ビーポスト・エスエー／エヌヴィー 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビーポスト・エスエー／エヌヴィー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月30日
【事業年度】 自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日
【会社名】 ビーポスト・エスエー／エヌヴィー
（bpost SA/NV）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者兼取締役 ジャン‐ポール・ファン・アフェル
マート
（Jean-Paul Van Avermaet, CEO and Director）
【本店の所在の場所】 ベルギー王国 1000 ブリュッセル サントル モネ マンサント
ラン
（Centre Monnaie-Muntcentrum, 1000 Brussels, Belgium）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 藤田 元康
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】 (03)6212-1200
【事務連絡者氏名】 弁護士 藤井 友弘
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】 (03)6212-1200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１．本書において、別段の記載がある場合を除き、「当社」とは、ビーポスト・エスエー／エヌヴィーを意味し、
「ビーポスト」及び「当社グループ」とは、当社及びその連結子会社を意味するものとする。
２．当社の事業年度は各年の12月31日に終了する。
３．本書記載の「￥」又は「円」は日本国の法定通貨を、「ユーロ」は欧州共同体設立条約（その後の改正を含
む。）に基づき欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合加盟国の統一通貨を指すものとする。本書において
便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝118.10円の換算率（令和２年５月20日現在の株式会社三
菱ＵＦＪ銀行による対顧客直物電信売買相場の仲値）による。
４．本書記載の各種金額及びパーセントは四捨五入されているため、合計は計数の総和と一致しない場合がある。
５．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有する。
1971年法 ビーポストの設立及び一定の郵便サービスに関する1971年７月６日付法
律（その後の改正を含む。）
1991年法 一定の営利目的国営企業の改革に関する1991年３月21日付法律（その後
の改正を含む。）
2015年法 一定の営利目的国営企業の改革に関する1991年３月21日付法律を改正す
る、2015年12月16日付法律
特別SGEI（一般的経済利益を有する 特別SGEI（一般的経済利益を有するサービス）は、その性質上、１回限
サービス） り提供されるSGEI（一般的経済利益を有するサービス）である。特別
SGEI（一般的経済利益を有するサービス）には、配達人の社会的役割、
「プリーズ・ポストマン（Please Postman）」サービス、一般向け情報
の配信、投票用紙小包の配達、宛先特定及び宛先不特定の選挙関連印刷
物の配達、団体が発送する郵便物の特別料金での配達、料金受取人払制
度に該当する書信郵便物の配達、選挙中の参加費用の支払、制裁金の財
務上及び行政上の処理、漁業許可証の印刷及び販売並びに切手の販売が
含まれる。
広告郵便 販売目的で、及び／又は特定の商品若しくはサービスの購入を促進させ
ることを目的として、顧客又は潜在的顧客に郵送される通信物
ベルギー会計基準 ベルギーにおいて適用される会計の枠組み
ベルギー政府 ベルギー王国及びベルギー王国連邦政府
キャッシュ・フロー ある期間の収入及び支出に代わり、会社の入金（キャッシュ・インフ
ロー）及び出金（キャッシュ・アウトフロー）を示す財務書類
当社 ベルギー法に体系化された公法に基づく有限責任会社（ société
anonyme de droit public/naamloze vennootschap van publiek
recht ）であるビーポスト・エスエー／エヌヴィー
日常のSGEI（一般的経済利益を有す 金融サービス（郵便預金口座への現金による預金受入れ及び支払、あら
るサービス） ゆる口座への現金による預金受入れ並びに国内の郵便為替の発行を含
む。）の提供及び社会福祉手当の宅配などの日常業務に関するSGEI（一
般的経済利益を有するサービス）
分配可能金 ある期間にかかる損益に、前期から繰越された損益を（加減後の額が正
の数である限りおいて）加減したもの
１株当たり配当 １年間に支払われる配当金支払額の総額（中間配当を含むが、特別配当
は含まない。）を発行済普通株式数で除した金額
EAT（当期利益） 税引後利益
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EBIT 利息及び税金控除前利益
EBITDA 利息、税金、減価償却費及び償却費控除前利益
EC 欧州委員会
資本 資本金、準備金、利益剰余金及び非支配持分合計
EU 欧州連合
第５マネジメント契約 2013年５月29日付国王令により承認され、2013年１月１日に遡って効力
を生じた、当社及びベルギー政府間で2013年６月７日に締結されたマネ
ジメント契約
FTE フルタイム勤務に準ずる従業員。フルタイム勤務の従業員及び臨時従業
員をフルタイム従業員に換算した場合の平均
IAS 国際会計基準
IBPT/BIPT ベルギーの郵便行政当局であるベルギー郵便電気通信庁（ Institut
Belge des Services Postaux et des Télécommunications / Belgisch
Instituut voor Postdiensten en Telecommunicatie ）
ICT 情報通信技術
IFRS EUが採用する国際財務報告基準
メールセンター 郵便物の配送・集荷を運営する施設
郵便サービス（MSO)事業 書信、出版物、宛先不特定郵便及び小包の集荷、仕分け、輸送及び配送
を行なう事業ユニット
マネジメント契約 公共サービス（一般的経済利益を有するサービス）及びかかるサービス
の実施方法に関する、ベルギー政府と公法上の有限責任会社との間の取
決め
EU加盟国 欧州連合加盟国
非支配持分 直接にも間接的にも親会社に帰属しない子会社の資本
営業費用 原材料費、サービスその他の商品、人件費、その他営業費用、減価償却
費及び償却費から構成される。法人所得税費用及び金融費用は除外され
る。
営業フリー・キャッシュ 営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フ
ローに相当する。
・フロー（FCF）
営業収益 売上高とその他営業収益の総和。その他営業収益とは、資産処分、受取
保険金、受取補助金等その他の営業活動から生じたキャッシュ・インフ
ローの総額のことである。
P&L 損益計算書
小包ロッカー 顧客が年中24時間小包を受け取り投函できる、繁華な地域に設置された
セキュリティ機能付きのロッカー
「プリーズ・ポストマン 郵便局又は郵便受けへの移動が困難な高齢者若しくは障がい者又は独居
（Please Postman）」 者等に対するサービスの提供を目的とするサービス。これらの者は郵便
受けにシールを貼付することで、配達人から一定の基本的なサービス
サービス
（一定数の切手の販売及び書信の郵送等）を自宅にて受けることができ
る。
郵便局 ビーポストが提供する郵便、銀行及び保険の全商品並びにサービスを取
り扱う出先店舗
ポストポイント 民営又は国営の共同出資者との提携の枠組内での販売拠点
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SFPI／FPIM ベルギー政府が所有するソシエテ・フェデラル・ドゥ・パルティシパシ
オン・エ・ダンヴェスティスマン・エスエー／フェデラル・パーティシ
パーシ－アン・インヴァステリングマーツシャピエ・エヌヴィー
( Société Fédérale de Participations et d’Investissement
SA/Federale Participatie- en Investeringsmaatschappij NV ）
SGEI（一般的経済利益を有するサー 小売販売網の運営に係るサービス、日常のSGEI（一般的経済利益を有す
ビス） るサービス）及び特別SGEI（一般的経済利益を有するサービス）を含
む、ビーポストが提供する一般的経済利益を有する一定のサービス
第６マネジメント契約 当社及びベルギー政府間で2015年12月３日に締結され、2016年９月１日
付国王令により承認されたマネジメント契約
財政状態計算書 「貸借対照表」ともいう。
通常郵便物 大量事務関連・金融関連郵便物（請求書、銀行取引明細書又は商業目的
以外の一般通信物等）
売上高 販売高から払戻分を差し引いた残りの総額
宛先不特定郵便（ポスティング） ある特定地域のすべての住所に配達される、宛先のない郵便物
ユニバーサル・サービス（USO） ベルギー国内において、1991年３月21日法が定める管理された質と価格
のレベルを保って週５日行なう書信及び小包の集荷及び宅配サービス。
ビーポストは、2018年12月31日を期限とする指定ユニバーサル・サービ
ス業者である。
ビジョン2020 仕分け作業を一層自動化し、将来の郵便組織像を描くことを目的とした
戦略プロジェクト
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
概要
適用法
当社は、ベルギー法の下で設立された、公法上の有限責任会社（ société anonyme de droit
public/naamloze vennootschap van publiek recht ）の法的形態を採る1991年法の範囲内での自律的な公営
企業である。当社は1991年法又はこれに基づく他の法律若しくは規則に別途定められているものを除き、民
間有限会社に適用されるすべてのベルギー法に服する。
ベルギーの各種営利会社（民間有限責任会社を含む。）に対する法規定は、1999年ベルギー会社法 (注１)
（以下「ベルギー会社法」という。）に定められてい た 。2019年２月28日、ベルギー政府は新たなベルギー
会社・組織法 (注２) （以下「新ベルギー会社法」という。）を導入する法律を承認した。新ベルギー会社法
は2019年５月１日付で施行され、同日以降に設立される会社に適用される。同日より前に設立された会社 へ
は2020年１月１日から 新ベルギー会社法 が 適用 される。 この場合、2020年１月１日以降、強制規定及び会社
の定款と矛盾しない付加条項が適用される。 その結果、2019年度においては、ベルギー会社法がビーポスト
に適用された。2020年１月１日現在では、新ベルギー会社法がビーポストに適用されている。
(注１) 1999年５月７日付。かかる会社法は1999年８月６日付のベルギー政府官報に掲載された。
(注２) 2019年３月23日付。かかる会社法は2019年４月４日付のベルギー政府官報に掲載された。
2020年５月13日、ビーポストの臨時株主総会で、とりわけ新ベルギー会社法の規定の履行を目的とした当
社定款の変更が承認された。新たに承認された定款は現在、ベルギー政府官報に掲載されており、1991年法
に従って国王令により承認される（下記「株主総会」の項を参照のこと。）。かかる定款は当社のウェブサ
イト
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（https://corporate.bpost.be/~/media/Files/B/Bpost/documents/8%20bpost%20-%20Articles%20of%20Association%20-%20EN%20-%20final.pdf）
（以下「当社定款」という。）でも入手可能である。
1971年法及び1991年法（2015年法による改正を含む。）は、通常のベルギー会社法その他の法律といくつ
かの点で異なる。具体的には、(ⅰ) ベルギー政府が推薦する取締役の性別の多様性、非互換性及び言語の平
等化、(ⅱ) 株主構成及び株主資本並びにこれらにかかる変更、(ⅲ) 利益の分配、(ⅳ) 従業員の地位並びに
団体交渉のフォーラム及び対象範囲、(ⅴ) 当社の共同監査人の任命並びに (ⅵ) 公共調達に関する法令の遵
守が挙げられる。また、当社は特別の破産及び清算制度に服しており、債権者による執行の対象とならない
資産も存在する。詳細については、「第５ 提出会社の状況 －５ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参
照のこと。
2015年法（2016年１月12日に施行。）に基づき、ビーポストの資本に対するベルギー政府の参加持分が株
主資本の50％に１株を加えた数を下回ることとなった場合には、ビーポストは1991年法の範囲内の公営企業
ではなくなる。この場合、移行手続を条件として、ビーポストはすべての民間有限会社に適用されるベル
ギーの法律に完全に服することとなる。
設立
1971年に、1971年法の制定を受け、組織は独立した事業体となり、名称がラドミニストラシオン・ドゥ・
ラ・ポスト－アドミニストラシ・ファン・ドゥ・ポスト（ l’Administration de la Poste - Administratie
van de Post ）からラ・レジ・デ・ポスツ－レジ・デ・ポステリエン（ La Régie des Postes － Regie der
Posterijen ）に変更された。1991年法の制定に伴い、1992年には自律的な公営企業となり、名称がラ・ポス
ト－ドゥ・ポスト（ La Poste － De Post ）に変更された。2000年３月には、当組織は、ベルギー法に基づき
設立された公法上の有限責任会社に転向した。2011年１月17日、名称がラ・ポスト－ドゥ・ポスト（ La
Poste － De Post ）からビーポストに変更された。
当社株式の形式及び譲渡性
すべての当社の無額面議決権付株式（以下「当社株式」という。）は、同一の種類の有価証券に分類さ
れ、記名式又は無券面の形式を採る。当社記名式株式の（電子式）登録簿は、当社のためにベルフィウス・
バンク・エスエーにより保管されている。当社記名式株式の株主は、当社に要請すれば、その抄本を入手す
ることができる。無券面の株式は、所定の口座名義人若しくは決済機関における所有者又は保有者の個人口
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座に記録される。当社株式の保有者は、いつでも、自らの費用負担において、その有する記名式株式を無券
面に転換することができ、また、その有する無券面の当社株式を記名式株式に転換することができる。
当社株式は自由に譲渡することができるが、契約上の制限がある場合にはこれに従う。
1991年法は、ベルギー政府及び他の公共機関（1991年法第42条で意味するベルギーの公共機関又は公共団
体（以下「公共機関」という。）を指し、ベルギー政府及びSFPI/FPIM等のベルギー政府関係団体を含む。）
に一定の譲渡制限を課している。すべての公共機関によるビーポストにかかる直接保有の総計が当社の株主
資本の50％に１株を加えた数を下回る結果となる取引は行うことができない。加えて、ベルギー政府以外の
公共機関による当社株式の譲渡は、当該公共機関から当社に通知されなければならない。譲渡の結果、当社
の株主資本におけるすべての公共機関（ベルギー政府を含む。）の直接的な資本参加が50％を超えなくなる
場合には、当該譲渡は自動的に無効となる。ただし、増資により、譲渡後３ヶ月以内に公共機関の総資本参
加が再び50％を超える場合は、この限りではない。
しかしながら、2016年１月12日に施行された2015年法に基づき、ベルギー政府は2018年12月31日までは、
閣議において審議された国王令により、公共機関の直接的な資本参加が50％に１株を加えた数を下回る結果
となる取引について承認する選択肢を有していた（1991年法第１章第54/7条）。ベルギー政府は、かかる選
択肢を使用していない。
取締役会
取締役会の権限及び責任
取締役会は、当社の目的の実現に必要又は有益なすべての行為をする権限を付与されている。ただし、法律
若しくは定款により、株主総会又はその他の管理組織に特に留保されている行為については、この限りではな
い。
取締役会は、とりわけ、以下について責任を負う。
・ 当社及びその子会社の一般的方針の方向性を定めること。
・ 当社のすべての主要な戦略上、財務上及び運営上の事項を決定すること。
・ 最高経営責任者及びグループ執行委員会による当社の経営を監督すること。
・ ベルギー会社法又は1991年法により取締役会に留保されているその他のすべての事項。
取締役会の一定の決議は特別多数決により行われなければならない（下記「審議及び投票」を参照のこ
と。）。
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取締役会は、一定の特別の権限を最高経営責任者及びグループ執行委員会のその他の者に委任する権利を有
する。
2017年６月30日、取締役会は、取締役会から最高経営責任者及びその他のグループ執行委員会委員への特別
な権限の委譲を形成する授権を承認する旨決定した。この方針は2017年11月16日付のベルギー政府官報の別紙
に掲載された。当社の定款より又は当社の定款に基づき取締役会に付与される権限には影響を及ぼさない。
取締役会の構成
取締役会は、当社の定款に従い、最高経営責任者を含む最大12名の構成員により、最高経営責任者以外は非
常勤取締役のみで構成される。
取締役会会長は、取締役会により、任命及び解任される。最高経営責任者及び取締役会会長は、それぞれ異
なる言語圏（オランダ語及びフランス語のいずれか）に属していなければならない。
すべての取締役は、（報酬・指名委員会が推薦する候補者から、取締役会による提案に基づき）株主総会に
おいて投じられた票の単純多数により、いつでも任命、解任又は交代される。最高経営責任者は、解任された
場合、自動的に取締役会の構成員ではなくなる。
取締役は更新可能な４年の任期で任命されるが、任期の合計（更新された場合を含む。）は12年を超えない
ものとする。組織における継続性を確保するため、 かかる 期限は最高経営責任者には適用されない。
当社定款 において 、株式の15％以上を保有する株主の推薦権 が規定されている 。かかる株主は、その保有持
分に応じて、株主総会で任命される取締役を推薦する権利を有する。
1991年法に従い、ベルギー政府により推薦される取締役会の構成は、（場合により）会長を除き、オランダ
語を話す者とフランス語を話す者が同数でなければならない。取締役のうち３分の１以上はベルギー政府から
推薦されたその他の取締役と異なる性別でなければならない。2011年７月28日付法律により、上場企業の取締
役の３分の１以上は残りの取締役とは異なる性別でなければならない旨、定められている。2011年７月28日付
法律は、2019年よりビーポストに適用 が開始された 。
取締役は、ベルギーの一定の公職、欧州議会若しくは欧州委員会の構成員、又はその他1991年法（及び定
款）で定める一定の職に就くことができない。加えて、最高経営責任者を除き、取締役は、当社の従業員で
あってはならない。当社又は当社の子会社のいずれかと利益が相反する者を取締役に任命することはできず、
継続的な利益相反が生じる場合、取締役は辞任する必要がある。
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一定の大企業・企業集団による非資金・多様性に関する情報の開示に関するベルギーの2017年９月３日付法
律に従い、ビーポストは、年齢、性別、学歴及び／又は職歴等について、その経営組織、管理組織及び監督組
織に関する多様性受容方針を採用している。
取締役会の機能
当社の利益にとって必要な場合又は２名以上の取締役の要請があればいつでも、取締役会は開催される。原
則として、取締役会は年間７回開催され、いかなる場合においても年間５回以上は開催される。取締役会の会
議は、いかなる場合にも、２名以上の取締役の要請があれば開催されなければならない。 2019 年中、取締役会
は 12 回開催された。
定足数
取締役会は、取締役の過半数が出席又は代理出席している場合に限り、審議及び有効な決議を行うことがで
きる。
この定足数要件は、(ⅰ) 定足数不足により取締役会における決議が先送りされた決議事項にかかる、後の取
締役会における投票であって、後の会議が前の会議から30日以内に開催され、かつ、後の会議の通知にこの規
定に言及して当該事項に関する決議案が記載されている場合、及び (ⅱ) 法律上の時間制限を遵守するため取
締役会が措置を講じることを必要とする予見不能の非常事態が発生した場合又は当社に対する差し迫った被害
を防ぐため必要な場合のいずれにも適用されないものとする。
審議及び投票
1991年法及び定款に定める特別多数決要件に影響を与えることなく、取締役会のすべての決議は、投票の過
半数により採択される。可否同数の場合、会長が決定票を有する。
加えて、企業統治憲章には、事業計画及び年間予算並びに戦略的買収、提携及び子会社の売却に関する決議
事項を含む戦略的に重要な取締役会の決議事項は、常設又は特別な取締役会委員会により作成されなければな
らないことが定められている。かかる決議事項について、取締役会は様々な支持者にわたり取締役会への支持
をとりつけるよう努めるものとし、適切な対話及び協議の後、取締役会会長は決議のために招集することがで
き、過半数の投票により採択された場合に議案が提示されるものと解釈される。
最高経営責任者
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最高経営責任者は、報酬・指名委員会の推薦を受けて、取締役会により更新可能な６年の任期で任命され
る。最高経営責任者の任命には、投票数の３分の２の過半を必要とする。最高経営責任者及び取締役会会長
は、 異なる言語圏（オランダ語とフランス語）に属する者でなければならない。 2020年２月12日、報酬・指名
委員会の全会一致での推薦により、取締役会は2020年２月26日付で2026年１月12日を任期としてジャン‐ポー
ル・ファン・アフェルマートを、ビーポストの新たな最高経営責任者に任命した。
最高経営責任者には当社の日常的な経営の権限が付与されており、取締役会に報告する。最高経営責任者に
は取締役会決議の執行も委任されており、当社が保有する株式に付された議決権の行使を含む日常的な経営の
範囲において当社を代表する。
最高経営責任者は、取締役会によってのみ解任される。
グループ執行委員会
ビーポストの運営管理は、最高経営責任者の統率の下グループ執行委員会がこれを行う。グループ執行委員
会は最大９名で構成され、最高経営責任者の提案及び報酬・指名委員会の助言に従い取締役会により指名（任
期は取締役会が決定する。）及び解任される。
グループ執行委員会は、最高経営責任者により定期的に招集される。グループ執行委員会はグループ執行委
員会秘書役の補助を受ける。
グループ執行委員会の各委員は、取締役会又は（場合により）最高経営責任者から委譲された特別な権限を
行使する。各委員はかかる権限の限定された範囲において、かかる特別かつ限定された権限を１名以上のビー
ポストの社員に委譲することができる。グループ執行委員会委員は、その権限をさらに委譲することが認めら
れている。
グループ執行委員会は、最高経営責任者の指示の下、ビーポストの中期目標及び戦略を査定する経営計画を
作成する。この経営計画は、承認を受けるため取締役会に提出される。
1991年法委員会
1991年法は、「1991年法委員会」の構成、指名及び機能について詳細に定めている。
2015年法施行以降、1991年法委員会に委任される権能は、マネジメント契約に関するベルギー政府との交渉
（マネジメント契約は取締役会の事後承認が必要であると了知されている。）のみに限定されている。このた
め、1991年法委員会は、1991年法（改正済み）によって同委員会に委任されている限定的な目的及び任務のた
めにのみ存続している。
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1991年法委員会は、最高経営責任者（1991年法委員会の委員長を務める。）及びその他２名（オランダ語話
者１名、フランス語話者１名）で構成されている。
株主総会
1991年法は、株主総会の権能に関し、一定の点において一般的なベルギー会社法から逸脱している。例え
ば、定款の変更は、閣議において審議された国王令による追認を条件とし、新たな当社株式、転換社債又はワ
ラントの発行は、国王令により事前に承認されなければならず、当社の目的は、1991年法で定められている。
一般に、一定の事項に関する決定について法が定めている場合を除き、通常の株主総会には出席者の定足数
要件はない。決定は、法又は定款が特別多数要件を定めている場合を除き、投票の過半数の賛成により行われ
る。
法定の特別定足数及び過半数要件が課される事項は、とりわけ、定款の変更、新たな当社株式、転換社債又
はワラントの発行、並びに合併及び分割に関する決定などであり、これらは、株主資本の50％以上を有する株
主が出席又は代理出席し、投票数の75％以上の株主の賛成票を要する。定足数に至らなかった場合、２回目の
会議を招集することができ、かかる会議においては定足数は適用されないが、特別多数要件は引き続き適用さ
れる。
共同監査人
共同監査人は、ビーポストの財務状況とともに連結財務書類及び個別財務書類を監査する。共同監査人は４
名で、( ⅰ )２名は株主総会により任命され、( ⅱ )その他２名は公会計の検査に責任を有するベルギーの機関で
ある会計監査院（ Cour des Comptes/Rekenhof ）が任命する。共同監査人は更新可能な３年の任期で任命され
る。株主総会は共同監査人の報酬を決定する。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
概要
現在の当社定款は、 2020 年５月 13 日に開催された株主総会で採択され、 現在、 国王令によ る 承認 待ちであ
る 。
当社の株主総会における承認が必要な定款の変更（通常は、 新 ベルギー会社法第 7：153 条に従い、75％の過
半数の賛成と50％の定足数を要する。）は、1991年法に基づき閣議において審議された国王令によって承認さ
れなければならない。
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本セクションは、定款、及びベルギー法に基づく当社株主の重要な権利に関する情報を概説するものであ
る。以下に提供する説明は、概要に過ぎず、 上記 の完全な概観を提供するものではない。
取締役の選出
2019 年12月31日現在、取締役会は以下の 11 名の取締役で構成されていた。
・ 報酬・指名委員会の推薦に従った取締役会の提案に基づき、閣議で審議された国王令によって、ベル
ギー政府が任命する最高経営責任者
・ 当社定款第 14 条第２項に基づきその保有割合に応じて任命のための取締役候補者を推薦する当社株式の
15％以上を保有する各株主の推薦権に従ったベルギー政府による 提案 により、株主総会により任命され
る取締役 ５ 名
・ 新 ベルギー会社法第 7：87 条において定められる、報酬・指名委員会の推薦に従った株主総会により任
命される取締役 ５ 名
すべての取締役が株主総会により任命又は解任される。さらに、最高経営責任者及び取締役会会長は、取締
役会によって任命又は解任される。
優先引受権
ベルギー会社法及び定款は株主に対し、比例按分により、新株式、転換社債又はワラントの現金と引換えの
発行において、現金と引換えに行使可能な優先引受権を与えている。優先引受権は、株主総会により決定され
た期間（法定期間は最短15日）中に行使できる。
株主総会は、定款の変更に適用される定足数及び議決要件に従い、かつ特別報告要件を前提として、増資又
は転換社債若しくはワラントの発行に関する先買権を制限又は抑止することができる。株主は、当社の授権株
主資本の枠組内で有価証券を発行する際に、増資又は転換社債若しくはワラントの発行に関する先買権を制限
又は抑止する権限を取締役会に付与することもできる。
当社は、定款の変更に必要な要件（当社の株主資本の50％以上の出席又は代理出席及び75％以上の多数の投
票）に従った株主総会の決議に従い、又は授権資本の範囲内での取締役会の決議に従い、転換社債又はワラン
ト（社債に付されたものか否かを問わない。）を発行することができる。
新たな当社株式、転換社債又はワラント付社債の発行は、その都度1991年法第40条第１項に基づく国王令に
よる事前承認を条件とする。
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株主総会出席権及び投票権
通常の株主総会
定時株主総会は、毎年５月の第２水曜日午前10時、又は同日が公休日である場合はその後最初の営業日に開
催する（土曜日を除く。）。開催場所は、当社の登記上の事務所又はブリュッセル首都圏地域の市町村のうち
のいずれかにある当該株主総会の招集にかかる招集通知で指定する場所とする。
他の株主総会は、招集通知で指定する日時及び場所で開催する。これは、登記上の事務所以外の場所で開催
することができる。
定時、特別及び臨時の株主総会は、取締役会又は共同監査人が招集することができ る。株主総会は 、当社の
株主資本の 10 分の１に相当する株主の要請があった場合はこれを招集しなければならない。
株主総会の招集通知
当社記名式株式の株主は、開催日の30日以上前に、普通郵便により株主総会の通知書を受領しなければなら
ない。当社は、ベルギー政府官報、ベルギーにおいて全国的に流通している新聞紙、及び欧州経済領域におい
て有効に公衆に流通していると合理的にみなされかつ非差別的な方法で迅速に入手可能な媒体においても総会
に関する通知を公表しなければならない。通知は、開催日の30日以上前に公表する。定足数不足のために新た
に招集を要する場合であって２回目の会議の日付が当初の通知に記載されており、新たな議題事項がない場合
には、２回目の会議の17日以上前に通知を公表する。
当社は、通知の公表の際、当該株主総会から５年間、法律で要求される情報を当社のウェブサイト
（ http://corporate.bpost.be ）上に掲載する。
株主総会の出席手続
株主総会に出席し参加することを希望する株主は、以下の要件を満たさなければならない。
・ 株主総会開催日の14歴日前の日（以下「基準日」という。）の中央ヨーロッパ標準時間午前零時に、
当社記名式株式の場合は株主名簿への記載により、又は当社無券面株式の場合は指定口座名義人若しく
は決済機関の口座への記録により、自己の名義で当社株式の所有権が記録されていること。
・ 株主総会の６歴日前までに、署名を付した書面の書式原本の返送又は株主総会の招集通知において当
社が認める場合は電子的手段による送信（この場合、適用されるベルギー法に従い電子署名の方式によ
り当該書式に署名する。）により、参加を予定する当社株式の数を示した上で株主総会への参加意思を
当社（又は当社が指名する者）に通知すること。加えて、当社無券面株式の株主は、同日までに、当該
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株主が基準日に所有し、かつ株主総会への参加意思を通知した当社株式の数を証明する指定口座名義人
又は決済機関の発行した証明書の原本を当社（若しくは当社が指名する者）に提供し、又は提供する手
配 をしなければならない。
利益分配証明書、当社の無議決権株式、社債、新株引受権又は当社が発行したその他の有価証券の保有者並
びに当社と協力して発行された当社が発行した有価証券を表章する証明書の保有者は、法律又は定款が参加を
認め、かつそれぞれについて議決に参加する権利を付与する限度において、株主総会に参加することができ
る。これらの保有者が参加を申し込む場合は、出席及び立入り、並びに委任状の書式及び提出に関して株主に
ついて要求されるものと同様の手続に従う。
議決権の代理行使
議決権を有する株主は、自ら株主総会に参加し、又は他人（株主である必要はない。）に株主総会において
自己を代理する代理権を付与することができる。ベルギー法が複数の代理人の指名を認める場合を除き、株主
は、１回の株主総会について１名のみを代理人に指名することができる。代理人の選任は、当社が提供する書
式により、書面において、又は電子的手段（この場合、適用されるベルギー法に従い電子署名の方式により当
該書面に署名を付す。）によって行うことができる。署名が付された書面の原本又は電子的な書式は、株主総
会開催日の６歴日前までに当社が受領しなければならない。代理人の選任は、利益相反、記録保持及びその他
の適用される要求事項に関して適用されるベルギー法の関係要求事項を遵守するものでなければならない。
株主総会に関する議決権の遠隔行使
株主は、書式の書面の送付又はかかる株主総会の招集通知において当社が認める場合は書式を電子的手段に
より送信（この場合、適用されるベルギー法に従い電子署名の方式により当該書式に署名を付す。）すること
により、株主総会に関して遠隔的に議決権を行使することができる。これらの書式は、当社が提供する。署名
が付された書面の原本は、株主総会開催日の６歴日前までに当社が受領しなければならない。署名が付された
電子的な書式による議決権の行使は、株主総会前の最後の歴日まで行うことができる。
当社は、株主総会に関する議決権の遠隔行使を、とりわけ１又は複数のウェブサイト等の他の電子的通信方
法を用いても管理することができる。当社は、招集通知に当該議決権の遠隔行使に関する実務条件を明記す
る。これまで、当社はその他の電子的通信方法を用いた遠隔行使を提案したことはない。
議決権の遠隔行使を行う株主は、定足数及び多数決の計算に算入されるために、所定の手続に従わなければ
ならない。
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議題事項の追加を要請する権利及び株主総会における質問権
当社の発行済株主資本合計の３％以上を有する１又は複数の株主は、招集された株主総会の議題に追加する
事項を要請し、既存の議題又は議題に追加すべき新規事項に関する議案を提出することができる。ただし、
(ⅰ) 当該株主がかかる要請日現在の当該株式の所有を証明し、かつ基準日に当該株式保有状況にかかる当社株
式を記録すること、並びに (ⅱ) 議題に追加する事項及び／又は議案が当該株主総会開催日の22日前までに、
かかる株主により取締役会に書面により提出されていることを条件とする。当該株式の保有は、当社の株主名
簿に当該当社株式が登録されていることを証する証明書により又は指定口座名義人若しくは決済機関が発行す
る当該数の当社無券面株式が当該株主の名義で口座に記録されていることを証する証明書により証明されなけ
ればならない。
必要な場合は、当社は株主総会の15日前までに修正した議題を公表する。議題に追加する事項又は既存の議
題事項に関して議案を提出することを要請する権利は、当初の株主総会で定足数が得られなかったために招集
される必要のある２回目の株主総会には適用されない。
新 ベルギー会社法第 7：139 条による制限の範囲内で、取締役及び共同監査人の構成員は、株主総会におい
て、株主から提起された質問に回答する。株主は、当社が書面による質問を株主総会の６日前までに受領する
ことを条件として、株主総会において又は書面により、質問を行うことができる。
配当請求権
すべての当社株式は、等しい割合で当社の利益（もしあれば）を共有する。
一般に、当社は株主総会の承認があった場合にのみ配当金を支払うことができるが、取締役会は株主の承認
なくして中間配当を宣言することができる。支払可能な配当金の最高額は、ベルギー会計基準に従って作成さ
れた個別財務書類を参照して決定される。
1971年法に従い、当社のベルギー会計基準に基づく個別税引後利益の５％は、当社の全従業員間で分配す
る。かかる徴収は、分配可能金の利用可能性を判断する目的上の分配とはみなされない。
ベルギー法及び定款に基づき、当社は、個別財務書類上の法定準備金が当社の株主資本の10％に相当する金
額に等しくなるまで、ベルギー会計基準に基づく個別ベースでの年間純利益の５％の金額を法定準備金に計上
しなければならない。当社の法定準備金は、現在、かかる要件を満たしている。
当社の配当政策及びその他の規制については、「第５ 提出会社の状況 －２ 配当政策」を参照のこと。
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清算、破産及び執行の制限
当社は、ベルギー議会が承認した法律によってのみ清算することができる。同法は、清算の手順及び条件を
規定しなければならず、かつ、清算後の残余資産の分配方法を決定する。
1991年法により、当社にはベルギー破産法が適用されないため、当社は破産宣告を受け、また清算及び資産
の分配について破産管財人の選任を受けることができない。
当社の財産及び資産であって、SGEI（一般的経済利益を有するサービス）の履行に全体的又は部分的に使用
され又はこの履行のために指定されたものは、債権者による執行の対象とすることができない。
２【外国為替管理制度】
本書日現在において、当社株式の買入れ又は取得及び当社株式の配当の支払について、ベルギー法上の外
国為替管理規制は存在しない。
３【課税上の取扱い】
（１）ベルギー国における税制
以下の記載は、当社株式を取得する投資家による当該株式の保有及び処分についてのベルギー国の連邦所得
税上の一定の重要な取扱いの概要である。かかる概要は、本書日現在において有効なベルギー国における法
令、条約及び法解釈に基づくものであり、これらはすべて、変更（遡及効果のあり得る変更を含む。）される
可能性がある。
投資家においては、法令又は慣習の進展により、税務上の最終的な取扱いが下記の記載とは異なる場合があ
りうることに留意されたい。
本概要は、当社株式の保有及び処分に関する税務上の取扱いのすべてについて説明することを意図するもの
ではなく、特定の投資家（投資家の中には、特別の規制又はベルギー国以外の国の税法に服する者がいる可能
性がある。）の個別の状況を考慮に入れたものでもない。本概要は、銀行、保険会社、投資信託、有価証券若
しくは為替のディーラー又は先物取引、株式現先取引、転換取引、合成証券若しくはその他の合成金融商品の
ポジションとして当社株式を保有し又は保有しようとする者といった、特別の規制に服する投資家に対する税
