ.１を目指す企業へと成長してまいりました。
当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定め、中長期的な経営戦略としており
ます。
・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ち
た開発型企業となる。
・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業
とコラボレーションする柔軟な企業となる。
・世界Ｎｏ．１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・
製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。
併せて、社是の具体化を目指して更なる品質向上・技術革新に努めるとともに、事業規模の拡大・社会への貢
献を実行することが、当社の企業価値を長期にわたり向上させ、株主共同の利益の確保・向上に資するものと考
えております。
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b.本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われ
る、いわゆる「敵対的 買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定
するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社
株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損する
もの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の
内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないも
の、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、
対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。そのため、2007年５月
15日の取締役会にて、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断
して頂く時間を確保することを目的として大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいま
す）を導入いたしました。
なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はありません。
c.大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それ
に基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、又は株主総
会を開催する場合には株主の皆様に発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に大規模買付行為が
開始されるというものです。
大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
1）対象となる大規模買付行為
本方針は以下の①または②に該当する当社株券の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会
が承認したものを除きます。当該行為を、以下「大規模買付行為」といいます）がなされる場合は適用対象とし
ます。大規模行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます）は予め本方針に定める手続に従わなけ
ればならないものとします。
a.当社が発行者である株券等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20%以上となる買付け
b.当社が発行者である株券等（注4）について、公開買付け（注5）に係る株券等の株券等所有割合（注6）及び
その特別関係者（注7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
注1 金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとしま
す。
注2 金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含
むもの とします。以下同じとします。
注3 金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。以下同じとします。
注4 金融商品取引法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。以下②において同じとします。
注5 金融商品取引法第27条の2第6項に規定されます。以下同じとします。
注6 金融商品取引法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。以下同じとします。
注7 金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者につい
ては、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きま
す。以下同じとします。
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2）大規模買付情報の提供
大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規
模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した
大規模買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆
様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）
を提供していただきます。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供い
ただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結
果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで
追加的に情報提供を求めます。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によっ
て異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。
a.大規模 買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員
を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業につ
いての経験等に関する情報を含みます。）
b.大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付
等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）
c.当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体
的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
d.当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種
の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針・経営理念、事業計画、財務計画、資本政
策、配当政策、資産活用策等
e.当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関
し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
f.その他大規模買付行為の妥当性及び適法性等を判断するために当社取締役会または独立委員会 が合理的に必
要と判断する情報
注8 独立委員会は、当社取締役会から独立した第三者機関として、本方針が取締役の保身のために利用されることがな
いよう監視するとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する買付けを抑止するという働きを担いま
す。独立委員会は、公正で合理的な判断を可能にするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及
び当社取締役会との間に特別の利害関係を有していない当社社外取締役、弁護士、公認会計士、学識経験者、投
資銀行業務に精通している者、実績ある会社経営者等の中から選任され、計３名以上の委員で構成されます。
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提
供の期限を設定する場合があります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合
は、その期限を延長することができるものとします。
なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判
断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開
示します。
3）取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の
提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）また
は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価・検討・交渉、取締役会としての意見形
成及び取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべ
きものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門
家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重し
たうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との
間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示
することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締
役会評価期間が満了する日を公表いたします。
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4）取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締 役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗
措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決
議を行うものとします。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開
催を要請する場合には、株主の皆様に本方針による対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくため
の期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株
主総会を開催することがあります。
当社取締役会において、株主総会の開催及び基準日の決定を決議した場合、取締役会評価期間はその日をもっ
て終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した本必要情報、本必要情報に対する
当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主
の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示いたします。
株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決
議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会
は対抗措置を発動いたしません 。
④取締役に関する事項
取締役の選任、解任の決議要件
1）当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
2）当社は、取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
重要な職務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号
に掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。
⑤株主総会決議に関する事項
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
1）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規
定 により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
3）役員、会計監査人の責任免除
当社は、取締役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)、会計監
査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めてお
ります。また、第70期定時株主総会において決議された定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の効
力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴
任期
数(株)
当社入社
1981年４月
当社塗装システム部長
2000年４月
当社取締役
2001年６月
2003年４月 当社塗装機器部長兼塗装システム部長
2004年４月 当社塗装機部長
代表取締役
1957年５月15日
壷田 貴弘 (注)2 70,017
生
社長執行役員
2008年４月 当社代表取締役社長
ANEST IWATA Korea Corp.代表理事（現）
2014年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現）
2018年６月 当社経営管理本部長
2020年１月 当社コーティング事業部長
1990年４月 当社入社
2010年１月 阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司総経理
2012年６月 阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司総経理
2014年４月 当社液圧機器部長
2015年４月 当社執行役員
取締役
2018年１月 当社執行役員コーティング開発部長
専務執行役員
1970年１月19日
2019年５月 当社上席執行役員コーティング開発部長
コーティング事業部長 大澤 健一 (注)2 1,128
生
兼東アジア市場統括
兼コーティング開発部長
2020年１月 当社上席執行役員コーティング事業部長補佐兼
兼東アジア市場統括
コーティング開発部長兼東アジア市場統括
2020年４月 当社専務執行役員コーティング事業部長
兼コーティング開発部長兼東アジア市場統括
（現）
当社取締役（現）
2020年６月
1988年４月
当社入社
2008年４月 アネスト岩田キャンベル株式会社代表取締役社
長
2010年４月
当社執行役員真空機器部長
取締役
1965年５月13日
2016年４月
当社執行役員エアエナジー事業部福島工場長
専務執行役員 深瀬 真一 (注)2 27,039
生
エアエナジー事業部長
2019年４月 当社上席執行役員エアエナジー事業部長
兼福島工場長
2019年６月
当社取締役（現）
2020年４月
当社専務執行役員エアエナジー事業部長（現）
1977年４月
ブラザー工業株式会社入社
1989年７月 BROTHER INDUSTRIES （AUST） PTY LTD出向
同社代表取締役
2000年10月
ブラザー工業株式会社総合企画部長
2004年６月
同社執行役員I&DカンパニーEVP*経営企画部長
*EVP：エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデ
ント
1954年５月16日
取締役 浅井 侯序 (注)2 ―
2006年４月
同社執行役員人事部長
生
2011年４月 同社常務執行役員法務総務部長兼コーポレート
コミュニケーション（広報）部担当
2016年４月 同社常務執行役員財務部・法務環境総務部・
CSR＆コミュニケーション部担当
2017年６月 株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締
役（現）
2020年６月
当社社外取締役（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴
任期
数(株)
1972年３月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入
行
1977年５月 エール大学経済学部大学院修士課程修了
2001年４月 同行執行役員本店営業第二部長
2002年６月 Japan Equity Capital Co., 会長兼CEO