務上の取扱いを説明するものではない。
本概要において、ベルギー国における居住者とは、ベルギー国の個人所得税に服する個人（ベルギーに居住
する若しくはその事業所の所在地がベルギー国内にある者又はベルギー国の税法上居住者と等しく扱われる者
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をいう。）、ベルギー国の法人所得税に服する企業（法令上の所在地、主たる設立地又はその管理若しくは経
営の行われる地がベルギー国である企業をいう。）、ベルギー国の法人所得税に服する年金運用機関（すなわ
ち、 年金運用機関の形態で設立されたベルギー国の年金基金）及び法人に課されるベルギー国の所得税に服す
る法人（ベルギー国の法人所得税に服する企業以外の法人であって、その法令上の所在地、主たる設立地又は
その管理若しくは経営の行われる地がベルギー国であるものをいう。）をいう。ベルギー国における非居住者
とは、ベルギー国における居住者以外の者をいう。
投資家におかれては、その個別の状況に照らした当社株式に対する投資による税務上の取扱い（州法、地域
法又はその他の国内法の影響を含む。）について、各自の顧問に確認すべきである。
配当
ベルギーの所得税上、当社株式について支払われた又はこれに帰属するすべての利益の総額は、一般的に配
当の分配として取り扱われる。例外として、ベルギー会社法に従って実行された資本の払戻しは、かかる払戻
しが金融資本に帰属する範囲において、配当の分配としては取り扱われない。金融資本には、原則として、実
際に払込済みの法定株主資本が含まれ、また、一定の条件下では、払込済みの発行プレミアム及び利益分配証
券の発行時に払い込まれた現金が含まれる。2018年以降（すなわち2018年１月１日に開始する会計年度以
降）、金融資本からの払戻しは、金融資本及び（すなわち、法定資本に組み込まれた課税対象準備金、法定資
本に組み込まれない課税対象準備金、法定資本に組み込まれる非課税準備金の順で）一定の準備金の比例按分
ベースで支払われるとみなされることに留意されたい。金融資本から支払われたとみなされる資本からの払戻
し分の一部のみが、ベルギー源泉徴収税の目的上、一定の条件の下、配当の配分とはみなされないことがあ
る。ただし、一定の準備金から支払われたとみなされる資本の払戻し分は、原則として、普通配当と同じ取扱
いとなり、源泉徴収税が免除となる。
配当に対してはベルギー国の30％の源泉徴収が通常課されるが、必要な手続きを適切な時に適切な手順で行
なえば、適用ある国内法又は租税条約の規定に基づく減免措置の対象となる可能性がある。
当社株式が償還される場合には、償還金の分配（財務上の資本のうち、償還対象の当社株式に相当する金融
資本額の控除後）は、ベルギー国の30％の標準源泉徴収税（適用ある国内法又は租税条約の規定によっては、
それより低い税率が適用される。）が課される配当として取り扱われる。償還が証券取引所を通じて行われ、
かつ一定の条件を充足する場合には、源泉徴収税は課されない。当社の清算時は、金融資本を超過して行われ
た分配金額について、必要な手続きを適切な時に適切な手順で行なえば、原則として30％の標準源泉徴収税
（適用ある国内法又は租税条約の規定によっては、それより低い税率が適用される。）が課される。
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ベルギーの2019年１月11日付法律は源泉徴収税に関する不正申告及び脱税を取り締まる措置を定めているが
（2019年１月22日施行）、これにより、配当所得を源泉徴収することなく不当に受け取った株主又は源泉徴収
税 の還付を不当に受け取った株主にベルギーの源泉徴収税を課すことが可能となった。
ベルギー国における非居住者である個人及び法人について
ベルギー国の非居住者である個人及び法人については、ベルギー国における事業に関連して、同国における
恒常的拠点又は同国における恒常的施設を通じて当該非居住者が当社株式を保有している場合を除き、配当に
関するベルギー国における唯一の課税は、配当に対する源泉徴収税である。
ベルギー国における事業に関連して、非居住者により当社株式が取得された場合には、当該投資家は、その
一切の受取配当金について報告を行わなければならず、かかる配当について、非居住者に対する個人所得税又
は法人所得税の適用ある税率で適宜課税される。源泉徴収税は、非居住者の個人所得税又は法人所得税から控
除され、所得税を超過した場合には、後述の２つの条件を充足することを条件として還付の対象となる。すな
わち、(ⅰ)納税者が、当該配当が支払われた又は帰属した時点において、当社株式について完全な法的所有権
を有していること及び (ⅱ)当該配当の分配が当社株式についての価値の減少又は資本損失をもたらさないこと
である。後者の条件は、(ⅰ)非居住者である当該個人又は法人が、その保有する当社株式について、当該配当
が支払われ又は帰属した時に先立つ12ヶ月の間、完全な法的所有権を継続して有していたことを実証できる場
合又は(ⅱ)非居住者である法人にのみ関連するものであるが、前述の期間中、居住者である法人若しくは継続
的にベルギー国における恒常的施設を通じて当社株式に投資している非居住者である法人以外の納税者に当社
株式が帰属されていない場合には、適用されない。
非居住者である法人でベルギー国における恒常的施設を通じてその当社株式に投資している者は、当該配当
が支払われ又は帰属した日において、(ⅰ)非居住者である法人が当社株主資本の10％以上に相当する当社株式
を保有しているか又は取得価格2,500,000ユーロ以上の資本参加をしており、(ⅱ)１年以上継続して当社株式の
完全な法的所有権を有しているか又は有する見込みであり、かつ (ⅲ)ベルギー国所得税法（Belgian Income
Tax Code）第203条（以下「所得税法第203条の課税条件」という。）に定められた、基礎となる分配所得の課
税に関する条件を充足する場合、その課税所得に含まれる総配当の100％(注)を上限として控除することができ
る。ただし、かかる受取配当控除制度の適用の有無は、配当の都度行われる個別の事由の分析に左右されるも
のであり、当該制度の利用可能性は、配当ごとに検討されなければならない。
(注) 100％の控除は、最も早くて2018年１月１日から開始する課税期間について、2019年課税年度から適用される。それ
までは、すべての条件を充足すれば、95％の控除が適用されていた。
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配当に対する源泉徴収税に関する非居住者のための減免措置
ベルギー国の税法上、後述の条件を充足する外国の年金基金に対して支払われる配当について、源泉徴収税
は課されない。すなわち、当該条件とは、(ⅰ)会計部門の所在地がベルギー国外にある法人であること、(ⅱ)
当該法人の目的が専ら法的年金又は補完年金の支払のために集められた資金の運用及び投資であること、(ⅲ)
当該法人の活動が、その法令上の任務の遂行として集められた資金の投資（収益を上げることを目的としない
もの。）に限定されていること、(ⅳ)当該法人の所在国の所得税が免除されていること、(ⅴ) その者のために
当社株式を管理している配当の終局的な受益者に対して当該配当を再分配する契約上の義務を負っておらず、
信用取引に供された当社株式について企図された配当を支払う契約上の義務を負っていないことである（ただ
し、受益者が前述(ⅰ)から(ⅳ)を充足し、また、当該信用取引に供された当社株式について企図された配当の
場合に限っては、終局的な受益者が前述(ⅰ)から(ⅲ)を充足し配当に対する源泉徴収税の目的において親会社
に該当する場合はこの限りでない。）。この例外的措置は、当該外国の年金基金が、配当の権利者であると確
認された日から60日間 （注1） 、当社株式の完全な法的所有者であり、上述の条件が充足されていることを確認
する旨の証書を提出した場合にのみ適用される。当該提出を受けた機関は、その後、その証書を当社又は支払
代理人に転送しなければならない。
（注1）源泉徴収税に関する課税詐欺及び脱税に対して対抗するための措置を定める2019年１月11日のベルギー国の法
に基づき、上述の源泉徴収税免除は、ベルギーの税務当局に対して、取り決め又は一連の取り決めに関連する
当該配当には適用されないが、関連するすべての当該事実と状況を考慮して、証明されたか反対の証拠がない
限り、この取り決め又は一連の取り決めは真正でなく、上述の配当について源泉徴収税の除外規定の適用を受
けることを主要な目的又は主要な目的の一つのために行われたこととなる。取り決め又は一連の取り決めは、
経済的な実態を反映した有効な商業的な理由のために実施されていない限り、真正ではないとみなされる。当
社株式が年金基金によって完全な所有権として帰属する日又は配当支払日から15日以内に、最低60日以上継続
して保有されていない場合には、配当が法的行為に関連するとみなされるという反証可能な推定がある。推定
が反証されたことを証明する十分な証拠が提示された場合、当該年金基金は、過剰な源泉徴収税を回収するた
めにベルギー国の標準的な源泉徴収税の還付手続に従ってベルギーの源泉徴収税の還付を申請し、源泉徴収税
の超過金額を回収することができる。
EU加盟国又はベルギー国との間で情報交換条項を含む二重課税条約を締結した国において設立され、親会社
としての資格を有する非居住者である法人に対して分配された配当は、非居住者である当該法人により保有さ
れる当社株式が、当該配当が支払われ又は帰属した時点において当社の株主資本の10％以上に相当し、かかる
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最小単位の参加権が１年以上の間継続して保有された又は保有される見込みである場合には、源泉徴収税は課
されない。ある法人が親会社としての資格を有するための要件は、(ⅰ)EU加盟国で設立された法人について
は、 1990年7月23日付EU親子会社指令（指令90/435/EC。2003年12月22日付指令2003/123/ECによる改正を含
む。）の付属書類に列挙された法的形態であること、又は、ベルギー国との間で二重課税条約を締結している
国で設立された法人については、前述の付属書類に列挙されたものと類似の法的形態であること、(ⅱ)当該法
人の設立国の税法に従って、税法上の居住者であると見なされ、当該設立国と第三国との間で二重課税条約が
締結されていること、かつ (ⅲ)当該法人が、通常の税制の適用を制限する税制に基づく減免を受けることな
く、法人所得税又は類似する租税を負担するものであることである。
この例外的措置による便宜を受けるためには、投資家は当社又は支払代理人に対して、適切な時に適切な手
順で、その資格要件及び上述した すべて の条件を充足する旨を確認する証書を提出しなければならない。当社
株式について配当が支払われ又は帰属した時点において投資家が保有する最小単位の参加権の保有期間が１年
未満であった場合、当社は源泉徴収を行うが、投資家がその資格要件、当該最小単位の参加権の保有開始日及
び当該最小単位の参加権を継続して１年以上保有することの確約を証した場合には、当該徴収金額のベルギー
国財務省への送金は行わない。また、投資家は、前述の１年間が経過した場合又は当該１年間の経過前にその
株式保有割合が当社の株主資本の10％を下回る場合には、当社又は支払代理人に対して通知をしなければなら
ない。１年間の株式保有期間の要件が充足された場合には、配当にかかる源泉徴収税は投資家に返還される。
2014年12月、EU親子会社指令に含まれる一般濫用防止規定（GAAR）と呼ばれる新しい規定の文言について、
政治的合意に達した。この規定の目的は、経済的実態を反映することなく税の優遇を得るために実行された
「本来の」形ではない取り決めについてEU加盟諸国が恩恵を与えることがないようにすることにある。上述の
規定は、2016年12月１日付法律によりベルギーの税法において施行された。当該法律により、配当金が合法で
あるが不自然な行為（すなわち、経済的実態を反映する有効な業務上の理由が欠けている行為）及び上述の受
取配当金控除若しくは源泉徴収税控除又は他のEU加盟国におけるEU親子会社指令の恩恵を得ることを主たる目
的若しくは目的の１つとして実行される行為に関連している場合には、上述の受取配当金控除又は源泉徴収税
控除の適用（かかる適用はEU親子会社指令に該当する場合に限定されない。）が認められないことがある。
なお、(ⅰ)非居住者である法人が、配当の支払日又は帰属する日に、取得価格は2,500,000ユーロ以上だが当
社株主資本の10％未満を表章する参加権を保有しており、１年以上継続してその完全な法的所有権を有してい
る場合、(ⅱ)非居住者である法人が、欧州経済領域（EEA）内又はベルギーが二重課税条約もしくは条約締結国
の国内法において有効とするために必要な情報交換条項を定めているその他の条約を締結している相手国にお
いて設立されている場合、( ⅲ )非居住者である法人が、通常の国内税制から逸脱する税制からの恩恵を享受す
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ることなく、法人税又は同種の税金が課されている場合、 及び （ⅳ）非居住者である法人が、EU親子会社指令
（随時改正済）の付属書類に列挙された法的形態であるか、当該付属書類に列挙された法的形態に類似の法的
形 態であって他の欧州経済領域（EEA）参加国の法律に準拠している法的形態であるか、又はベルギーが二重課
税条約を締結している相手国において当該付属書類に列挙された法的形態に類似の法的形態である場合、非居
住者である法人に分配された配当もまた、源泉徴収税を免除される。ベルギーの源泉徴収税が免除されずに適
用され、かつ非居住者である法人にとって控除されていない又は還付されない場合に限り、この源泉徴収税免
除が適用される。
源泉徴収税免除を享受するためには、投資家は当社又は当社支払代理人に対して、(i)上述の法的形態、(ⅱ)
国内の通常の税制から逸脱した税制の恩恵を享受せず、法人税又は類似する税の対象となっていること、(ⅲ)
当社の株式の10％未満の持分を保有しているが、少なくとも2,500,000ユーロ以上の価値が当該配当の支払又は
帰属日にあること、(ⅳ)当該配当が、少なくとも１年以上の継続した期間において、完全な法的な所有権を保
有した又は今後保有する予定である株式に関するものであること、(ⅴ)原則として、この免除が適用されない
場合、当該配当の支払又は帰属する年の前年の12月31日に適用される法律に従って課税された場合におけるベ
ルギーの源泉徴収税を控除又は還付を得ることができる範囲であること、かつ、(ⅵ)その氏名（名称）、法的
形態、住所及び（適用のある場合には）納税者識別番号を確認する内容で証明書を提出しなければならない。
さらに、当社又は当社支払代理人は、投資家が最低１年間の保有期間が終了するまで、少なくとも2,500,000
ユーロの取得価額の持分の維持を約束し、かつ、投資家は、当該１年間の保有期間が終了 したことを当社又は
その支払代理人に直ちに通知することを投資家に対して確認を求めることができる。
現在、ベルギー国は90以上の国々と二重課税条約を締結しており、これらの国の居住者にかかる配当に対す
る源泉徴収税の税率を、とりわけ株式保有の規模及び確認手続といった条件に応じてそれぞれ20％、15％、
10％、５％又は０％に減免している。かかる減免は配当支払いの時点で得られるか（一定の条件に服する。）
又は条約に基づく源泉徴収税率を超える部分に相当する金額の返還により受けることができる（これもまた、
一定の条件に服する。）。
ベルギー国と日本国間の 旧 二重課税条約のもとでは、ベルギー国における非居住者に適用される配当にかか
る源泉徴収税は、５％（受益者が、配当の支払日前６ヶ月間に当社の議決権付株式の25％以上を実質的に保有
する法人の場合）又は15％（その他すべての場合）に減税された。ただし、受益者が支払配当に関する株式持
分と実質的に関連する恒常的施設をベルギー国内に有しない場合に限 られていた 。
ベルギー国と日本国 間 の現行の二重課税条約は、2016年10月12日に調印され、2019年１月19日に施行され
た。この二重課税条約は、2020年１月１日時点で帰属するか支払われた収益に対してのみ適用される。二重課
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税条約では、受益者が、(ⅰ)配当所得の実質的所有者であり、配当の支払日前６ヶ月間に当社の議決権付株式
の10％以上を直接又は間接的に保有する法人の場合、又は(ⅱ)配当所得の実質的所有者である適格年金基金の
場 合は、免税となる。ただしいずれの場合においても、受益者が支払配当に関する株式持分と実質的に関連す
る恒常的施設をベルギー国内に有しないことを要件とする。その他すべての場合については、日本の居住者が
配当所得の実質的所有者であり、支払配当に関する株式持分と実質的に関連する恒常的施設をベルギー国内に
有しないことを条件として、10％の軽減税率となる。二重課税条約のその他の特典条項は、一定の要件を満た
す者の配当源泉徴収税に限定していることに留意のこと。
ベルギー国と日本国との間の 旧 二重課税条約及び 現行の二重課税条約 はまた、限定的な情報交換条項を含ん
でいる。これにより、配当に係る源泉所得税の免除は資格のある日本の企業（上述の条件及び必要な手続きを
適切な時に行なう場合）に対し交付される会社間の配当に適用される。
専門的活動の行使において当社株式を使用しないベルギー国における非居住者である個人に対し2018年１月
１日時点で支払われたか帰属した配当は、（ 2020 所得年度については）800ユーロを上限とするベルギー非居住
者所得税の免除を受けることができる。かかる免除は、特定の法人からの配当もしくは特定の法人を通じた配
当又は集合投資手段もしくは共通投資ファンドからの配当には適用されない。当社株式に対し支払われたか又
は帰属する配当についてベルギー源泉徴収税が課される場合には、ベルギー国における非居住者は、原則とし
て、ベルギー非居住者所得税申告書において、配当について課された（ 2020 所得年度については）800ユーロを
上限とするベルギー源泉徴収税の支払請求又は（場合により）還付請求を行うことができる。ただし、ベル
ギー国における非居住者である個人がかかる所得税申告書の提出義務を負わない場合には、原則として、 2019
年4月28日付 国王令 （ adviseur-generaal van het Centrum Buitenland ”/“ conseiller général du Centre
Etranger ） により指名される税務担当者に宛ててかかる請求を申し立てることにより、かかる金額に課された
ベルギー源泉徴収税の還付申請を行うことができる。かかる請求は、関連する配当を受け取った暦年の翌暦年
の12月31日までに、非居住者の個人であることを証明する 証明書 及びその他一定の様式（ 2019年4月28日付 国王
令により決定された。）とともに提出されなければならない。疑義を避けるために付言すると、ベルギー国に
おける非居住者である個人に支払われたか帰属した配当については、（ 2020 所得年度の）上限額の800ユーロに
達しているかどうか（当社株式について支払われたか帰属した配当だけではない。）の精査が考慮に入れられ
る。
潜在的保有者は、配当の支払又は帰属に関する源泉徴収税の減免にかかる資格の有無及び配当の支払又は帰
属に関する源泉徴収の減免又は還付を求める際に必要とされる手続上の要件について、自らの税務顧問に確認
するべきである。
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当社株式に関する譲渡損益
ベルギー国における非居住者である個人について
ベルギー国における非居住者である個人が、ベルギー国における事業に関連して同国における恒常的拠点又
は同国の恒常的施設を通じて当社株式を取得した者でない場合には、当該株式にかかる譲渡益については原則
として、課税の対象とならない。ただし、 下記の場合において、 当該譲渡益がベルギー国内で取得又は受領さ
れた場合はこの限りでない。
・ 当該譲渡益が、ベルギー国内において取得又は受領した個人の私的財産の通常の管理の範疇外において
実現されたとみなされる場合。この場合、当該譲渡益は、 当該譲渡益が実現された課税年度の非居住者
の納税申告書での報告が義務付けられて おり、かつ、ベルギーでの課税対象となる可能性がある。
・ 当該譲渡益が、ベルギー企業の実質的な（一部の）持分権（処分前の最後の５年間のいずれかの時点で
も当社の株式の25％を超える持分権が25％を超える。）を非居住者である会社（又は同様の法的形式で
構成された団体）や欧州経済領域（EEA）外の国（又は、その政治的な区域又は地方自治体の一つ）への
処分から生じた場合。そして、実現した譲渡益は、特定の状況下において、16.5％の税金が課される可
能性がある（加えて、現在は７％の地方税が課せられる。）。
しかしながら、ベルギー国は90以上の国々との間で二重課税条約を締結しており、同条約においては一般的
に、締結国の居住者が実現した譲渡益について、ベルギーによる課税を完全に免除している（ 一定の条件下で
ベルギーと日本との間における現行の二重課税条約 の対象となる場合。 ）。譲渡損は一般的に課税控除の対象
とならない。
ベルギー国における非居住者である個人が当社株式の償還又は当社の清算に際して生じさせた譲渡益は、一
般的に、配当として課税対象となる。
ベルギーにおける事業に関連して同国における恒常的拠点を通じて当社株式を保有する非居住者である個人
により実現された当社株式にかかる譲渡益又は譲渡損は、譲渡益については通常の累進所得税率により課税さ
れ、譲渡損については課税控除の対象となる。
ベルギー国における非居住者である法人又は機関について
ベルギー国における事業に関連して同国の恒常的施設を通じて当社株式を取得した者ではない非居住者であ
る法人又は組織により実現された当社株式にかかる譲渡益は、原則として、かつ現行の規則の下では、課税の
対象とならず、譲渡損は課税控除の対象とならない。
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ベルギー国における事業に関連して同国の恒常的施設を通じて当社株式を保有する非居住者である法人又は
その他の非居住者である組織により実現された当社株式にかかる譲渡益は、一般的に、ベルギー国居住者であ
る 法人と同じ税制に服する。
証券取引所における取引にかかる取引税
ベルギー非居住者
ベルギー国内の流通市場においてベルギー非居住者により行われる専門仲介業者を通じた当社株式の購入及
び売却その他の有償の取得又は譲渡は、原則的には、証券取引所取引にかかる取引税の対象となる。その適用
税率は、株式の取得価格の0.35％で、各取引及び当事者ごとに1,600ユーロを上限とする。また、取引の各当事
者（売主と買主）は、専門仲介業者により徴収される税について別々に支払義務を負う。
ただし、以下の当事者が行う取引については、それが自己勘定によるものである限り、証券取引所取引にか
かる取引税は課されない。すなわち、(ⅰ)2002年８月２日付ベルギー法第２,９条及び第10条に規定の専門仲介
業者、(ⅱ)1975年７月９日付ベルギー法第２条第１項に規定の保険会社、(ⅲ)企業年金機構の監督に関する
2006年10月27日付ベルギー法第２,１条に規定の退職金に関する専門的機関、(ⅳ)集団投資機関、(ⅴ)規制不動
産会社、及び (ⅵ)ベルギー国における非居住者（ただし、ベルギー国の金融仲介業者に対し、非居住者である
ことを確認する旨の証書を交付することを条件とする。）である。
2013年２月14日、欧州委員会は金融取引税に関する指令案を採択した。現状の指令案においては、金融取引
税が発効すると、参加加盟国は、金融取引税（又は付加価値税に関する共通制度にかかる2006年11月28日付理
事会指令2006/112/ECに規定される付加価値税）以外の金融取引にかかる税金の維持又は導入が禁じられる旨規
定されている。したがって、ベルギー国については、金融取引税の発効後は、証券取引所取引にかかる取引税
は廃止され なければならない。
2015年12月、参加加盟国は、株式とデリバティブの課税に関する合意に達した金融取引税のいくつかの特徴
について声明を発表したが、その他の項目についてはさらなる分析が必要であることにも合意した。完全合意
に向けた目標日である2016年6月30日時点では未達となっている。
2019年には、その協力強化に参加する欧州連合の財務相が、フランスのモデルに基づいた新しい金融取引税
の提案やEU財政への貢献としての税の相互性の可能性について議論していることが示された。この新しい金融
取引税の最新の草案（ドイツ政府に提出された。）によれば、金融取引税は、取引所若しくは類似の第三国の
取引所で取引が認められた株式（普通株及び優先株を含む。）又はこれに相当するその他の有価証券（以下
「金融商品」という。）の所有権の取得又は類似する取引（例えば、金融商品の交換する方法による金融商品
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の取得、デリバティブの現物決済による金融商品の取得）の対価に対して最低でも0.2％以上の割合で課税され
ることになる。参加加盟国のいずれかの国において登録された事務所を有し、それぞれの取引の前年の12月１
日 の時価総額が10億ユーロ以上である会社又は組合その他の事業体により発行された金融商品を対象とする取
引のみが対象となる。
新しい金融取引税は、金融商品の発行者の有する登録された事務所が所在する参加加盟国に対して支払うこ
とになる。
（２） 日本における課税
「第８ 本邦における提出会社の株式事務等の概要 －２. 日本における実質株主の権利行使方法 －(５) 本
邦における配当等に関する課税上の取扱い」を参照のこと。
４【法律意見】
当社のベルギー法に関する法律顧問であるリンクレーターズ・エルエルピーより、大要以下の趣旨の法律
意見書が関東財務局長宛てに提出されている。
(ⅰ) 当社はベルギー王国の法律の下で、公法上の有限責任会社（ naamloze vennootschap van publiek
recht / société anonyme de droit public ）として適法に設立され、かつ有効に存続している。
(ⅱ) 「第１ 本国における法制等の概要」に記載するベルギーの法令に関する記述は、すべての重要な点に
おいて真実かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結財務情報
2019年、2018年、2017年、2016年及び2015年12月31日現在並びに同日に終了した各事業年度の主要な連結
財務情報は、2019年、2018年、2017年、2016年及び2015年12月31日現在並びに同日に終了した各事業年度の
イーワイ・ベドレイフスレビゾーレン・ビーヴィー及びピーヴィーエムディー・ベドレイフスレビゾーレ
ン・シーヴィービーエーによる監査済の原文の連結財務書類から抜粋されている。ビーポストの連結財務書
類は、IFRSに準拠して作成されている。
以下に表示される主要な連結財務情報は、「第６ 経理の状況」中のビーポストの監査済の原文の連結財務
書類と合わせて読まれるべきである。
連結損益計算書データ
（単位：百万ユーロ（下段の括弧内は百万円））
12月31日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
売上高
3,779.4 3,774.4 2,972.2 2,399.4 2,393.4
(446,347) (445,757) (351,017) (283,369) (282,661)
その他営業収益 58.4 75.8 51.6 25.8 40.3
(6,897) (8,952) (6,094) (3,047) (4,759)
総営業収益
3,837.8 3,850.2 3,023.8 2,425.2 2,433.7
(453,244) (454,709) (357,111) (286,416) (287,420)
原材料費
(245.9) (257.5) (240.7) (60.4) (26.6)
((29,041)) ((30,411)) ((28,427)) ((7,133)) ((3,141))
サービスその他の商品 (1,525.0) (1,556.2) (972.8) (665.2) (645.6)
((180,103)) ((183,787)) ((114,888)) ((78,560)) ((76,245))
人件費 (1,505.1) (1,455.6) (1,206.7) (1,111.1) (1,185.8)
((177,752)) ((171,906)) ((142,511)) ((131,221)) ((140,043))
その他営業費用 (24.2) (9.8) (5.6) (1.7) (20.5)
((2,858)) ((1,157)) ((661)) ((201)) ((2,421))
EBITDA
537.6 571.1 598.0 586.9 555.2
(63,491) (67,447) (70,624) (69,313) (65,569)
減価償却費及び償却費
(247.7) (177.7) (105.1) (90.3) (89.1)
((29,253)) ((20,986)) ((12,412)) ((10,664)) ((10,523))
営業活動に係る利益（EBIT）
289.9 393.4 492.9 496.5 466.1
(34,237) (46,461) (58,211) (58,637) (55,046)
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（単位：百万ユーロ（下段の括弧内は百万円））
12月31日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
金融収益
8.3 6.1 5.8 10.7 5.3
(980) (720) (685) (1,264) (626)
金融費用 (69.7) (29.9) (19.5) (27.6) (10.9)
((8,232)) ((3,531)) ((2,303)) ((3,260)) ((1,287))
持分法による投資利益 15.8 11.5 9.6 9.9 10.2
(1,866) (1,358) (1,134) (1,169) (1,205)
税引前利益
244.3 381.0 488.7 489.5 470.6
(28,852) (44,996) (57,715) (57,810) (55,578)
法人所得税費用
(89.6) (117.4) (165.8) (143.2) (161.4)
((10,582)) ((13,865)) ((19,581)) ((16,912)) ((19,061))
当期利益（EAT）
154.7 263.6 322.9 346.2 309.3
(18,270) (31,131) (38,134) (40,886) (36,528)
（単位：ユーロ(下段の括弧内の数値は円)）
12月31日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
１株当たり基本的利益
0.77 1.32 1.62 1.72 1.54
(91円) (156円) (191円) (203円) (182円)
１株当たり配当 0.62 1.31 1.31 1.31 1.29
(73円) (155円) (155円) (155円) (152円)
主要な連結財政状態計算書データ
（単位：百万ユーロ(下段の括弧内は百万円））
12月31日現在
2019年 2018年 2017年 2017年 2016年 2015年
修正再表示
(注)
非流動資産合計
2,345.1 1,895.7 2,018.8 1,996.6 1,216.8 1,069.2
(276,956) (223,882) (238,420) (235,798) (143,704) (126,273)
流動資産合計 1,430.5 1,434.7 1,221.6 1,226.1 1,072.0 1,039.6
(168,942) (169,438) (144,271) (144,802) (126,603) (122,777)
売却目的保有資産 1.4 14.7 0.6 0.6 1.5 3.1
(165) (1,736) (71) (71) (177) (366)
資産合計 3,777.1 3,345.1 3,241.0 3,223.3 2,290.3 2,112.0
(446,076) (395,056) (382,762) (380,672) (270,484) (249,427)
資本合計 682.6 702.3 777.8 777.8 779.3 694.8
(80,615) (82,942) (91,858) (91,858) (92,035) (82,056)
非流動負債合計 1,548.2 1,204.8 478.0 467.0 477.3 494.7
(182,842) (142,287) (56,452) (55,153) (56,369) (58,424)
流動負債合計 1,546.3 1,427.3 1,985.3 1,978.5 1,033.6 922.5
(182,618) (168,564) (234,464) (233,661) (122,068) (108,947)
売却目的保有資産に直接関連 0.0 10.8 0.0 0.0 0.0 0.0
した負債 (0) (1,275) (0) (0) (0) (0)
負債合計 3,094.5 2,642.9 2,463.3 2,445.5 1,511.0 1,417.2
(365,460) (312,126) (290,916) (288,814) (178,449) (167,371)
資本及び負債合計 3,777.1 3,345.1 3,241.0 3,223.3 2,290.3 2,112.0
(446,076) (395,056) (382,762) (380,672) (270,484) (249,427)
(注) ラディアルの取得原価配分（PPA）後の比較データを示すため修正再表示。
主要な連結キャッシュ・フロー表データ
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有価証券報告書
（単位：百万ユーロ(下段の括弧内は百万円））
12月31日現在
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
営業活動によるキャッシュ・フロー
424.2 362.0 266.1 352.6 361.1
(50,098) (42,752) (31,426) (41,642) (42,646)
投資活動によるキャッシュ・フロー (122.2) (120.8) (751.9) (158.7) (45.1)
((14,432)) ((14,266)) ((88,799)) ((18,742)) ((5,326))
財務活動によるキャッシュ・フロー (314.1) (29.5) 416.8 (270.1) (263.8)
((37,095)) ((3,484)) (49,224) ((31,899)) ((31,155))
代替的業績指標（未監査）
ビーポストはまた、報告上のIFRS数値に加え、事業成績を代替的業績指標（APM）によっても分析してい
る。
代替的業績指標（又は非GAAP指標）は、経営及び財務業績に関する投資家の理解を強化し、予測作成を
支援し、異なる期間の間の業績比較を有意義なものとするために提示されるものである。
調整ベースによる業績表示は、APMのラベルを代替的業績指標に関するESMAガイドラインに一致させるた
めに平準化ベースを置き換えるものである。定義及び手法に変更はないため、経営陣は比較数値を報告する
必要はない。調整ベースは、投資家が業績を分析・予測する上で、長期的によりよい知見及び比較可能性を
提供する。
代替的業績指標の表示は、IFRSに準拠したものではなく、APMは監査も受けていない。他社のAPMは、ビー
ポストとは異なる方法で算出している可能性があるため、比較可能とは限らない。
詳細については、下記「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析―(10) 代替的業績指標（未監査）」を参照のこと。
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追加事業データ
12月31日現在及び同日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
郵便局数
658 661 662 662 664
ポストポイント数 662 674 675 675 678
フルタイム勤務に準ずる従業員数 31,277 31,201 25,323 23,708 23,847
（平均）（人）(1)
フルタイム勤務に準ずる従業員及び 35,377 36,109 26,906 24,850 24,703
臨時従業員数（平均）（人）
注：
(1) 臨時従業員を除く。
(２) 個別財務情報
2019年、2018年、2017年、2016年及び2015年12月31日現在並びに同日に終了した各事業年度の以下に表示
される主要な個別財務情報は、ベルギー会計基準に準拠して作成された、2019年、2018年、2017年、2016年
及び2015年12月31日現在並びに同日に終了した各事業年度の当社の監査済個別財務書類から抜粋されてい
る。
以下に表示される主要な個別財務情報は、「第６ 経理の状況」中の当社の監査済の原文の個別財務書類と
合わせて読まれるべきである。
個別損益計算書データ
（単位：百万ユーロ(下段の括弧内は百万円））
12月31日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
営業収益
2,217.8 2,180.4 2,155.7 2,152.1 2,224.3
(261,922) (257,505) (254,588) (254,163) (262,690)
営業利益 292.8 369.6 391.6 440.9 417.0
(34,580) (43,650) (46,248) (52,070) (49,248)
当期発生処分可能純利益 172.6 262.3 291.0 308.7 287.7
(20,384) (30,978) (34,367) (36,457) (33,977)
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有価証券報告書
個別貸借対照表データ
（単位：百万ユーロ(下段の括弧内は百万円））
12月31日現在
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
2,860.1 2,870.9 2,518.4 1,780.8 1,787.8
資産合計