2003年４月 大和証券エスエムビーシープリンシパル・イン
ベストメンツ株式会社顧問
2005年６月 平田機工株式会社代表取締役社長
1948年６月18日
取締役 米田 康三 (注)2 9,008
生
2012年４月 株式会社キンレイ(現株式会社ＫＲフードサー
ビス)代表取締役社長
2014年12月 株式会社アミファ社外取締役（現）
2015年６月 当社社外取締役（現）
株式会社タカギ社外取締役（現）
2015年12月 スリーフィールズ合同会社代表社員（現）
2016年11月 フォーライフ株式会社社外取締役（現）
2018年６月 北越メタル株式会社社外取締役（現）
1987年４月 当社入社
2007年10月 当社ロジスティクス部長
2011年４月 当社執行役員塗装機部長
2014年４月 当社執行役員塗装機事業部長
監査等委員である
1965年２月11日
2015年６月 当社取締役
取締役 鈴木 正人 (注)3 19,516
生
2016年４月
当社上席執行役員コーティング事業部長
(常勤)
ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l
2016年７月
Chairman
2017年３月 嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司董事長
当社取締役（監査等委員・常勤）（現）
2018年６月
1982年８月 ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニックデバイスＳ
ＵＮＸ株式会社）入社
2000年６月 同社取締役センサ事業部長
監査等委員である 2007年６月 同社常務取締役経営企画・人事・法務・内部統
1954年１月28日
大島 恭輔 (注)3 5,353
取締役 生
制担当
2011年６月 同社常勤監査役
2015年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1987年９月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入
所
1990年２月 協和監査法人入所
1990年８月 公認会計士登録
2007年１月 協和監査法人代表社員（現）
監査等委員である
1961年９月26日
髙山 昌茂 (注)3 3,761
生
取締役
税理士法人協和会計事務所代表社員（現）
2012年６月 当社社外監査役
2013年８月 内閣府 公益認定等委員会参与（現）
2015年４月 独立行政法人国立科学博物館監事（現）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1976年４月 三菱商事株式会社入社
1979年６月 Harvard Law School 法学修士号（LL.M）取得
2003年１月 同社法務部長
2007年４月 同社理事
2007年５月 経済法友会代表理事
2009年４月 三菱商事株式会社理事コーポレート担当役員補
佐兼コンプライアンス総括部長
2010年４月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
2011年４月 北越紀州製紙株式会社（現北越コーポレーショ
監査等委員である
1951年８月17日
ン株式会社）執行役員
松木 和道 (注)3 1,858
取締役 生
2011年６月 同社取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委
員
2016年６月 株式会社ドリームインキュベータ取締役
サンデンホールディングス株式会社監査役
(現）
2018年６月 当社社外取締役
2019年３月 NISSHA株式会社社外取締役（現）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
計 137,680
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（注）1.取締役 浅井侯序氏、米田康三氏、大島恭輔氏、髙山昌茂氏、松木和道氏は、社外取締役であります。５氏は東
京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ています。
2.任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
3.任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.所有する当社の株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2020年３月31日現在の実質持株数を記載
しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役３名）であります。社外取締役は、当社と直接の利害
関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすること
で、取締役会の監督機能強化を図っております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
社外取締役浅井侯序氏は、第74期定時株主総会において新たに選任されました。同氏は電機メーカにおいて人
事や法務・総務部門の要職を歴任するなど、経営管理に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社
と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、
同氏は株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関
係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独
立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役米田康三氏は、長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外
取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いた
だくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社アミファ社外取締役、スリーフィール
ズ合同会社代表社員、フォーライフ株式会社社外取締役、および北越メタル株式会社社外取締役を兼任しており
ますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害
関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、
同氏は当社社外取締役として５年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役大島恭輔氏は、長年にわたり製造業の企業経営に取締役、常勤監査役として携わ
り、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において、当社の経営の
透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同
氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のこと
から、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として１
年間、監査等委員である取締役として４年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役髙山昌茂氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有してい
ることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間に
は、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は協和監
査法人代表社員、税理士法人協和会計事務所代表社員を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及び
その関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことか
ら、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として４年
間、監査等委員である取締役として４年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役松木和道氏は、製造業を含む様々な企業において豊富な業務経験を持ち、特に法
務・コンプライアンスの分野では深い知見を有しており、2018年からは社外取締役として、取締役会や諮問委員
会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いた
だいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係
はありません。また、同氏はサンデンホールディングス株式会社監査役、NISSHA株式会社社外取締役を兼任して
おりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の
利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。な
お、同氏は当社社外取締役として２年間の実績があります。
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当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保
に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。なお、社外取締役
５名全員を、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
(当社社外取締役の独立性に関する判断基準)
1.独立取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
a．当社又は当社子会社の業務執行者（注1）及び過去に業務執行者であった者。
b．当社又は子会社を主要な取引先とする者（注2）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
c．当社又は子会社の主要な取引先（注3）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
d．当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人等
の団体の場合はその団体に所属する者及び過去に所属していた者）。
e．当社の主要株主（注5）（法人の場合は、法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）。
f． a．からe．までに掲げる者の近親者（注6）。
g．当社又は子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社及び子会社の出身者。
注1. 「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人
注2. 「主要な取引先とする者」とは、当社支払いが直近年度又は過去3年度の平均でその連結総売上高の2％以上になる取引先
注3. 「主要な取引先」とは、直近年度又は過去3年度の平均で当社の連結総売上高の2％以上の取引先
注4. 「多額の金銭その他の財産」とは、直近年度又は過去3年度の平均で年間1,000万円以上又はその連結総売上高の2％以上のもの
注5. 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主
注6. 「近親者」とは、二親等内の親族若しくは同居の親族
注7. a～dの「過去に」とは、取引所の独立性基準で規定する過去とする
2. 独立取締役は、上記1項に考慮された事由以外でも利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
3. 仮に上記1項、2項に該当する者であっても、人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと考え
る者については、当社が独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、独立取
締役とすることができる。
4. 社外取締役、監査等委員である取締役については、その独立性を考慮し、就任期間を10年を超えての再任は行わ
ない。ただし、指名・報酬委員会が、状況により、上記以外の特別答申を行った場合には、取締役会で審議・決
議できる。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議に出席し、独立した立場から助言を行うとともに業務の執行について監督
を行っています。
加えて、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、会計監査人、内部監査部門との会合を通じ
て相互に情報共有及び意見交換を行うことで、監督または監査の実効性の向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会が適切な判断を行うため、完全に独立した立場の監査等委員である社外取締役３名の他、社内の
事情に精通した社内出身の監査等委員である取締役１名を常勤として、独立性と客観性を保ちつつ、社内の広範
囲にまで監視の目が届く体制を構築しています。また、公認会計士１名の他、経営者としての経験等を通じて監
査等委員として必要な会計・財務・法務に豊富な知見を有する者を選任しています。監査等委員である取締役
は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、会計監査人及び内部監査部門からの監査報告に基づ
いて監査を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 正人 13 13
大島 恭輔 13 13
髙山 昌茂 13 13
森 敏文 13 13
監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行に対する監査及び監査報告の作成、四半期及び年度
決算監査、監査等委員でない取締役候補者の選任、取締役の報酬等に関する意見の決定、会計監査人の評価及び
選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
また、常勤の監査等委員である取締役は、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行機関から報
告を求め、内部監査部門から内部統制の運用状況等に関する情報を聴取し、その他必要に応じて関係部門から業
務執行の状況に関する情報を収集するなどして、監査等委員会に報告しております。
②内部監査の状況
当社内部監査部門である内部監査室は専任者で構成されており、業務執行機関から独立するため監査等委員会
の直下に設置しております。また、監査の品質の維持・向上のため、専門資格の取得を推進しており、公認内部
監査人（CIA）1名、公認不正検査士（CFE）1名が内部監査部門に所属しております。
取締役会の承認を受けた内部監査規程に基づいて当社グループの業務執行に関する法令遵守、業務の有効性・
妥当性に関する業務監査を定期的に実施し、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要
がある場合には都度改善勧告を行っております。
また、内部監査部門長は、三様監査協議の年３回の開催により監査等委員会及び会計監査人と連絡・調整する
とともに、必要に応じて常勤の監査等委員及び会計監査人と直接連携し、監査の有効かつ効率的な実施に努めて
います。
③会計監査の状況
会計監査人は、会計監査計画の立案及びその体制検討等を監査等委員と協議をし、また、３ケ月に１回の頻度
で会計監査報告や必要事項に関する報告を受けています。
（監査法人の名称）
青南監査法人
当社は定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第１項に規
定する会計監査人（会計監査人であったものも含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定め、会社法第427条第１項の規定に基づき下記内容の責任限定契約を結んでおります。
会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行の対価として当社から受
ける財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額をもって、損害賠償責任の
限度としております。
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（継続監査期間）
38年間
上記は、青南監査法人の継続監査期間について記載したものです。それ以前に青南監査法人の前身である個
人事務所による監査を受けており、実質的な継続監査期間は上記期間を超えております。しかしながら、当社
が調査可能な範囲を超えており、上記記載としております。
（業務を執行した公認会計士）
小平 修
大野木 猛
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。
（監査法人の選定方針と理由）
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的な監
査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。また、日本公認会
計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を
有することについて検証し、確認いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、上記の選定方針に基づいて評価し、会計監査人の再任に関する確認決議を行いました。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ─ 32,000 ─
連結子会社 ─ ─ ─ ─
計 32,000 ─ 32,000 ─
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に当たる予定時間に一般的に相当な単位時間単
価を乗することを基準としております。
（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
会計監査人の報酬等について当社監査等委員会は、監査計画概要書の監査体制、監査内容、監査日数等の妥
当性並びに監査水準の世間水準比較などを総合的に判断し、監査法人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
業績 連動 業績連動株式
（百万円） 役員の員数（名）
固定報酬
賞与 報酬
取締役（監査等委員を除く） 139 84 55 12 7
（うち社外取締役） 17 10 7 ― 2
取締役（監査等委員） 54 32 22 ― 4
（うち社外取締役） 27 16 11 ― 3
合計 194 116 77 12 11
（注）1.2016年６月28日開催の第70期定時株主総会による取締役（監査等委員であるものを除く）報酬限度額は年
額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は60百万円以内、監査等委員会設置会社へ移行前
の取締役報酬限度額は2008年６月26日開催の第62期定時株主総会決議による年額200百万円以内、監査役報
酬限度額は2006年６月27日開催の第60期定時株主総会決議による50百万円以内であります。
2.上記には、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除
く)２名及び2019年12月31日付で辞任した取締役(監査等委員を除く)１名を含んでおります。
3.業績連動賞与は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。
4.業績連動型株式報酬制度については、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会において、取締役（監査
等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く）に将来給付する株式の取得資金と
して、当社が信託に拠出する資金は３事業年度で130百円を上限とすること、給付対象となる当社株式数は
３事業年度当たり44,000株を上限とすることが決議されています。
なお、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金額の給付を受ける時期は、原則として取締
役退任時となります。ただし、上記には2019年12月31日付で辞任した取締役(監査等委員を除く)１名は含
んでおりません。
5.業績連動株式報酬の総額は、日本基準により当連結会計年度中に費用計上した金額を記載しております。
6.上記支給額のほか、2005年６月28日開催の第59期定時株主総会における役員退職金慰労制度の廃止決議に
基づく役員退職慰労金の打ち切り支給額につきまして、当年度末における残高は９百万円であります。
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額 対象となる
内容
（百万円） 役員の員数（名）
エアエナジー事業部長、コーティング事業部長、特任担当、新規事業開発
12 4
担当を兼務
（注）上記には、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)
２名及び2019年12月31日付で辞任した取締役(監査等委員を除く)１名を含んでおります。
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬の構成は毎月の定期同額給与（固定報酬）と年１回の業績連
動給与(業績連動賞与)及び業績連動型株式報酬（監査等委員である取締役は対象から除く）とし、株主総会の決
議により承認された限度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会におい
て、会社業績及び各取締役の職責・成果などを総合的に勘案したうえで答申し、その内容をもとに取締役会にお
いて審議し決議します。
なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性を考慮し、経営に対する監督機能を有効に機能させるため、
2021年３月期より業績連動報酬を廃止し、固定報酬のみといたします。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
また、損益上の実態評価を行い、中長期的な業績向上による企業価値及び株主の皆さまとの共同利益の向上へ
の貢献意識を高めるため、当社では業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は4,000百万円で、実績は4,401百万円となりまし
た。
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（2021年３月期の業績に係る取締役賞与の算定方法）
業績連動賞与の計算方法については以下の算定方法に基づき支給することを2020年６月10日開催の取締役会で
決議いたしました。
計算方法
各取締役のポイント
業績連動賞与 ＝ 連結経常利益 × 1.10％ ×
取締役のポイント合計
取締役の役位別ポイント及び人数
役 職 ポイント 人数 ポイント計
代表取締役 1.00 1 1.00
取締役専務執行役員 0.35 2 0.70
監査等委員である取締役（常勤） 0.30 1 0.30
（注）2020年６月25日開催の取締役会決議をもとにした役位で算定しております。
留意事項
・使用人兼務取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定される業務執行役員であります。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結経常利益であります。
・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、１億円を限度とします。連結経常利益に
1.10％を乗じた金額が１億円を超えた場合は、１億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそ
れぞれの業績連動報酬とします。
・やむを得ない事情によって、取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末ま
での期間における当該取締役の在職月数（１月未満の端数切上）にて支給します。なお、期末後の退任につ
いては月数按分しません。
（業績連動型株式報酬の算定方法に係る事項）
1）ポイント付与対象者
当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます）及
び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます）
2）付与するポイント数
・ポイント付与の時期
2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議で許容される範囲において、毎年６月の定時株主総会日
（以下「ポイント付与日」といいます）現在における株式給付を受ける予定者（以下「受給予定者」とい
い、当該日に退任する者を含みます）に対して、下記に記載の職務執行期間における職務執行の対価として
同日に役位ポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度の末日において役員として在任し
ていた者に限ります。
a.取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く）
前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで
b.執行役員
前年４月１日から当年３月31日まで
・報酬と連動する業績評価指標
当社は、すでに業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択しておりますが、事業の成長を幅広く
捉え、バランスの取れた経営を目指した上で持続的な利益成長を実現するとの視点から、中期経営計画の最
終年度末における連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標といたしました。
＜中期経営計画（2019年４月１日から2022年３月末日）の最終年度末における目標値＞
連結営業 利益 5,500百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益 3,800百万円
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・付与するポイント数
職務執行期間の末日における役位に応じた役位ポイント（別表１）をポイント付与日に付与する。
また、１ポイント=１株とする。
（別表１）役位ポイント（＝株式数）
役位
役位ポイント
代表取締役社長執行役員
10,400ポイント
社長執行役員
取締役専務執行役員
8,300ポイント
取締役常務執行役員
専務執行役員
6,300ポイント
常務執行役員
執行役員 4,200ポイント
（注）1. 当社は2020年４月１日付で、業務執行に係る意思決定及び激変する市場環境への対応の迅速化を
図るため、業務執行役員体制の強化／既存事業に対する権限移譲の強化を行うことを目的とした
執行役員制度の改定を実施いたしました。上席執行役員の廃止並びに専務執行役員及び常務執行
役員を新設し、それぞれの役位ポイントを株式給付規程にて制定いたしました。
2.役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与する役位ポイントは、次の算式により算出される
ポイントとします。
職務執行期間における役位に応じた役位ポイント（別表１）×職務執行期間のうち役員に就任し
た日の属する月以後の期間の月数÷12また、職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポ
イント付与日に付与する役位ポイントは、次のaの算式により算出されるポイント及びbの算式によ
り算出されるポイントの合計ポイントとします。
a.変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じた役位ポイント（別表１）
×（職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12）
b.変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じた役位ポイント（別表１）
×（職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12）
3.中期経営計画の初年度以降、２年目、終了年度も同様にポイントを累計します。
4.中期経営計画の最終年度の末日において役員であった者（当該日に役員を退任する者を含みま
す）に対して、付与された役位ポイントの累計ポイントは、中期経営計画の終了年度の翌事業年
度の定時株主総会日に調整し、次の算式により算出されるポイントを確定ポイントとします。
直前の中期経営計画期間中に累計された役位ポイント数
×中期経営計画の目標達成度に応じて定める業績係数（別表２）
（別表２）業績係数
当期純利益目標 中計目標達成率 中計目標達成率 中計目標達成率
営業利益目標 100％以上 95％以上100％未満 95％未満
中計目標達成率
1.0 0.75 0
100％以上
中計目標達成率
0.75 0.5 0
95％以上100％未満
中計目標達成率
0 0 0
95％未満
（注）中期経営計画の終了年度の末日に退任した取締役を兼務しない執行役員については、中期営計画の
終了年度の翌事業年度の定時株主総会日に、役位ポイントを付与の上、「確定ポイント」を算出し
ます。
3）給付を受ける権利と給付株式数及び金銭額
・受給予定者が役員の退任日までに株式給付規程に定める条件を満たした上で退任した場合（受給予定者が
正社員身分になる場合、及び死亡による退任を除きます）は、当該退任日に給付を受ける権利を取得しま
す。ただし、受給予定者が正社員身分になる場合にあっては、当該正社員身分の喪失日に給付を受ける権
利を取得します。
・一方で、受給予定者が株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在任中又は退任日から給
付が行われる日までの間に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合、在任中又は退任日から
給付が行われる日までの間に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を
取得できないものとします。
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4）任期満了・会社都合により退任した取締役等に給付する株式数及び金銭額の算式
a.株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
株式数＝退任日までに累計された確定ポイント数（以下「保有ポイント数」といいます）×70%（単元株未
満の端数は切り捨てます）
ｂ.金銭
次の算式により算出される金銭額
金銭額＝（保有ポイント数－前aの株式数）×退任日時点における本株式の時価
・受給予定者が自らの意思で任期満了とは異なるタイミングで退任する場合
「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。
・受給予定者が死亡した場合
当該受給予定者の遺族が、当社より当該遺族に対して別途指定する日までの間に当社が株式給付規程
に規定する条件を満たした場合に、遺族は、当社に対して遺族給付を受ける旨の意思を表示した日に遺
族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。また、その額は、次の算式により算出されます。
遺族給付の額＝（死亡日までに累計された確定ポイント数＋死亡日の属する中期 経営期間に累計さ
れた役位ポイント数）×死亡日時点における本株式の時価
（注）本株式の時価につきましては、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所に
おける終値とし、当該日に終値が公表されない場合には、終値の取得できる直近の日まで遡って
算定するものとします。
・１事業年度における役位別の上限株式数（ポイント数）は以下の通りとします。
上限株式数
代表取締役社長執行役員
10,400ポイント
社長執行役員
取締役専務執行役員
8,300ポイント
取締役常務執行役員
専務執行役員
6,300ポイント
常務執行役員
執行役員 4,200ポイント
（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を有することで得られる配当の受領などの利益確保を目的とする利潤証券として所持する銘柄は
純投資目的である投資株式として、株式の保有が事業運営において取引先との関係維持・強化に寄与すると判断
された株式は純投資目的以外である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、持続的な企業価値向上及び業務提携や製品の安定供給など事業戦略の推進を図るため、上
場株式を保有しています。毎年、取締役会において、定性的事項（保有時点での戦略的重要性、取引関係の中
長期的な発展可能性、保有を見送るまたは中止する場合のリスク等）及び定量的事項（直近の取引額の推移、
株式取得額に対する時価評価額及び年間の受取配当金額等）に基づき、保有目的及び合理性について検証して
います。その結果、保有を続ける必要がないと判断した株式については市場への影響等を考慮して売却しま
す。議決権の行使については、その内容が保有目的に適合するか否かにより判断します。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 175
非上場株式以外の株式 12 1,777
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
220,400 220,400
とくに海外での事業拡大において
株式会社大気社 有
協力関係を構築するため。
689 741
有力仕入先として将来に渡り商品
252,000 252,000
東プレ株式会社 の提供に向けた協力関係を維持す 有
302 520
るため。
394,070 394,070
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
資金調達等の円滑化を図るため。 有
シャルグループ
158 216
678,628 678,628
株式会社めぶきフィナンシャ
資金調達等の円滑化を図るため。 有
ルグループ
149 192
販売チャネル及び物流ネットワーク
83,950 83,950
の活用による取引を通じて利益並び
杉本商事株式会社 有
に企業価値を高め、協力関係の持続
148 149
的な発展を図るため。
販売チャネル及び物流ネットワーク
50,468 50,468
の活用による取引を通じて利益並び
フルサト工業株式会社 有
に企業価値を高め、協力関係の持続