(337,778) (339,053) (297,423) (210,312) (211,139)
665.4 587.7 587.4 558.4 511.7
資本
(78,584) (69,407) (69,372) (65,947) (60,432)
364.0 364.0 364.0 364.0 364.0
発行済資本金
(42,988) (42,988) (42,988) (42,988) (42,988)
２【沿革】
ビーポストの事業は、当初はベルギー政府の公共サービスとして提供されていたものであり、その事業は
ベルギーの独立後、1830年から存続している。1971年に、ビーポストの設立及び一定の郵便サービスに関す
る1971年７月６日付法律（以下「1971年法」という。）の制定を受け、当組織は独立した事業体となり、名
称がラドミニストラシオン・ドゥ・ラ・ポスト－アドミニストラシ・ファン・ドゥ・ポスト（l’
Administration de la Poste - Administratie van de Post）からラ・レジ・デ・ポスト－レジ・デェア・
ポストリイェン（La Régie des Postes － Regie der Posterijen）に変更された。1991年法の制定に続い
て、1992年には自律的な公的企業となり、社名が変更されてラ・ポスト－ドゥ・ポスト（La Poste - De
Post）となった。2000年３月には、当組織は、ベルギー法に基づき設立された公法上の有限責任会社となっ
た。2011年１月17日に、ラ・ポスト－ドゥ・ポスト（La Poste － De Post）からビーポストへと社名が変更
された。
1995年、ビーポスト・バンク（前バンク・ドゥ・ラ・ポスト／バンク・ファン・ドゥ・ポス（Banque de
La Poste/Bank van De Post））が設立された。同社は当社の関連会社で、同社のその他の株主はBNPパリ
バ・フォルティス（BNP Paribas Fortis）（前ジェネラル・ドゥ・バンク／ジェネラル・バンク（Générale
de Banque/Generale Bank））である。当社がビーポスト・バンクの50％を所有し、残りの50％をBNPパリ
バ・フォルティスが所有する。
2003年には、ベルギーの郵便市場の完全自由化（2011年１月１日に自由化された。）を見据えて、ビーポ
ストは合理化計画に着手した。この計画は、効率性の改善、コストの大幅削減、郵便物の取扱量の減少を補
うための代替となる収益源の拡大及びサービスの品質向上（配達日時の正確性向上及び郵便局の出先店舗に
おけるサービス向上を含む。）に焦点を当てたものであった。
電子的代替手段への移行の影響とビーポストの事業における競合上の課題に対処するため、ビーポストの
事業の変革はベルギー郵便市場の完全自由化後も続いている。
2013年６月21日以降、当社株式はユーロネクスト・ブリュッセルに上場している。ベルギー政府は（直接
及びSFPI/FPIMを通じて間接的に）株式公募において当社株式を売却せず、その持分を保持した。現在、当社
株式の51.04％はベルギー政府が（直接及びSFPI/FPIMを通じて間接的に）所有し、48.96％は浮動株である。
過去において、ビーポストは様々な取得をおこなってきた。
2009年にビーポストは、ベルギーにおける小包の専門配送及び拠点間の急送サービスの分野で事業展開す
る３つの企業（エクスプレス・ロード（Express Road）及びクーリエ・ネットワーク・システム（Courier
Network System）（両社ともにコルプコ（Corpco）という名称で事業を行なっていた。）並びにMG ロード・
エクスプレス（MG Road Express））の買収を完了した。これらの被買収企業は後に、ビーポストのユーロス
プリンター事業に統合され、ビーポストの事業の地域基盤と顧客ポートフォリオを拡大した。
2009年には、当社は、米国を拠点とする国際的な郵便物の混載業者であるメール・サービシズ・インク
（Mail Services Inc.）（以下「MSI」という。）の持分を取得し、2011年には、主にシンガポール及び香港
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で事業を行なうシティポスト（ホールディングス）リミテッド（Citipost (Holdings) Limited）を買収し
た。
2012年12月には、当社は、米国を拠点とする国際的な小包の混載業者であるランドマーク・グローバル・
インク（Landmark Global Inc.）の過半数の持分を取得した。
2013年には、MSIが米国を拠点として行っていた小包業務がランドマーク・グローバル・インクに移行し
た。
ランドマーク・グローバル・インクは、2013年下半期に、オーストラリアに子会社２社（ランドマーク・
グローバル（オーストラリア）ディストリビューション・ピーティーワイ・リミテッド（Landmark Global
(Australia) Distribution PTY LTD）及びランドマーク・グローバル（オーストラリア）ピーティーワイ・
リミテッド（Landmark Global (Australia) PTY LTD）を設立した。2014年11月、ランドマーク・グローバ
ル・インクのオーストラリアの子会社２社は、ランドマーク・グローバル（オーストラリア）ディストリ
ビューション・ピーティーワイに吸収合併された。
2013年３月、ビーポストは持株会社であるビーポストUSホールディングス・インク（bpost U.S. Holdings
Inc.）と事業会社であるビーポスト・インターナショナルUSインク（bpost International U.S. Inc.）を設
立した。ビーポストUSホールディングス・インクは、米国を拠点とするビーポストの３つの事業会社（MSI、
ランドマーク・グローバル・インク及びビーポスト・インターナショナルUSインク）に財務その他のサポー
ト・サービスを提供するシェアードサービス会社となった。ビーポスト・インターナショナルUSインクは、
米国を拠点とする混載業者に対して国際小包・郵便に関するホールセール・サービスを提供する。
ランドマーク・グローバル・インクは、2014年１月に、ゴウト・インターナショナル・ビーヴィー（Gout
International BV）及びビーヨーロッパ・コンサルタンシー・ビーヴィー（BEurope Consultancy BV）の株
式を100％取得した。ゴウト・インターナショナル・ビーヴィー（現在はランドマーク・グローバル（ネザー
ランズ）ビーヴィー（Landmark Global (Netherlands) BV）に改称）及びビーヨーロッパ・コンサルタン
シー・ビーヴィー（現在はランドマーク・トレード・サービシズ（ネザーランズ）ビーヴィー（Landmark
Trade Services (Netherlands) BVに改称）は、ともにオランダのフローニンゲンに拠点を置く。両社の業務
には、通関手続き、倉庫保管、集荷・梱包及び宅配が含まれる。ランドマーク・トレード・サービシズ（ネ
ザーランズ）ビーヴィーは、米国の顧客に対する欧州市場への参入方法についての助言に重点を置いてい
る。これには、通関／付加価値税手続きの立上げや欧州各国での商品登録に関する助言が含まれる。
2014年２月、ランドマーク・グローバル・インクは、イーコム・グローバル・ディストリビューション・
リミテッド（Ecom Global Distribution Ltd.）（現在はランドマーク・グローバル（UK）リミテッド
（Landmark Global (UK) Limited）に改称）の株式を100％取得した。同社は、ランドマーク・グローバル
（ネザーランズ）ビーヴィーが提供するサービスと同様の、英国市場への商品の輸入サービス業務を提供す
る。ロンドン・ヒースロー空港に隣接している地の利を生かして、米国から英国へ空輸貨物の輸入サービス
を提供している。
さらに2014年２月には、ランドマーク・グローバル・インクは、スターベース・グローバル・ロジスティ
クス・インク（Starbase Global Logistics Inc.）（現在はランドマーク・トレード・サービシズ USA イン
ク（Landmark Trade Services USA, Inc.）に改称）の株式を100％取得した。同社は、米国への輸入商品に
ついて輸入関連サービスを提供する。
2015年11月、ビーポストはポーランドの会社であるサクセス・パートナーズ・ヨーロッパ（Success
Partners Europe）を取得した。サクセス・パートナーズ・ヨーロッパは欧州向けの物流・配送事業を専門と
しており、直販会社から請け負うサードパーティー・ロジスティクス（包括的な物流業務の受託）や、西
欧・中欧・東欧での受注商品の配送を行なっている。同社は2006年に欧州において事業を開始した。かかる
取得の後、同社はランドマーク・グローバル（PL)（Landmark Global (PL)）と社名変更した。
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2015年５月８日、当社とシティデポ（CityDepot）は都市部の配送市場における主導的立場を確立し、ベル
ギー国内のその他地域へのサービスの提供を開始するため協力することに合意した。同時に、新会社シティ
デ ポ・エヌヴィー（CityDepot N.V.）を設立した。当初ビーポストは新会社の株式の48％を取得したが、今
後その参加持分を増加することに合意した。2016年12月、ビーポストは5.2百万ユーロ出資して、シティデポ
の株式の99.1％を保有することとなった。2019年４月17日、ビーポストはシティデポの株式の100％を取得す
ることとなった。社内での戦略を見直した後、シティデポの資産はビーポストの中核的戦略の一部とはみな
されなくなり、その資産とともに事業は2019年12月31日に売却された。
2016年１月、当社はランドマーク・グローバル・インク及びランドマーク・トレード・サービシズ・リミ
テッド（Landmark Trade Services Ltd.）の株式の24.5％を、22.5百万米ドル（20.7百万ユーロ）の対価で
追加取得し、その持分は合計で75.5％となった。
2016年３月21日、当社は、シドニーを拠点としたオーストラリアの会社であるフレイト・ディストリ
ビューション・マネジメント・システムズ・ピーティーワイ・リミテッド`（Freight Distribution
Management Systems Pty Ltd.）及びFDMウェアハウジング・ピーティーワイ・リミテッド（FDM Warehousing
Pty Ltd.）（以下「FDM」という。）の株式の100％を取得した。両社はともに、オーストラリアにおける商
品の保管及び配送に関するカスタマイズされたサービスの提供に特化している。FDMの事業は、サードパー
ティー・ロジスティクス(3PL)の倉庫、輸送及び配送事業で構成されている。
2016年６月１日、当社の100％子会社である9517154 カナダ・リミテッド（9517154 Canada Ltd.）は、カ
ナダの会社であるアップル・エクスプレス・クーリエ・リミテッド（Apple Express Courier Ltd.）及び
マッツ・エクスプレス（1990）リミテッド（Matt's Express (1990) Ltd.）の資産を購入し、当社の100％子
会社であるビーポストUSホールディング・インク（bpost US Holding Inc.）も米国マイアミを拠点とする米
国の会社であるアップル・エクスプレス・クーリエ・インク（Apple Express Courier Inc.）の株式を100％
取得した。両社は、カナダ及び米国において、主に、宅配、輸送及びフルフィルメント（業務受託）サービ
スを顧客に提供している。
2016年８月、当社は革新的な小包配達サービスの開発を支援し参加するために新興企業のパーシファイ・
エスエー／エヌヴィー（Parcify SA-NV）に出資した。パーシファイは、誰でもが持っているスマートフォン
を利用して、宛先ではなく受取人の居場所に届ける個々の状況に対応した配達サービスを提供する。このた
め、同社はiOS及びアンドロイドに対応した自社開発のアプリと（予測）データ解析ツールを利用する。パー
シファイのクラウドソースの配達網を、ビーポストの小包配達サービスに追加又は統合することが可能と
なっている。ビーポストは出資を通じてパーシファイの株式の51％を取得した。残るパーシファイの株式も
2018年１月１日に取得し、取得株式は100％に達した。
2016年９月、当社はデ・ビューレン・インターナショナル・ビーヴィー（de Buren Internationaal
B.V.）の株式の51％を取得した。デ・ビューレンは、温度管理機能付きモデルの小包用ロッカーを含む壁面
ロッカーの組立及び運営を専門としている。同社は自社ネットワーク内の空きロッカーを管理し売り出すこ
とができるようにするソフトウェアを開発している。2019年２月、ビーポストはデ・ビューレンにおける参
加持分の処分に合意した。その過程において、ビーポストはベルギー国内のデ・ビューレンの資産を取得し
た。これによりビーポストは小包用ロッカーの緻密なネットワークを通じて、ベルギー国内に宅配サービス
を提供できるようになる。
2016年11月30日、ビーポストはラガルデール・トラベル・リテール（Lagardère Travel Retail）のベル
ギー事業の取得を完了した。ビーポストはラガルデール・トラベル・リテールのベルギー子会社の株式を
100％取得して、ウビウェイ（Ubiway）と社名変更した。ウビウェイはベルギー国内において、近接性と利便
性を備えた小売業界で活動している。プレスショップ（Press Shop）やリレイ（Relay）等のブランドを含む
220の販売拠点を有する同社は、多種多様な商品及びサービスを供給している。エーエムピー（AMP）と共同
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でおよそ5,345の販売拠点網への新聞の供給も、このサービスに含まれている。カリブー！（Kariboo!）は、
ベルギー国内で新たに構築された、735ヶ所の小包集荷配送拠点網であり、オンラインサービスも行ってい
る。 社内での戦略を見直した後、ウビウェイの子会社で、プリペイド商品、価値が高い入場券及び支払端末
を扱うアルファディス（Alvadis）は、ウビウェイの中核的な戦略の一部とはみなされなくなった。ベルギー
競争当局からの認可後の2019年８月30日、ウビウェイはウビウェイ・グループの会社であるアルファディス
の売却に関してコンウェイと株式譲渡契約を締結した。
2016年12月12日、ビーポストはダイナグループ（DynaGroup）と提携し、両社の物流ノウハウを結合させ
た。この取引は、2017年１月に完了した。ダイナグループはベネルクスにおいて、物流サービス及びソフト
ウェアを幅広く提供している。この取得の目的は、新たな物流ノウハウを補完して、ビーポストの小包部門
を強化することにある。
2017年８月７日、ビーポストは、持続可能な物流事業における地位強化のため、バブル・ポスト（Bubble
Post）を取得した。この取得は、ITを利用した持続可能な都市部配送サービスにおける両社の成長願望を確
固たるものとし、冷蔵輸送事業における専門知識が補完されてビーポストのハイブリッド・ネットワークを
拡大した。しかしながら、同事業は当社の収益性追求の期待に沿わなかったため、当社は2018年末に同事業
の中止を決定した。
2017年11月16日、ビーポストは、関連競争監督当局から必要な承認をすべて取得した後、ラディアル
（Radial）の株式を100％取得した。総合電子商取引物流事業の大手業者であるラディアルの取得は、ビーポ
ストの成長戦略に完全に合致している。これによりビーポストは、米国における既存のプレゼンスを拡大
し、そのサービス展開を電子商取引物流のバリューチェーン全体を網羅する付加価値事業まで広げた。
2018年１月11日、ビーポストはオランダのレーン・メンケン（Leen Menken）を取得した。同社は、電子商
取引向け冷蔵・冷凍製品輸送の物流業者である。
2018年、ランドマーク・グローバルの郵便部門であるメール・サービシズ・インク（MSI）は、IMEXグロー
バル・ソリューションズ・インク（IMEX Global Solutions, Inc.）及びメーリング・アシスタンス・イン・
ラファイエット・インク（Mailing Assistance in Lafayette Inc.）（「メール・インク」（M.A.I.L.,
Inc.）ともいう。）の株式の100％を取得した。両社は事業用郵便事業会社である。IMEXグローバル・ソ
リューションズ・インクは米国のサードパーティー・ロジスティクスの会社であり、海外に発行物及び郵便
を配送している。メール・インクは小売業者・ネット業者向けの事業用郵便／カタログ配達分野や、郵便室
業務サービス、小包配達分野で活動している。現在両社は、メイル・グループとして活動している。
2018年３月、ビーポストはオランダのアントヒル・ビーヴィー（Anthill BV）の株式の63.6％を取得し
た。同社はアクティブ・アンツ・ビーヴィー（Active Ants BV）の株式の100％を所有している。アクティ
ブ・アンツはインターネット上でのフルフィルメント（業務受託）サービス及び輸送サービスを電子商取引
会社に提供している。アクティブ・アンツはまた、倉庫サービスを提供しており、集配業務や商品発送も
行っている。アントヒルは持株会社として機能している。
2019年９月30日、ビーポストの子会社であるアクティブ・アンツ・ビーヴィーは、オランダの電子商取引
関連の統合ロジスティクスで、アクティブ・アンツの成長戦略に完全に適合する、ベクター・インベスト・
ビーヴィー（Vector Invest BV）の株式を100％取得した。
2020年４月３日、ビーポストは、フレイト・4U・ロジスティクス・ビーヴィービーエイ（Freight 4U
Logistics BVBA）の株式を100％取得した。同社はブリュッセル空港エリアを拠点として、貨物輸送、倉庫保
管及び電子商取引フルフィルメント（業務受託）を扱っており、ビーポストのブリュッセル空港における業
務及びサービスの拡張を可能にする。
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３【事業の内容】
ビーポストは、３つの事業ユニット、及びそれらの事業ユニットにサービスを提供するサポート・ユニット
を通して事業を展開している。
郵便・リテール（M&R）事業ユニットでは、ベルギーにおける宛先特定郵便又は宛先不特定郵便、並びに印刷
物の輸送、仕分け及び配達に関する事業活動を統括し、ビーポストのその他の事業ユニットへの小包について
これらの営業活動を提供するとともに、以下に関連する活動を統括している。
・ 事務関連郵便及び広告郵便
・ 出版物：新聞及び定期刊行物のニューススタンドへの配送の再編成、宛先への新聞及び定期刊行物の配送
・ 付加価値サービス：文書管理及び関連活動
・ 近接性及び利便性を備えた小売販売網：郵便局、ポストポイント、様々なブランドショップによるウビ
ウェイ小売網で構成される、ベルギーにおける小売販売網を通した近接性及び利便性を備えた小売の提
供。ビーポスト・バンク及びAGインシュアランスとの間で締結した代理店契約に従って、近接性及び利便
性を備えた小売販売網の一部として、銀行・金融商品も販売している。
同事業ユニットは、ベルギー政府に代わって、一般的経済利益を有するサービス（SGEI）も実施している。
欧州アジア小包・ロジスティクス事業ユニット（「PaLo Eurasia」）は、以下について統括している。
・ パーセルズBeNe：ベルギー及びオランダでのラストワンマイルの配達及び速達に関連する商業活動及び事
業活動を業務とし、ビーポストNV/SAとダイナロジック（DynaLogic）のラストワンマイルの小包配達を統
合する。
・ 欧州・アジア電子商取引に関するロジスティクス：フルフィルメント（業務受託）、出荷、配送及び返送
管理を業務とし、ラディアル・ヨーロッパ（Radial Europe）、アンシル（Anthill）、ダイナフィクス
（DynaFix）及びランドマーク（Landmark）の欧州・アジアにおける法人を統合する。
・ クロスボーダー：欧州・アジアにおける小包に関する国内向け、外国向け及び輸入サービス（関税）、並
びにグローバルな国際郵便サービスの提供
同事業ユニットは、欧州全域で、仕分けセンター（NBX）及び複数の小包ハブを含む、複数のオペレーショ
ン・センターを運営している。
北米小包・ロジスティクス事業ユニット（「PaLo N. Am.」）は、以下に関する商業活動及び事業活動を担当
している。
・ 北米電子商取引に関するロジスティクス：北米（ラディアル（Radial）及びアップル・エクスプレス
（Apple Express））及びオーストラリア（FDM）におけるフルフィルメント（業務受託）、出荷、配送、
返送管理、カスタマー・サービス及び付加価値テクノロジー・サービス、並びに国際小包サービス（ラン
ドマークUS（Landmark US））に従事する。
・ 国際郵便：北米におけるフルサービスの郵便配達業者として、MSI、IMEXとM.A.I.L.を統合する。
コーポレート及びサポート・ユニット（「コーポレート」）は、３つのサポート・ユニット及びコーポレー
ト・ユニットで構成されている。サポート・ユニットは、３つのビジネス・ユニット及びコーポレートにビジ
ネス・サービスを提供しており、財務会計、人事・サービス・オペレーション、及びICT&デジタルが含まれ
る。コーポレート・ユニットには、戦略、M&A、法務、規制及びコーポレート・セクレタリが含まれる。サポー
ト・ユニットによって生みだされるEBITは、OPEXとして事業ユニットに振り替えられ、一方、減価償却費は
コーポレートに残される。建物の売却を含む、サポート・ユニットによって生み出される売上高は、コーポ
レートに含まれて開示される。
郵便・リテール
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ビーポストは自社の郵便配達人、及び郵便局、ポストポイント、カリブー！の所在場所で構成する広範な
ネットワークを基盤として、ベルギーの地域社会に揺るぎない地位を築いている。こうしたことを念頭に置
き、 顧客のニーズの変化に応じて、信頼のおける郵便、リテール及び公共サービスを提供し、差別化された幅
広い商品を届けることを、引き続き当社の意欲的な目標と戦略の重要な柱としている。
事務関連郵便
多くの消費者は、未だに請求書やその他の書類を紙で受領することを好んでいる。ビーポストは、引き続
き、事務関連のための郵便の価値について、消費者を納得させるように努める。また、当社は、大量の郵便を
発送する顧客が、できる限り簡単な方法で、郵便を効率的に送付できるようにしたいと考えている。当社は、
デジタル・テクノロジーの利便性と郵便の長所を組み合わせた複合的ソリューションを提供している。
広告郵便
紙は、感情と商業的なメッセージを伝達する重要なメディアである。人々は、郵便により大きな注意を払い
（ストッピング・パワー）、追加情報の要求や購入等といった行動のきっかけとなることが多い。デジタル・
コミュニケーションとの組み合わせにより、郵便は企業のコミュニケーション・ミックスにおける大きな付加
価値となる。
出版物配送
ビーポストは、ベルギー全土の家庭に新聞及び雑誌を配送している。ベルギー政府は、当社に2016年から2020
年までの営業権を認めているため、当社は今後もこの活動を継続する。新聞は、平日は午前７時30分までに、
土曜日は午前10時までに配送される。
近接性及び利便性を備えた小売販売網
当社は緻密な販売拠点網により、顧客との近接性を確保している。2019年末現在、販売拠点網は658ヶ所の郵
便局と662ヶ所のポストポイントで構成されている。カリブー！（Kariboo!）の拠点（827ヶ所）の統合によ
り、現在ではベルギーで最大となる2,147ヶ所の受け取りポイント網を有している。
ウビウェイ・リテール（Ubiway Retail）は、１ヶ所の販売拠点でより多くの商品及びサービスを提供する新
しい小売コンセプトに注力している。
付加価値サービス
当社は、管理プロセス又は運営プロセスを簡素化し、利用しやすくするサービスを提供している。また、当社
は、人々の日常生活において当社が身近に存在することを利用したサービスも導入している。
欧州及びアジア小包・ロジスティクス事業
電子商取引の世界的な成長に伴い、小包配達サービス及び電子商取引のロジスティクス・チェーン全体を網
羅するサービスへの需要が大幅に高まっている。ビーポストは、利用できる機会を捉えて、ベルギーとオラン
ダでのラストワンマイルの小包配達、及び欧州での電子商取引に関するロジスティクス（フルフィルメント
（業務受託）、出荷、分配及び返品管理）におけるトップ企業を目指す明確な意欲的目標を掲げている。
ベルギー及びオランダにおける小包
ビーポストは、拡張されたBe-Ne本国地域におけるラストワンマイルの小包の配達について、小包の成長を捉
えた。ビーポストは、DHLとのパートナーシップを新たなレベルに引き上げる統合Be-Ne小包サービス、差別化
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された価格設定ポリシー、及び主要なオンライン小売業者とのパートナーシップ等、一連のイニシアチブを開
始した。これらの活動は、郵便配達とのコストのシナジー効果を活用する一方、増強された仕分け能力及び専
用 インフラによって継続的に最適化された運営モデルによって支えられる。
顧客は、時に、カスタマイズされたサービスを必要とすることがある。そのため、ビーポストは引き続き、
当社の長年に渡って構築された配送ネットワークと併せ、固有のカスタマイズされた配達ニーズを満たすため
にフレキシブルなサービスを提供するハイブリッド・ネットワークの構築に取り組む。当社の子会社であるダ
イナロジックは、この点において重要な役割を果たす。
電子商取引に関するロジスティクス
ビーポストは、顧客に確固とした国際的な価値ある提案を行うため、急速に成長しつつある電子商取引のロ
ジスティクス・サプライ・チェーンの確保に全力を尽くしている。
当社は、この意欲的な目標を達成するために、ダイナフィクスやレーン・メンケン（Leen Menken）等の子会
社を活用している。
クロス・ボーダー
電子商取引に国境はなく、人々はオンラインでグローバルに買い物をする。数回クリックするだけですべて
が完了する。商品を完璧な状態で顧客に迅速に届けることは、オンラインショップにとっての物流上の課題で
ある。ビーポストは、特別にあつらえた、国際的な電子商取引の幅広い商品及びサービスによって、こうした
需要に応えている。
また、ビーポストは、国際郵便サービスも提供しており、その業務は、ベルギーの仕向け・被仕向け国際郵
便の集荷、輸送、仕分け及び配送で構成されている。さらに、当社は、国際通過郵便、及び、ベルギーを通過
しない郵便に関するサービスも提供している。
北米小包・ロジスティクス事業
北米における電子商取引活動、ロジスティクス・サービスの提供及び国際小包事業はビーポストの成長を牽
引する原動力である。
電子商取引に関するロジスティクス
当社の米国子会社であるラディアル（Radial）は、北米及びオーストラリアにおいて幅広いサービスを電子
商取引ロジスティクス・チェーン全体（フルフィルメント（業務受託）、出荷及び分配、返品管理、顧客サー
ビス並びに付加価値テクノロジー・サービス）を通じて販売している。効率的なフルフィルメント（業務受
託）と配達の選択肢、インターネット上の不正検出と決済処理、及びカスタマイズされたカスタマー・ケアを
基本とする、ラディアルのオムニチャネル・サービスにより、需要に見合った供給が可能になる。数多くの小
売業者や有名ブランドがラディアルと提携して、ネット広告からアクセスするネットショッピングを簡素化
し、顧客満足度を高めている。
ランドマーク・グロ－バル（Landmark Global）、アップル・エクスプレス、FDM等、その他の子会社も、電
子商取引に関するロジスティクス・ソリューションを提供している。
国際郵便
ビーポストの子会社であるメール・グループ（The Mail Group：TMG）は、総合サービスの郵便配達業者で、
北米全域及びその他地域に所在する顧客からの業務用郵便、小包及び出版物を扱っている。同社は、個人に合
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わせたカスタマー・ケアよって、独創的で、カスタムマイズされた、費用効率に優れた配達サービスを提供し
ている。
グループ会社
主要な子会社の事業活動は以下のとおりである。
・ アクティブ・アンツ（Active Ants）、マルチチャネル・フルフィルメント（Multichannel Fulfillment）
及びA to Zの業務は、保管、集荷、梱包、輸送及び発送、並びに返品の取り扱いを含む、ウェブショップ
向けの国境を越えた電子フルフィルメント（業務受託）で構成されている。
・ アップル・エクスプレス・クーリエ（マイアミ）（Apple Express Courier (Miami)）及びアップル・エク
スプレス・クーリエ（カナダ）（Apple Express Courier (Canada)）は、プレミア特急及び専用輸送、付
加価値のフォワード及びリバース倉庫サービスを専門とする、ロジスティクス及びサプライチェーン会社
である。
・ ビーポスト・シンガポール（bpost Singapore）及びビーポスト・ホンコン（bpost Hong Kong）は、配達
とロジスティクスの総合的サービス（国際郵便・小包や電子商取引のフルフィルメント（業務受託）を含
む。）を提供している。両社とも、外国の電子商取引関連企業から小包を直接集荷し、欧州と他の地域に
おける配達を担うことに重点を置いている。ビーポスト・インターナショナル・ロジスティクス（ベイジ
ン）カンパニー（bpost International Logistics (Beijing) Co.）は、ビーポスト・ホンコンの関連会
社であり、北京（中国）に設立されている。同社は、総合的な国際小包配送サービスを中国のオンライン
小売業者と混載業者に提供しており、欧州や世界の他地域の購入者への小包の配達に重点を置いている。
主な活動地域は北京、上海及び深センである。
・ ダイナグループ（DynaGroup）は、電子機器の修理（スマートフォン、ドローンからコーヒーメーカーま
で）から、小型荷物（スマートフォン等）及び大型消費財（大型テレビ、洗濯機、家具の配達・設置等）
のためのカスタマイズされた電子商取引配達サービスに至る特化した物流サービス及びソフトウェアを提
供している。また、ダイナグループは、パスポートの配送や顧客宅での契約締結等、政府及び金融機関向
けの安全で信頼できるサービスも提供している。
・ ユーロスプリンターズ（Euro-Sprinters）は、ベルギー及び世界に向けて、サイズを問わず24時間年中無
休で速達便を提供する特急宅配サービスである。
・ フレイト・ディストリビューション・マネジメント・システムズ（Freight Distribution Management
Systems）及びエフディーエム・ウェアハウジング（FDM Warehousing）は、オーストラリア国内で、個々
の顧客に応じた倉庫保管サービス、フルフィルメント（業務受託）サービス及び商品配送サービスの提供
を専門としている。この事業は、サードパーティー・ロジスティクス（3PL）の倉庫保管、輸送及び配送
サービスから構成されている。
・ ランドマーク・グローバル（Landmark Global）及びランドマーク・トレード・サービシズ（Landmark
Trade Services）は、大手国際小包混載業者であり、それぞれ米国とカナダを拠点としている。両社は、
米国を拠点とするオンライン小売業者から電子商取引の小包を集荷し、カナダ、欧州及びオーストラリア
で配送することに重点を置いている。両社はまた、電子商取引関連の顧客に対する様々なロジスティク
ス・ソリューション及びフルフィルメント（業務受託）サービスを米国全土で提供している。
・ ランドマーク・グローバル（ネザーランズ）（Landmark Global (Netherlands)）は、欧州での商品販売を
目指す米国の顧客に対し輸入関連サービスを提供している。かかる業務には、通関手続き、倉庫保管、集
荷・梱包及び宅配が含まれる。ランドマーク・トレード・サービシズ（ネザーランズ）（Landmark Trade
Services (Netherlands)）は、ランドマーク・グローバル（ネザーランズ）から独立した会社であり、米
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国の新規顧客に対して欧州市場への参入について助言を行う。これには、通関／付加価値税手続の立上げ
や欧州各国での商品登録に関する助言が含まれる。
・ ランドマーク・グローバル（PL）（Landmark Global (PL)）は、フルフィルメント（業務受託）、物流及
び配送サービスを提供している。同社は西欧、中欧及び東欧において直販会社に対し物流及び配送業務を
展開している。
・ ランドマーク・グローバル（UK）（Landmark Global (UK)）は、英国を拠点とする郵便、小包及び輸送会
社で、英国市場にグローバル・ロジスティクス・サービスを提供している。ヒースロー空港の近くに拠点
を構えるランドマーク・グローバル（UK）は、通関サービスとＸ線荷物検査サービスを提供することが可
能な保税施設を有している。ランドマーク・グローバル（UK）は、世界各地の他のビーポストのグループ
会社のための国内宛及び国外宛両方におけるゲートウェイとしての機能を担っている。
・ ランドマーク・トレード・サービシズ（UK）（Landmark Trade Services (UK)）は、英国市場への商品の
輸入関連手続きサービスを提供する。ロンドン・ヒースロー空港に隣接していることから、米国から英国
への空輸貨物の輸入サービスを提供するのに最適な環境を整えている。ランドマーク・トレード・サービ
シズ USA（Landmark Trade Services USA）は、米国への輸入商品について輸入関連サービスを提供す
る。
・ レーン・メンケン・フードサービシズ・ロジスティクス（Leen Menken Foodservices Logistics）は、電
子商取引向けに冷蔵・冷凍商品の保存、物流及び配送サービスを提供する物流業者である。
・ ラディアル（Radial）の米国及び欧州の事業体は、電子商取引ロジスティクス・チェーン全体を通して、
様々なサービスを提供している。ラディアルのハイテクで強力なオムニチャネル・サービスは、効率の良
いフルフィルメント（業務委託）と配送手段、インターネット上の不正行為対策、支払処理、及びカスタ
マイズされた顧客への手厚いサービスを通じて小売業者と消費者を結びつけることにより、ブランドがク
リック後の体験を簡素化し、顧客サービスを改善することを可能にする。
・ スペオス・ベルギー（Speos Belgium）は、顧客の発送書類のフローを管理しており、請求書、銀行取引明
細書及び給与明細書等の財務及び管理文書の業務委託を専門としている。サービスとしては、書類作成、
印刷及び封入、電子配送、並びに保管等を行っている。
・ メール・グループ（TMG）（The Mail Group (TMG)）は、北米全土及びその他の地域に所在する顧客から発
送される業務用郵便、小包及び出版物を取り扱うフルサービスの郵便配送業者である。同社は、個人に合
わせたカスタマー・ケアによって、独創的で、カスタマイズされた、費用効率の良い配送サービスを提供
している。メール・グループには、メール・サービシズ・インコーポレーテッド（MSI）（Mail Services
Incorporated (MSI)）、IMEXグローバル・ソリューションズ（IMEX Global Solutions）及びM.A.I.L.が
含まれている。
・ ウビウェイ・グループ（Ubiway Group）の事業は、出版物及び出版物以外の物流、並びに利便性と近接性
を備えた小売事業である。エーエムピー（AMP）はベルギーの出版物配送市場において、多くの販売拠点
を有し、多種類の出版物を配送する大手業者である。ウビウェイ・リテール（Ubiway Retail）は、国内
の出版物、たばこ、利便性を備えた小売市場において重要な役割を果たしており、そのネットワークで
は、多くの店舗がプレス・ショップ（Press Shop）、リレイ（Relay）、ハロー！（Hello!）、ハビズ
（Hubiz）といったブランドの下で運営されている。
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４【関係会社の状況】
(１) 親会社
ａ．概要
当社の主要な直接株主は、(ⅰ) ベルギー政府（24.13％）及び (ⅱ) ベルギー政府が所有するソシエ
テ・フェデラル・ドゥ・パルティシパシオン・エ・ダンヴェスティスマン／フェデラル・パーティシパー
シ－アン・インヴァステリングマーツシャピエ（ Société Fédérale de Participations et d’
Investissement /Federale Participatie- en Investeringsmaatschappij ）（SFPI／FPIM）（26.91％）で
ある。ベルギー政府とSFPI/FPIMの所有合計は、当社の株主資本の51.04％となっている。
すべての当社株式は、当社が自己株式として所有する場合を除き同一の議決権を有する。現在、当社は
自己株式を所有していない。
ｂ．ベルギー政府との関係
株主としてのベルギー政府
ベルギー政府は、直接に及びSFPI／FPIMを通じた、ビーポストの大株主であり、ビーポスト株式の
51.04％を保有している。したがって、過半数の決議を要する株主総会におけるあらゆる決定を支配する力
を有する。
ビーポストの株主としてのベルギー政府の権利は、コーポレート・ガバナンスの方針において定められ
ている（ビーポストのホームページで閲覧可能である。）。「第５ 提出会社の状況 －３ コーポレート・
ガバナンスの状況等」も参照のこと。
公的権威としてのベルギー政府
ベルギー政府は、欧州連合とともに郵便事業における主な立法者である。国の規制当局であるIBPT／
BIPTは、ベルギーにおける郵便事業の主要な監督機関である。
顧客としてのベルギー政府
ベルギー政府は、ビーポストの大口顧客の１つである。SGEI（一般的経済利益を有するサービス）関連
の報酬を含め、2019年のビーポストの総営業収益の10.3％はベルギー政府及びベルギー政府関連事業体に
帰属するものであった。
ビーポストは、商業上の条件及びマネジメント契約の規定の双方に基づき、多くの省庁に郵便配達サー
ビスを提供している。
ビーポストは、ベルギー政府から委託された郵便、金融及びその他公共サービスに及ぶ一般的な郵便業