72 81
的な発展を図るため。
販売チャネル及び物流ネットワーク
22,800 22,800
の活用による取引を通じて利益並び
ユアサ商事株式会社 有
に企業価値を高め、協力関係の持続
65 71
的な発展を図るため。
販売チャネル及び物流ネットワーク
21,082 21,082
の活用による取引を通じて利益並び
トラスコ中山株式会社 有
に企業価値を高め、協力関係の持続
49 64
的な発展を図るため。
337,060 337,060
株式会社みずほフィナンシャ
資金調達等の円滑化を図るため。 有
ルグループ
41 57
35,906 35,906
特定の市場における事業拡大のた
株式会社丸山製作所 有
めに協力関係を構築するため。
40 49
24,500 24,500
第一生命ホールディングス株
資金調達等の円滑化を図るため。 有
式会社
31 37
85,179 85,179
株式会社りそなホールディン
資金調達等の円滑化を図るため。 有
グス
27 40
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（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性についての検証方法については上記②
1）に記載のとおりです。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、青南監査法人によ
る監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するよう努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 10,787,387 ※2 10,850,291
現金及び預金
受取手形及び売掛金 7,336,396 7,722,900
商品及び製品 3,914,313 3,899,513
仕掛品 873,703 1,133,701
原材料及び貯蔵品 2,231,808 2,273,238
その他 1,065,432 1,148,741
△187,458 △265,279
貸倒引当金
流動資産合計 26,021,583 26,763,107
固定資産
有形固定資産
※2 10,376,487 ※2 10,841,437
建物及び構築物
△5,138,609 △5,482,653
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,237,877 5,358,783
機械装置及び運搬具
7,297,478 7,407,981
△4,740,931 △5,044,485
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,556,546 2,363,495
※2 2,137,302 ※2 2,133,994
土地
リース資産 2,330,835 2,645,637
△987,630 △1,213,923
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,343,204 1,431,713
建設仮勘定
522,237 88,770
その他 2,388,584 2,539,096
△1,928,287 △2,088,728
減価償却累計額
その他（純額） 460,296 450,368
有形固定資産合計 12,257,465 11,827,126
無形固定資産
のれん 1,688,080 1,269,023
ソフトウエア 169,019 191,680
1,461,736 1,396,805
その他
無形固定資産合計 3,318,836 2,857,508
投資その他の資産
※1 4,238,656 ※1 4,510,713
投資有価証券
長期貸付金 23,665 18,348
繰延税金資産 957,769 1,079,262
退職給付に係る資産 574,630 628,946
長期預金 11,786 168,888
その他 164,130 258,868
△10,725 △10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,959,913 6,654,301
固定資産合計 21,536,214 21,338,937
資産合計 47,557,798 48,102,044
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,204,616 ※2 4,251,944
支払手形及び買掛金
※2、※3 1,399,568 ※2、※3 909,930
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,201 ―
リース債務 205,039 229,334
未払法人税等 500,515 443,970
賞与引当金 646,434 667,484
役員賞与引当金 91,759 114,850
製品保証引当金 203,503 230,634
2,703,490 2,649,257
その他
流動負債合計 9,956,130 9,497,408
固定負債
※2、※3 270,892 ※2、※3 231,990
長期借入金
リース債務 1,194,754 1,268,763
繰延税金負債 295,098 258,663
退職給付に係る負債 2,239,742 2,169,606
役員株式給付引当金 ― 39,785
98,282 65,356
その他
固定負債合計 4,098,770 4,034,165
負債合計 14,054,901 13,531,573
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金 1,117,838 1,117,838
利益剰余金 25,378,817 27,136,665
△5,393 △185,165
自己株式
株主資本合計 29,845,616 31,423,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 527,387 217,457
為替換算調整勘定 △200,006 △332,219
△271,402 △216,271
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,978 △331,032
非支配株主持分 3,601,303 3,477,811
純資産合計 33,502,897 34,570,471
負債純資産合計 47,557,798 48,102,044
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 38,807,259 39,091,312
※1 22,030,151 ※1 22,505,142
売上原価
売上総利益 16,777,107 16,586,169
販売費及び一般管理費
販売手数料 499,904 490,176
荷造運搬費 899,922 871,815
役員報酬及び給料手当 4,250,915 4,449,810
賞与引当金繰入額 385,894 419,641
役員賞与引当金繰入額 91,759 114,850
役員株式給付引当金繰入額 ― 39,785
退職給付費用 100,832 188,362
福利厚生費 1,036,612 1,064,306
賃借料 427,794 479,328
製品保証引当金繰入額 187,672 191,711
貸倒引当金繰入額 35,566 100,702
4,520,769 4,299,529
その他
販売費及び一般管理費合計 12,437,642 12,710,019
営業利益 4,339,464 3,876,150
営業外収益
受取利息 52,557 61,168
受取配当金 68,941 77,391
受取保険金 67,842 14,261
持分法による投資利益 317,548 324,753
※3 2,623 ※3 137,056
助成金収入
149,631 135,626
その他
営業外収益合計 659,144 750,257
営業外費用
支払利息 80,244 78,844
為替差損 85,135 129,082
過年度退職給付費用 111,359 ―
20,569 17,253
その他
営業外費用合計 297,308 225,180
経常利益 4,701,300 4,401,226
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
段階取得に係る差益 2,697 ―
※4 8,689 ※4 5,320
固定資産売却益
※5 53,761
関連会社株式売却益 ―
※6 50,668
―
子会社清算益
特別利益合計 62,055 59,082
特別損失
※7 69,090 ※7 135,552
減損損失
※8 29,440 ※8 1,190
固定資産売却損
※9 7,063 ※9 2,886
固定資産除却損
※10 27,996 ※10 370
解体撤去費用
※11 24,975
子会社整理損 ―
※12 52,641
市場対策費用 ―
※13 49,920
訴訟和解金 ―
※14 29,322
―
特別見舞金
特別損失合計 183,510 246,938
税金等調整前当期純利益 4,579,845 4,213,369
法人税、住民税及び事業税
1,306,711 1,204,862
△70,393 △39,515
法人税等調整額
法人税等合計 1,236,317 1,165,346
当期純利益 3,343,527 3,048,023
非支配株主に帰属する当期純利益 395,800 330,182
親会社株主に帰属する当期純利益 2,947,727 2,717,840
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,343,527 3,048,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △336,096 △309,929
為替換算調整勘定 △830,069 △228,605
退職給付に係る調整額 △16,769 55,131
△19,488 △18,953
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,202,423 ※ △ 502,357
その他の包括利益合計
包括利益 2,141,103 2,545,665
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,978,698 2,330,829
非支配株主に係る包括利益 162,405 214,836
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,354,353 1,324,472 23,307,605 △5,387 27,981,043
当期変動額
剰余金の配当 △876,515 △876,515
親会社株主に帰属す
2,947,727 2,947,727
る当期純利益
自己株式の取得 △5 △5
株式給付信託による
―
自己株式の取得
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △206,633 △206,633
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △206,633 2,071,212 △5 1,864,573
当期末残高 3,354,353 1,117,838 25,378,817 △5,393 29,845,616
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 863,484 416,156 △254,633 1,025,007 3,771,688 32,777,739
当期変動額
剰余金の配当 △876,515
親会社株主に帰属す
2,947,727
る当期純利益
自己株式の取得 △5
株式給付信託による
―
自己株式の取得
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △206,633
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △336,096 △616,163 △16,769 △969,029 △170,385 △1,139,414
額）
当期変動額合計 △336,096 △616,163 △16,769 △969,029 △170,385 725,158
当期末残高 527,387 △200,006 △271,402 55,978 3,601,303 33,502,897
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,354,353 1,117,838 25,378,817 △5,393 29,845,616
当期変動額
剰余金の配当 △959,992 △959,992
親会社株主に帰属す
2,717,840 2,717,840
る当期純利益
自己株式の取得 △37 △37
株式給付信託による
△179,733 △179,733
自己株式の取得
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,757,847 △179,771 1,578,076
当期末残高 3,354,353 1,117,838 27,136,665 △185,165 31,423,692
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 527,387 △200,006 △271,402 55,978 3,601,303 33,502,897
当期変動額
剰余金の配当 △959,992
親会社株主に帰属す
2,717,840
る当期純利益
自己株式の取得 △37
株式給付信託による
△179,733
自己株式の取得
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △309,929 △132,212 55,131 △387,011 △123,491 △510,502
額）
当期変動額合計 △309,929 △132,212 55,131 △387,011 △123,491 1,067,573
当期末残高 217,457 △332,219 △216,271 △331,032 3,477,811 34,570,471
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,579,845 4,213,369
減価償却費 1,618,117 1,509,755
のれん償却額 268,347 272,414
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22,394 85,068
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,935 32,736
製品保証引当金の増減額（△は減少） △31,462 29,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △82,805 31,632
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △165,889 △71,358
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,862 23,091
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 39,785
受取利息及び受取配当金 △121,498 △138,560
支払利息 80,244 78,844
持分法による投資損益（△は益） △254,688 △189,486
固定資産除売却損益（△は益） 27,813 △1,243
段階取得に係る差損益（△は益） △2,697 ―
関連会社株式売却損益（△は益） ― △53,761
減損損失 69,090 135,552
訴訟和解金 49,920 ―
売上債権の増減額（△は増加） 96,371 △538,372
たな卸資産の増減額（△は増加） △180,122 △417,424
仕入債務の増減額（△は減少） △503,777 173,034
716,375 152,267
その他
小計 6,216,377 5,366,836
利息及び配当金の受取額
121,498 138,923
利息の支払額 △80,244 △78,844
△1,409,605 △1,285,519
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,848,026 4,141,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,464,247 △1,435,458
定期預金の払戻による収入 2,030,531 1,429,639
有形固定資産の取得による支出 △1,508,227 △866,972
有形固定資産の売却による収入 426,676 31,076
無形固定資産の取得による支出 △112,191 △111,950
無形固定資産の売却による収入 13,121 1,348
投資有価証券の取得による支出 ― △603,248
投資有価証券の売却による収入 91,050 102,855
投資有価証券の償還による収入 500,000 ―
貸付けによる支出 △820 △316
貸付金の回収による収入 39,102 5,543
出資金の払込による支出 △252,014 △53,139
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△313,239 ―
る支出
△1,491 △42,691
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △551,750 △1,543,313
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △62,288 △449,548
リース債務の返済による支出 △172,703 △242,563
長期借入れによる収入 528,990 ―
長期借入金の返済による支出 △682,344 △40,200
自己株式の取得による支出 △5 △179,771
子会社の自己株式の取得による支出 △77,548 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払
△213,851 ―
込による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△137,451 ―
による支出
配当金の支払額 △877,163 △959,807
△153,832 △409,937
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,848,200 △2,281,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 △281,774 △82,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,166,299 233,688
現金及び現金同等物の期首残高 7,692,535 9,858,835
※ 9,858,835 ※ 10,092,523
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社数 36社
連結子会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。
上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は、清算したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外してお
ります。
(ロ)主要な非連結子会社数 0社
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0社
(ロ)持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社数 0社
(ニ)持分法を適用しない関連会社数 0社
(ホ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しており
ます。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アネスト岩田コンプレッサ株式会社、アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会
社、エアエンジニアリング株式会社、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、及びANEST IWATA MOTHERSON COATING
EQUIPMENT Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……4～17年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法に
より配分する方法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務見込額を計上しております。
⑤製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生
見込額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退
職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に
係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて表示しております。
(へ) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額
については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が
寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が
開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に
あたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針
の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,623千円は、
「助成金収入」2,623千円として組替えております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である
取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役
員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経
営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制
度」という。）の導入をしております。
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（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）
が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価格は179百万
円、株式数は180千株です。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウィルス感染症による当社事業
への影響については、事業や国によってその影響や程度が異なるものの、一定期間にわたり継続すると
想定しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 投資有価証券中の関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
1,635,316千円 1,752,459千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
現金及び預金 293,195千円 136,407千円
土地及び建物 1,569,462千円 1,547,009千円
計
1,862,658千円 1,683,417千円
支払手形及び買掛金 267,448千円 415,255千円
短期借入金 953,440千円 564,120千円
長期借入金 252,700千円 218,400千円
計 1,473,588千円 1,197,775千円
※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び
8,314,796千円 8,305,250千円
貸出コミットメントの契約額
借入実行残高 423,673千円 403,760千円
借入未実行残高 7,891,122千円 7,901,489千円
4 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高
727,443 千円 667,448 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
80,169 千円 72,102 千円
2 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
547,937 千円 528,243 千円
※3 助成金収入
当社グループが受ける研究開発、雇用等に係る助成金であります。
※4 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
主に建物、工具器具備品等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主に機械装置、工具器具備品等の売却によるものであります。
※5 関連会社株式売却益
持分法適用関連会社である株式会社アドバン理研の株式の一部を譲渡したことによるものであります。
※6 子会社清算益
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
連結子会社である上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司、阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司、ANEST
IWATA MIDDLE EAST FZEの清算による事業整理益であります。
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※7 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 59,955千円
日本 研究施設・商品展示施設 機械装置及び運搬具 8,582千円
工具器具備品 551千円
当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
研究施設・商品展示施設の移設の際に、既存施設を閉鎖したことに伴い、同資産の回収可能額を使用
価値が零であるとして、帳簿価額の全てを減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 29,003千円
事業用資産
オーストラリア ソフトウエア 1,324千円
その他 のれん 105,224千円
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については、主として各社の事業別に資産
グルーピングを行っております。連結子会社であるANEST IWATA Australia Pty.Ltd.において、
エアエナジー事業における事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
ため、同資産の回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、当該資産
の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
また、のれんについても、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったこと
から、帳簿価格の全額を減損損失に計上しております。
※8 固定資産売却損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
主に建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主に機械装置等の売却によるものであります。
※9 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
主に機械装置等の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主に機械装置等の除却によるものであります。
※10 解体撤去費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
主に建物及び構築物の解体撤去によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主に建物及び構築物の解体撤去によるものであります。
※11 子会社整理損
連結子会社である上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司の清算による事業整理損であります。
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※12 市場対策費用
当社のアジア連結子会社で製造・販売した圧縮機製品の一部に関する市場回収等の実施に伴い、対象製品の点
検・交換等に要する費用を合理的に見積り、特別損失へ計上しております。
※13 訴訟和解金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
連結子会社であるANEST IWATA Australia Pty.Ltd.が2016年10月に行った事業譲受に係る訴訟について、和解
が成立したことから訴訟費用及び和解金を計上しております。
※14 特別見舞金
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う見舞金支給によるものです。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △483,592千円 △445,942千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△483,592千円 △445,942千円
147,496千円 136,012千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △336,096千円 △309,929千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△811,876千円 △240,566千円
△18,193千円 11,960千円
組替調整額
為替換算調整勘定 △830,069千円 △228,605千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △43,662千円 △37,379千円
19,533千円 116,704千円
組替調整額
税効果調整前
△24,128千円 79,325千円
7,359千円 △24,194千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △16,769千円 55,131千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △23,027千円 △18,953千円
組替調整額 3,539千円 ―
持分法適用会社に対する持分相当額 △19,488千円 △18,953千円
その他の包括利益合計 △1,202,423千円 △502,357千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,745,505 ― ― 41,745,505
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,659 5 ― 6,664
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 ５株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 417,388 10.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 459,127 11.0 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 459,127 11.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,745,505 ― ― 41,745,505
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,664 180,039 ― 186,703
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
「株式給付信託（BBT）」による市場からの取得による増加 180,000株
単元未満株式の買取りによる増加 39株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月25日
普通株式 459,127 11.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 500,865 12.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 500,865 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含ま
れておりま す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,787,387千円 10,850,291千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △635,356千円 △621,359千円
拘束性預金 △293,195千円 △136,407千円
現金及び現金同等物 9,858,835千円 10,092,523千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行ってお
ります。
運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の
一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引について
は、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない
方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用に
あたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金について
は、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な
格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及
び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。