務及びSGEI（一般的経済利益を有するサービス）を提供する。1991年法、2018年１月26日付郵便法、マネ
ジメント契約及び各種特権契約には、一般的な郵便業務及びSGEI（一般的経済利益を有するサービス）を
実施する際にビーポストが負う義務の履行並びに該当する場合にはベルギー政府が支払う金銭的な報酬に
関する規則及び条件が記載されている。
マネジメント契約に基づきビーポストに委託されているSGEI（一般的経済利益を有するサービス）に
は、小売販売網の維持管理、日常のSGEI（一般的経済利益を有するサービス）（すなわち、「店頭支払」
サービス及び年金・社会福祉手当の宅配）の提供、及び一定の特別SGEI（一般的経済利益を有するサービ
ス）（その性質上１回限り提供されるSGEI（一般的経済利益を有するサービス）である。）の提供が含ま
れている。特別SGEI（一般的経済利益を有するサービス）には、特に単身世帯又は最低保障世帯に関連し
た配達人の社会的役割（かかるサービスは、配達中の配達人が手持ちが可能な大きさの電子端末及び電子
IDカードを使用することで提供される。）、「プリーズ・ポストマン（Please Postman）」サービス、一
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般向け情報の配信、投票用紙小包の配達に関する協力、宛先特定及び宛先不特定の選挙関連印刷物の配
達、団体が発送する郵便物の特別料金での配達、料金受取人払制度に該当する書信郵便物の配達、選挙中
の 参加費用の支払、制裁金の財務上及び行政上の処理、漁業許可証の印刷及び販売並びに切手の販売が含
まれる。
マネジメント契約に基づきビーポストに委託されるSGEI（一般的経済利益を有するサービス）は、公益
に関連した一定の目標達成を目的としている。地域的及び社会的な団結を確実にするために、ビーポスト
は1,300ヶ所以上の郵便サービス・ポイントから構成される小売販売網を維持しなければならず、そのうち
の650ヶ所以上が郵便局でなければならない。
マネジメント契約に基づき提供されるこれらのサービスの一部についての規制料金及びその他の条件
は、当社、ベルギー政府及び（関連ある場合には）関係当事者又は関係機関の間の実施契約において決定
される。
第５マネジメント契約は2015年12月31日に満了した。2015年12月３日、当社とベルギー政府は第６マネ
ジメント契約を締結した。第６マネジメント契約では、2020年12月31日までの５年間について上述のSGEI
（一般的経済利益を有するサービス）を継続して提供することが定められている。
またビーポストは引き続き、新聞の早朝配達及び定期刊行物の配送に係るSGEI（一般的経済利益を有す
るサービス）も行っている。2015年12月31日までは、これらのサービスは第５マネジメント契約に基づい
て行なわれていた。欧州委員会に対するベルギー政府の確約に従って、これらのサービスに関し、競争力
があり、透明性が高く差別的ではない、市場に即した手続が行われ、それを受けて2015年10月にこれらの
業務の提供はビーポストが行なうことになった。その結果、2016年１月１日から、新聞及び定期刊行物の
配達／配送業務は、当社とベルギー政府との間で2015年11月に締結した特権契約に基づいて行われてい
る。
2016年６月３日、欧州委員会は第６マネジメント契約並びに国家補助規則に基づく新聞及び定期刊行物
の配達／配送業務に係る特権契約を承認した（注）。
（注） 2016年10月、フランドル印刷業者連盟（La Fédération flamande des Vendeurs de Presse / Vlaamse Federatie van
Persverkopers）（VFP）は、EU第一審裁判所に対し欧州委員会の承認取消しを求める手続きを行った。2019年２月、EU
第一審裁判所は本件を棄却し、VFPの申立て手続きは中止された。
2019年12月、ベルギー連邦閣僚会議は、ビーポストとの現在の新聞・定期刊行物の配達に係る契約を、
2020年に適用される条件で期間を２年（2021年‐2022年）延長することを決定した。かかる決定は欧州委
員会に通知される。
ビーポストは、また、郵便サービスを規定する1970年１月12日付国王令（郵便金融サービスを規制する
2007年４月30日付国王令により改正。）及び郵便サービスを規制する1970年１月12日付国王令を改正する
2013年４月14日付国王令に基づき、ベルギー政府及び一定の公的組織に対し口座管理サービスを提供して
いる。
SGEI（一般的経済利益を有するサービス）に関してビーポストに支払われた報酬は、2019年度は271.0百
万ユーロ（2018年度は271.4百万ユーロ）であった。「第６ 経理の状況 － １ 財務書類 － Ａ 連結財務
書類 － ６ 連結財務書類の注記」6.8を参照のこと。
SGEI（一般的経済利益を有するサービス）に対する報酬は、純回避原価（NAC）方式による算定に基づい
ている。この算定技法は、（ ⅰ ）報酬がSGEI（一般的経済利益を有するサービス）の業務の提供に係る純
費用と、（ ⅱ ）SGEI（一般的経済利益を有するサービス）を行わない場合の純費用との差額に基づくと定
められている。
新聞及び定期刊行物の配達／配送に対する報酬は、定額の報酬と配達／配送量に基づく変動手数料で構
成されている。かかる報酬は事後検証を条件とし、NAC方式に準拠しなければならない。
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2015年、ベルギー政府は、SGEI（一般的経済利益を有するサービス）に対する報酬を6.5百万ユーロ引き
下げることを一方的に決定した。ただし、ビーポストは自身の権利を留保し、貸倒債権として同額を計上
し、 2019年12月末現在もそのまま計上している。当該貸倒債権計上額を含めると、2019年12月31日現在、
SGEI（一般的経済利益を有するサービス）に係る報酬に関するベルギー政府への債権残高は109.7百万ユー
ロ（2018年12月31日現在は107.6百万ユーロ）であった。またビーポストは、ベルギー政府に対し、SGEI
（一般的経済利益を有するサービス）に対する報酬に関する5.4百万ユーロの銀行保証を提供している。
SGEI（一般的経済利益を有するサービス）に対する報酬を除くと、ベルギー政府関連の顧客に提供した
サービスは、ビーポストの総営業利益の５％を上回ることはない。
ｃ．関連会社及び合弁事業との関係
ビーポスト・バンク
ビーポスト・バンクは、ビーポストが50％の持分を有する関連会社である。ビーポスト・バンクのその
他の株主はBNPパリバ・フォルティス（BNP Paribas Fortis）であり、残る50％を所有している。
銀行・保険業務の登録仲介業者としてビーポストは、ビーポスト・バンクに代わり銀行・保険商品を提
供している。さらに、質の高いサービスを提供する業者として、バックオフィス業務及びその他の付随
サービスをビーポスト・バンクに提供している。これに関する３社間の契約及び取決めは以下のとおりで
ある。
ビーポストを通じてビーポスト・バンクが販売している主要銀行・保険商品は、当座預金口座、普通預
金口座、定期預金口座、BNPパリバ・フォルティスが提供する譲渡性預金証書及びファンド若しくは仕組み
商品、AGインシュアランス（AG Insuranse）が提供する損害及び／又は医療保険並びに「branch21」及び
「branch23」といった生命保険契約を含むアニュイティ型及びペンション型の年金保険商品である。
2019年12月31日現在、ビーポスト・バンクは約718,674の当座預金口座と約876,496の普通預金口座を有
していた。すべての口座には、デビットカード、支払及び送金サービスの利用並びに郵便局の出納窓口又
はATMでの現金引出し等の基本サービスが含まれている。ビーポストはまた、マスターカードと提携した
ビーポスト・バンク・クレジット・カードを提供している。
ビーポスト・バンクの対顧客貸出業務は、個人向けローン及び抵当貸付の提供・申し出から構成されて
いる。2019年12月31日現在、ビーポスト・バンクの貸借対照表に計上されている貸出金は、約6,201百万
ユーロであった。
ビーポスト・バンクは、資産運用業務、プライベート・バンキング業務又は商業貸出業務は行っていな
い。
銀行及び保険の提携契約
ビーポスト・バンク及びBNPパリバ・フォルティス間のビーポスト・バンクに関する提携は、2021年12月
31日を期限として2013年12月13日に再交渉され、締結された銀行提携契約に記載されている。
包括協定には、（ⅰ）ビーポスト及びBNPパリバ・フォルティスは、引続きビーポストの関係会社となる
ビーポスト・バンクを通じて、提携すること、（ⅱ）ビーポストは継続的に、提携契約に定められている
一定の例外に従うことを条件として、郵便局のネットワークを通じてビーポスト・バンクの商品及びサー
ビスの唯一の販売業者であること、及び（ⅲ）ビーポストは引続き、バックオフィス業務及びその他の付
随業務をビーポスト・バンクに提供することが定められている。
AGインシュアランスの保険商品は、ビーポストの分配ネットワークを利用してビーポスト・バンクを通
じて提供及び販売されている。
AGインシュアランス、ビーポスト・バンク及びビーポスト間の提携は、2014年12月17日に再交渉され、
締結された保険販売契約に規定されている。
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販売契約には、アクセスフィー、ビーポストが販売する全ての保険商品に関する手数料及び一定の販売
目標が達成された場合の追加手数料が定められている。
ビーポスト・バンクは、銀行及び保険商品の販売並びにバックオフィスの活動実績に関して市場の状況
に従って決定された手数料をビーポストに支払う。銀行及び保険商品の販売に関する手数料の金額は、と
りわけビーポスト・バンクが実現した金利差益、運用中の資産、ビーポストのリテール・ネットワークが
実現した金融／保険商品の販売に依存する。銀行及び保険商品に関連する利益合計は2019年には165.3百万
ユーロ（2018年：167.1百万ユーロ）にのぼり、そのうちの大半の金額はビーポスト・バンクにより支払わ
れた手数料に関連するものである。ビーポスト・バンクがビーポストに対して支払う義務のある金額は
2019年12月31日現在で8.1百万ユーロ（2018年：7.2百万ユーロ）であった。
運転資本
ビーポスト・バンクは、ビーポストによる保証又は利息支払いのない、ビーポストの裁量による12.0百
万ユーロの運転資本を認識した。かかる運転資本については、銀行提携契約の期間にわたりビーポストは
利用可能である。この運転資本は、ビーポスト・バンクの代わりにビーポストが事業を行えるように意図
されている。
配当
2019年、ビーポストはビーポスト・バンクから5.0百万ユーロ（2018年：4.0百万ユーロ）の配当金を受
領した。
ジョフィコ
2019年11月４日、ビーポスト・エヌヴィー／エスエー、アクサ・バンク・ベルギー・エヌヴィー／エス
エー、クレラン・エヌヴィー／エスエー、アルジェンタ・スパーバンク・エヌヴィー／エスエー及びヴィ
ディケイ・バンク・エヌヴィー／エスエーは「ジョフィコ・シーヴィー（Jofico CV）」という合弁事業を
設立した。各株主が同等のパートナーシップを有するこの合弁事業は、参加企業がそれぞれのATMネット
ワークの取得及び維持のために力を合わせることにより、サービスの１つとしてのATMモデルを導入するこ
とを目指している。
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(２) 子会社および関係会社
2019年12月31日現在、当社は下記の子会社及び関連会社を直接又は間接的に所有している。
直接又は
間接的 議決権
名称 所在地 所有割合 所有割合 資本金 主な事業内容
ビーポスト・バンク・ ブリュッセル、 50％ 50％ 225,000,000 銀行・
エスエー／エヌヴィー ベルギー ユーロ 金融商品
ジョフィコ・シーヴィー アントワープ、 20％ 20％ 450,000ユーロ 金融サービス
（ATMリース）
ベルギー
アルテリス・エスエー／ ブリュッセル 100.0％ 100.0％ 102,500,000 建物リース
（MSO仕分け
エヌヴィー ベルギー ユーロ
センター）
ランドマーク・グローバル ブリュッセル ‐ ‐ 0 国際郵便
（ベルギー）エスエー／ ベルギー ユーロ 及び小包
エヌヴィー(注２)
サーティポスト・エスエー／ ブリュッセル 100.0％ 100.0％ 61,500 付加価値
エヌヴィー ベルギー ユーロ サービス
ユーロ－スプリンターズ・ ブリュッセル 100.0％ 100.0％ 224,334 国際郵便
エスエー／エヌヴィー ベルギー ユーロ 及び小包
シティデポ・エスエー／ ハッセルト、 100.0％ 99.7％ 7,361,500 都市部配達
サービス
エヌヴィー ベルギー ユーロ
パーシファイ・エスエー／ アントワープ 100.0％ 100.0％ 1,098,628 国際郵便
エヌヴィー ベルギー ユーロ 及び小包
ランドマーク・グローバル オジャルフ・マゾビ 100.0％ 100.0％ 50,000 国際郵便
エツキ
（PL）エスピー・ズィー・ ズロチ 及び小包
ポーランド
オーオー
スペオス・ベルギー・ ブリュッセル 100.0％ 100.0％ 4,261,082 付加価値
エスエー／エヌヴィー ベルギー ユーロ サービス
メール・サービシズ・インク ボルチモア 100.00％ 100.0％ 1,261,000 国際郵便
メリーランド、米国 米ドル 及び小包
ランドマーク・グローバル ヘストン 100.0％ 100.0％ 37,048,959 国際郵便
（UK）リミテッド ミドルエセックス 英ポンド 及び小包
英国
ビーポスト・ホンコン・ 葵涌、香港 100.0％ 100.0％ 7,240,562 国際郵便
リミテッド 香港ドル 及び小包
ビーポスト・シンガポール・ ユーノス・テック 100.0％ 100.0％ 100,000 国際郵便
パーク
ピーティーイー・リミテッド シンガポール 及び小包
シンガポール
ドル
ビーポスト・インターナショ 東城区、北京、中国 100.0％ 100.0％ 5,248,579 国際郵便
ナル・ロジスティクス（ベイ
人民元 及び小包
ジン）・カンパニー・リミ
テッド
ビーポスト US ホールディン ウィルミントン、 100.0％ 100.0％ 32,388,693 国際郵便
グス・インク
デラウェア、米国 米ドル 及び小包
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ランドマーク・グローバル・ サクラメント、 100.0％ 100.0％ 1,220,341 小包・ロジス
ティクス
インク カリフォルニア 米ドル
米国
ランドマーク・トレード・ ウィンザー、オンタ 100.0％ 100.0％ 200 小包・ロジス
リオ、カナダ ティクス
サービシズ・リミテッド カナダドル
ランドマーク・グローバル イースタン・クリー 100.0％ 100.0％ 102 小包・ロジス
（オーストラリア）ディスト ク、ニューサウス ティクス
豪ドル
リビューション・ピーティー ウェールズ
ワイ・リミテッド
オーストラリア
オストウォルド、 100.0％ 100.0％ 18,000 小包・ロジス
ランドマーク・グローバル
ティクス
（ネザーランズ）ビーヴィー
オランダ ユーロ
ランドマーク・トレード・ オーストウォルド、 100.0％ 100.0％ 18,000 小包・ロジス
サービシズ（ネザーランズ） ティクス
オランダ ユーロ
ビーヴィー
ランドマーク・トレード・ レディング、 100.0％ 100.0％ 100 小包・ロジス
ティクス
サービシズ（UK）リミテッド バークシャー、英国 英ポンド
ランドマーク・トレード・ コンコード、ニュー 100.0％ 100.0％ 150,251 小包・ロジス
ハンプシャー、米国 ティクス
サービシズ USA インク 米ドル
アップル・エクスプレス・ ドラル、フロリダ 100.0％ 100.0％ 100 小包・ロジス
ティクス
クーリエ・インク 米国 米ドル
アップル・エクスプレス・ オタワ、オンタリオ 100.0％ 100.0％ 22,122,931 小包・ロジス
ティクス
クーリエ・リミテッド カナダ カナダドル
フレイト・ディストリビュー イースタン・クリー 100.0％ 100.0％ 2,226 小包・ロジス
ション・マネジメント・シス ク、ニューサウス ティクス
豪ドル
テムズ・ピーティーワイ・リ ウェールズ、オース
ミテッド トラリア
エフディーエム・ウエアハウ イースタン・クリー 100.0％ 100.0％ 3,490,446 小包・ロジス
ジング・ピーティーワイ・リ ク、ニューサウス ティクス
豪ドル
ミテッド ウェールズ、オース
トラリア
エーエムピー・ ブリュッセル、 100.0％ 100.0％ 12,395,000 小売及び配送
エヌヴィー‐エスエー ベルギー ユーロ
バーノンヴィル・ ブリュッセル、 ‐ ‐ 0 小売及び配送
エヌヴイー‐エスエー(注２) ベルギー ユーロ
インポート・ラックス・バー ヴィントホーフ、 100.0％ 100.0％ 12,500 小売及び配送
ノンヴィル。エスエーアール
ルクセンブルク ユーロ
エル
アルファディス・ ブリュッセル、 ‐ ‐ 0 小売及び配送
エヌヴィー‐エスエー(注３) ベルギー ユーロ
ウビウェイ・ ブリュッセル、 100.0％ 100.0％ 62,000 小売及び配送
エヌヴィー‐エスエー ベルギー ユーロ
ディストリスード・ベレン ブリュッセル ‐ ‐ 0 小売及び配送
ズ・エヌヴィー‐エスエー
ベルギー ユーロ
(注２)
ウビウェイ・サービシズ・ ブリュッセル 100.0％ 100.0％ 23,163,110 小売及び配送
エヌヴィー‐エスエー ベルギー ユーロ
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インターナショナル・ブーク ウェフェルヘム 100.0％ 100.0％ 496,000 小売及び配送
ハンデル・ディストリビュー
ベルギー ユーロ
ティディーンスト・エヌ
ヴィー‐エスエー
ディストリデイール・ ウェフェルヘム 100.0％ 100.0％ 496,000 小売及び配送
エヌヴィー‐エスエー ベルギー ユーロ
ウビウェイ・リテール・ ブリュッセル 100.0％ 100.0％ 5,750,000 小売及び配送
エヌヴィー‐エスエー ベルギー ユーロ
カリブー！ ブリュッセル 100.0％ 100.0％ 62,000 小売及び配送
エヌヴィー‐エスエー／ ベルギー ユーロ
デ・ビューレン・インターナ ヘンゲロー ‐ ‐ 0 小包・ロジス
ショナル・ビーヴィー(注３) ティクス
オランダ ユーロ
デ・ビューレン・ネダーラン ヘンゲロー ‐ ‐ 0 小包・ロジス
ド・ビーヴィー (注３) ティクス
オランダ ユーロ
デ・ビューレン・アファール ヘンゲロー ‐ ‐ 0 小包・ロジス
ツェントルム・ビーヴィー ティクス
オランダ ユーロ
(注３)
デ・ビューレン・テクニー ヘンゲロー ‐ ‐ 0 小包・ロジス
ク・ビーヴィー (注３) ティクス
オランダ ユーロ
ドラフストラ・アウトマティ ヘンゲロー ‐ ‐ 0 小包・ロジス
セリング ・ビーヴィー(注３) ティクス
オランダ ユーロ
ヌールフェルバール・エヌエ ヘンゲロー ‐ ‐ 0 小包・ロジス
ル・ビーヴィー (注３) ティクス
オランダ ユーロ
デ・ビューレン・ベルギー・ シント‐カーテライ ‐ ‐ 0 小包・ロジス
ネ・ワーフェル、 ティクス
エヌヴィー‐エスエー(注３) ユーロ
ベルギー
デ・ビューレン・ファイナン ヘンゲロ― ‐ ‐ 0ユーロ 金融持株会社
シャル・ビーヴィー(注３)
オランダ
バブル・ポスト・ ブリュッセル 100.0％ 100.0％ 4,638,180 小売及び配送
エヌヴィー‐エスエー ベルギー ユーロ
ウェルカム・メディア・ ブリュッセル 100.0％ 100.0％ 760,000 付加価値
エヌヴィー‐エスエー ベルギー ユーロ サービス
ダイナグループ・ビーヴィー ヌト、オランダ 100.0％ 100.0％ 215,100 付加価値
ユーロ サービス
ダイナフィクス・リペア・ ヌト、オランダ 100.0％ 100.0％ 18,000 付加価値
ビーヴィー ユーロ サービス
ダイナロジック・ベネルク ヌト、オランダ 100.0％ 100.0％ 18,000 付加価値
ス・ビーヴィー
ユーロ サービス
ダイナフィクス・ケア・ ヌト、オランダ 100.0％ 100.0％ 18,000 付加価値
ビーヴィー ユーロ サービス
ダイナロジック・クーリエ・ ヌト、オランダ 100.0％ 100.0％ 18,000 付加価値
ビーヴィー
ユーロ サービス
ダイナフィクス・コンピュー ヌト、オランダ 100.0％ 100.0％ 18,000 付加価値
タ・リペア・ビーヴィー
ユーロ サービス
ダイナシュア・ビーヴィー ヌト、オランダ 100.0％ 100.0％ 18,000 付加価値
ユーロ サービス
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ダイナフィクス・オンサイ ヌト、オランダ 100.0％ 100.0％ 18,000 付加価値
ト・ビーヴィー
ユーロ サービス
ダイナリンク・ビーヴィー ヌト、オランダ 100.0％ 100.0％ 18,000 付加価値
ユーロ サービス
ダイナロジック・ベルギー・ ボーム、ベルギー 100.0％ 100.0％ 62,000 付加価値
エヌヴィー‐エスエー
ユーロ サービス
ラディアル・ソリューション 中環、香港 100.0％ 100.0％ 270,275 小包・ロジス
ズ・ホンコン・リミテッド ティクス
香港ドル
ラディアル・ホールディング ウィルミントン、 100.0％ 100.0％ 803,214,845 小包・ロジス
ス・エルピー ティクス
デラウェア、米国 米ドル
ラディアル・コマース・ ウィルミントン、 100.0％ 100.0％ -186,218,637 小包・ロジス
ティクス
インク デラウェア、米国 米ドル
ラディアル・サウス・ ノースクロス、 100.0％ 100.0％ 96,752,392米ド 小包・ロジス
ル ティクス
エルピー ジョージア、米国
ラディアル・インク ハリスバーグ、ペン 100.0％ 100.0％ 514,591,082米 小包・ロジス
シルバニア、米国 ドル ティクス
935 HQ アソシエイツ・ ワシントン、 ‐ ‐ -1,177,783 小包・ロジス
ティクス
デラウェア、米国 米ドル
エルエルシー(注２)
ラディアル・ルクセンブル ルクセンブルク 100.0％ 100.0％ 111,356,414 小包・ロジス
ク・エスエーアールエル ティクス
米ドル
ラディアル・オムニチャネ チェンナイ、インド 100.0％ 100.0％ 70,289,840 小包・ロジス
ル・テクノロジーズ・イン ティクス
インド・ルピー
ディア・プライベート・
リミテッド
トレード・ポート・ドライ フランクフォート、 ‐ ‐ 2,199,240 小包・ロジス
ブ・エルエルシー(注２) ケンタッキー、米国 ティクス
米ドル
ラディアル・オムニチャネ バルセロナ 100.0％ 100.0％ 216,107 小包・ロジス
ル・インターナショナル・ ティクス
スペイン ユーロ
エスエルユー
ラディアル・フルフィルメン ハレ、ドイツ 100.0％ 100.0％ 2,666,122 小包・ロジス
ト・ゲーエムベーハー ティクス
ユーロ
ラディアル・ ハレ、ドイツ 100.0％ 100.0％ 41,549,386 小包・ロジス
ティクス
ゲーエムベーハー ユーロ
ラディアル・コマース・ ロンドン、英国 100.0％ 100.0％ 14,027,224 小包・ロジス
ティクス
リミテッド 英ポンド
ラディアル・ソリューション シンガポール 100.0％ 100.0％ 568,000 小包・ロジス
ズ・シンガポール・ピーテー ティクス
シンガポール・
イー・リミテッド
ドル
ラディアル・イーコマース 黄浦区、上海、 100.0％ 100.0％ 4,291,436 小包・ロジス
（シャンハイ）コーポレー ティクス
中国 人民元
ション・リミテッド
ビーポスト・ノース・アメリ ウィルミントン、 100.0％ 100.0％ 1,349,328,369 金融持株会社
カ・ホールディングス・
デラウェア、米国 米ドル
インク
ラディアルIIIジーピー、 ウィルミントン 100.0％ 100.0％ ― 小包・ロジス
ティクス
エルエルシー デラウェア、米国
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ラディアル・サウス・ ウィルミントン、 100.0％ 100.0％ ― 小包・ロジス
ティクス
ジーピー・エルエルシー デラウェア、米国
アイメックス・グローバル・ ウィルミントン 100.0％ 100.0％ 3,825,715 小包・ロジス
ソリューションズ・エルエル ティクス
デラウェア、米国 米ドル
シー
エムエイアイエル（メーリン インディアナポリス 100.0％ 100.0％ 16,930 小包・ロジス
グ・アシスタンス・イン・ラ ティクス
インディアナ、米国 米ドル
ファイエット）インク
レーン・メンケン・フード ズーテルメール、 100.0％ 100.0％ 330,000 付加価値
サービス・ロジスティクス・
オランダ ユーロ サービス
ビーヴィー
アクティブ・アンツ・ ニーウェガイン、 63.6％ 63.6％ 31,800 小包・ロジス
ティクス
ビーヴィー オランダ ユーロ
アントヒル・ビーヴィー ニーウェガイン、 63.6％ 63.6％ 24,700 小包・ロジス
ティクス
オランダ ユーロ
ラディアル・イタリー・エス ミラノ、 100.0％ 100.0％ 1,000,000 小包・ロジス
アールエル ティクス
イタリア ユーロ
アトズ・グローバル・ エッテン‐ルール 63.61％ 63.6％ 1ユーロ 小包・ロジス
ティクス
ビーヴィー オランダ
マルチ・チャンネル・サービ エッテン‐ルール 63.61％ 63.6％ 18,000 小包・ロジス
シズ・フルフィルメント・ ティクス
オランダ ユーロ
ビーヴィー
(注１) 完全連結
(注２) 2019年中に清算
(注３) 2019年中に売却
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ビーポスト グループ組織図
2019年12月31日現在
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５【従業員の状況】
2019年12月31日現在、ビーポストの従業員数は34,296人（2018年：34,074人）で、内訳は以下のとおりで
ある。
・ 法定従業員：8,783人（2018年：9,509人）
・ 契約従業員：25,513人（2018年：24,565人）
フルタイム勤務に準ずる従業員の平均数は、2019年は31,054人（2018年：31,201人）であった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1. 郵便・リテール
郵便、リテール及び公共サービスの効率的な事業者としての業務を継続する
ビーポストは顧客に信頼できるユニバーサル郵便サービスを提供し、顧客のニーズの変化に対応する差別
化された、幅広い郵便商品を届けることに全力を尽くす。この取り組みには、ベルギー国内の商業活動と郵
便事業活動の管理や販売拠点の運営も含まれる。
2. 欧州及びアジアにおける小包・ロジスティクス
欧州及びアジアの小包・ロジスティクス事業の収益性を向上させる
当社は、本拠地であるベルギーとオランダにおける小包のラストワンマイル配達の成長を捉え続けたいと
考えている。ビーポストはまた、欧州の電子商取引に関するロジスティクス・ソリューションを成長させる
ことも目指している。
3. 北米における小包・ロジスティクス
米国市場における電子商取引ロジスティクスでの成功に向けてラディアルの継続的な成長を目指す
北米の電子商取引活動、ロジスティクス・サービスの提供及び国境を越えた小包事業はビーポストの成長
を牽引する原動力である。当社は、ラディアルにこの有望な市場における主導的な役割を担わせることを目
指している。
4. 持続可能性
持続可能な成長を達成するために、真に社会的責任を負う会社として、当社は当社の文化及びプロセスに
持続可能性を組み込んだ。これは様々な形で現れている：当社従業員への配慮及び従業員が積極的に関与す
ることを確保すること、環境への影響を低減すること並びに社会及びそのニーズに寄り添うこと。
２【事業等のリスク】
「第６ 経理の状況 － １ 財務書類 － Ａ 連結財務書類 － ６ 連結財務書類の注記」6.5を参照のこと。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) グループの概要
前年と比較し、外部総営業収益は、わずかに12.4百万ユーロ減少して3,837.8百万ユーロとなった。また、ア
ルファディス（Alvadis）の調整後売却益を除くと、13.1百万ユーロ減少の3,837.2百万ユーロであった。
・ 欧州アジア小包・ロジスティクス事業の56.2百万ユーロの売上高増は、主にパーセルズBeNeの既存事業に
よる取扱量増（20.0％）により、51.2百万ユーロの外部営業収益増となったことによるものであり、前年
比での条件付対価の不利な展開（-15.0百万ユーロ）によって一部相殺された。
・ これは、国内の郵便取扱量の減少の影響によって、郵便・リテールの売上高が54.6百万ユーロ減少したこ
とによって相殺された。
・ 北米小包・ロジスティクス事業全体の外部営業収益は、7.3百万ユーロ減少した。これは、2018年通年にお
ける顧客離れの影響が続いていること及び価格変更が、ラディアル・ノース・アメリカ（Radial North
America）の新規事業及び為替レートの有利な展開を相殺したためである。
・ コーポレートの売上高は、賃料収入の減少及び建物売却の減少に伴い、6.7百万ユーロ減少した。これは、
2019年第２四半期の本社売却（+19.9百万ユーロの売却益）よりも、2018年の建物売却（中でもオール
ド・ブリュッセル X（Old Brussels X））の金額が大きかったためである。
前年のIAS第19号に基づくグループ保険に関連する非資金的利益（-10.9百万ユーロ）及び前年の引当金の戻
入れ（-14.9百万ユーロ）を含む調整後営業費用は、100.4百万ユーロ増加した。その結果、調整後EBITは、前
年から113.5百万ユーロ減少した。
IFRS第16号の初度適用によって、前年比でEBITDAに107.6百万ユーロのプラスの影響があった。
財務的な正味の業績は、37.6百万ユーロ減少した。これは主に、割引率の減少及びIFRS第16号の初度適用の
結果として、IAS第19号に基づく従業員給付に関連する非資金的費用が増加したことによるものである。
調整後法人所得税費用は、主に税引前利益の減少により、前年比で29.4百万ユーロ減少した。
調整後IFRSグループ純利益は、173.1百万ユーロとなった。ベルギー会計基準による親会社の純利益は、
172.6百万ユーロとなった。
以下の表は、2019年の様々な事業ユニットによる調整後の貢献を表している。
グループ概観 2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
総営業収益 EBIT マージン率 総営業収益 EBIT マージン率
（調整後）
（％） （％）
郵便・リテール事業ユニット 2,071.1 257.4 12.4％ 2,111.3 333.2 15.8％
欧州アジア小包・ロジスティクス 830.9 65.8 7.9％ 792.3 38.3 4.8％
事業
北米小包・ロジスティクス事業 1,104.2 (3.0) -0.3％ 1,114.4 11.1 1.0％
コーポレート 402.1 (9.3) -2.3％ 392.8 41.7 10.6％
消去 (571.2) (560.5)
当グループ 3,837.2 310.8 8.1％ 3,850.2 424.3 11.0％
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(2) 事業ユニットの詳細
郵便・リテール事業ユニットは、ベルギーにおける事務関連郵便と広告郵便、及び出版物に関連する商業活
動、並びに、宛先特定郵便及び宛先不特定郵便、印刷物、新聞及び定期刊行物の集荷、輸送、仕分け及び配送
に関する事業活動を統括し、また、ビーポストのその他の事業ユニットへの小包に対して、これらの営業活動
を提供している。さらに、郵便・リテール事業は、文書管理及び関連業務を含む付加価値サービスを提供して
おり、また、郵便局、ポストポイント及びウビウェイの様々なブランドショップによる小売販売網で構成され
るベルギー国内の小売販売網を通して近接性と利便性を備えた小売サービスを提供している。また、近接性及
び利便性を備えた小売販売網の一部として、ビーポスト・バンク及びAGインシュアランスとの代理店契約の下
で、銀行商品及び金融商品も販売している。同事業ユニットは、ベルギー政府の代理として、一般的経済利益
を有するサービス（SGEI）にも従事している。
欧州アジア小包・ロジスティクス事業ユニットは、ベルギー及びオランダにおけるラストワンマイルの配送
及び速達便に関連する商業及び事業活動（パーセルズBeNe）、電子商取引に関するロジスティクス（フルフィ
ルメント、出荷、配送及び返送管理）、並びに、アジア・欧州内の小包及びグローバルな国際郵便に関するク
ロスボーダー（国内向け、外国向け及び輸入サービス）を統括している。同事業ユニットは、欧州において複
数のオペレーション・センターを運営しており、これには仕分けセンター（NBX）及び複数の小包ハブが含まれ
ている。ダイナグループ、並びにラディアル及びランドマーク・グロ－バルの欧州・アジアの事業体は、この
事業ユニットに含まれている。
北米小包・ロジスティクス事業ユニットは、北米及びオーストラリアにおける電子商取引に関するロジス
ティクス（フルフィルメント、出荷、配送、返送管理、カスタマー・サービス及び付加価値テクノロジー・
サービス）、並びに北米における国境を越える小包及び国際郵便に関連する商業及び事業活動を担当してい
る。ラディアル・ノース・アメリカ及び北米におけるランドマーク・グロ－バルの事業体は、当事業ユニット
の一部である。
コーポレート及びサポートユニット（「コーポレート」）は、３つのサポート・ユニット及びコーポレー
ト・ユニットで構成されている。サポート・ユニットは、３つのビジネス・ユニット及びコーポレートに対す
るビジネス・サービスを提供しており、財務会計、人事・サービス・オペレーション、及びICT&デジタルを含
む。コーポレート・ユニットには、戦略、M&A、法務、規制及びコーポレート・セクレタリが含まれる。
(3) 事業ユニットの業績：郵便・リテール
郵便・リテール事業ユニット
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年 変化率（％）
外部営業収益 1,897.1 1,951.7 -2.8％
事務関連郵便 748.0 772.4 -3.2%％
広告郵便 236.0 244.2 -3.4％
出版物 344.4 354.1 -2.7％
近接性及び利便性を備えた小売販売網 464.8 475.7 -2.3％
付加価値サービス 103.9 105.3 -1.3％
セグメント間営業収益 174.7 159.6 9.4％
総営業収益 2,071.7 2,111.3 -1.9％
営業費用 1,734.2 1,727.6
EBITDA 337.5 383.6
減価償却費及び償却費 83.7 54.1
営業活動に係る利益（報告上のEBIT） 253.8 329.5 -23.0％
マージン率（％） 12.3％ 15.6％
営業活動に係る利益（調整後EBIT） 257.4 333.2 -22.8％
マージン率（％） 12.4％ 15.8％
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フルタイム勤務に準ずる従業員及び臨時従業員数
22,435 22,214 1.0％
（平均）（人）
外部営業収益は、1,897.1百万ユーロとなり、2018年と比較し54.6百万ユーロの減少（2.8％減）となった。
国内郵便（事務関連郵便、広告郵便及び出版物の合計）の売上高は、42.3百万ユーロ減少して1,328.4百万
ユーロとなった。基礎的取扱量(注)の減少は7.9％となった。事務関連郵便の基礎的取扱量は、大量発送顧客及
び中小企業による電子化による置き換えが続いたこと、受領者側での電子文書の受け入れの広がり、及びス
マートフォン・アプリを通したC2Bコミュニケーションのデジタル化により、年間で9.2％減少した。さらに、
2018年第２四半期にMifid及びGDPR関連の郵送によるプラスの影響があったことによって、比較の基準がさらに
厳しくなったことも要因として挙げられる。広告郵便は、基礎的取扱量（注）について、2018年の7.2％減に対
し、4.7％減にとどまった。これは、広告郵便の再強化を目的とする、ひたむきな販売・マーケティングの取り
組みの貢献による一次的な恩恵によるものである。出版物の取扱量（注）は、電子化による置き換えと合理化
により、基礎的ベースで6.5％減少した。
(注) 2019年１月１日現在での事業ユニット構造に基づく新たな事業範囲には、ウビウェイからの出版物売上高が含まれ、外国向けが
除外される。2018年の営業収益は再表示されるが、2018年（通年）の比較対象KPIの一部は利用できない。
国内郵便の総取扱量の減少は、売上高に94.2百万ユーロ減の影響を与え、選挙による影響は正味ベースで1.5
百万ユーロ減、営業日の差異による影響は1.5百万ユーロ減だった。これらの影響は、価格及び商品構成の改善
による54.9百万ユーロの改善によって、その一部のみが補填された。
郵便・リテール事業ユニット
基礎的郵便取扱量の変動 2019年
国内郵便 -7.9％
事務関連郵便 -9.2％
広告郵便 -4.7％
出版物 -6.5％
近接性及び利便性を備えた小売販売網は、10.9百万ユーロ減少して464.8百万ユーロとなったが、一方、2019
年９月現在のアルファディスの連結解消による影響（-12.1百万ユーロ）を除くと、ウビウェイ・リテール及び
ビーポストの小売売上高増加の影響により1.2百万ユーロの増加となった。
付加価値サービスは103.9百万ユーロとなり、前年比では、課徴金の管理による一部補填はあったものの、
サーティポスト（Certipost）によって提供されているe-ID活動の段階的撤退及び文書管理の売上減少によっ
て、わずかに1.4百万ユーロの減少となった
IFRS第16号の初度適用によって、賃料・賃借費用は41.1百万ユーロ減少し、減価償却費及び償却費は39.4百
万ユーロ増加した。
報告上のEBITは253.8百万ユーロでマージン率は12.3％となり、2018年比で75.7百万ユーロ減となった。報告
上のEBITの減少は、主に総営業収益の減少（39.5百万ユ－ロ）及び総営業費用の増加（減価償却費及び償却費
を含め、36.2百万ユーロ）に起因するものである。総営業費用（減価償却費及び償却費を含む。）の増加は、
フルタイム勤務に準ずる従業員構成の改善及びアルファディスの連結解消にもかかわらず、主に人員増加によ
る人件費増、2019年から2020年の包括雇用契約及び給与のインフレ補正、並びにプロジェクト関連費用の増加
に起因している。さらに、前年のサーティポストののれんの減損が、7.9百万ユーロの影響を及ぼした。調整後
EBITは257.4百万ユーロでマージン率は12.4％となり、前年比で75.8百万ユーロの減少となった。
(4) 事業ユニットの業績：欧州アジア小包・ロジスティクス事業
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欧州アジア小包・ロジスティクス事業
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年 変化率（％）
外部営業収益 813.2 757.0 7.4％
パーセルズBeNe 380.6 345.9 10.0％
電子商取引に関するロジスティクス 133.1 120.8 10.2％
クロスボーダー 299.5 290.4 3.2％
セグメント間営業収益 17.8 35.3 -49.7％
総営業収益 830.9 792.3 4.9％
営業費用 747.7 735.9
EBITDA 83.2 56.4
減価償却費及び償却費 21.7 31.4
営業活動に係る利益（報告上のEBIT） 61.5 24.9
マージン率（％） 7.4％ 3.1％
営業活動に係る利益（調整後EBIT） 65.8 38.3 71.8％
マージン率（％） 7.9％ 4.8％
フルタイム勤務に準ずる従業員及び臨時従業員数
3,248 3,087 5.2％
（平均）（人）
2019年の外部営業収益は813.2百万ユーロとなり、2018年比で56.2百万ユーロ増加し、7.4％増となった。
パーセルズBeNeは、一貫した既存事業（注）の小包の取扱量の20.0％増加によって、51.2百万ユーロ増加し
た。この増加は、電子商取引及びダイナロジックによる取扱量の順調な伸びによるものだが、一部は2018年に
おけるダイナグループ（3.6百万ユーロ）及びデ・ビューレン（de Buren）（14.6百万ユーロ）の条件付対価の
戻入れが、2019年のダイナグループの戻入れ（1.7百万ユーロ）よりも大きかったことによって相殺された。こ
れらの影響の結果、外部営業収益は34.7百万ユーロ増加し、380.6百万ユーロとなった。価格／商品構成はマイ
ナスで、これは顧客構成によって全面的に影響された。
(注) 2019年１月１日現在の事業ユニット構造に基づく新たな事業範囲。パーセルズBeNeの取扱量には、以前の国内小包及びダイナロ
ジックの取扱量が含まれる。2018年の営業収益は再表示されるが、2018年（通年）の比較対象KPIの一部は利用できない。
欧州アジア小包・ロジスティクス事業 2019年
基礎的郵便取扱量の変動 20.0％
電子商取引に関するロジスティクスは133.1百万ユーロとなり、主に2018年４月１日のアクティブ・アンツの
統合及び2019年10月1日のMCSの統合、アクティブ・アンツの既存事業の成長、ラディアル・ヨーロッパの新規
顧客獲得、並びにレーン・メンケンの条件付対価の戻入れ（1.5百万ユーロ）によって、2018年比で12.3百万
ユーロ増加した。
クロスボーダーは9.2百万ユーロ増加して299.5百万ユーロとなった。これは、国内向け売上高（つまり、
2019年第2四半期の到着料の決済、2.2百万ユーロ）の増加、英国及びアジアからの小包売上高増加によるもの
であり、一部はその他の欧州からの売上高及び外国向け売上高の減少によって相殺された。
IFRS第16号の初度適用により、賃料・賃借費用は8.9百万ユーロ減少し、調整後減価償却費及び償却費は8.6
百万ユーロ増加した。
2019年の報告上のEBITは61.5百万ユーロとなり、2018年から36.6百万ユーロ（+147％）増加した。報告上の
EBITは、主に営業収益の増加（38.6百万ユーロ、条件付対価の戻入れ53.6百万ユーロを除く。）によって増加
し、総営業費用の増加（減価償却費及び償却費2.0百万ユーロを含む。）によって若干相殺された。営業費用の
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増加は、営業収益の増加を大幅に下回った。これは、不採算事業からの撤退、2018年のビューレン（Buren）
（9.8百万ユーロ）及びバブル（Bubble）（4.2百万ユーロ）の無形固定資産及びのれんの減損、クロスボー
ダー の構成比と2019年第２四半期の到着料のプラスの決済等による輸送費減少によるもので、その一部は、
パーセルズBeNeの取扱量増加に伴う郵便・リテール事業の部門間営業費用の増加によって相殺された。調整後
EBITは、65.8百万ユーロとなり、2018年比で27.5百万ユーロ増加した。前年比での条件付対価の戻入れ及びの
れん減損の影響を除き、調整後EBITは34.1百万ユーロ（+119％）増加した。
(5) 事業ユニットの業績：北米・ロジスティクス事業
北米・ロジスティクス事業
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年 変化率（％）
外部営業収益 1,097.5 1,104.8 -0.7％
電子商取引ロジスティクス 1,008.1 1,017.9 -1.0％
国際郵便 89.4 86.8 3.0％
セグメント間営業収益 6.8 9.6 -29.9％
総営業収益 1,104.2 1,114.4 -0.9％
営業費用 1,048.7 1,068.3
EBITDA 55.5 46.1
減価償却費及び償却費 71.6 48.9
営業活動に係る利益（報告上のEBIT） (16.1) (2.8)
マージン率（％） -1.5％ -0.2％
営業活動に係る利益（調整後EBIT） (3.0) 11.1
マージン率（％） -0.3％ 1.0％
フルタイム勤務に準ずる従業員及び臨時従
8,061 9,093 -11.4％
業員数（平均）（人）
外部営業収益は1,097.5百万ユーロとなり、2018年と比較して7.3百万ユーロ減（-0.7％）（恒常為替レート
（注）では-5.4％）と若干減少した。
(注) 比較対象である前期の現地通貨による報告数値は、当報告期間に適用される為替レートによって換算される。
電子商取引に関連するロジスティクスはわずかに9.8百万ユーロ減少（-1.0％）して、1,008.1百万ユーロと
なった（恒常為替レートでは-5.6％）。営業収益は、予想されたとおり、主に2018年の顧客離れ及びラディア
ル・ノース・アメリカの価格改訂を要因として減少した。この影響は、年を通して縮小に向かったが、新規事
業及び有利な為替の変動によって十分に補うことはできなかった。ラディアルにおける合計契約金額（TCV）は
385百万ユーロに達し、最初の通年である2019年の目標300百万ユーロを優に上回った。TCVは、主にフルフィル
メントにおいて契約された。
ラディアル・ノース・アメリカ(注)
2019年 2018年
総営業収益 934.9 1,003.9
EBITDA 29.2 31.1
営業活動に係る利益（報告上のEBIT） (29.2) (7.9)
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(注) ビーポスト・ノース・アメリカ・ホールディングス・インク（bpost North America Holdings Inc.）が保有するラディアル事業体
連結の米ドル建ての事業ユニットの業績
国際郵便は89.4百万ユーロで、2.6百万ユーロ（+3.0％）増加した（恒常為替レートでは-2.5％）。これは、
2018年のIMEX及びM.A.I.L.の買収のタイミングによるものである。
IFRS第16号の初度適用により、賃料・賃借費用は30.1百万ユーロ減少し、調整後の減価償却費及び償却費
は、29.5百万ユーロ増加した。
調整後EBITは-3.0百万ユーロとなり、2018年から14.1百万ユーロ減少し、新たに獲得した顧客の立ち上げ費
用によって影響を受けた。報告上のEBITは、取得原価配分によって発生した無形固定資産の償却費13.1百万
ユーロを含んでおり、その結果、-16.1百万ユーロ（マージン率-1.5％）となった。これは、2018年と比較し、
13.3百万ユーロの減少である。報告上のEBITの減少は、総営業収益の減少（10.2百万ユーロ減）及び営業費用
の増加（減価償却費及び償却費を含み、3.1百万ユーロ増）を主要因とするものである。固定費の減少（主に人
件費）、フルフィルメントにおける生産性向上及びPT&F（支払処理・税務コンプライアンス・不正管理）にお
けるチャージバック詐欺の減少を主要因とする営業の業績向上+52.6百万ユーロは、為替の影響（-55.7百万
ユーロ）によって完全に相殺された。
(6) 事業ユニットの業績：コーポレート
コーポレート
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年 変化率（％）
外部営業収益 30.1 36.8 -18.3％
セグメント間営業収益 372.0 356.0 4.5％
総営業収益 402.1 392.8 2.4％
営業費用 340.7 307.8
EBITDA 61.4 85.0
減価償却費及び償却費 70.8 43.3
営業活動に係る利益（報告上のEBIT） (9.3) 41.7
マージン率（％） -2.3％ 10.6％
営業活動に係る利益（調整後EBIT） (9.3) 41.7
マージン率（％） -2.3％ 10.6％
フルタイム勤務に準ずる従業員及び臨時従業員数 1,633 1,715 -4.8％
（平均）（人）
外部営業収益は、わずかに6.7百万ユーロ減少して30.1百万ユーロとなった。これは、賃料収入減少、及び建
物売却の減少を主要因とするもので、建物売却については、2019年の本社売却（センター・モネ（Centre
Monnaie）・ビルの売却益19.9百万ユーロ）よりも、2018年の建物売却（特にオールド・ブリュッセルX（Old
Brussels X））が大きかったことによるものである。
IFRS第16号の初度適用により、賃料・賃借費用は27.5百万ユーロ減少し、調整後の減価償却費及び償却費
は、27.7百万ユーロ減少した。
報告上のEBIT及び調整後のEBITは、51.0百万ユーロ減少した。これは、外部営業収益の減少（6.7百万ユーロ
減）、及び部門間営業収益として営業事業ユニットに全額再請求された部門間営業費用の増加（16.0百万ユー
ロ増）を控除後の営業費用増（減価償却費及び償却費を含み、44.3百万ユーロ増）を主要因とするものであ
る。営業費用の増加（44.3百万ユーロ増）は、前年の引当金戻入れ（2018年において14.9百万ユーロのプラス
の影響）及びIAS第19号に基づくグループ保険に関連する非資金的利益（2018年において10.9百万ユーロのプラ
スの影響）、人件費の増加、並びに調達及び通信におけるプロジェクト関連費用を主要因とするものである。
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(7) キャッシュ・フロー計算書
12月31日に終了した事業年度
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
営業活動によるキャッシュ・フロー 424.2 362.0
投資活動によるキャッシュ・フロー (122.2) (120.8)
財務活動によるキャッシュ・フロー (314.1) (29.5)
現金及び現金同等物の純増減額 (12.1) 211.7
フリー・キャッシュ・フロー 302.0 241.2
2019年において、正味キャッシュ・フローは前年比で223.8百万ユーロ減少し、-12.1百万ユーロとなった。
フリー・キャッシュ・フローは302.0百万ユーロとなった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年比で62.3百万ユーロ増加し、424.2百万ユーロとなった。これ
は、IFRS第16号の初度適用（+112.3百万ユーロ）及び税金前納の減少（+37.0百万ユーロ）の影響を主要因とす
るもので、経営成績の低下によって一部相殺された。
2019年の投資活動は、122.2百万ユーロのキャッシュ・アウトフローとなった。前年は120.8百万ユーロの
キャッシュ・アウトフローであった。この変動は、投資が主に2018年上期に発生した子会社の買収に関連し
た、キャッシュ・アウトフロー（+54.1百万ユーロ）の減少、建物売却（2019年上期のセンター・モネ・ビルの
売却を主とする+10.9百万ユーロ）及びアルファディスの売却（+5.9百万ユーロ）による売却収入の増加を主要
因とするもので、設備投資の増加（-47.3百万ユーロ）及びビーポスト・バンクに供与された劣後ローン（-
25.0百万ユーロ）によって一部相殺された。
2019年における設備投資は、主に北米における新規フルフィルメント・センターの構築、メールセンターの
インフラ、車両、ICT開発原価の資産化、新たな配送モデル、及びICTインフラのクラウドへの移行に関連する
ものである。
財務活動によるキャッシュ・アウトフローは-314.1百万ユーロ（前年は-29.5百万ユーロ）であった。2018年
は債券及びコマーシャル・ペーパーの発行、並びに2018年第３四半期に締結した借入の金額を、ラディアル買
収のためのブリッジローンの返済、債券に関連したプレヘッジのための金利スワップの解消及び配当金が上
回った。2019年におけるキャッシュ・アウトフローは、IFRS第16号の初度適用によるリース負債の支払（-
112.3百万ユーロ）、及び配当（-174.0百万ユーロ）を主な要因としている。
(8) 純有利子負債
12月31日に終了した事業年度
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
純有利子負債／（正味現金）
有利子負債 1,449.4 1,024.8
銀行借越 0.5 0.0
非有利子負債 0.1 0.1
現金及び現金同等物 (670.2) (680.1)
合計 779.9 344.8
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純有利子負債は、主にIFRS第16号の初度適用の影響によって、435.1百万ユーロ増加した（IFRS第16号への移
行に伴う影響は417.8百万ユーロ）。現金及び現金同等物は、キャッシュ・アウトフロー12.1百万ユーロによ
り、 9.9百万ユーロ減少した。
(9) 貸借対照表
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年 2019年 2018年
資産 資本及び負債
有形固定資産 1,133.6 708.0 資本合計 682.6 702.3
無形資産 898.3 874.9 有利子負債（当座借越を含 1,449.9 1,024.8
む。）
関連会社に対する投資 239.5 251.2 従業員給付 320.6 308.4
その他の資産 41.8 70.7 営業債務及びその他の債務 1,278.5 1,230.0
営業債権及びその他の債権 759.0 723.2 引当金 29.8 39.3
棚卸資産 34.7 36.9 デリバティブ商品 1.3 0.8
現金及び現金同等物 670.2 680.1 その他の負債 14.3 39.6
資産合計 3,777.1 3,345.1 資本及び負債合計 3,777.1 3,345.1
資産合計及び負債合計は、主にIFRS第16号の初度適用により432.0百万ユーロ増加した。2019年12月末現在の
使用権資産及びリース負債の残高は、それぞれ443.4百万ユーロ及び449.3百万ユーロとなった。
(10) 代替的業績指標（未監査）
ビーポストはまた、報告上のIFRS数値に加え、事業成績を代替的業績指標（APM）によっても分析している。
これらの代替的業績指標の定義は、以下のとおりである。
代替的業績指標（又は非GAAP指標）は、経営及び財務業績に関する投資家の理解を強化し、予測作成を支援
し、異なる期間の間の業績比較を有意義なものとするために提示されるものである。
調整ベースによる業績表示は、APMのラベルを代替的業績指標に関するESMAガイドラインに一致させるために
平準化ベースを置き換えるものである。定義及び手法に変更はないため、経営陣は比較数値を報告する必要は
ない。調整ベースは、投資家が業績を分析・予測する上で、長期的によりよい知見及び比較可能性を提供す
る。
代替的業績指標の表示は、IFRSに準拠したものではなく、APMは監査を受けていない。他社のAPMは、ビーポ
ストとは異なる方法で算出している可能性があるため、比較可能とは限らない。
調整後業績指標、調整後営業フリー・キャッシュ・フロー及びビーポストSA/NV純利益（BGAAP）の計算につ
いては、以下の定義に説明されている。財務諸表で報告されている項目から得られるAPMは、以下の定義で開示
されている項目によって算出し、それらの項目と直接照合することができる。
定義
調整後業績（調整後営業収益／調整後EBITDA／調整後EBIT／調整後EAT）：ビーポストは、調整後業績を、調
整項目を除く営業収益／EBITDA／EBIT／EATと定義している。調整項目とは、その非経常性ゆえに内部報告及び
業績分析から除かれる多額の収益及び費用項目である。ビーポストは、収益又は費用が調整項目に分類される
か否かの判断及び調整された数値を取得するために報告数値から除外されるに足る重大性を有するか否かの判
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断に際し、一貫性のある手法を用いている。調整項目は、金額が20百万ユーロ以上である場合に重大性を有す
るとみなされる。事業の処分に関するすべての損益は、その金額にかかわらず調整され、買収に係る取得原価
配 分（PPA）全体を通して認識される無形固定資産の年初来の償却及び減損も同様である。調整によって追加さ
れた引当金の戻入れについても、その金額にかかわらず調整される。かかる調整後業績の照合は、定義の下に
おいて説明されている。
ビーポストの経営陣は、この指標が投資家に対し、ビーポストの経済的実績について、長期的によりよい知
見及び比較可能性を提供すると考えている。
ビーポスト・エスエー／エヌヴィー純利益（ベルギー会計基準）：ビーポストは、ビーポスト・エスエー／
エヌヴィー純利益（ベルギー会計基準）を、ベルギー会計基準に従う、税引後及び免税準備金からの戻入後／
免税準備金への繰入後の非連結利益（損失）として定義しており、これは、当期における処分可能な利益（損
失）と一致する（ベルギー会計基準の規則#9905 年次決算書）。年間連結IFRS利益から業績指標への照合の詳
細は、定義の下において説明されている。
ビーポストの経営陣は、この指標が投資家に対し、配当分配の可能性に関する知見を提供すると考えてい
る。
恒常為替レート：ビーポストは、北米小包・ロジスティクス事業セグメントにおける、異なる期間に適用さ
れる為替レートの差異による影響を、恒常為替レートによる業績において、排除している。過去の比較対象期
間における現地通貨による報告上の数値は、当報告期間に適用される為替レートによって換算されている。
ビーポストの経営陣は、恒常為替レートによる業績によって、投資家が、北米小包・ロジスティクス事業セ
グメントの事業体部分の経営成績を理解することができると考えている。
CAPEX：資産化された開発費を含み、使用権資産を除く有形固定資産及び無形固定資産に対する設備投資。
支払利息、税金、減価償却費及び償却費控除前利益（EBITDA）：ビーポストは、EBITDAを、営業活動による
利益（EBIT）に減価償却費及び償却費を加えたものとして定義しており、これは連結損益計算書から算出され
ている。
純有利子負債／（正味現金）：ビーポストは、純有利子負債／（正味現金）を、非流動的及び流動的な有利
子貸付及び借入に、当座貸越を加え、現金及び現金同等物を控除したものとして定義しており、これは連結財
政状態計算書から算出されている。
営業フリー・キャッシュ・フロー（FCF）及び調整後営業フリー・キャッシュ・フロー：ビーポストは、FCF
を営業活動による正味キャッシュ・フローと投資活動に使用される正味キャッシュ・フローの合計と定義して
おり、これは連結キャッシュ・フロー計算書から算出される。調整後営業フリー・キャッシュ・フローは、定
義に基づく営業フリー・キャッシュ・フローから、「顧客に支払うべき徴収手取金」の運転資本への影響を控
除したものである。照合は定義の下に記載されている。ラディアルが顧客を代行して請求及び支払の受領を行
う場合がある。この取り決めの下、ラディアルは定期的に請求金額を顧客に戻すために送金し、請求書、手数
料及び過去の送金額に基づき、ラディアルに対する債務及び債権を毎月顧客と決済する。調整後営業フリー・
キャッシュ・フローは、ラディアルが顧客を代行して受領したキャッシュを除外しているが、これはかかる支
払の金額又は時期に対するラディアルの影響が全く、若しくはほとんどないためである。
パーセルズBeNeの取扱量の変動：ビーポストは、パーセルズBeNeの変動を、ビーポスト・エスエー／エヌ
ヴィー及びダイナロジックによって処理された小包について、当期と比較対象期間である前期を比較した、報
告上の取扱量の差異をパーセンテージで表示するものとして定義している。
ラディアル・ノース・アメリカの米ドル建ての業績：ビーポストは、ラディアル・ノース・アメリカの業績
を、ビーポスト・ノース・アメリカ・ホールディングス・インクによって保有されているラディアル・グルー
プ事業体の統合後における、米ドル建ての総営業収益、EBITDA及びEBITと定義している。ラディアル・グルー
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プ事業体とその他のビーポスト・グループ事業体の間の取引は消去されておらず、総営業収益、EBITDA及び
EBITに含まれている。
ビーポストの経営陣は、この指標は投資家に対し、ラディアルの業績及びその米国におけるプレゼンスの規
模拡大、並びに、電子商取引ロジスティクス及びオムニチャネル・テクノロジーにおけるバリューチェーン全
体を網羅する付加価値活動への商品群の拡大について、よりよい知見を提供すると考えている。
基礎的取扱量（事務関連郵便、広告郵便及び出版物）：ビーポストは、基礎的郵便取扱量について、例え
ば、営業日数や選挙に関連する取扱量等、一定の調整を含む報告上の郵便取扱量と定義している。
報告財務指標と調整後財務指標の照合
12月31日に終了した事業年度の営業収益
変化率
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 2019年～2018年
総営業収益 3,837.8 3,850.2 -0.3％
アルファディス売却による利益(注１) (0.6)
調整後総営業利益 3,837.2 3,850.2 -0.3％
12月31日に終了した事業年度の営業費用
変化率
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 2019年～2018年
総営業費用（減価償却費及び償却費を除く。） (3,300.2) (3,279.1) 0.6％
調整後総営業費用（減価償却費及び償却費を除く。） (3,300.2) (3,279.1) 0.6％
12月31日に終了した事業年度のEBITDA
変化率
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 2019年～2018年
EBITDA 537.6 571.1 -5.9％
アルファディス売却による利益(注１) (0.6)
調整後EBITDA 537.0 571.1 -6.0％
12月31日に終了した事業年度のEBIT
変化率
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 2019年～2018年
EBIT 289.9 393.4 -26.3％
取得原価配分の非資金的影響額(注２) 21.5 30.9 -30.3％
アルファディス売却による利益(注１) (0.6)
営業活動による調整後利益（EBIT） 310.8 424.3 -26.7％
12月31日に終了した事業年度の利益（EAT、税引後利益）
変化率
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 2019年～2018年
当期利益 154.7 263.6 -41.3％
取得原価配分の非資金的影響額(注２) 19.1 26.8 -28.8％
アルファディス売却による利益(注１) (0.6)
当期調整後利益 173.1 290.4 -40.4％
(注１) 2019年８月30日、ベルギー競争当局からの承認を経て、ウビウェイは、ウビウェイのグループ会社であるアルファディスの売却
に関する株式購入契約をコンウェイ（Conway）との間で締結した。アルファディスは、2019年8月30日付で連結を解消された。売
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却プロセスの開始時点（2018年12月）において、アルファディスは売却目的保有資産に振り替えられていた。調整金額である0.6
百万ユーロは、本件における処分益に相当する。
(注２) IFRS第３号に従い、かつ、複数の事業体の取得原価配分（PPA）全体を通して、ビーポストは複数の無形固定資産（ブランド名、
ノウハウ、顧客との関係等）を認識している。これらの無形固定資産に対する償却費からなる非資金的影響は、調整されている。
アルファディス売却による利益は、郵便・リテール事業における調整後業績の一部であり、調整項目のうち
の取得原価配分の非資金的影響は、郵便・リテール事業、欧州アジア小包・ロジスティクス事業及び北米小
包・ロジスティクス事業における調整後業績の一部である。
報告フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの照合
12月31日に終了した事業年度
変化率
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 2019年～2018年
営業活動によるキャッシュ・フロー 424.2 362.0 17.2％
投資活動によるキャッシュ・フロー (122.2) (120.8) -1.2％
営業フリー・キャッシュ・フロー 302.0 241.2 25.2％
顧客からの徴収手取金 (14.0) (9.7) 44.7％
調整後営業フリー・キャッシュ・フロー 288.0 231.5 24.4％
IFRS基準に基づく連結純利益とベルギー会計基準に基づく個別純利益の調整
12月31日に終了した事業年度
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
IFRS基準に基づく連結ベースの純利益 154.7 263.6
子会社の業績及び連結除外の影響 0.6 (1.7)
減価償却費及び償却費の差額 (20.5) (2.2)
引当金認識の差額 (3.4) (1.4)
IAS第19号の影響額 15.5 (21.3)
IFRS第16号の影響額 8.5 0.0
無形資産の取得原価配分（PPA）の減価償却 21.5 30.9
繰延税金 1.6 (2.8)
その他 (5.9) (2.8)
ベルギー会計基準に基づく個別ベースの当期発生処分可能純利益 172.6 262.3
免税準備金からの戻入額（免税準備金への繰入額） 29.1 -
ベルギー会計基準に基づく個別ベースの当期純利益 201.7 262.3
ベルギー会計基準に基づき算出されるビーポストの個別税引後利益は、IFRS基準に基づく連結税引後利益か
ら、以下の２段階を経て算出できる。
第１段階でIFRS基準に基づく個別税引後利益を算出する。すなわち、
・ 子会社の業績を控除する、すなわち子会社の税引後利益を控除する。
・ 損益計算書上、子会社がビーポストに及ぼすその他のあらゆる影響（減損等）を控除し、かかる子会社か
らの配当金受取額を加算する。
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以下の表は上述の影響の内訳を表している。
12月31日に終了した事業年度
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
ベルギー国内の完全連結子会社の利益（現地会計基準による） (15.2) (6.1)
外国子会社の利益（現地会計基準による） 23.8 59.5
持分法による投資損益（現地会計基準による） (13.6) (12.1)
その他連結除外による影響 5.6 (43.1)
合計 0.6 (1.7)
第２段階では、IFRS基準の数値からベルギー会計基準の数値を算出するが、これは現地の会計基準に基づく
数値に対して行われたIFRS基準による調整をすべて戻すことにより得られる。かかる調整には以下の項目が含
まれるがこれらに限定されない。
・ 減価償却費及び償却費処理の差異。ベルギー会計基準では、IFRSとは異なる固定資産の耐用年数（及び減
価償却率）が認められている。ベルギー会計基準ではのれんは償却されるが、IFRSではのれんの減損テス
トが求められる。また、IFRSでは、ベルギー会計基準とは異なる条件に基づく無形資産の貸借対照表への
計上が認められている。
・ 2019年において、ビーポストはセンター・モネ・ビルの売却益（19.9百万ユーロ）を計上し、一方で、法
廷帳簿においては、かかる利益についてスプレッド課税の適用を選択した。そのため、かかる利益がベル
ギー会計基準による単体純利益に与える影響はなかった。売却価格は再投資され、この利益は再投資され
た資産の減価償却費に従って課税対象となり、今後数年間にわたって利益として計上される。
・ 引当金の認識は、ベルギー会計基準とIFRSでは異なる基準に従う。
・ IFRSでは、従業員に対する将来的な債務はすべてIAS第19号に基づき負債として計上することが求められる
が、ベルギー会計基準ではそのような義務はない。IFRS基準に基づく負債の変動は、ビーポストの損益計
算書上で人件費又は引当金に反映される。ただし、財務成績として計上された将来債務に関する割引率の
変動の影響は除く。
・ 2019年のIAS第19号に係る差異は、2018年と比べると、主として2019年の割引率の低下による非資金的金融
費用の増加（前年比22.1百万ユーロの影響）、及び前年におけるグループ保険に関連する非資金的利益
（10.9百万ユーロ）によるものである。
・ IFRS第３号「企業結合」に従い、ビーポストは複数事業体の取得原価配分（PPA）を実行し、数項目の無形
資産（ブランド名、ノウハウ、顧客との関係等）を計上した。
・ ベルギー会計基準においては、繰延税金の計上は求められていないが、IFRSでは計上される。
４【経営上の重要な契約等】
「第６ 経理の状況 － １ 財務書類 － Ａ 連結財務書類 － ６ 連結財務書類の注記」6.32を参照のこと。
５【研究開発活動】
該当事項なし
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
「第２ 企業の概況 －３ 事業の内容 」及び「第３ 事業の状況 －３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２【主要な設備の状況】
(１) 当社本店（ベルギー王国ブリュッセル サントル モネ マンサントラン）
（2020年５月28日現在）
土地 建物
所在地
(単位：平方メートル) (単位：平方メートル)
ベルギー - 40,481
現在の本店建物の売却を受けて、新しい本店への移動の準備が進んでいる。新型コロナウイルス感染症（以
下「新型コロナウイルス」という。）の危機下にあっても作業は進められている。本店への移動は2021年９月
を目指しており、変更はない。
(２) 仕分けセンター
（2020年５月28日現在）
土地
建物
所有／賃借 所在地 (単位：
(単位：平方メートル)
平方メートル)
アントワープＸ 所有 アントワープ 116,866 45,907
ブリュッセル
新ブリュッセルＸ リース （ネデ-オヴェ-エアン 120,000 88,000
ビーク）
シャルルロワＸ 所有 フルーリュス 104,605 46,503
欧州メールセンター 建物使用 ブリュカルゴ － 13,217
ゲントＸ 所有 ウォンデルヘム 83,275 46,351
リエージュＸ 所有 アワン 89,199 31,178
建物所有
VAS工場 ブリュカルゴ 6,900 8,265
（土地使用）
(３) その他不動産
2019年５月28日現在、ビーポストが使用している建物は約872件（109ヶ所の駐車場・土地を除く。）あ
り、その面積は約957,350平方メートルである。ビーポストが使用する建物は、配送所、リテール店舗（郵便
局）、配送所とリテール店舗を統合させた「混合」建物、仕分けセンター、事務所スペース及びその他の小
規模拠点（ビーポストの切手印刷センター及び車庫を含む。）から成る。以下の表は、ビーポストが使用す
る建物の内訳をこれらのカテゴリー別に表している。
共 有 (1)
賃 借 所 有 合 計
（単位：平方メートル）
配送所(2) 5,811 269,843 96,947 372,601
混合利用(4) 10,398 4,132 84,397 98,927
事務所 0 40,481 0 40,481
その他(5) 169 44,683 34,772 79,624
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リテール店舗 18,747 110,210 58,924 187,881
0 88,000 191,426 279,426
仕分けセンター(3)
合計
35,125 557,349 466,466 1,058,940
注：
(1) 建物を他の地主と共有している。
(2) ３タイプの事務所（メールセンター、メール基地局及び経由地点）を含む。
(3) ビーポストが所有する不動産の一部は、経済の発展に伴う1970年12月30日付法律に従って取得された。同法に基づ
き、ビーポストに不動産を売却した公共機関は、売買証書に記載されている一定の条件が充足されない場合にはビー
ポストから当該建物を買い戻す権利を有している。
(4) 郵便業務とリテール活動の両方を行っている建物
(5) ブリュッセル空港内の欧州メールセンターを含む。
ビジョン2020/2030戦略プランに基づき、配達準備をすべて集中化し自動化する準備は2020年中も続けられ
る。配達網においては、配送所を漸次削減してそれに代わりメールセンターに集約するという目標を遂行し
ている。
３【設備の新設、除却等の計画】
「第２ 企業の概況 －３ 事業の内容」及び「第３ 事業の状況 －３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年12月31日現在）
授 権 株 数 発 行 済 株 式 総 数 未 発 行 株 式 数
該当事項なし 普通株式200,000,944株 該当事項なし
注：ベルギー法において、授権株数という概念は不見当である。
②【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発 行 数 内 容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式無額面株式(注) 普通株式 200,000,944株 ユーロネクスト・ブリュッセル
計 － 200,000,944株 －
注：当社株式はすべて記名式又は無株券である。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2019年12月31日現在）
発行済株式総数(株) 資本金(ユーロ)
年月日 摘 要
増減数 残高 増減額 残高
2014年12月31日現在 － 200,000,944 － 363,980,448.31
(42,986百万円)
2015年12月31日現在 － 200,000,944 － 363,980,448.31
(42,986百万円)
2016年12月31日現在 － 200,000,944 － 363,980,448.31
(42,986百万円)
2017年12月31日現在 － 200,000,944 － 363,980,448.31
(42,986百万円)
2018年12月31日現在 － 200,000,944 － 363,980,448.31
(42,986百万円)
2019年12月31日現在 － 200,000,944 － 363,980,448.31
(42,986百万円)
（４）【所有者別状況】
下記「(５) 大株主の状況」を参照のこと。
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（５）【大株主の状況】
（2019年12月31日現在）
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
所有株式数の割合(％)
ベルギー政府 ベルギー 48,263,200 24.13
ベルギー ブリュッセル
SFPI／FPIM 53,812,449 26.91
合 計 102,075,649 51.04
(注)上場会社における大量株式保有の開示に関する2007年５月２日付ベルギー法に従い、当社は、ブラッ
クロック・インク（及び同社の関連会社）から受領した株式保有通知書を開示した。これらの通知書
は当社ウェブサイト（https://corporate.bpost.be/investors/share-information/transparency-
declarations?sc_lang=en）で入手可能である。当該通知書によると、ブラックロック・インク及び
同社の関連会社は、2019年12月31日現在、当社議決権の2.86％を所有していた。
２【配当政策】
新規株式公募以降、2019年度まで適用されていた配当政策は、前事業年度に係る個別ベースのベルギー会計
基準に基づく年間純利益に基づき、各年の５月に期末配当を、また、中間配当を当社の10ヶ月の業績に基づき
各事業年度の第４四半期に支払うものであった。
2019年については、当社は、個別ベースのベルギー会計基準に基づく年間純利益の最低85％の年間配当額
（中間配当及び期末配当の合計額）を宣言及び支払う意向であった。中間又は期末配当の金額及び各年に配当
を支払うかの決定は、ビーポストの事業の展望、資金需要及び財務成績、市場の状況及び一般的な経済情勢並
びに税金及びその他の規制の審議等その他を含む多くの要因に左右される。新型コロナウイルス危機の期間及
び程度が不確実なため、2020年５月13日に開催された定時株主総会では、2019年度に関する配当の上限を2019