また、営業債権については、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの
軽減を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリス
クがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権
が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取
引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リス
ク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金
については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投
資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リス
クがあります。また、営業債務及び借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原
因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っておりま
す。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しておりま
す。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握
し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運
用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理
を行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
① 現金及び預金 10,787,387 10,787,387 ―
② 受取手形及び売掛金 7,336,396 7,336,396 ―
③ 有価証券及び投資有価証券 2,423,472 2,425,314 1,842
資産計 20,547,256 20,549,098 1,842
① 支払手形及び買掛金 4,204,616 4,204,616 ―
② 短期借入金 1,399,568 1,399,568 ―
③ リース債務 1,399,793 1,452,204 52,410
負債計 7,003,978 7,056,389 52,410
（注1）貸付金、長期借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
① 現金及び預金 10,850,291 10,850,291 ―
② 受取手形及び売掛金 7,722,900 7,722,900 ―
③ 有価証券及び投資有価証券 2,580,414 2,579,224 △1,190
資産計 21,153,607 21,152,416 △1,190
① 支払手形及び買掛金 4,251,944 4,251,944 ―
② 短期借入金 909,930 909,930 ―
③ リース債務 1,498,098 1,558,967 60,859
負債計 6,659,973 6,720,842 60,869
（注1）貸付金、長期借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
(1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
①現金及び預金
すべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
③有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの
有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記を参照下さい。
負債
①支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
②短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
③リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
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(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
2019年３月31日 2020年３月31日
（千円） （千円）
非上場株式等（関係会社含む） 1,815,184 1,930,298
(3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金
定期預金 984,663 ― ―
受取手形及び売掛金 7,336,396 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債 ― 200,000 ―
計 8,321,059 200,000
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金
定期預金 872,716 42,177 ―
受取手形及び売掛金 7,722,900 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債 ― 299,980 502,904
計 8,595,616 342,157 502,904
(4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,399,568 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,201 108 267,025 ― ― 3,759
リース債務 205,039 185,260 185,587 176,707 154,896 492,302
合計 1,605,810 185,368 452,612 176,707 154,896 496,061
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 909,930 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 231,990 ― ― ― ―
リース債務 229,334 231,260 221,758 199,515 146,931 469,297
合計 1,139,265 463,250 221,758 199,515 146,931 469,297
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(有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2) 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの
社債 200,000 201,842 1,842
小計 200,000 201,842 1,842
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの
社債 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 200,000 201,842 1,842
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの
社債 501,395 504,164 2,768
小計 501,395 504,164 2,768
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの
社債 301,489 297,530 △3,959
小計 301,489 297,530 △3,959
合計 802,884 801,694 △1,190
(3) その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,765,347 926,975 838,371
小計 1,765,347 926,975 838,371
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 458,125 537,665 △79,540
小計 458,125 537,665 △79,540
合計 2,223,472 1,464,641 758,831
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額179,340千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,369,731 858,944 510,786
小計 1,369,731 858,944 510,786
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 407,798 605,696 △197,897
小計 407,798 605,696 △197,897
合計 1,777,530 1,464,641 312,889
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額177,335千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(4) 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行うこととしております。
(5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
株式
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至2019年３月31日 ）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
91,050 ― ―
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至2020年３月31日 ）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
1,980 ― ―
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年
金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,405,308 5,031,582
勤務費用 184,286 162,787
利息費用 18,256 15,014
数理計算上の差異の発生額 △3,004 △44,473
過去勤務費用の発生額 ― △127
退職給付の支払額 △575,939 △413,887
子会社取得による増加 11,383 ―
その他 △8,707 △31,833
退職給付債務の期末残高 5,031,582 4,719,062
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,520,241 3,366,470
期待運用収益 112,651 106,283
数理計算上の差異の発生額 △48,191 △87,734
事業主からの拠出額 49,435 15,299
退職給付の支払額 △261,374 △221,445
その他 △6,290 △470
年金資産の期末残高 3,366,470 3,178,402
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,891,332 2,651,920
年金資産 △3,366,470 △3,178,402
△475,137 △526,482
非積立型制度の退職給付債務 2,140,249 2,067,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,665,111 1,540,659
退職給付に係る負債 2,239,742 2,169,606
退職給付に係る資産 △574,630 △628,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,665,112 1,540,659
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 184,286 162,787
利息費用 18,256 15,014
期待運用収益 △112,651 △106,283
数理計算上の差異の費用処理額 37,640 47,047
過去勤務費用の費用処理額 △16,581 75,411
確定給付制度に係る退職給付費用 110,950 193,976
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 37,640 75,538
数理計算上の差異 △61,768 3,786
合計 △24,128 79,325
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 226,616 151,077
未認識数理計算上の差異 163,890 160,104
合計 390,507 311,182
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券 20% 18%
株式 53% 47%
一般勘定 6% 7%
特別勘定 15% 15%
その他 6% 13%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として0.16% 主として0.31%～0.34%
長期期待運用収益率 主として3.3% 主として3.3%
予想昇給率 主として1.0%～4.4% 主として1.0%～4.3%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171,817千円、当連結会計年度174,510千円で
ありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 690,896千円 627,772千円
賞与引当金 170,986千円 171,093千円
棚卸資産未実現利益 262,668千円 259,676千円
537,418千円 532,026千円
その他
繰延税金資産小計
1,661,969千円 1,590,566千円
評価性引当額 △190,912千円 △177,921千円
△513,287千円 △333,384千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
957,769千円 1,079,262千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △218,130千円 △191,828千円
新規連結に伴う評価益 △304,245千円 △279,077千円
その他有価証券評価差額金 △231,443千円 △95,431千円
△54,567千円 △25,711千円
その他
繰延税金負債小計
△808,386千円 △592,047千円
513,287千円 333,384千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
△295,098千円 △258,663千円
662,670千円 820,598千円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
試験研究費の特別控除 △1.9％ △1.9％
外国税率差異等 △3.9％ △3.1％
持分法投資利益による差異 △1.4％ △1.4％
のれん償却額 1.8％ 2.0％
1.9％ 1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0％ 27.7％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び
国内連結子会社が、海外においてはヨーロッパ（主にイタリア・フランス・ドイツ）、アジア（主に中国・イン
ド・タイ）等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、
それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「ヨーロッパ」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であ
ります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注1）
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 17,522,648 4,482,081 11,854,108 33,858,838 4,948,420 38,807,259
セグメント間の内部
5,273,814 274,442 1,709,299 7,257,556 161,898 7,419,455
売上高又は振替高
計 22,796,463 4,756,524 13,563,408 41,116,395 5,110,319 46,226,714
セグメント利益 3,957,946 166,616 1,162,112 5,286,675 196,980 5,483,656
セグメント資産 23,733,400 4,101,041 13,569,957 41,404,398 3,811,639 45,216,038
その他の項目
減価償却費 1,032,501 104,926 419,936 1,557,364 54,902 1,612,267
のれんの償却額
112,742 83,214 ― 195,957 72,390 268,347
減損損失
69,090 ― ― 69,090 ― 69,090