年12月に支払われた中間配当の金額とすることが承認された。これは、ベルギー会計基準に基づく2019年の当
社の純利益の72％に相当する。当社の過去の分配可能金の推移を含む、ベルギー会計基準に基づく当社の財務
状態及び経営成績に関する追加情報については、「第６ 経理の状況 ― １ 財務書類 ― Ｂ．個別財務書類」
を参照のこと。当社の過去の分配可能金の推移は今後の分配可能金を示すものではない。
かかる配当政策は、この危機に照らして公には保留されており、新しい方針は、コロナウイルス危機の長期
的な影響が明らかになった時に取締役会により決定される予定である。
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３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンス報告書
参照法及びまえがき
本コーポレート・ガバナンス報告書では、ビーポストのコーポレート・ガバナンス体制の主要部分を概説
する。この体制は、1991年法、新ベルギー会社法、当社定款、企業統治憲章で規定されている規則及び原則
で構成されている。
定款
ビーポストの定款の最新版は、2020年５月13日に開催された株主総会で採択され、1991年法に従って国王
令で承認されるところである。
ビーポストのガバナンス・モデルの主な特徴は、次のとおりである。
・ 取締役会はビーポストの一般的方針及び戦略を定めるとともに、経営を監督する。
・ 取締役会は、取締役会を補佐し提言する戦略委員会、監査委員会、報酬・指名委員会を設置している。
・ 特別委員会は、新ベルギー会社法第7：97条で定められている手続（ビーポストの企業統治憲章に組み
込まれている。）が適用される場合は、取締役会の独立取締役全員で構成され、かかる手続に介入す
る。
・ 最高経営責任者が経営責任を担い、取締役会が日々の経営に関する権限を最高経営責任者に委譲してい
る。
・ グループ執行委員会（Group Executive Committee）は、経営において最高経営責任者を補佐する。
・ 取締役会と最高経営責任者の間で責任を明確に区分する。
新ベルギー会社法
本コーポレート・ガバナンス報告書の対象期間である2019年度中、当社にはベルギー会社法が適用されて
いたが、2020年１月１日現在、新ベルギー会社法が当社に適用されている。
参照企業統治憲章
本コーポレート・ガバナンス報告書の対象期間である2019年度中、コーポレート・ガバナンスに関する
2009年ベルギー法（以下「2009年コーポレート・ガバナンス法」という。）(注)が当社に適用される参照法
であった。
(注) コーポレート・ガバナンス法はコーポレート・ガバナンス委員会のウェブサイト（www.corporategovernancecommittee.be）で
入手できる。
2009年コーポレート・ガバナンス法は、「遵守せよ、さもなくば説明せよ（comply or explain）」とい
うアプローチに基づくものであり、ベルギーの上場企業は2009年コーポレート・ガバナンス法を遵守する必
要があるが、逸脱する正当性を開示することを条件に、同法の規定から逸脱することも認められている。
2020年１月１日から、コーポレート・ガバナンスに関する2020年ベルギー法（以下「2020年コーポレー
ト・ガバナンス法」という。）が当社に適用される参照法となる。取締役会は現在、「遵守せよ、さもなく
ば説明せよ（comply or explain）」というアプローチに基づき、2009年コーポレート・ガバナンス法の履
行を考慮して2020年コーポレート・ガバナンス法の分析を行っており、次年度の年次報告書のコーポレー
ト・ガバナンス報告書において2020年コーポレート・ガバナンス法がどのように当社に適用されるのかを報
告する予定である。
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企業統治憲章
取締役会は、2013年５月27日に企業統治憲章を採択した。同憲章は2013年６月25日付で発効し、最近では
2019年３月19日開催の取締役会の決定でさらに改定された。取締役は、2020年コーポレート・ガバナンス法
の履行を考慮して企業統治憲章の見直しを行っている。
取締役会は定期的にビーポストの企業統治憲章を検討し、必要かつ妥当と判断された改定を採択する。
企業統治憲章には、以下に関する規則が定められている。
・ 取締役会、取締役会委員会、グループ執行委員会及び最高経営責任者の義務
・ 取締役会会長及び会社秘書役の責任
・ 各自の義務と責任を果たすのに適した実績、専門知識及び適性を確保するため、取締役に適用される要
件
・ 利益相反の回避及び利益相反が発生した場合に透明性が高い方法で取締役会に申告する方法についての
指針の提示を目的とする権限及び規則に関する開示システム、並びに利益相反のある取締役の当該事
項の審議及び議決への参加禁止。
2009年コーポレート・ガバナンス法からの逸脱
2019年度中、ビーポストは、2009年コーポレート・ガバナンス法を遵守した。ただし、（2016年１月12日
に施行された2015年12月16日付法律（以下「2015年12月法」という。）による改正前に）1991年法に基づき
課された以下の３つの逸脱事項については例外とする。
・ 2009年コーポレート・ガバナンス法（第4.2条）では、取締役は取締役会が提案し、株主総会において
株主から任命を受けるとされているが、2016年１月12日より前に任命されたバーナデッテ・ランブレヒ
ツ（Bernadette Lambrechts）は、従来の1991年法第18条第２項及び第148条の２の３に従いベルギー政
府によって直接任命された。2016年１月12日以降は、取締役全員が株主総会での株主による決定を受け
て（再）任命されている。
・ 2009年コーポレート・ガバナンス法（第6.3条）では、最高経営責任者は取締役会が任命するとされて
いる。2019年度中に最高経営責任者であったコーン・ファン・ゲルベン（Koen Van Gerven）氏は、従
来の1991年法第20条第２項に従い、閣議で審議された国王令によりベルギー政府から任命を受けた。現
在の最高経営責任者であるジャン‐ポール・ファン・アフェルマート（Jean-Paul Van Avermaet）氏は
取締役会によって任命された。
・ 2009年コーポレート・ガバナンス法（第4.6条）では、取締役の任期は４年を超えてはならないとされ
ているが、バーナデッテ・ランブレヒツ（Bernadette Lambrechts）氏は、従来の1991年法第18条第３
項及び第20条第２項（第１文）に基づき、任期が６年であった。2016年１月12日以降、すべての非常勤
取締役の任期は４年である。
取締役会
構成
取締役会の構成を定める一般原則
2015年12月法が2016年１月12日に施行されて以降、取締役会の構成は以下の記述のように定められてい
る。
・ 取締役会は最高経営責任者を含む最大12名の取締役で構成され、最高経営責任者を除き、全員が非常勤
取締役でなければならない。
・ 取締役は全員、取締役会の提案に基づき、報酬・指名委員会が推薦した候補者から、株主総会において
株主によって任命される（解任されることもある。）。
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・ 取締役は、（更新された）任期が通算で12年を超えない限り、更新可能な４年の任期で任命される。組
織内の継続性を確保するため、これらの期間制限は最高経営責任者には適用されない。
・ ビーポスト株式の15％以上を保有する各株主は、その株式保有割合に応じて任命のための取締役を推薦
する権利（以下「推薦権」という。）を有する。株主から推薦される取締役は独立取締役でもよいが、
（2020年コーポレート・ガバナンス法第3.5条に基づく特定の独立性基準を考慮して）新ベルギー会社
法第7：87条に基づく一般的な独立性の基準の充足を条件とする。独立取締役である必要はない。
・ 最高経営責任者及び上述の推薦権を通じて任命された者以外の取締役は全員、独立取締役でなければな
らない。いかなる場合も、取締役会は2020年コーポレート・ガバナンス法第3.5条に定められた特定の
独立性基準を考慮して、新ベルギー会社法第7：87条に定められた一般的な独立性基準を充足する取締
役が常に３名以上含まれていなければならない。さらに、ビーポスト企業統治憲章は、常に、ビーポス
ト企業統治憲章第3.2.4条で規定されている独立性基準を取締役の半数以上が充足しなければならない
と規定している。
・ すべての取締役は、株主総会において株主の決定によって解任されうる。
・ 取締役に欠員が出た場合は、残りの取締役が新ベルギー会社法第7：88条に従って、最終的な任命が上
述の規則に従って行われるまで、かかる欠員を一時的に補充する権利を有している。
取締役会の現在の構成は以下の要件を遵守している。
・ (ⅰ)1991年法第18条第２項の２及び(ⅱ)新ベルギー会社法第7：86条で規定されている性別代表者数の
要件。
・ 1991年法第16条及び第148条２の１で規定されている言語要件。
ビーポストは、特定大規模事業・グループの非財務及び多様性情報の開示に関する2017年９月３日付法律
に従って、自社の管理、経営及び監督組織について、年齢、性別、学歴、職歴等の側面に関する多様性方針
を適用している。この方針の内容、目標、実施方法、及び当該報告期間における結果については、本書の中
でさらに詳しく記述する。
2019年12月31日現在の取締役会は、以下の11名で構成されていた。
氏名 役職 取締役就任年 任期終了年
フランソワ・コルネリス
取締役会会長 2013年 2023年
(François Cornelis)(1)
コーン・ファン・ゲルベン
最高経営責任者兼取締役 2014年 2020年
(Koen Van Gerven)(2)(3)
ヨス・ドンフィル
非常勤取締役 2017年 2021年
(Jos Donvil)(2)
バーナデッテ・ランブレヒツ
非常勤取締役 2014年 2020年
(Bernadette Lambrechts)(2)
マイケル・ストーン
独立取締役 2014年 2022年
(Michael Stone)(4)
レイ・スチュワート
独立取締役 2014年 2022年
(Ray Stewart)(4)
フィロメナ・テシェイラ
独立取締役 2017年 2021年
(Filomena Teixeira)(5)
サスキア・ファン・ユーフェレン
独立取締役 2017年 2021年
(Saskia Van Uffelen)(5)
ローラン・ルヴォ
非常勤取締役 2012年(7) 2023年
(Laurent Levaux)(6)
キャロライン・フェン
非常勤取締役 2012年(7) 2023年
(Caroline Ven)(6)
アン・デュモン
非常勤取締役 2019年 2023年
(Anne Dumont)(6)
(1) 2013年５月27日開催の株主総会により任命され（2013年６月25日付決定で確認された。）、取締役会の2017年５月
10日付決議により任命された。同氏の、(ⅰ)取締役としての任期は2019年５月８日に開催された定時株主総会の決
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議により、(ⅱ)取締役会会長としての任期は2019年５月８日付の取締役会会議の決議により、それぞれ更新され
た。
(2) ベルギー政府により任命された。
(3) 閣議において審議された2014年２月26日付の国王令によって最高経営責任者に任命された。
(4) 2014年９月22日に開催された株主総会において公共機関を除くすべてのビーポスト株主によって任命された。その
任期は2018年５月８日に開催された定時株主総会において更新された。
(5) 2017年５月10日に開催された定時株主総会において任命された。
(6) 2019年５月８日に開催された定時株主総会において任命された。
(7) 2012年から取締役に任命されたが、2018年５月９日から2019年５月８日までは在職していなかった。2013年５月27
日に開催された株主総会で任命され（2013年６月25日付の決定により確認された。）、2017年５月10日付取締役会
決議により取締役会会長に任命された。
取締役会の構成の変更
2019年５月８日開催の株主総会において、株主は、報酬・指名委員会の推薦に基づき、以下を決定した。
・ 推薦権に基づきベルギー政府により提案された、ローラン・ルヴォ（Laurent Levaux）、キャロライ
ン・フェン（Caroline Ven）及びアンヌ・デュモン（Anne Dumont）を2023年開催の定時取締役会終了
までの４年間を任期とする非常勤取締役として任命すること。
・ フランソワ・コルネリス（François Cornelis）の独立取締役としての任期を2023年開催の定時株主総
会終了までの４年間として更新すること。
さらに、取締役会の構成に以下の変更が生じた。
・ 2019年10月25日、取締役会は非常に残念なことに、独立取締役であったトーマス・ヒューブナー
（Thomas Hübner）の逝去を発表しなければならなかった。
・ 2020年２月26日、コーン・ファン・ゲルベンの取締役兼最高経営責任者としての任期は自動的に終了
し、更新されなかった。
・ 2020年２月12日、報酬・指名委員会の全会一致の推薦により、取締役会は2020年２月26日付で以下の件
を決定した。
‐ 当社取締役会のメンバーとして2020年５月13日の株主総会までジャン‐ポール・ファン・アフェル
マートを選出すること。かかる株主総会において（当社定款第24条及び新ベルギー会社法第7：88
条に従って）同氏の任命が確認された。
‐ 2026年１月12日までを任期としてジャン‐ポール・ファン・アフェルマートを、取締役会が委任す
る日々の運営及び特定の権限を付与された、かかる権限に関する当社の代表としての当社の新た
な最高経営責任者に任命すること。
2020年３月25日、バーナデッテ・ランブレヒツの取締役としての任期が終了する。当社の利益のために、
当社取締役会の継続性を確保するために、また、会社法に基づき、同氏は2020年５月13日に開催された株主
総会まで引続き職務を遂行した。
取締役会は、報酬・指名委員会の指名を受けた候補者が、任期が終了したか又は終了する予定の取締役と
交代するために、2020年５月13日に開催される定時株主総会において株主に任命されるように、推薦した。
新任の取締役は、ビーポストの活動と組織及び企業統治憲章で規定されている規則に一層精通してもらう
ための就任プログラムへの参加を選択することができる。このプログラムには、オペレーション・センター
や仕分けセンターの見学も含まれている。
権限及び機能
取締役会の権限及び責任
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取締役会は、ビーポストの目的の実現に必要又は有益なすべての行為を行う権限を付与されている。ただ
し、法律若しくは定款により、株主総会又はその他の経営組織に特に留保されている行為については、この
限りではない。
取締役会は、特に以下について責任を担う。
・ ビーポスト及びその子会社の一般的な方針を定めること。
・ ビーポストのすべての主要な戦略上、財務上及び運営上の事項を決定すること。
・ 最高経営責任者及びグループ執行委員会による当社の経営を監督すること。
・ 新ベルギー会社法又は1991年法により取締役会に留保されているその他のすべての事項。
取締役会は、特別な限定的権限を最高経営責任者及びその他の上級経営陣に委譲する権利を有し、かかる
委譲された権限がさらに委譲されることを認めている。2017年６月30日、取締役会は取締役会による特定の
権限の最高経営責任者及びグループ執行委員会の他の委員への委譲を正式化する権限委譲を承認することを
決定した。この方針は、当社定款によって又は当社定款に基づいて取締役会に付与された権限には影響せ
ず、2017年11月16日付ベルギー官報の付属書で公表された。
自己株式、利益分配証券又は関係証券の取得及び売却
取締役会は現在、その自己株式、利益分配証券又は関係証券を株式市場内外で取得することはベルギー会
社法第620条（現在は新ベルギー会社法第7：215条）に従って認められていない。
適用される法的規制を侵すことなく、取締役会はビーポストの株式、利益分配証券又は関係証券の一部又
は全部を、取締役会が決めた価格で、株式市場内外を問わず又はビーポストの従業員、取締役若しくはコン
サルタントに対する報酬方針の枠組みの中で、あるいはビーポストの深刻な差し迫った被害を防止するため
に、売却することが認められている。この許可は、期間の制限なく有効である。またこの許可は、ベルギー
会社法第627条インデント１（現在は新ベルギー会社法第7：221条）に規定されている意味及び範囲の直接
子会社による当社株式、利益分配証券又は関係証券の売却にも適用される。
取締役会の機能
取締役会は、当社の利益上要求される場合又は２名以上の取締役の要請があった場合に必ず開催される。
原則として、取締役会は年間７回開催され、いかなる場合においても年間５回以上は開催される。2019年に
は、取締役会は12回開催された。
通常、取締役会及び取締役会委員会の決議は出席又は代理出席している取締役の単純多数によって行われ
るが、特定取締役会事項（例えば、マネジメント契約のあらゆる更新及び変更の承認に関する決議や法定従
業員の行政法上の立場に関する一定の決議）については、３分の２の多数が必要とされる。賛否同数の場合
は、取締役会会長が決定票を投じる。
ビーポスト企業統治憲章は、取締役会及び取締役会委員会が運営される際の原則を反映している。
企業統治憲章により、事業計画及び年間予算の採択、戦略的買収、提携及び売却に関する決定を含め、戦
略的に重要な取締役会の決議は、常設又は特別に設置された取締役会委員会により作成されなければならな
いことが特に定められている。かかる決議事項について、取締役会は様々な選挙人にわたり幅広い支持をと
りつけるよう努めるものとし、十分な対話及び協議の後、取締役会会長は決議のために取締役会を招集する
ことができ、決議案は投票数の過半数による賛成票で採択されて初めて可決する、とされている。
取締役会の評価プロセス
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取締役会会長の指揮の下、取締役会は定期的にその範囲、構成及び業績並びに取締役会委員会の範囲、構
成及び業績を、グループ執行委員会とのやりとりとともに評価する。必要に応じて、取締役会会長は取締役
会又は取締役会委員会の弱点を是正するために必要な措置を提案するものとする。
2015年の外部査定の後、取締役会は、この外部査定により特定された重要な点を中心に定期的に監視及び
評価することとした。2018年12月に取締役会、取締役会委員会及びグループ執行委員会は、正式かつ包括的
な自己評価を実施した。2019年２月にかかる査定の結果が周知されたが、かかる査定は、取締役会及び取締
役会委員会の構成及び体制、役割及び目標、機能、取締役会内及びグループ執行委員会との情報伝達状況、
並びにコーポレート・ガバナンス基準の遵守について重点的に取り組むものであった。
取締役会は、ビーポストの経営をより良くより効率的に行うため、継続的に機能を評価し改善している。
ビーポストと取締役間及び常勤経営陣間の取引
利益相反に関する一般規定はビーポスト内でも適用され、取締役の個人的な判断若しくは専門業務に影響
を及ぼしビーポスト・グループに損害を与えかねない金銭的な性質を有する利益相反の状況を禁じている。
コーン・ファン・ゲルベン（Koen Van Gerven）はベルギー会社法第523条に従って、2019年３月19日開催
の取締役会において自らの最高経営責任者としての年次評価に関して家産的性質の利益が相反する旨を申告
した。同氏はかかる利益相反をビーポストの監査人に報告した上で、本件の審議若しくは議決に参加しない
ことを決めた。
ビーポストとその過半数株主間の取引
ビーポストの企業統治憲章は、ベルギー政府又は他の公共機関（ベルギー会社法第524条第１項最下段の
範囲内の機関を除く。）とのマネジメント契約又は他の契約に関する決議についてベルギー会社法第524条
に規定されているグループ間の利益相反手続を遵守しなければならないと規定している。要約すると、かか
る決議に際しては、少なくとも３人の独立取締役で構成される取締役会特別委員会の拘束力のない合理性の
ある意見を事前に求めなければならない。取締役会特別委員会は同委員会が選定した独立した専門家の支援
を受ける。また、ビーポストの監査人は使用される財務データの妥当性を確認する。この手続では次に、取
締役会がその決議を具体化し、監査人が取締役会の使用する財務データの妥当性を確認しなければならな
い。
取締役会は、新聞・定期刊行物の配達に係る契約の延長のために特別委員会を設置し、これは独立取締役
全員で構成されている。よって、2019年中に特別委員会は１回開催された。
2020年１月１日から、新ベルギー会社法第7：97条に規定されているグループ間の利益相反手続が当社に
直接適用されている。取締役会はかかる適用を考慮して企業統治憲章を修正する予定である。
取締役会委員会
特別委員会とは別に、取締役会は、特定の分野において取締役会を補佐し、提言を行う３つの取締役会委
員会（戦略委員会、監査委員会（新ベルギー会社法第7：99条に基づく。）及び報酬・指名委員会（新ベル
ギー会社法第7：100条に基づく。））を設置している。これら取締役会委員会への付託事項は、企業統治憲
章で規定されている。
戦略委員会
戦略委員会は、戦略上の事項について取締役会に助言し、特に以下の事柄を行う。
・ 業界の動向を定期的に検討し、ビーポストとその子会社の目標及び戦略を検討し、並びに是正策案を進
言する。
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・ 当社の戦略リスク評価及びその他のプロセスによって特定された戦略のリスクと機会、関連業界の動向
と変化の影響、新たに登場し、又は進化しつつある競合他社の活動、政策又は規制の動向、並びに取締
役 会が合意し、当社の株主に伝達された財務目標に対する当社の業績を検討する。
・ グループ執行委員会が毎年提出する事業計画案を検討し、戦略実行計画の策定、遵守及び社内への組み
入れを徹底するため、戦略計画策定プロセスへの助言を行う。
・ 最高経営責任者若しくはグループ執行委員会が提案する戦略的取引を検討する。これには、戦略的買収
及び処分、戦略的提携若しくは長期提携契約の締結及び解除、新商品セグメントの導入、並びに新商品
若しくは新規地域への参入が含まれる。
・ 事前に定義し、合意した重要業績評価指標（KPI）を利用した当社の戦略目標の達成度等、かかる戦略
計画及び事業計画の実施状況を監視し、事業戦術、企業の買収・取得戦略、市場の機能及びリソースの
要件と配分についてフィードバックと助言を提供する。
・ 取引の実行、買収後の実施状況及び当社の戦略目標にもたらすと予想される買収の価値の実現について
検討する。買収計画目標の達成度並びに価値創造及び相乗効果の実現を追跡する取引後の監査の評価も
含む。
・ 委員会の業績の年次査定を含む活動の報告及びその任務の範囲、構成、業務慣行の変更に関する提言
を、取締役会に対して行う。
戦略委員会は最大６名の取締役で構成される。戦略委員会委員長は、同委員会の他の委員から指名され
る。
2019年12月31日現在、戦略委員会は以下の５名で構成されていた。
氏名 役職
ローラン・ルヴォ
非常勤取締役
(Laurent Levaux)（委員長）
キャロライン・フェン
非常勤取締役
(Caroline Ven)
フィロメナ・テシェイラ
独立取締役
(Filomena Teixeira)
コーン・ファン・ゲルベン
最高経営責任者兼取締役
(Koen Van Gerven)
アン・デュモン
非常勤取締役
(Anne Dumont)
2019年中に、戦略委員会は５回開催された。
監査委員会
監査委員会は、会計、監査、及び内部統制上の事項について取締役会に助言し、特に以下の事柄を担当す
る。
・ ビーポストの財務書類及びビーポストの会計・財務報告プロセス、財務書類監査並びにビーポストの予
算の完全性の監視
・ ビーポストの内部統制及びリスク管理の有効性の監視
・ 内部監査機能及びその有効性の監視
・ 共同監査人の業績及び年次連結財務書類の法定監査（共同監査人からの質問及び勧告の追跡調査を含
む。）の監視
・ 特に新ベルギー会社法の規定を考慮した監査人の独立性の検討及び監視
・ 株主総会で選任される２名の監査人候補者の取締役会への提案
・ 法定監査の結果及びその任務の遂行についての取締役会への報告
・ 最高監査責任者の指名、解任、交代及びその業績の年次査定
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監査委員会は最大５名の非常勤取締役で構成され、独立取締役が常に過半数を占める。監査委員会委員長
は、監査委員会委員によって指名される。
監査委員会委員は、特に財務的問題についてその役割を効果的に果たすために十分な会計及び監査分野の
関連専門知識を集団として有している。レイ・スチュワートは、ニールスター（Nyrstar）及びプロキシマ
ス（Proximus）（旧ベルガコム（Belgacom））で歴任した執行関連の役職からも分かるように、優れた会計
及び監査能力の持ち主である。監査委員会の他の委員は、一流企業又は組織で複数の取締役又は執行役員を
現在務めているか又は過去に務めていた。
2019年12月31日現在、監査委員会は以下の５名で構成されていた。
氏名 役職
レイ・スチュワート
(Ray Stewart)
独立取締役
(委員長)
マイケル・ストーン
独立取締役
(Michael Stone)
サスキア・ファン・ユーフェレン
独立取締役
(Saskia Van Uffelen)
バーナデッテ・ランブレヒツ
非常勤取締役
(Bernadette Lambrechts)
キャロライン・フェン
非常勤取締役
(Caroline Ven)
2019年中に、監査委員会は７回開催された。
報酬・指名委員会
報酬・指名委員会は、主に取締役、最高経営責任者及びグループ執行委員会の指名及び報酬に関する事項
について取締役会に助言し、特に以下の事柄を行う。
・ 取締役に欠員が生じた場合、株主を含む関連当事者からの提案を検討の上、欠員補充のための候補者を
選定し推薦する。
・ 株主が任命する取締役候補者を任命のために推薦する（当社定款第21条第２項に定める株主の推薦権を
適用するか否かは問わない。）。
・ 取締役会に対し取締役会会長の任命について助言する。
・ 最高経営責任者の任命及びグループ執行委員会のその他の委員の任命に関する最高経営責任者からの提
案について、取締役会に助言する。
・ 最高経営責任者及びグループ執行委員会のその他の委員の報酬（期限前契約解除を含む。）について、
取締役会に助言する。
・ 取締役、グループ執行委員会の委員及び従業員に対する株式報酬若しくはその他の報奨スキームを検討
する。
・ 最高経営責任者及びグループ執行委員会のその他の委員のための業績目標を設定し、業績評価を行う。
・ 取締役報酬について取締役会に助言する。
・ 取締役会に対し、人材管理及びダイバーシティ（多様性）とインクルージョンに関する方針について助
言する。
・ 取締役会に対し報酬報告書を提出する。
・ 場合により株主総会に提出される報酬方針について取締役会に助言する。
・ ビーポストが直面する課題と機会、各役職に必要とされる技能と専門知識を考慮し、取締役及びグルー
プ執行委員会委員の後継者計画プロセスを主導する。
報酬・指名委員会は、３名以上５名以下の非常勤取締役で構成され、独立取締役が常に過半数を占める。
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2019年12月31日現在、報酬・指名委員会は、以下の４名で構成されていた。
氏名 役職
フランソワ・コルネリス
取締役会会長
(François Cornelis)（委員長）
ヨス・ドンフィル
独立取締役
(Jos Donvil)
サスキア・ファン・ユーフェレン
独立取締役
(Saskia Van Uffelen)
フィロメナ・テシェイラ
独立取締役
(Filomena Teixeira)
2018年中に、報酬・指名委員会は９回開催された。
常勤経営陣
最高経営責任者
2019年度に職務に就いていた以前の最高経営責任者であるコーン・ファン・ゲルベンは、2015年12月法に
よって改正される前の1991年法の規定に従って、閣議で審議された2014年２月26日付国王令により６年の任
期で任命された。
現在の最高経営責任者であるジャン‐ポール・ファン・アフェルマートは、報酬・指名委員会による指名
を受けて取締役会によって2026年１月12日まで６年を任期として任命された。取締役会が委任する日々の運
営及び特定の権限を付与された、かかる権限に関する当社の代表としての
最高経営責任者は、ビーポストの日々の経営の権限及び特定の権限が付与されており、取締役会に報告義
務がある。最高経営責任者には取締役会決議の執行も委任されており、ビーポストが保有する株式及び持分
に付与されている議決権の行使を含め、かかる権限の枠組み内においてビーポストを代表する。
また、最高経営責任者は、取締役会が解任できる。
グループ執行委員会
ビーポストの経営は、最高経営責任者の統率の下、グループ執行委員会が行っている。グループ執行委員
会は最大９名の委員により構成される。委員は、最高経営責任者の推薦と報酬・指名委員会の助言を受け
て、取締役会により（取締役会が決定する任期につき）任命され解任される。
グループ執行委員会は、最高経営責任者の招集により定期的に開催される。また、グループ執行委員会秘
書役がこれを補佐する。
グループ執行委員会の個々の委員は、（場合により）取締役会又は最高経営責任者がかかる委員に委譲し
た特別権限を行使する。その権限の範囲内において、グループ執行委員会の委員は１名以上のビーポストの
従業員にその特別権限を委譲することができる。グループ執行委員会の委員には、このような権限移譲が認
められている。
グループ執行委員会は最高経営責任者の指示を受けて、ビーポストの中期目標及び戦略を査定する事業計
画を作成する。この事業計画は承認を受けるため、取締役会に提出される。
2019年12月31日現在のグループ執行委員会は以下の委員で構成されていた。
氏名 役職
コーン・ファン・ゲルベン（Koen Van Gerven）
最高経営責任者
レーン・ヘイナート(Leen Geirnaerdt)
最高財務責任者
マーク・ミッシェル（Mark Michiels）
最高人事及び組織責任者
ディルク・ティレツ(Dirk Tirez)
最高法務・規制監督責任者兼グループ会社秘書役
ニコ・コールズ(Nico Cools)
最高情報技術責任者兼最高デジタル責任者
ルク・クロエ（Luc Cloet）
郵便及びリテール事業担当ディレクター
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カスリーン・ファン・ベフェレン(Kathleen Van
小包及び物流事業欧州・アジア担当ディレクター
Beveren)
アンリ・デ・ロムレエ（Henri de Romrée）
小包及び物流事業北米担当ディレクター
1991年法委員会
1991年法には、「1991年法委員会」の構成、任命及び機能の詳細が様々規定されている。 2015年12月法
の施行以降、1991年法委員会に付与される権限は、ベルギー政府とのマネジメント契約に関する交渉に限定
されている（マネジメント契約には取締役会の事後承認が必要であることが了知されている。）。よって、
1991年法委員会は1991年法（改正済）によって付与されている限定的な目的及び責務のためにのみ存続して
いる。
2019年12月31日現在、1991年法委員会は委員長を務める最高経営責任者のほか、グループ執行委員会の
（１名はオランダ語を話し、１名はフランス語を話す）委員である、マーク・ミッシェル（Mark
Michiels）及びアンリ・デ・ロムレエ（Henri de Romrée）の２名で構成されていた。
会社秘書役
取締役会及び取締役会委員会は、グループ会社秘書役であるディルク・ティレツ（Dirk Tirez）の補佐を
受ける。最高法務・規制監督責任者でもある同氏は、2007年10月に会社秘書役に任命された。グループ執行
委員会の秘書役はフランソワ・ソネン（François Soenen）である。
株式保有構造及び株主の権利
ビーポストの株式は記名式又は無株券である。2019年12月31日現在、ビーポストの株主資本は
200,000,944株で構成され、ユーロネクスト・ブリュッセルの規制市場（regulated market）に上場してい
る。
2019年12月31日時点でそれぞれビーポスト株式の48,263,200株（24.13％）及び53,812,449株（26.91％）
を保有するベルギー政府及びSFPI/FPIMは、発行済議決権付ビーポスト株式を、合わせて102,075,649株
（51.04％）保有していた。残りの株式97,925,295株は、個人株主及び欧州内外の機関投資家である株主が
保有していた。
上場企業株式の大量保有の開示に関する2007年５月２日付法律及び当社定款に従い、ビーポストは2019年
中に、報告閾値を上回った又は下回った旨を開示する透明性に関する申告書を受領しなかった。すべての透
明性に関する報告は、ビーポストのウェブサイト（http://corporate.bpost.be/investors/share-
information/transparency-declarations）で入手できる。
1991年法第147条の２及び当社定款第16条に従い、公共機関の直接的な資本参加が50％超えることを条件
に、当社株式は自由に譲渡することができる。ただし、2016年１月12日付で2015年12月法が施行されて以
降、ベルギー政府は、2018年12月31日までは、50％に１株を加えた保有比率が下落するような公共機関の直
接的な資本参加を引き起こす取引について、閣議で審議された国王令により承認する選択肢を有していた
（1991年法第54/7条第１項）。ベルギー政府はこの選択肢を行使しなかった。
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2006年１月17日、ビーポスト、ベルギー政府及びSFPI/FPIMは、15年の期限とする株主間契約（改正済
み）を締結した。かかる契約により、ビーポストの企業統治憲章に規定されている制限を除き、ビーポスト
株 式の譲渡及び／又は議決権の行使に関して制限は受けない。
また2019年12月31日現在、当社は自己株式を保有していない。
ビーポスト株式は１株ごとにその保有者に１個の議決権が与えられる。法律により課されている議決権へ
の制限とは別に、当社定款では、株式が２人以上によって保有されている場合、株式が担保にされている場
合、又は株式に付随する権利が共同所有、使用権若しくは何らかの形の当該権利の分割の対象となる場合、
当社に対する当該株式のただ１人の代表者が指名されるまで、取締役会は当該株式に付随する権利の行使を
保留できると規定している。
報酬報告書
取締役及びビーポスト経営陣の報酬に関するビーポストの報酬方針は、現行法、コーポレート・ガバナン
ス法、市場の慣行及び動向に基づく。
ビーポストでは、報酬方針の原則及び実施状況に関する透明性の高い情報伝達が不可欠と考えている。
よって、ビーポストは本報告書で関連情報を提供する。
一般的報酬方針及び報酬原則
ビーポストは、積極的で信頼のおける満足のいく報酬方針を策定している。かかる方針は、ビーポストの
持続可能性を確保するために定期的に評価され、更新される。
全般的な報酬方針には、以下をはじめとする複数の目標がある。
・ 組合と協議して、欧州の郵便、小包、物流及び電子商取引企業の参照市場にひけを取らない公正な報酬
を当社従業員に提供すること。
・ 従業員のウェルビーイング（良好な状態にあること）を守りながら、持続可能で収益性の高い長期的な
成長を遂げるため、集団レベルと個人レベルの両方で業績を促進すること。この点を考慮に入れて、報
酬計画では( ⅰ )ビーポストの業績（例えば、EBITの実績、従業員のウェルビーイング及び顧客満足度に
関する基準）と( ⅱ )個人の業績及び技能に関する側面を統合している。
・ ビーポストの企業としての価値観及び文化の明確化及び促進
・ 欧州及びそれ以外の地域における主要電子商取引並びに物流企業を目指す企業変革の中で、当社の戦略
的目標や経営目標の達成に必要とされる適格かつ専門的な個人を惹きつけ、確保し意欲を起こさせるこ
と。
報酬・指名委員会は、かかる方針の原則とその適用を定期的に検討しており、向こう２年間は引き続きそ
うする予定である。2019年に限定的で信頼のおける、柔軟な報酬計画が導入されたが、これにより、管理階
層の従業員は当社への追加費用なしに一定の予算内で各種給付から選択が可能となる。報酬・指名委員会
は、従業員の年金制度についても上記の参照市場と同等水準とするべく検討を行った。
取締役会及び報酬・指名委員会は、長期奨励制度の導入の可能性及び実現可能性についても検討する予定
である。かかる計画の目的は、経営陣の行動及び施策と当社の長期的業績をより整合させることにある。
本報告書には、報酬方針が国内参照市場に沿っているビーポストのベルギー国内の子会社、又は報酬方針
が現地の関連企業の参照市場に沿っており、適格かつ経験豊富な取締役及び役員を惹きつけて維持すること
を目標としているビーポストの海外子会社は含まれない。この点に関して、ラディアル・グループは米国の
市場慣行に沿った独自の奨励制度を設けている。
報酬方針の作成と取締役及びビーポスト経営陣の個人報酬の設定のための手続
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ビーポストは、公法に基づく有限責任会社として、及び適用されるコーポレート・ガバナンス要件を遵守
して、取締役及び経営陣に関する固有の報酬方針を策定している。かかる方針は、報酬・指名委員会の勧告
に 基づいて取締役会によって導入されており、定期的に評価され、更新される。
かかる方針は、( ⅰ )適格なマネージャー及び取締役を惹きつけて維持すること、( ⅱ )マネージャー及び取
締役にビーポストの全体的な戦略に沿って持続可能で収益性の高い長期的成長を実現するよう促すこと、
( ⅲ )各個人の義務及び技能を反映させること、( ⅳ )経営陣及び株主の利害を調整することを目的とする、上
述の全体的な報酬方針に基づくバランスの取れた報酬方針である。
ビーポストでは３つのグループを区別しており、以下にそれぞれの報酬原則について詳しく説明する。
・ 取締役
・ 最高経営責任者
・ グループ執行委員会委員
取締役及びマネージャーの個人報酬は、各自が属する業務分野によって決まる。
取締役及びビーポスト経営陣の報酬原則
取締役の報酬
2000年４月25日開催の株主総会で承認された取締役（最高経営責任者を除く。）の報酬は、2019年も引き
続き適用され、今後２事業年度に関しては重要な変更は予定されていない。かかる報酬は、以下の２つの要
素からなる。
・ 固定報酬月額、及び
・ 取締役会委員会の会合への出席ごとの出席手当
取締役として委任された業務に関して、取締役にはその他の手当は支給されない。
最高経営責任者は取締役会のメンバーとして委任された業務に関して報酬を受ける資格を有する。
固定報酬月額
取締役（最高経営責任者を除く。）は、以下の固定報酬月額を受領する権利を有する。
・ 取締役会会長兼ビーポスト合同産業委員会（Paritair Comité／Commission Paritaire）委員長は
3,535.66ユーロ（2019年３月１日現在の物価に連動）（注）及び社用車
・ その他の取締役（最高経営責任者を除く。）は1,767.83ユーロ（2019年３月１日現在の物価に連動）
（注）
(注) 物価連動に用いる基準指標は健全性指標である。
出席手当
取締役（最高経営責任者を除く。）は、取締役会委員会の会合に出席するごとに1,767.83ユーロの出席手
当を受領する権利も有する。
かかる金額は年間ベースで物価に連動する（注）。
(注) 物価連動に用いる基準指標は健全性指標である。
報酬総額
当期、取締役全員（最高経営責任者を除く。）に支給された報酬の合計は388,123.43ユーロ（総額）であ
る。
以下の表は、取締役会委員会の会合への出席に基づいて各取締役（最高経営責任者を除く。）に個別に支
払われた年間報酬総額を示している。
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取締役会 戦略委員会 指名・報酬委員会 監査委員会 特別委員会
年間報酬
氏名 総額
金額 出席 金額 出席 金額 出席 金額 出席 金額 出席
(ユーロ)
(ユーロ) 回数 (ユーロ) 回数 (ユーロ) 回数 (ユーロ) 回数 (ユーロ) 回数
アン・デュモン
(Anne Dumont)
14,142.64 7/7 3,535.66 2/3 該当なし 該当なし 該当なし 17,678.30
(2019年
５月８日から)
ローラン・ルヴォ
(Laurent Levaux)
14,142.64 6/7 5,303.49 3/3 該当なし 該当なし 該当なし 19,446.13
(2019年
５月８日から)
キャロライン・
フェン
(Caroline Ven)
14,142.64 5/6 1,767.83 1/1 1,767.83 1/1 5,303.49 3/4 該当なし 22,981.79
(2019年
５月８日から)
フランソワ・
コルネリス
1/1
42,282.68 12/12 該当なし 15,874.16 9/9 該当なし 0 58,156.84
(François Cornelis)
(1)
(取締役会会長)
レイ・スチュワート
1/1
21,141.34 12/12 5,303.49 3/3 該当なし 12,374.81 7/7 0 38,819.64
(Ray Stewart)
(1)
マイケル・ストーン
1/1
21,141.34 11/12 5,303.49 3/3 該当なし 12,374.36 7/7 0 38,819.19
(Michael Stone)
(1)
バーナデッテ・ラン
ブレヒツ
21,141.34 11/12 1,767.83 1/2 該当なし 12,374.81 7/7 該当なし 35,283.98
(Bernadette
Lambrechts)
ヨス・ドンフィル
21,141.34 11/12 3,535.66 2/2 5,303.49 3/4 該当なし 該当なし 29,980.49
(Jos Donvil)
トマス・
ヒューブナー
0/1
(Thomas Hübner)
17,605.68 9/9 8,839.15 5/5 8,802.84 5/5 該当なし 0
(1) 35,247.67
(2019年
10月４日まで)
フィロメナ・
1/1
テシェイラ
21,141.34 11/12 5,303.49 3/3 15,874.16 9/9 該当なし 0 42,319.09
(1)
(Philly Teixeira)
サスキア・ファン・
ユーフェレン
1/1
21,141.34 11/12 該当なし 15,874.16 9/9 12,374.81 7/7 0 49,390.31
(Saskia Van
(1)
Uffelen)
229,164.32 40,660.09 63,496.74 54,802.28 0 388,123.43
(注１) 本表において参照として使用されている会議の合計回数は、取締役会又は取締役会委員会のメンバーとして関係する取締役が指
名された回数による。
(注２) 記載した額は2019年度に支払われた全金額である。出席手当は出席した取締役会委員会の会合の翌月に支払われていることに留
意のこと。つまり、2019年度に支払われた額は、2018年12月から2019年11月までに開催された取締役会又は取締役会委員会の会合
への出席が対象となっている。
最高経営責任者及びグループ執行委員会委員の報酬の各要素の割合は以下のグラフのとおりである。
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基本報酬
基本報酬は、役職の性質及び特異性により定められ、ビーポストの業績とは関係なく支給される基本給か
ら構成される。
・ 最高経営責任者の当期の基本報酬は496,144.80ユーロである（2018年10月１日現在の物価に連動）。
・ グループ執行委員会役員の基本報酬には、グループ執行委員会委員の役職の責任と特性、経験レベル及
び前年中の業績が反映される。毎月支払われ、参照市場での平均に基づいた総報酬を提供するためベル
ギーの大企業との比較検討に基づいて毎年改定される。
変動報酬
短期変動報酬は、基本報酬の割合であり、業績に基づく経営文化を向上させることを目指している。実際
に分配される変動報酬の基本額は、(ⅰ)全社的な目標及び(ⅱ)個人の目標により変動する。業績は過年度の
目標を考慮して毎年評価される。
・ 全社的な目標は、報酬・指名委員会の勧告を受けて取締役会が決定した主要業績評価指数（以下
「KPI」という。）に関連する。かかるKPIには財務指数及び非財務指数が含まれる。
‐ EBIT（70％）：グループの財務成績を反映する。かかる基準に関する支払額は基本額の135％まで
変動することがある。
‐ 顧客ロイヤルティ指数（15％）：ビーポストの顧客のロイヤルティを反映する。かかる基準に関す
る支払額は対象年度の成績に相当する。2018年の顧客ロイヤルティ指数のスコアは58％に達し、
2019年におけるかかる基準に関する基本額の58％の支給額につながった。
‐ 短期欠勤指数（15％）：ビーポスト従業員のウェルビーイングを反映する。かかる基準に関する支
払額は対象年度の業績に相当する。2018年の短期欠勤指数のスコアは4.37％に達し、2019年におけ
るかかる基準については０％の支払額につながった。
表：2019年の報酬体系（EBIT、顧客指数及び欠勤指数に基づく基本報酬の割合）
成績（2018年EBIT） 変動報酬（％）
92.5％ 30％
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95％ 60％
97.5％ 80％
100％ 100％
102.5％ 110％
106％ 120％
108％ 125％
110％ 130％
≥ 112.5％ 135％
減少率 0.5% 0.2% 0% -1% -2% -3% -4% -5% -6% -7% -8% -9% -10%
アブセンティーズム 4.25 4.23 4.22 4.18 4.14 4.09 4.05 4.01 3.97 3.92 3.88 3.84 3.80
支給予定額 0% 30% 60% 68% 76% 84% 92% 100% 112% 126% 140% 140% 140%
・ 個人の目標は、毎年初頭に定められ、合意され、事業年度終了後の第１四半期に、取締役会が管理する
「業績管理プロセス」（以下「PMP」という。）の一環として評価される。合意した期間内に達成すべ
き明確かつ測定可能な目標が設定される。個人の業績はこれらの目標を基準に測定され、短期変動報酬
の基準額の０％（業績が低い場合）から160％（業績が高い場合）まで変動する。
最高経営責任者の個人の目標は、報酬・指名委員会の勧告を受けて合意され、取締役会が承認する。2018
年に最高経営責任者が評価された主な基準は以下のとおりである。
・ 取締役会が設定した特定の財務成績の達成
・ ベルギーを拠点とした世界的な電子商取引関連のロジスティクス・プレーヤーにビーポストを変革する
こと。
・ ベルギーにおける代替的物流モデルの実施
・ 全般的な従業員エンゲージメント及び顧客満足度の向上
グループ執行委員会委員の個人の目標は、毎年初めに最高経営責任者と相互に合意し、承認される。グ
ループ執行委員会の各委員が2018年度に評価された主な基準は以下のとおりである。
・ 特定の業務上の達成及び進展
・ ベルギー国内外における戦略的な方向性及び変革プランの実施
・ チームを率いる統率力、従業員エンゲージメント及び顧客への注力
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年金拠出金
最高経営責任者及びグループ執行委員会委員には、補足的な年金制度（第二の柱）がある。
・ 2019年度の最高経営責任者への年金拠出金は、81,744.14ユーロであった。
・ グループ執行委員会への2019年度の全世界の年金拠出金は、481,934.72ユーロであった。
その他の手当
最高経営責任者及びグループ執行委員会委員は、労災・所得補償保険、医療保険、代表職手当、食事券、
社用車等、その他の手当を受けている。これらの手当は定期的に基準に基づいて評価され、標準的な慣行に
従って修正される。
2019年の最高経営責任者の報酬総額
最高経営責任者であるコーン・ファン・ゲルベン氏に対し、2019年12月31日に終了した事業年度中の業績
について2019年中に支払われた報酬総額は、変動報酬を除いて632,396.66ユーロ（2018年は変動報酬を除い
て593,179.95ユーロ）であり、その内訳は以下のとおりである。
・ 基本報酬：496,144.80ユーロ（控除前）
・ 年金拠出金：81,744.14ユーロ
・ その他の手当：
・ 労災・所得補償保険及び医療保険：31,357.20ユーロ
・ 代表職手当：3,300.00ユーロ
・ 社用車リース費用：19,850.52ユーロ
さらに、2018年12月31日に終了した事業年度の全社的な目標及び個人の目標に基づき（2018年の業績評価
は2019年にならないと完了しないことから）(注)、最高経営責任者は2019年に103,929.00ユーロ（総額）の
変動報酬を受領した。この金額は、(ⅰ)2018年中のビーポストの業績及び(ⅱ)最高経営責任者の個人の目
標、及びこれらの業績がもたらした長期的価値に基づく。2019年の変動報酬は2020年に業績評価の後に決定
され、支払われる予定である。
(注) 最高経営責任者の変動報酬は年間報酬の４分の１未満であるため、新ベルギー会社法第7：91条第２項に規定される変動報酬の時
間の分布は適用されない。
グループ執行委員会委員の2019年の報酬総額
グループ執行委員会委員（最高経営責任者を除く。）に対し、2019年12月31日に終了した事業年度につい
て2019年中に支払われた報酬総額は、変動報酬を除いて3,562,754.85ユーロ(注)（2018年は変動報酬を除い
て3,462,033.85ユーロ）であり、その内訳は以下のとおりである。
(注) この金額は、2019年に退職／就任したグループ執行委員会委員に支払われた比例配分報酬から成る。
・ 基本報酬（年末賞与及び休暇手当を含む。）：2,888,025.82ユーロ（総額）
・ 年金拠出金：481,934.72ユーロ
・ その他の手当：
‐ 労災・所得補償保険及び医療保険：108,140.95ユーロ
‐ 代表職手当及び食事券：24,341.38ユーロ
‐ 社用車リース費用：60,311.98ユーロ
さらに、2018年12月31日に終了した事業年度の全社的な目標及び個人の目標に基づき（2018年の業績評価
は2019年にならないと完了しないことから）(注)、グループ執行委員会委員（最高経営責任者を除く。）は
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2019年に総額715,210.09ユーロ（総額）の変動報酬を受領した。2019年の変動報酬総額は2020年にグループ
執行委員会の各委員の業績評価の後に決定され、支払われる予定である。
(注) グループ執行委員会委員の変動報酬総額は年間報酬総額の４分の１未満であるため、新ベルギー会社法第7：91条第２項及び第
7：121条に規定される変動報酬の時間の分布は適用されない。
2019年現在のビーポスト最高経営責任者及び経営陣の報酬方針
支給額と当社の業績の関連を強化するために、また、市場の最良慣行に持続的に整合させることを確保す
るために、ビーポストは報酬哲学を見直し、一部の変更（2020年に支払われる予定の変動報酬に関して）を
2019年から導入した。
そのような状況を考慮して、最高経営責任者及びグループ執行委員会委員の短期変動報酬は以下のとおり
変動する。
・ EBIT（最高経営責任者については60％、グループ執行委員会委員については50％）
・ 顧客ロイヤルティ指数により測定されたビーポストの顧客ロイヤルティ（10％）
・ 短期欠勤レベルにより測定される従業員のウェルビーイング（10％）
・ (ⅰ)取締役会及び最高経営責任者との間、及び(ⅱ)最高経営責任者及びグループ執行委員会の各委員
（最高経営責任者については20％、グループ執行委員会委員については30％）との間で毎年合意される
個人の目標
報酬返還条項
最高経営責任者及びグループ執行委員会委員に支払われた変動報酬に関して、ビーポストに有利な特定の
具体的な報酬返還の規定は定められていない。
ビーポスト・グループ執行委員会の構成の変更
2019年にグループ執行委員会の構成に以下の変更があった。
・ クルト・ピールロート（Kurt Pierloot）氏は2019年１月24日付で郵便・リテール担当ディレクターを
退任し、当社を退職した。退職金の支払いはなかった。
・ 2019年５月20日付で、レーン・ハイルナールド(Leen Geirnaerd)氏が最高財務責任者兼グループ執行委
員会委員に任命され、同日からの同役職に関して報酬が支払われた。
・ 小包及び物流事業北米担当ディレクターのピエール・ウィナンド（Pierre Winand）氏は2019年12月１
日付でグループ執行委員会委員を退任した。退職金の支払いはなかった。
・ 郵便・リテール担当ディレクターのアンリ・デ・ロムレエ（Henri de Romrée）は、2019年12月１日付
で小包及び物流事業北米担当ディレクターに就任し、同日からの同役職に関して報酬が支払われた。
・ 小包及び物流事業欧州及びアジア担当ディレクターのルク・クロエ（Luc Cloet）氏は2019年12月１日
付で郵便・リテール担当ディレクターに就任した。
・ カスリーン・ファン・ベフェレン氏(Kathleen Van Beveren)は、2019年12月１日付で、小包及び物流事
業欧州及びアジア担当ディレクター、及びグループ執行委員会委員に就任し、同日からの同役職に関し
て報酬が支払われた。
上記の変更に加えて、コーン・ファン・ゲルベン氏の取締役兼最高経営責任者の任期は2020年２月26日に
終了し、更新されなかった。同氏の契約条件に従って、取締役会が報酬・指名委員会の勧告を受けて、当社
の利益のために競争制限条項の適用を放棄しない旨を決定したため、コーン・ファン・ゲルベン氏は、契約
上合意した、指標に基づく競争制限補償500,000ユーロ（総額）を受け取る。
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解任条項及び競争制限条項
グループ執行委員会委員のうち、最高経営責任者（ジャン‐ポール・ファン・アフェルマート氏）を除
き、特定の契約上の解任の取決めについて権利を有している者はいない。最高経営責任者は、重大な違反以
外の理由でビーポストから任期満了前に解任された場合、500,000ユーロ（総額）の退職金を受け取る権利
を有する。６年の任期が満了しビーポストが別の者を最高経営責任者に任命したことにより自動的に解任さ
れた場合、最高経営責任者には任期終了日から１年間、競争制限条項が適用される。ビーポストがかかる条
項の適用を放棄しない限り、最高経営責任者は500,000ユーロ（総額）の競争制限補償を受け取る。
マーク・ミッシェル氏を除くグループ執行委員会の全委員は競争制限条項の対象となり、その辞任日又は
解任日から12ヶ月間はビーポストの競合他社への就職が禁じられる。ビーポストがかかる競争制限条項の適
用を決定した場合、かかる委員は全員、６ヶ月分の報酬相当額を受け取る権利を有する。
1978年７月３日付法律に基づく雇用契約の下で任務を遂行するグループ執行委員会委員は、当社に対する
年功を理由として雇用契約の解除に関する強制原則が適用されれば、12ヶ月又は18ヶ月分の報酬を超える解
雇手当を受け取る権利を有する
内部統制及びリスク管理
ビーポストの全社的リスク管理（ERM）の枠組は、その目標追及のためにリスクを効率的に管理し必要な
統制を実行する上で、ビーポストを助けている。全社的リスク管理（ERM）の枠組みは、(ⅰ)戦略的目標を
達成するために負うリスクについて、ビーポストが外的要因を考慮に入れて十分な情報を得た上で判断を下
すことができるようなリスク管理、及び(ⅱ)リスク軽減のためのすべての社内方針、手続及び商習慣を含ん
だ内部統制活動を網羅している。全社的リスク管理（ERM）の定義には、リスク管理及び内部統制活動の最
良の慣習（国際規格のISO31000等）及び欧州委員会のコーポレート・ガバナンスに関する指令が使用されて
いる。
一般的に、この目的は、(ⅰ)適用ある法令の遵守、(ⅱ)財務情報及び非財務情報の信頼度、及び(ⅲ)内部
手続の有効性に関する合理的な保証を提供することにある。「合理的保証レベル」は高度ではあるが完全無
欠ではなく、すべての内部統制制度には、例えば統制の費用や便益における人的ミス、誤った判断や選択に
関連した制約があることが前提となっている。
ビーポストの内部統制活動及びリスク管理活動に関する以下の記述は事実であり、活動の主要な特徴を網
羅することを目的としている。
統制環境
統制環境は従業員の注意喚起と遵守を促し、役割と責任を明確にし、四半期毎にガイドラインを発表する
ことで、ビーポストのグループ執行委員会及び取締役会の取組みを示している。
保全、倫理観との関わり
「信頼を得る」というのは、ビーポストの主要価値観のうちの１つである。取締役会及びグループ執行委
員会は、ビーポスト行動規範を承認している。これは2007年に初めて公表され、最近では2019年に入って見
直された。
この規範は当社グループで働く全員の価値観と倫理基準を示す一般原則を規定し、それが遵守されない場
合に適切な対応を講じることを可能にしている。これらの原則は、ビーポストの事業、関係会社及び合弁事
業体全体に適用される関連規則、方針及び手続によって強化されている。行動規範は新入社員に対し新人研
修の一環として提供され、ビーポスト子会社に体系的に導入されている。また、ビーポストのイントラネッ
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トからも入手が可能であり、研修中に利用されている。行動規範に対する違反はすべて、事案に応じて直属
の上司、当該従業員の身元保証人又はビーポストの法務部門に報告されなければならない。
さらにビーポストは、インサイダー取引及び市場操作に関する規則を遵守するため、取引・開示規則
（Dealing and Disclosure Code）を採用した。この規則は最新の市場濫用法令に準拠して随時修正され
る。取引・開示規則は、不適切とみなされうる従業員、上級職及び管理責任のある（取締役やグループ執行
委員会委員である）者、さらにはそれらの者に関連ある者による行為について注意喚起を目的としている。
また、秘密保持、「株価に影響を及ぼす可能性が高い」情報の不使用及び取引制限について厳格な規則を定
めている。取引・開示規則は当社グループ内で周知されており、従業員、上級職及び管理責任のある者すべ
てが閲覧できるようになっている。2014年４月16日付市場濫用規則に従い、ビーポストにおいて管理責任の
ある者を対象に、同規則に基づくインサイダー取引に関する個々の義務について通達した。
説明責任を育むコーポレート・ガバナンスへの取組
取締役会は、当社の運営管理を監督する。監査委員会は取締役会に対し、会計、監査及び内部統制事項に
ついて助言を行う。取締役会の役割の監視を妨げることなく、グループ執行委員会はリスク管理及び内部統
制に係る指針及び手続を策定し、それが効果的に実施されているかを監視する。「三段階の防御ライン」モ
デルが導入されている。
・ 運営管理はリスク管理及び内部統制の設計及び維持について責任を有する（第１ライン）
・ 法務、コンプライアンス、保健及び安全、保安又は保全のような第２ラインの機能は、第１ラインの運
営管理を補助する専門家を提供する。リスク管理及び内部統制活動の全体的な実施及び調整は、リスク
及び統制部内で一元化する。すべての第２ライン機能は、各々の分野についてのリスク評価を、年１回
以上グループ執行委員会に報告する。
・ 最後に、ビーポスト・グループの内部監査に責任を有する社内監査部が防御の第３ラインを構成する。
社内監査部ディレクターが監査委員会委員長及び最高経営責任者に報告する。
雇用促進及び競争力への取組
ビーポストにとって良いリーダーシップとはかけがえのないものであり、より良い業績を生み出す。ビー
ポストは２つの重要な価値として、説明責任と継続的な学習を明確に打ち出し、「リーディング・アット・
ビーポスト（Leading@bpost）」プログラムを開始した。技能向上のため、ビーポストは独自の訓練セン
ターを設置した。事業ユニットでは技術コース（ビーポストの連結財務書類作成に使用される国際財務報告
基準（IFRS）に関する訓練等）が開設され、必要に応じて特別コースも設置される。職務内容を明確にし、
計画的に半年毎に業務評価することで、自己啓発がもたらされる。指導者のための特別コースも奨励されて
いる。
リスク評価
全社的リスク管理（ERM）の枠組に組み込まれているリスク管理は、継続的な全社的取組を行い安定した
リスク管理文化を築き上げることを目的としている。現在、３種類のリスク管理活動が行われている。１つ
はビーポストの戦略を定義／改定するための手続きの一環である戦略リスク査定である。各事業部門は、さ
らに半期毎にそれぞれの事業リスクを査定する。最終的には、プロセス、生産又はプロジェクトレベルにお
いてリスク及び内部統制管理が行われる。これには、プロセス、生産又はプロジェクトレベルにおけるリス
ク軽減のために最も重要な内部統制の妥当性の評価が含まれる。下記の３種類のリスク活動においても、同
様な構造のリスク管理プロセスが適用される。
・ 目的実現において影響が及ぶ可能性のあるリスクの特定
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・ それらの優先順位を決めるためのリスク査定
・ 重要リスクに対抗するためのリスク対応の決定及び行動計画
・ 実践した行動計画の監視、リスクの全体評価、及びリスク発生の特定
異なる３種類のリスク活動は、リスク査定に同一のリスク評価の枠組を使用することで統一性が保たれて
いる。またこの手法によって、トップダウンで又はボトプアップで、負うべきリスクの伝達が可能となる。
更なる情報については、「第６ 経理の状況－１ 財務書類－Ａ 連結財務書類－６ 連結財務書類の注記」
6.5を参照のこと。
統制活動
全般
基幹プロセス（会計、調達、投資、財務等）については、その方針や手続が設定されている。
これらは定期的な統制に服している。内部統制は必要に応じて調査される。全グループ会社は、効率的な
事業取引処理を補助するため、会計処理のため、及び連結データを提供するために、企業資源計画（以下
「ERP」という。）システム又は会計ソフトウェアを利用している。これらのシステムを通じて、業務運営
の監視、統制及び指示に必要な透明性と信頼性が高い情報が経営陣に提供される。ERPシステムにおいて職
務分掌が対立する可能性については、定期的に綿密な監視が行われる。ビーポストは、ITシステムの性能、
利用可能性及び整合性を持続するために適切な措置が日々講じられているか確認するための管理プロセスを
構築している。業務の達成度や効率性は、社内業務内容合意書や様々な関連事業部門に対する定期的な履行
状況及び事故報告を通じて監視される。
特に財務書類に関連すること
体系立てられ計画的な財務手続により、期限内の定性的な報告が徹底されている。この手続には、以下の
ような重要な活動又は統制が含まれる。
・ 責任者、実施時期を含め、あらゆる活動に関して慎重に細かい計画を立てる。
・ 全事業体及び事業部門に適用されるIFRSの会計基準を含め、決算に際し適用されるグループ財務部門の
指針を伝達する。
・ 実際に会計業務を行っている各種事業体の経理部門と財務情報の検討に関して責任を担う部署の職務分
掌。財務情報の検討は、(ⅰ)特に担当分野の財務情報の検討に関して責任を担う経理責任者、及び(ⅱ)
各種事業体及び事業部門の財務情報の最終検討並びに連結財務書類の作成に関して責任を担うグループ
財務部門によって、さらに検討される。
・ 継続的に改善に努めるためにスケジュール、質及び学んだ教訓についてフォローアップやフィードバッ
クを行うため、決算後も組織的な会計処理の妥当性評価や検討を行う。
情報及び伝達
社内広報部は、社内ネットワークや従業員向けの社報等の様々な手段を用いて、経営陣や事業レベルから
のメッセージを、組織化され体系化された方法で伝えている。
財務情報や業績情報は、事業運営担当・財務管理担当とグループ執行委員会の間で共有している。また、
ビジネスコントローラーが毎月行う財務報告の分析のほか、グループ執行委員会が各事業部門の業績を四半
期毎に検討する。
適切な担当の割振りと関係部署間の連携により、定期的な財務情報を効率的かつ適時に伝達するプロセス
が確保されている。すべての事業体及び事業部門に適用されるIFRSの会計原則、指針及び解釈指針は、グ
ループ財務部門が定期的に各種事業体及び事業部門の経理部門に伝達している。
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対外的には、社外広報部、総務部及び投資家向広報部がマスコミ、行政当局や財務上のコミュニティー等
のステークホルダーに対応している。これらの部署では、当社グループレベルで影響が及びそうな外部との
連 絡を一元化している。財務情報も含まれるが、これに限定されない。
財務情報は、四半期、半期、及び年に１回ずつ、市場に公開している。これらの対外発表の前に、財務情
報は、(ⅰ)広範囲にわたる社内の評価プロセス、(ⅱ)監査委員会による検討、及び(ⅲ)ビーポスト取締役会
による承認を受けている。
監視
社内監査部（内部監査）と共同監査人（外部監査）
ビーポストは、内部監査協会の基準に沿って監査業務を行う専門的な社内監査部を有している。この部署
は、５年おきに、外部による品質審査を受ける。社内監査部は毎年リスク評価を実施し、半年毎に見直しを
行って監査計画を決定する。監査業務を通じて、社内監査部は検討対象である様々な手続やプロジェクトに
おける内部統制の有効性について合理的確証を提供する。
ビーポストの共同監査人は、通年の法定連結財務書類について独立した意見を提供する。また、共同監査
人は半期要約連結財務書類及び中間配当の分配に使用されるベルギー会計原則に基づく10月末現在のビーポ
スト・エスエー／エヌヴィーの法定財務数値について、限定的検討を行う。また、IFRSの会計基準の重要な
変更について検討を行い、財務書類作成時に使用される手続に対する様々な主要内部統制について評価を行
う。
監査委員会と取締役会
監査委員会は取締役会に対し、会計、監査及び内部統制事項について助言する。
そのために、監査委員会は以下を受領し検討する。
・ 監査委員会が財務書類を分析するためのあらゆる関連財務情報
・ 四半期毎の財務最新情報
・ IFRS会計基準の重要な変更
・ 社内監査部及び／又は共同監査人の活動から生じる調査結果
・ 監査勧告後の進捗状況に関する社内監査部の半期状況報告書及び年次活動報告書
・ グループ執行委員会が毎年行うビーポストのリスク管理及び内部統制活動の効果的な実施についての結
論並びに主要事業リスク及び関連リスクの評価に関する定期的情報
取締役会は、内部統制制度及びその手続の構築を最終的に確実にする。取締役会は監査委員会の検討を考
慮して内部統制制度及びその手続が機能しているか、また十分であるかを監視し、財務書類が完全であるた
めに必要な措置を講じる。状況に応じてビーポストの適切な統治機関を直ちに招集する手続も定められてい
る。
監査委員会及び取締役会の構成及び機能についての詳細な情報については、上記の「取締役会」及び「監
査委員会」に記載されている。
多様性
ダイバーシティ―（多様性）とインクルージョンを受容する文化の創造
ビーポストは、従業員に関して非常に多様性に富んだ会社であり、協調的な職場文化の創造及び支援に努
めている。そうした多様性に富んだ環境により、当社グループは顧客及びステークホルダーとの関係を最適
化し、多様かつ効率的な方法で課題に対応することができる。
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そうした状況において、ビーポストはグループ内でのダイバーシティとインクルージョンの受容意識の創
出を目的とする多様性受容方針（ビーポストのウェブサイトで入手可能）を策定している。この多様性受容
方針の目的は、ダイバーシティとインクルージョンの受容が日常的となる文化を築く上でビーポストの従業
員 及び経営陣を支援することにある。
このプログラムは、エンゲージメント（自発的な貢献意欲）、意識及び参画に重点を置いている。取締役
会は上から基調を打ち出すだけでなく、ダイバーシティとインクルージョンの受容意識への投資並びに／又
はダイバーシティとインクルージョンの受容の枠組み内の特定事項への対処を行っているチームのために開
催されるダイバーシティ＆インテグレーション・ワークショップを実際に後援している。
取締役会及びグループ執行委員会における多様性
ビーポストは、取締役会及びグループ執行委員会の能力及び視点の多様性が会社組織及び業務への理解を
深めるという考え方を取っている。それにより、取締役やグループ執行委員会委員は、戦略的意思決定を建
設的にチャレンジすること及びリスク管理意識を持つことが可能になり、革新的なアイデアに対して一層
オープンになることができる。
ビーポストは新ベルギー会社法第7：86条の性別の多様性に関する規定を遵守しているが、経営陣に関す
る当社の多様性受容方針はこの厳格な法的最低要件を凌いでいる。
取締役会及びグループ執行委員会の構成では、年齢、職歴、性別、地理的多様性といった基準の観点から
多様性に特別な注意が払われている。報酬・指名委員会は、欠員補充のための候補者を検討するにあたり、
かかる多様性基準のバランスの取れたラインアップを考慮に入れる。
ビーポストの取締役及びグループ執行委員会委員に関して考慮されている多様性の側面は、以下のとおり
である。
・ 性別 性別の多様性は、市場に対する理解を深め、創造性を高め、より効果的なリーダーシップを育
て、世界との効果的な関係を促進する。経営陣内の性別の多様性を高めるため、ビーポストは、(ⅰ)潜
在能力のある女性の人材を早い段階で発掘すること、(ⅱ)女性がその潜在能力を十分に発揮できる機会
を提供すること、及び(ⅲ)経営者を育てる育成プログラムに女性を参加させることを目指している。
・ 年齢 職場における年齢の多様性は人的資本の一部であり、知識、価値観、及び選択の範囲を広げる。
そのような年齢の多様性に富んだ経営陣は、常に動きのあるダイナミックな環境を提供する。年齢の多
様性を実現するため、ビーポストは経営陣が(ⅰ)業務経験の幅と深さがある年配の人材及び(ⅱ)高い潜
在能力があり、向学心のある若い人材を考慮するよう努めることを目指している。
・ 職歴 ビーポストが変化する環境の中で競争力を保つためには、多様な職歴を持った人材を惹きつけて
維持しなければならない。職歴の多様性は、直面する複雑な課題に対応するために必要な様々な専門知
識と経験をビーポストにもたらす。経営陣における職歴の多様性を実現するため、ビーポストは、(ⅰ)
卓越した職歴を持ち、(ⅱ)キャリアの様々な段階にある様々な分野からの人材の発掘を目指している。
・ 地理的多様性 地理的多様性は重要であり、特に事業及び戦略の国際化が進む中では会社の業績との間
に正の相関が認められる。地理的多様性を促進するため、ビーポストは候補者の経歴に含まれる外的要
素を考慮に入れている。
取締役会は、ビーポストの経営陣における多様性が向上しているかどうかを毎年評価している。
ダイバーシティ ― その実施と現状
2019年12月31日現在の当社の取締役会及びグループ執行委員会に関連したダイバーシティの現状は、以下
のとおりである。
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性別
取締役会 グループ執行委員会
男性 55％ 75％
女性 45％ 25％
年齢
取締役会 グループ執行委員会
40歳～49歳 ２名 ３名
50歳～59歳 ３名 １名
60歳以上 ６名 ４名
国籍
取締役会 グループ執行委員会
ベルギー ８名 ８名
ポルトガル／カナダ １名
アイルランド １名
米国 １名
職歴
取締役会 グループ執行委員会
財務・会計、リスク管理、監査 17％ 16％
運輸／物流、フルフィルメント、倉庫業、電子商取引
19％ 18％
銀行 13％ 13％
郵便サービス 13％ 17％
小包サービス 18％ 17％
小売 3％ 5％
デジタル技術、通信、イノベーション 10％ 9％
人事・総務 8％ 5％
(２)【役員の状況】
(a)取締役会
本書日付現在の取締役会の構成は以下のとおりとなる。
（取締役11名のうち、男性６名 女性５名（取締役のうち女性の比率45％））
（本書日付現在）
氏 名 年 齢 役 職 取締役就任年 任期終了年
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(1)
フランソワ・コルネリス
70歳 取締役会会長 2013年 2023年
（François Cornelis）
ジャン‐ポール・ファン・
(2)(3)
52歳 最高経営責任者兼取締役 2020年 2026年
アフェルマート
（Jean-Paul Van Avermaet）
(2)
ヨス・ドンフィル
61歳 非常勤取締役 2017年 2021年
(Jos Donvil)
(2)
バーナデッテ・ランブレヒツ
57歳 非常勤取締役 2014年 2021年
(Bernadette Lambrechts)
(4)
マイケル・ストーン
61歳 独立取締役 2014年 2022年
（Michael Stone）
(4)
レイ・スチュワート
71歳 独立取締役 2014年 2022年
（Ray Stewart）
フィロメナ（フィリー）・
(5)
62歳 独立取締役 2017年 2021年
テシェイラ
(Filomena (Philly) Teixeira)
(5)
サスキア・ファン・ユーフェレン
58歳 独立取締役 2017年 2021年
(Saskia Van Uffelen)
(6)
(7)
ローラン・ルヴォ
64歳 非常勤取締役 2023年
2012年
（Laurent Levaux）
(6)
(7)
キャロライン・フェン
48歳 非常勤取締役 2023年
2012年
（Caroline Ven）
(6)
アンヌ・デュモン
44歳 非常勤取締役 2019年 2023年
(Anne Dumont)
注：
(1) 2013年５月27日に開催されたビーポストの株主総会において任命され（その後、2013年６月25日付決定により確認
された。）、2017年５月10日付の取締役会決定によって、取締役会会長に任命された。同氏の、(ⅰ)取締役として
の任期は2019年５月８日に開催された定時株主総会の決議により、(ⅱ)取締役会会長としての任期は2019年５月８
日付の取締役会会議の決議により、それぞれ更新された。
(2) ベルギー政府の提案を受けて定時株主総会において任命された。
(3) 2020年２月26日付取締役会において最高経営責任者に任命された。
(4) 2014年９月22日に開催されたビーポストの株主総会において、公共機関を除く全株主により任命された。2018年５
月９日に開催されたビーポストの株主総会において再任された。
(5) 2017年５月10日に開催されたビーポストの定時株主総会において任命された。
(6) 2019年５月８日に開催されたビーポストの定時株主総会において任命された。
(7) 2012年から取締役に任命されたが、2018年５月９日から2019年５月８日までは在職していなかった。
フランソワ・コルネリス 独立取締役会会長。2013年よりビーポスト取締役会の独立取締役、2017年よりビー
ポスト取締役会会長。1974年から2011年にかけて、ペトロフィナ（Petrofina）において10年間最高経営責任者
を務めるなど数々の役職を歴任し、その後トタル・グループ（Total Group）では化学部門プレジデント、執行
委員会副会長。ルーヴェン・カトリック大学（Université Catholique de Louvain）より土木工学の修士号を
取得している。
ジャン‐ポール・ファン・アフェルマート 2020年２月に当社グループの最高経営責任者に任命された。ルー
ヴェン・カトリック大学（Katholieke Universiteit Leuven (KU Leuven)）において商業技術学の修士を、ブ
レリック・ビジネス・スクール（Vlerick Business School）において経営学修士を取得している。同氏の職歴
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はホテル、レストラン及び旅行業界、並びに航空、鉄道及び外食業界で短期間のうちに展開された。アヴィア
パートナー（Aviapartner）、レイル・グルメ（Rail Gourmet）及びコンパス・グループ（Compass Group）に
お いて数々の職務を務めた後、2005年３月に上場会社であるカレステル・グループ（Carestel Group）の最高
経営責任者に任命された。ファン・アフェルマート氏は2010年にG4Sに入社し、G4S欧州執行チームのメンバー
となった。当社に入社する以前に、同氏はベルギー、フランス、ルクセンブルク及びモロッコに関してマネー
ジング・ディレクターを務めた。
フィリー・テシェイラ 独立取締役。現在、海運業界にニュートラルな電子商取引プラットホームや情報を提