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,462,522 155,953 372,214 1,990,691 89,756 2,080,447
（注2）
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。
（注2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 17,735,977 4,431,565 11,850,874 34,018,417 5,072,894 39,091,312
セグメント間の内部
5,141,327 211,811 1,968,706 7,321,845 207,131 7,528,977
売上高又は振替高
計 22,877,304 4,643,377 13,819,581 41,340,263 5,280,025 46,620,289
セグメント利益 3,405,580 236,363 1,121,900 4,763,844 185,352 4,949,197
セグメント資産 24,504,082 4,028,476 13,047,246 41,579,805 3,410,333 44,990,139
その他の項目
減価償却費 905,839 121,779 423,609 1,451,228 57,435 1,508,663
のれんの償却額
128,070 77,886 ― 205,957 66,457 272,414
減損損失
― ― ― ― 135,552 135,552
有形固定資産及び
787,234 183,313 228,828 1,199,375 45,495 1,244,871
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,116,395 41,340,263
「その他」の区分の売上高 5,110,319 5,280,025
セグメント間取引消去 △7,419,455 △7,528,977
連結財務諸表の売上高 38,807,259 39,091,312
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,286,675 4,763,844
「その他」の区分の利益 196,980 185,352
全社費用（注） △1,240,710 △1,277,343
セグメント間取引消去 96,518 204,296
連結財務諸表の営業利益 4,339,464 3,876,150
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,404,398 41,579,805
「その他」の区分の資産 3,811,639 3,410,333
全社資産（注） 5,094,344 5,667,224
セグメント間取引消去 △2,752,583 △2,555,319
連結財務諸表の資産合計 47,557,798 48,102,044
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。
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(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,557,364 1,451,228 54,902 57,435 5,850 1,092 1,618,117 1,509,755
のれん償却額 195,957 205,957 72,390 66,457 ― ― 268,347 272,414
減損損失 69,090 ― ― 135,552 ― ― 69,090 135,552
有形固定資産
及び無形固定 1,990,691 1,199,375 89,756 45,495 ― ― 2,080,447 1,244,871
資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
圧縮機 真空機器 塗装機器 塗装設備 合計
外部顧客への売上高 21,212,820 1,841,386 13,107,135 2,645,916 38,807,259
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ヨーロッパ 中国を除くアジア 中国 その他 合計
16,914,191 4,962,770 4,419,287 7,479,651 5,031,357 38,807,259
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国を除くアジア 中国 その他 合計
7,362,533 2,023,840 1,632,900 1,238,190 12,257,465
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
圧縮機 真空機器 塗装機器 塗装設備 合計
外部顧客への売上高 20,669,594 1,554,745 12,832,142 4,034,829 39,091,312
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ヨーロッパ 中国を除くアジア 中国 その他 合計
17,161,190 4,865,461 4,948,724 6,972,050 5,143,885 39,091,312
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国を除くアジア 中国 その他 合計
7,189,879 2,035,038 1,377,304 1,224,903 11,827,126
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至2019年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
日本 ヨーロッパ アジア 計
当期償却額 112,742 83,214 ― 195,957 72,390 ― 268,347
当期末残高 1,186,950 324,128 ― 1,511,078 177,002 ― 1,688,080
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
日本 ヨーロッパ アジア 計
当期償却額 128,070 77,886 ― 205,957 66,457 ― 272,414
当期末残高 1,034,463 234,559 ― 1,269,023 ― ― 1,269,023
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1株当たり純資産額 716円40銭 748円16銭
1株当たり当期純利益金額 70円62銭 65円14銭
(注) 1．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、当連結会計年度においては180千株であり、１株当たり当期
純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均発行株式数は、当連結会計年度においては18千株であり
ます。
3. １株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
2,947,727 2,717,840
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
2,947,727 2,717,840
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,738,844 41,720,534
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年10月１日の取締役会において、当社の100％子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社と
アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年４月１日付で吸収合併することを決議し、2020年4
月1日付で合併いたしました。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業
企業名 事業の内容
アネスト岩田コンプレッサ株式会社 圧縮機、真空機器の販売及び修理
アネスト岩田コーティングソリュー
塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び修理
ションズ株式会社
(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューショ
ンズ株式会社を消滅会社とする簡易合併
(3) 結合後企業の名称
アネスト岩田株式会社
(4) 吸収合併に係る割当ての内容
当社はアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社の
発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、合併効力発生日にアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリュー
ションズ株式会社の一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継しております。
(6) 取引の目的を含む取引の概要
顧客満足度のさらなる向上を実現していくことを目的として、営業機能とサービス機能を統合するこ
とにより当社グループの事業基盤を強化するとともに、オペレーションの効率化を図るため。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,399,568 909,930 3.64 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,201 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 205,039 229,334 1.94 ―
2021年10月31日～
長期借入金(1年以内に返済予定の
270,892 231,990 1.61
ものを除く。)
2021年12月５日
2021年12月31日～
リース債務(1年以内に返済予定の
1,194,754 1,268,763 1.87
ものを除く。)
2030年５月31日
合計 3,071,457 2,640,019 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 231,990 ― ― ―
リース債務 231,260 221,758 199,515 146,931
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,672,694 19,535,681 28,201,885 39,091,312
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額 815,962 2,299,529 3,113,848 4,213,369
（千円）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 530,077 1,483,720 2,005,616 2,717,840
利益金額（千円）
１株当たり四半期
12円71銭 35円55銭 48円05銭 65円14銭
（当期）純利益金額
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
12円71銭 22円84銭 12円50銭 17円09銭
益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,457,711 4,806,508
※1 3,876,455 ※1 4,377,043
売掛金
商品及び製品 948,903 1,464,877
仕掛品 672,318 226,127
原材料及び貯蔵品 813,026 853,212
※1 276,659 ※1 471,686
その他
△3,867 △4,402
貸倒引当金
流動資産合計 11,041,207 12,195,052
固定資産
有形固定資産
建物 2,676,968 2,983,933
構築物 178,832 162,870
機械及び装置 1,386,827 1,303,130
車両運搬具 3,726 3,764
工具、器具及び備品 221,881 208,294
土地 1,268,453 1,268,453
リース資産 1,196,544 1,279,470
486,909 31,552
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,420,145 7,241,468
無形固定資産
借地権 790 790
ソフトウエア 125,017 157,895
23,128 43,696
その他
無形固定資産合計 148,936 202,381
投資その他の資産
投資有価証券 2,598,945 2,755,887
関係会社株式 2,888,909 2,858,512
出資金 1,200 54,339
関係会社出資金 4,765,524 4,577,874
※1 1,719,643 ※1 1,439,872
関係会社長期貸付金
長期前払費用 ― 201
前払年金費用 715,181 786,540
繰延税金資産 471,312 631,600
その他 107,669 95,957
△120,725 △120,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,147,660 13,080,061
固定資産合計 20,716,743 20,523,911
資産合計 31,757,950 32,718,964
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,977,405 ※1 1,970,438
買掛金
リース債務 197,895 216,867
※1 939,580 ※1 704,210
未払金
未払法人税等 169,925 79,365
預り金 22,689 22,154
賞与引当金 438,816 443,161
役員賞与引当金 91,759 114,850
製品保証引当金 200,354 184,079
37,737 404,161
その他
流動負債合計 4,076,164 4,139,289
固定負債
リース債務 1,107,168 1,175,580
退職給付引当金 1,874,726 1,897,052
役員株式給付引当金 ― 39,785
18,588 18,588
その他
固定負債合計 3,000,484 3,131,007
負債合計 7,076,648 7,270,296
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金
1,380,380 1,380,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,380,380 1,380,380
利益剰余金
利益準備金 838,588 838,588
その他利益剰余金
別途積立金 9,700,000 9,700,000
8,885,985 10,143,053
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,424,574 20,681,641
自己株式 △5,393 △185,165
株主資本合計 24,153,913 25,231,209
評価・換算差額等
527,387 217,457
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 527,387 217,457
純資産合計 24,681,301 25,448,667
負債純資産合計 31,757,950 32,718,964
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 17,124,281 ※1 16,936,215
売上高
※1 10,908,858 ※1 11,225,491
売上原価
売上総利益 6,215,423 5,710,724
※1、※2 4,291,899 ※1、※2 4,513,709
販売費及び一般管理費
営業利益 1,923,523 1,197,014
営業外収益
※1 21,997 ※1 12,526
受取利息
※1 807,730 ※1 1,596,962
受取配当金
※1 123,250 ※1 75,940
受取技術料
※1 142,941 ※1 91,056
その他
営業外収益合計 1,095,918 1,776,486
営業外費用
支払利息 20,205 25,875
為替差損 49,817 130,493
不動産賃貸費用 23,147 20,165
貸倒引当金繰入額 ― 10,000
2,048 762
その他
営業外費用合計 95,219 187,297
経常利益 2,924,223 2,786,204
特別利益
子会社株式売却益 14,126 ―
関連会社株式売却益 ― 29,791
― 612
子会社清算益
特別利益合計 14,126 30,403
特別損失
※4 69,090
減損損失 ―
※3 23,673
固定資産売却損 ―
固定資産除却損 4,129 1,307
子会社株式評価損 ― 165,948
解体撤去費用 27,996 370
子会社整理損 25,045 26,704
― 29,322
特別見舞金
特別損失合計 149,935 223,652
税引前当期純利益 2,788,414 2,592,954
法人税、住民税及び事業税
502,643 400,170
82,371 △24,275
法人税等調整額
法人税等合計 585,015 375,894
当期純利益 2,203,399 2,217,060
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 7,559,102 18,097,690
当期変動額
剰余金の配当 △876,515 △876,515
当期純利益 2,203,399 2,203,399
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,326,883 1,326,883
当期末残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 8,885,985 19,424,574
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △5,387 22,827,036 863,484 863,484 23,690,520
当期変動額
剰余金の配当 △876,515 △876,515
当期純利益 2,203,399 2,203,399
自己株式の取得 △5 △5 △5
株式給付信託による
― ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △336,096 △336,096 △336,096
額）
当期変動額合計 △5 1,326,877 △336,096 △336,096 990,781
当期末残高 △5,393 24,153,913 527,387 527,387 24,681,301
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 8,885,985 19,424,574
当期変動額
剰余金の配当 △959,992 △959,992
当期純利益 2,217,060 2,217,060
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,257,067 1,257,067
当期末残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 10,143,053 20,681,641
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △5,393 24,153,913 527,387 527,387 24,681,301
当期変動額
剰余金の配当 △959,992 △959,992
当期純利益 2,217,060 2,217,060
自己株式の取得 △37 △37 △37
株式給付信託による
△179,733 △179,733 △179,733
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △309,929 △309,929 △309,929
額）
当期変動額合計 △179,771 1,077,295 △309,929 △309,929 767,365
当期末残高 △185,165 25,231,209 217,457 217,457 25,448,667
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………７～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法によ
り配分する方法を採用しております。
4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
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(4) 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見
込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式で処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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（追加情報）
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及び
それ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」と
いう。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績
連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出
する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となりま
す。
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価格は179百万円、株式数は180千株です。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウィルス感染症による当社事業への影響については、事業
や地域によってその影響や程度が異なるものの、一定期間にわたり継続すると想定しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 3,733,719千円 4,013,399千円
長期金銭債権 1,719,643千円 1,439,872千円
短期金銭債務 182,267千円 694,553千円
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当期末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額の契約額 7,300,000千円 7,300,000千円
借入実行残高 ― ―
借入未実行残高 7,300,000千円 7,300,000千円
3 保証債務
関係会社の銀行借入に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司 221,980千円 108,830千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 16,098,100千円 15,886,604千円
仕入高等 1,713,539千円 2,612,000千円
営業取引以外の取引高 851,003千円 1,646,722千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売手数料・奨励金 421 千円 133 千円
荷造運搬費 238,113 千円 241,174 千円
広告宣伝費 96,237 千円 103,696 千円
製品保証引当金繰入額 176,154 千円 172,312 千円
役員報酬 128,448 千円 116,664 千円
従業員給料及び手当 1,206,601 千円 1,340,517 千円
賞与引当金繰入額 211,170 千円 233,030 千円
役員賞与引当金繰入額 91,759 千円 114,850 千円
役員株式給付引当金繰入額 ―千円 39,785 千円
退職給付費用 15,342 千円 124,555 千円
福利厚生費 369,085 千円 397,600 千円
旅費及び交通費 209,183 千円 157,565 千円
支払手数料 633,810 千円 655,367 千円
通信費 64,722 千円 67,898 千円
減価償却費 328,823 千円 274,645 千円
賃借料 31,630 千円 44,219 千円
貸倒引当金繰入額 ―千円 535 千円
その他 490,395 千円 429,157 千円
販売費に属する費用のおおよその
25.55 ％ 23.17 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
74.45 ％ 76.83 ％
その割合
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※3 固定資産売却損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
主に建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※4 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 59,955千円
本社事務所・工場
研究施設・商品展示施設 機械装置及び運搬具 8,582千円
（横浜市港北区）
工具器具備品 551千円
当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
研究施設・商品展示施設の移設の際に、既存施設を閉鎖したことに伴い、同資産の回収可能額を使用価値が零で
あるとして、帳簿価額の全てを減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通
りです。
貸借対照表金額（千円）
区分
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
子会社株式 2,579,008 2,619,695
関連会社株式 309,900 238,817
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 571,791千円 578,600千円
賞与引当金 133,839千円 135,164千円
子会社株式等評価損 324,242千円 374,856千円
282,791千円 333,083千円
その他
繰延税金資産 小計
1,312,664千円 1,421,705千円
△391,778千円 △454,778千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
920,886千円 966,926千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △218,130千円 △239,894千円
△231,443千円 △95,431千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△449,573千円 △335,325千円
471,312千円 631,600千円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.9％ △17.9％
試験研究費の特別控除 △3.1％ △3.1％
住民税均等割額 0.3％ 0.4％
評価性引当額 ― 3.7％
1.1％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.0％ 14.5％
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年10月１日の取締役会において、当社の100％子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社と
アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年４月１日付で吸収合併することを決議し、2020年4
月1日付で合併いたしました。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業
企業名 事業の内容
アネスト岩田コンプレッサ株式会社 圧縮機、真空機器の販売及び修理
アネスト岩田コーティングソリュー
塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び修理
ションズ株式会社
(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューショ
ンズ株式会社を消滅会社とする簡易合併
(3) 結合後企業の名称
アネスト岩田株式会社
(4) 吸収合併に係る割当ての内容
当社はアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社の
発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
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(5) 引継資産・負債の状況
当社は、合併効力発生日にアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリュー
ションズ株式会社の一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継しております。
(6) 取引の目的を含む取引の概要
顧客満足度のさらなる向上を実現していくことを目的として、営業機能とサービス機能を統合するこ
とにより当社グループの事業基盤を強化するとともに、オペレーションの効率化を図るため。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
資産の種類 累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,676,968 479,825 90 172,769 2,983,933 3,913,579
構築物 178,832 946 90 16,817 162,870 554,209
機械及び装置 1,386,827 150,951 593 234,056 1,303,130 3,423,400
車両運搬具 3,726 2,320 ― 2,283 3,764 27,085
工具、器具及び備品 221,881 182,261 532 195,316 208,294 1,641,161
土地 1,268,453 ― ― ― 1,268,453 ―
リース資産 1,196,544 295,425 ― 212,500 1,279,470 1,195,660
建設仮勘定 486,909 360,948 816,305 ― 31,552 ―
有形固定資産計 7,420,145 1,472,680 817,613 833,744 7,241,468 10,755,096
無形固定資産
借地権 790 ― ― ― 790 ―
ソフトウェア 125,017 93,992 ― 61,115 157,895 1,353,843
その他 23,128 123,762 93,992 9,202 43,696 68,960
無形固定資産計 148,936 217,755 93,992 70,318 202,381 1,422,803
（注）主な増加額（取得価額）
コーティング事業用研究施設開設 横浜本社 420,246千円
基幹システム用サーバー 横浜本社 98,960千円
横型マシニングセンタ 福島工場 87,500千円
基幹システム用インフラ環境構築 横浜本社 49,983千円
ダイカストマシン 秋田工場 30,494千円
コンプレッサ自動検査装置 福島工場 27,334千円
遠心バレル研磨機 秋田工場 25,822千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 124,592 535 ― 125,127
賞与引当金 438,816 443,161 438,816 443,161
役員賞与引当金 91,759 114,850 91,759 114,850
製品保証引当金 200,354 172,313 188,588 184,079
役員株式給付引当金 ― 39,785 ― 39,785
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページ上に掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.anest-iwata.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び当会社定款に定める権利以外の権利を
行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第73期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第74期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月12日関東財務局長に提出。
第74期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併の決定）
の規定に基づく臨時報告書 2019年10月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2020年６月26日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
小 平 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
大 野 木 猛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアネスト岩田株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ネスト岩田株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アネスト岩田株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アネスト岩田株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
小 平 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
大 野 木 猛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアネスト岩田株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アネス
ト岩田株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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