供する最大手企業のINTTRAにおいて、欧州・中東・アフリカ担当プレジデント。1991年から2011年にかけて、
フェデックス（FedEx）の販売、マーケティング、顧客対応などの部門で指導的立場や幹部職にあった。2011年
には、CMA-CGMのマーケティング・グローバルセールス・ｅビジネス担当ヴァイス・プレジデントとして研鑽を
積み、2013年にマースク（Maersk）に入社して、同グループの全世界の主要顧客プログラムを統轄する立場に
あった。
レイ・スチュワート 独立取締役。大規模複合企業において財務、経理、リスク管理及び監査関連について広
範な知識と経験を得てきた。数社（ベルガコム（Belgacom）を含む。）の最高財務責任者を務め、現在も複数
の上場企業において豊富な国際経験を活用している。2007年よりニールスター（Nyrstar）の取締役（及び監査
委員会委員長）を、2006年より旧テリンダス・グループ（Telindus Group）の取締役務めていた。ベルガコム
での経験から、同氏はベルギー国内の公企業に対する規制に精通している。
マイケル・ストーン 独立取締役。郵便及び小包業界並びにその関連市場において戦略及び運営に関する広範
な経験を有している。始めはDHLでの様々な地域及び世界レベルでの役職を通じて、その後は英国のDXグループ
並びに英国及び欧州におけるネオポスト（Neopost）において上級執行職を通じて研鑽を積んだ。さらに、新規
事業及び既存事業の両面で電子商取引の物流会社に対する顧問業務にも取り組んでいる。これらの役職によ
り、郵便及び小包業界における商業上及び操業上の課題に関する詳細な知識に加え、電子商取引、デジタル通
信及び物流業界の幅広い理解を有している。
バーナデッテ・ランブレヒツ 非常勤取締役。フランス語共同体委員会（ Commission Communautaire
Française (COCOF)専務理事。相互保険分野を規制・管理する相互保険管理協議会・国家精神衛生基金
（ Conseil de l’Office de contrôls des mutualités et des unions nationales de
mutualités/Controledienst voor de ziekenfondsen en de landsbonden van ziekenfondsen (OCM/CDZ) ）議
長。2009年から2013年にかけて、財務大臣兼予算・フランス語圏スポーツ担当大臣付副補佐官。ルーヴァン・
カトリック大学（Université catholique de Louvain (UCL)）において法学修士号を取得している。
ヨス・ドンフィル 非常勤取締役。現在、VOO最高経営責任者（業務執行副社長）。1995年から2006年まで、ク
ラフト・フーズのベルギー及びルクセンブルク担当ジェネラル・セールス・ディレクター、国際販売戦略担当
ディレクター及びグローバル・カスタマーズ担当ディレクターを歴任した。BASEカンパニーにおいては、2007
年から2011年にかけて最高業務責任者、2012年から2016年にかけて最高経営責任者。2016年、テレコミュニ
ケーション会社であるVOOの最高経営責任者に就任。
サスキア・ファン・ユーフェレン 独立取締役。現在、エリクソン・ベルックス（Ericsson Belux）の最高経
営責任者。1990年から2005年にかけて、コンパック（Compaq）及びHPにおいて様々な管理職に就いた。2005
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年、中欧・東欧担当ヴァイス・プレジデントとしてアリンソ（Arinso）に入社。2008年には最高経営責任者と
してブル・ベルックス（Bell Belux）入社。同社の再編を指揮した後、2014年にエリクソン・ベルックスに移
籍。 2011年度ICTウーマン・オブ・ジ・イヤーに選ばれた。
ローラン・ルヴォ 非常勤取締役。2008年に入社したアフィアパートナー・エヌヴィー（Aviapartner NV）の
常勤会長を務めている。アフィアパートナーに入社以前、2003年から2008年までABXロジスティクス（ABX
Logistics）最高経営責任者、1995年から2003年までCMI最高経営責任者及びアゴリア・リエージュ－ルクセン
ブルク（Agoria Liège-Luxembourg）会長、1985年から1995年までマッキンゼー・アンド・カンパニー
（McKinsey & Co.）アソシエイト及びパートナー、1979年から1984年までロスフェルド－フェタン・エスエー
（Losfeld-Fétinne SA）の最高経営責任者及び共同設立者。ルーヴァン・カトリック大学（Université
catholique de Louvain (UCL)）において応用経済学の学位を、シカゴ大学（University of Chicago）におい
て経営学の修士号を取得している。同氏は2012年から2018年まで当社の取締役であった。
アンヌ・デュモン 非常勤取締役。2014年よりTECエノー（TEC Hainaut）経営委員会メンバー。規制機関であ
る視聴覚最高評議会（Conseil Supérieur de l’Audiovisuel (CSA)）のメンバーでもある。ベルギー モンス
弁護士会所属弁護士。ブリュッセル自由大学（Université Libre de Bruxelles (ULB)）において法学士を取
得。商事仲裁に係る大学修了証書及び民事仲裁に係る修了証書を取得している。
キャロライン・フェン 非常勤取締役。現在、ザ・ブルー・クラスター（The Blue Cluster）最高経営責任
者。それ以前は、企業向けプラットフォーム及びシンクタンクであるVKW/ETION業務執行取締役（2011年から
2016年）。クレディート・バンク（Krediet Bank）(現KBC)調査部エコノミストからキャリアをスタートさせ、
1999年にベルギー企業連盟（FEB）に入り、経済情勢担当マネージャーとなる。2008年から2010年まで、ベル
ギーのイヴ・ルテルム（Yves Leterme）及びヘルマン・ファン・ロンパウ（Herman van Rompuy）両首相の内閣
首席補佐官を務めた。UFSIA（アントワープ大学）（University of Antwerp）において応用経済学の修士号を
取得しており、2003年には電子商取引学の修士号を取得した（アントワープ・マネジメント・スクール）。現
在、ヴァン・ブレダ銀行（Bank of van Breda）およびVITO独立取締役、ルーベン・カトリック大学評議委員会
メンバー。2012年から2018年まで当社の取締役であった。
(b) 取締役の株式所有
ビーポストは、取締役の株式所有に関する情報を開示していない。
(c) 取締役に関する一般情報
取締役各人に関して、当社は、(ⅰ) 過去５年間において、詐欺行為に係る有罪判決、(ⅱ) 過去５年間にお
いて、かかるメンバーが役員、取締役若しくは共同経営者若しくは上級管理職として在任した企業が倒産、破
産管財人の管理下に置かれるか若しくは清算したこと、又は (ⅲ) 過去５年間において、法定上若しくは規制
監督上の当局（指定専門機関を含む。）によりかかるメンバーが公式に有罪とされ及び／又は処罰されたこと
若しくは発行会社の管理上、経営上若しくは監督上の組織の一員として行為すること若しくは発行会社の業務
の運営若しくは管理に関して行為をすることについて裁判所が資格剥奪したことを認識していない。
取締役が当社に対して負う義務と個人の利益及び／又はその他の義務の間での利益相反が生じる取締役はい
ない。
他の取締役又は執行経営陣メンバーとの親族関係を有する取締役はいない。
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取締役が務めた取締役（当社及びその子会社の取締役を除く。）及び管理上、経営上若しくは監督上の組織
及び／又は組合のメンバーは以下のとおりである。
氏 名 現 在 過 去
フランソワ・コルネリス カルムーズ・エスエー（Carmeuse SA） CEFIC会長、デレーズ・グループ
（François Cornelis） （Delhaize Group）取締役、LBCタン
取締役、 ベルギー王立自動車クラブ
ク・ターミナルス（LBC Tank
（Royal Automobile Club of
Terminals）会長、UCL理事会会長、ユー
Belgium）、シルキュイ・ド・スパ－フ
ロピア（Europia）会長、コンファレン
ランコルシャン（Circuit de Spa-
ス・ボード（The Conference Board）グ
Francorchamps）、マニュファクチュ
ローバル諮問委員会メンバー、ヨーロッ
ラーズ・コミッションFIA
パ科学財団運営委員会委員長、EQUIS取
（Manufacturers Commission FIA）、イ
締役
ノヴェーション・サークル／ファンド
（Innovation Circle/Fund）及びA.C.P.
各会長、LISAM取締役
ジャン‐ポール・ファン・アフェ デ・ライン（De Lijn）独立取締役、オ アヴィアパートナー（Aviapartner）、
ルマート レイル・グルメ（Rail Gourmet）及びコ
ランダ語の家（Agentschap Integratie
（Jean-Paul Van Avermaet）
ンパス・グループ（Compass Group）に
& Inburgering）独立取締役及びギンセ
おける様々な役職、カレステル・グルー
ンガ・インターナショナル（Ginsenga
プ（Carestel Group）最高経営責任者、
International）独立取締役
G4Sマネージング・ディレクター
フィリー・テシェイラ INTTRA 欧州・中東・アフリカ担当プレ マースク
（Philly Teixeira)
ジデント
レイ・スチュワート ニールスター・エヌヴィー（Nyrstar Matav最高財務責任者、アメリテック・
（Ray Stewart） インターナショナル（Ameritech
NV）取締役
International）最高財務責任者、ベル
ガコム・エヌヴィー（Belgacom NV）最
高財務兼総務責任者
マイケル・ストーン ネオポスト・リミテッド（Neopost DXグループ（DX Group）最高執行責任
（Michael Stone)
Ltd.）業務執行取締役、ネオポスト 者、ドイツ・ポスト・ワールド・ネット
（ホールディングス）（Neopost （Deutsche Post World Net）最高業務
(Holdings)）、ネオポスト・ファイナン 責任者、DHLワールドワイド・ネット
ス（Neopost Finance）、ジ・インク・ ワーク（DHL Worldwide Network）最高
ピープル・リミテッド（The Ink People 業務責任者、ネオポスト・カスタマー・
インフォメーション・マネジメント・リ
LTD）、データ・キャプチャー・ソ
ミテッド（Nepost Customer
リューションズ・リミテッド（Data
Information Management LTD）取締役
Capture Solutions LTD）各取締役
バーナデッテ・ランブレヒツ フランス語共同体委員会（Commission ベルギーワロン地域職業教育・雇用局
（Bernadette Lambrechts) （FOREM）コミッショナー、財務大臣兼
Communautaire Française(COCOF)）（現
予算・フランス語圏スポーツ担当大臣付
在はフランス語話者のためのブリュッセ
副補佐官、連邦政府副首相及び
ル公共サービス（SPFB)）専務理事、相
雇用・機会均等大臣・厚生大臣付各首席
互保険管理協議会（Conseil de l’
補佐官、フランス語圏若年層政策補佐
Office de contrôle des mutualités）
会長、市民権及び参加権のための常設セ
ンター理事、ブリュッセル都市開発庁
（ADT）理事、エージェンシー・フォ
ア・クオリティ・オブ・ライフ（Agency
for Quality of Life）委員会代理メン
バー
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ヨス・ドンフィル VOO最高経営責任者、ウィン（Win）、 BASEカンパニー最高経営責任者
（Jos Donvil） WBCC及びテレネット・テクテオ・ビドコ
（Telenet Tecteo Bidco）各取締役
サスキア・ファン・ユーフェレン エリクソン・ベルックス最高経営責任 ブル・ベルックス最高経営責任者
（Saskia Van Uffelen) 者、エライア、アクサ・ベルギー非常勤
取締役
ローラン・ルヴォ アフィアパートナー・エヌヴィー会長、 ABXロジスティクス（ABX Logistics）最
（Laurent Levaux） プロクシマス（Proximus）及びグルー
高経営責任者、アゴリア・リエージュ・
プ・ハースタル－エフエヌ・エスエー
ルクセンブルク(Agoria Liége
（Groupe Herstal － FN SA）各取締
Luxemboug)会長、CMI最高経営責任者、
役、インヴェストスド・エスエー
マッキンゼー・アンド・カンパニー
（Investsud SA）会長、ワロン企業団体
（McKinsey & Co.）コンサルタント
（UWE Asbl）取締役、ハモン・エスエー
（Hamon S.A.）取締役
キャロライン・フェン ブルー・クラスター最高経営責任者、ワ イヴ・ルテルム副首相及びヘルマン・
（Caroline Ven） ロン・クローク（Waalse Krook vzw）、 ヴァン・ロンプイ副首相首席補佐官、
KBCエコノミスト、VKWマネージング・
メディヴェ（Mediwe vzw）、フランダー
ディレクター
ス・エネルギー・カンパニー・エヌ
ヴィー（ Flemish Energy company
NV）、アセルタ・グループ各取締役、
ルーヴェン・カトリック大学協会
（Associatie KU Leuven vzw）通常理事
会独立メンバー、ファン・ブレダ銀行独
立取締役、チケット・ツー・ザ・フュー
チャー・エヌヴィー（Ticket 2 the
Future N.V.）独立取締役
アンヌ・デュモン TECエノー経営委員会メンバー、視聴覚 弁護士（ベルギー モンス弁護士会所
（Anne Dumont） 最高評議会メンバー
属）
（３）【監査の状況】
共同監査人
ビーポストの財務状況並びに連結及び個別財務書類は、共同監査人が監査する。
ビーポストの共同監査人は４名で、(ⅰ)２名は株主総会が任命し、(ⅱ)２名は公会計の検査に責任を有す
るベルギーの機関である会計監査院（ Cour des Comptes/Rekenhof ）が任命する。共同監査人は更新可能な
３年の任期で任命される。共同監査人の報酬は株主総会で決定される。
2019年12月31日現在、ビーポストの共同監査人は以下のとおりであった。
・ イーワイ・ベドレイフスレビゾーレン・ビーヴィー（以下「EY」という。）を代表して、ロミュアル
ト・ビレム（Romuald Bilem）氏（ベルギー会計士協会（ Institut des Réviseurs d’
Entreprises/Instituut van de Bedrijfsrevisoren ）所属）、ベルギー王国、ディーゲム1831、デ・ク
レートラーン２、（De Kleetlaan 2, 1831 Diegem, Belgium）所在（2018年５月９日に開催された株主
総会においてその任期を2021年開催の定時株主総会まで更新した。）
・ ピーヴィーエムディー・ベドレイフスレビゾーレン・シーヴィービーエー（以下「PVMD」という。）を
代表して、カロリーヌ・ベルト（Caroline Baert）氏（ベルギー会計士協会（ Institut des Réviseurs
d’Entreprises/ Instituut van de Bedrijfsrevisoren ）所属）、ベルギー王国、ブリュッセル1000、
トゥイーケルケンストラート44（Tweekerkenstraat 44, 1000 Brussel, Belgium）所在（2018年５月９
日に開催された株主総会においてその任期を2021年開催の定時株主総会まで更新した。）
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・ フィリップ・ローランド（Philippe Roland）氏（会計監査院（ Rekenhof/Cour des Comptes ）第一主
席）、ベルギー王国、ブリュッセル1000、リュー・ド・ラ・レジャンス２（Rue de la Régence 2,
1000 Brussels, Belgium）所在（2019年９月25日付で会計監査院により同氏の任期は2022年９月30日ま
で更新された。）
・ ヒルデ・フランソワ（Hilde François4）氏（会計監査院（ Rekenhof/Cour des Comptes ）議長）、ベル
ギー王国、ブリュッセル1000、リュー・ド・ラ・レジャンス２（Rue de la Régence 2, 1000
Brussels, Belgium）所在（2018年10月３日付で、2021年９月30日までを任期として会計検査院により
任命された。）
① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
非監査業務に基づく報 非監査業務に基づく報
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
区分
酬(ユーロ) （付加価 酬(ユーロ) （付加価
報酬(ユーロ)（付加価 報酬(ユーロ)（付加価
値税を除く） 値税を除く）
値税を除く） 値税を除く）
提出会社 380,000 321,664 387,929 150,175
連結子会社 885,275 304,817 946,724 34,849
計 1,265,275 626,481 1,334,652 185,024
② その他重要な報酬の内容
該当事項なし
③ 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
1991年法の下、ユニバーサル・サービスの提供者である当社は、ユニバーサル・サービス義務に属する業
務とユニバーサル・サービス業務及びSGEI（一般的経済利益を有するサービス）に属さない業務について、
それぞれ別個の内部用会計記録を維持しなければならない。これらの別個の会計記録は、ユニバーサル・
サービスの提供者とは区別された機関によりレビューを受けなければならないため、外国監査公認会計士等
がかかる業務を行っている。
④ 監査報酬の決定方針
該当事項なし
（４）【役員の報酬等】
該当事項なし
（５）【株式の保有状況】
該当事項なし
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第６【経理の状況】
１．本書記載の当社及びその子会社の連結財務書類は、欧州連合により承認された国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）に準拠して作成されている。また、本書記載の当社の個別財務書類は、ベルギーにおい
て一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「ベルギー会計基準」という。）に準拠して作成されてい
る。
本書記載の和文の連結財務書類及び個別財務書類は、本書記載の原文（仏語）の連結財務書類及び原文
（仏語）の個別財務書類を翻訳したものである。
上記の財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第１項の規定が適用される。
上記の財務書類の作成に当たって当社の採用した会計原則、会計慣行及び表示方法と、日本において一般
に公正妥当と認められる会計原則、会計慣行及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「４ ベルギーと
日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
２．本書記載の原文の連結財務書類は、ベルギーにおける当社の独立監査人であるイーワイ・ベドレイフスレ
ビゾーレン・ビーヴィー及びピーヴィーエムディー・ベドレイフスレビゾーレン・シーヴィービーエーによ
る監査を受けており、また、本書記載の原文の個別財務書類は、イーワイ・ベドレイフスレビゾーレン・
ビーヴィー及びピーヴィーエムディー・ベドレイフスレビゾーレン・シーヴィービーエー並びに会計監査院
により選任された監査人で構成される共同監査人による監査を受けており、金融商品取引法第193条の２第１
項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書の原文及び和文訳が本書とと
もに提出されている。
上記の財務書類は、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第35条の規定に基づく「財務諸表等の監
査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第１条の３の規定により、金融商品取引法第193条の２
の規定に基づく日本国の公認会計士又は監査法人による監査は受けていない。
３．本書記載の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。円で表示されている金額は、令和２年５月20日
現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値である１ユーロ＝118.10円の換算レートで
換算されたものである。日本円による計数は四捨五入により合計と一致しないことがある。
４．上記の主要な金額の円換算額及び「２ 主な資産・負債及び収支の内容」ないし「４ ベルギーと日本にお
ける会計原則及び会計慣行の主要な相違」の記載事項は、原文の財務書類には含まれておらず、上記２．の
会計監査の対象にもなっていない。
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１【財務書類】
Ａ. 連結財務書類
2019年12月31日に終了した事業年度
１. 連結損益計算書
2019年 2018年
2019年/2018年
（単位：百万ユーロ） 注記 12月31日に終了 12月31日に終了
の増減
した事業年度 した事業年度
売上収益 6.7|6.8 3,779.4 3,774.4 0.1%
その他営業収益 6.9 58.4 75.8 -22.9%
総営業収益 3,837.8 3,850.2 -0.3%
原材料費 (245.9) (257.5) -4.5%
サービスその他商品 6.11 (1,525.0) (1,556.2) -2.0%
人件費 6.12 (1,505.1) (1,455.6) 3.4%
その他営業費用 6.10 (24.2) (9.8) 146.5%
減価償却費及び償却費 (247.7) (177.7) 39.4%
総営業費用 (3,547.9) (3,456.8) 2.6%
営業活動に係る利益(EBIT) 289.9 393.4 -26.3%
金融収益 6.13 8.3 6.1 35.4%
金融費用 6.13 (69.7) (29.9) 132.9%
持分法による投資利益 6.20 15.8 11.5 38.0%
税引前利益 244.3 381.0 -35.9%
法人所得税費用 6.14 (89.6) (117.4) -23.6%
継続事業からの利益 154.7 263.6 -41.3%
当期利益(EAT － 税引後)
154.7 263.6 -41.3%
当期利益の帰属：
親会社の普通株主 154.2 264.8 -41.8%
非支配持分 0.5 (1.2) -139.5%
2019年 2018年
（単位：ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
一株当たり利益
基本的、親会社の普通株主に帰属する当期利益 0.77 1.32
希薄化後、親会社の普通株主に帰属する当期利益 0.77 1.32
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１. 連結損益計算書（続）
2019年 2018年
2019年/2018年
（単位：百万円） 注記 12月31日に終了 12月31日に終了
の増減
した事業年度 した事業年度
売上収益 6.7|6.8 446,347 445,757 0.1%
その他営業収益 6.9 6,897 8,952 -22.9%
総営業収益 453,244 454,709 -0.3%
原材料費 (29,040) (30,411) -4.5%
サービスその他商品 6.11 (180,103) (183,787) -2.0%
人件費 6.12 (177,752) (171,906) 3.4%
その他営業費用 6.10 (2,858) (1,157) 146.5%
減価償却費及び償却費 (29,253) (20,986) 39.4%
総営業費用 (419,007) (408,248) 2.6%
営業活動に係る利益(EBIT) 34,237 46,461 -26.3%
金融収益 6.13 980 720 35.4%
金融費用 6.13 (8,232) (3,531) 132.9%
持分法による投資利益 6.20 1,866 1,358 38.0%
税引前利益 28,852 44,996 -35.9%
法人所得税費用 6.14 (10,582) (13,864) -23.6%
継続事業からの利益 18,270 31,131 -41.3%
当期利益(EAT － 税引後) 18,270 31,131
-41.3%
当期利益の帰属：
親会社の普通株主 18,211 31,273 -41.8%
非支配持分 59 (142) -139.5%
2019年 2018年
（単位：円） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
一株当たり利益
基本的、親会社の普通株主に帰属する当期利益 91 156
希薄化後、親会社の普通株主に帰属する当期利益 91 156
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２. 連結包括利益計算書
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 注記 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
当期利益 154.7 263.6
その他の包括利益
翌期以降、純損益に振り替えられるその他の包括利益(税引後):
関連会社のその他の包括利益の変動 6.20 (22.6) (25.5)
関連会社のその他の包括利益の変動総額 (33.5) (61.7)
税効果 10.9 36.2
純投資のヘッジに係る利益/(損失)純額 6.29 (2.4) (5.7)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益/(損失)純額 6.29 1.8 (14.0)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益/(損失) 2.5 (18.8)
税効果 (0.7) 4.8
在外営業活動体に係る為替換算差額 23.7 29.8
翌期以降、純損益に振り替えられるその他の包括利益/(損失)純額 0.4 (15.3)
翌期以降、純損益に振り替えられることのないその他の包括利益(税引後):
確定給付制度の再評価に係る利益/(損失) 6.25 2.7 4.6
確定給付制度に係る利益/(損失) 3.2 5.8
税効果 (0.6) (1.1)
翌期以降、純損益に振り替えられることのないその他の包括利益/(損失)純額 2.7 4.6
当期その他の包括利益/(損失)合計(税引後) 3.0 (10.7)
当期包括利益(税引後) 157.7 252.9
当期包括利益の帰属：
親会社の普通株主 157.2 254.1
非支配持分 0.5 (1.2)
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２. 連結包括利益計算書（続）
2019年 2018年
（単位：百万円） 注記 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
当期利益 18,270 31,131
その他の包括利益
翌期以降、純損益に振り替えられるその他の包括利益(税引後):
関連会社のその他の包括利益の変動 6.20 (2,669) (3,012)
関連会社のその他の包括利益の変動総額 (3,956) (7,287)
税効果 1,287 4,275
純投資のヘッジに係る利益/(損失)純額 6.29 (283) (673)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益/(損失)純額 6.29 213 (1,653)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益/(損失) 295 (2,220)
税効果 (83) 567
在外営業活動体に係る為替換算差額 2,799 3,519
翌期以降、純損益に振り替えられるその他の包括利益/(損失)純額 47 (1,807)
翌期以降、純損益に振り替えられることのないその他の包括利益(税引後):
確定給付制度の再評価に係る利益/(損失) 6.25 319 543
確定給付制度に係る利益/(損失) 378 685
税効果 (71) (130)
翌期以降、純損益に振り替えられることのないその他の包括利益/(損失)純額 319 543
当期その他の包括利益/(損失)合計(税引後) 354 (1,264)
当期包括利益(税引後) 18,624 29,867
当期包括利益の帰属：
親会社の普通株主 18,565 30,009
非支配持分 59 (142)
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３. 連結財政状態計算書
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 注記
12月31日現在 12月31日現在
資産
非流動資産
有形固定資産 6.16 1,133.6 708.0
無形資産 6.19 898.3 874.9
関連会社に対する投資 6.20 239.5 251.2
投資不動産 6.17 5.0 18.7
繰延税金資産 6.14 27.3 31.5
営業債権及びその他の債権 6.21 41.5 11.2
2,345.1 1,895.7
流動資産
棚卸資産 6.22 34.7 36.9
未収法人所得税 6.14 8.1 5.7
営業債権及びその他の債権 6.21 717.6 712.0
現金及び現金同等物 6.23 670.2 680.1
1,430.5 1,434.7
売却目的保有資産 6.18 1.4 14.7
資産合計 3,777.1 3,345.1
資本及び負債
発行済資本金 364.0 364.0
準備金 252.3 271.4
為替換算差額 34.0 12.7
利益剰余金 30.7 51.6
親会社の普通株主に帰属する資本 680.9 699.7
非支配持分に帰属する資本 1.7 2.5
資本合計 ▶ 682.6 702.3
非流動負債
有利子負債 6.24 1,176.8 849.1
従業員給付 6.25 320.6 308.4
営業債務及びその他の債務 6.26 27.7 17.5
引当金 6.27 16.2 22.6
繰延税金負債 6.14 7.0 7.3
1,548.2 1,204.8
流動負債
有利子負債 6.24 272.7 175.7
当座借越 0.5 0.0
引当金 6.27 13.7 16.8
未払法人所得税 6.14 7.3 21.4
デリバティブ 6.29 1.3 0.8
営業債務及びその他の債務 6.26 1,250.9 1,212.5
1,546.3 1,427.3
売却目的保有資産に直接関連した負債 6.18 0.0 10.8
負債合計 3,094.5 2,642.9
資本及び負債合計 3,777.1 3,345.1
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有価証券報告書
３. 連結財政状態計算書（続）
2019年 2018年
（単位：百万円） 注記
12月31日現在 12月31日現在
資産
非流動資産
有形固定資産 6.16 133,878 83,615
無形資産 6.19 106,089 103,326
関連会社に対する投資 6.20 28,285 29,667
投資不動産 6.17 591 2,208
繰延税金資産 6.14 3,224 3,720
営業債権及びその他の債権 6.21 4,901 1,323
276,956 223,882
流動資産
棚卸資産 6.22 4,098 4,358
未収法人所得税 6.14 957 673
営業債権及びその他の債権 6.21 84,749 84,087
現金及び現金同等物 6.23 79,151 80,320
168,942 169,438
売却目的保有資産 6.18 165 1,736
資産合計 446,076 395,056
資本及び負債
発行済資本金 42,988 42,988
準備金 29,797 32,052
為替換算差額 4,015 1,500
利益剰余金 3,626 6,094
親会社の普通株主に帰属する資本 80,414 82,635
非支配持分に帰属する資本 201 295
資本合計 ▶ 80,615 82,942
非流動負債
有利子負債 6.24 138,980 100,279
従業員給付 6.25 37,863 36,422
営業債務及びその他の債務 6.26 3,271 2,067
引当金 6.27 1,913 2,669
繰延税金負債 6.14 827 862
182,842 142,287
流動負債
有利子負債 6.24 32,206 20,750
当座借越 59 0
引当金 6.27 1,618 1,984
未払法人所得税 6.14 862 2,527
デリバティブ 6.29 154 94
営業債務及びその他の債務 6.26 147,731 143,196
182,618 168,564
売却目的保有資産に直接関連した負債 6.18 0 1,275
負債合計 365,460 312,127
資本及び負債合計 446,076 395,056
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４. 連結持分変動計算書
発行済
為替
（単位：百万ユーロ） 資本金/ 自己株式 準備金 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
換算差額
授権資本
2018年１月１日現在の残高 364.0 0.0 310.1 (11.5) 110.9 773.5 4.3 777.8
ビーポスト・バンクに対する
(59.9) (59.9) (59.9)
IFRS第９号の影響
2018年１月１日現在の残高
364.0 0.0 250.2 (11.5) 110.9 713.6 4.3 717.9
（修正再表示）
2018年12月31日に終了した
264.8 264.8 (1.2) 263.6
事業年度の利益
その他の包括利益
76.1 24.2 (110.9) (10.7) (10.7)
包括利益合計 0.0 0.0 76.1 24.2 153.9 254.1 (1.2) 252.9
配当金（支払） (50.0) (212.0) (262.0) 0.0 (262.0)
その他
(4.8) (1.2) (6.0) (0.5) (6.6)
2018年12月31日現在の残高 364.0 0.0 271.4 12.7 51.6 699.7 2.5 702.3
2019年１月１日現在の残高 364.0 0.0 271.4 12.7 51.6 699.7 2.5 702.3
2019年12月31日に終了した
154.2 154.2 0.5 154.7
事業年度の利益
その他の包括利益
33.4 21.3 (51.6) 3.0 3.0
包括利益合計 0.0 0.0 33.4 21.3 102.6 157.2 0.5 157.7
配当金（支払） (50.0) (124.0) (174.0) 0.0 (174.0)
その他 (2.5) 0.5 (2.0) (1.4) (3.4)
2019年12月31日現在の残高 364.0 0.0 252.3 34.0 30.7 680.9 1.7 682.6
資本合計は682.6百万ユーロであり、そのうちの199.4百万ユーロはビーポスト・エヌヴィー／エスエーが分
配可能な利益剰余金であり、50.8百万ユーロは法定準備金である。
資本は2018年12月31日現在の702.3百万ユーロから、2019年12月31日現在の682.6百万ユーロへと19.7百万
ユーロ減少した。実現利益（154.7百万ユーロ）、在外営業活動体に係る為替換算差額（21.3百万ユーロ）、債
券のキャッシュ・フロー・リスクをヘッジするために締結したキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（1.8百
万ユーロ）、退職後給付の再測定に係る利得（2.7百万ユーロ）は、ビーポスト・バンクの債券ポートフォリオ
に関する公正価値調整（22.6百万ユーロ）や配当金の支払（174.0百万ユーロ）などにより相殺されている。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、債券の発行日から８年にわたり純損益に振り替えられる。
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４. 連結持分変動計算書（続）
発行済
為替
（単位：百万円） 資本金/ 自己株式 準備金 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
換算差額
授権資本
2018年１月１日現在の残高 42,988 0 36,623 (1,358) 13,097 91,350 508 91,858
ビーポスト・バンクに対する (7,074) 0 0 (7,074) 0 (7,074)
IFRS第９号の影響
2018年１月１日現在の残高 42,988 0 29,549 (1,358) 13,097 84,276 508 84,784
（修正再表示）
2018年12月31日に終了した 0 0 31,273 31,273 (142) 31,131
事業年度の利益
その他の包括利益 8,987 2,858 (13,097) (1,264) 0 (1,264)
包括利益合計 0 0 8,987 2,858 18,176 30,009 (142) 29,868
配当金（支払） (5,905) 0 (25,037) (30,942) 0 (30,942)
その他 (567) 0 (142) (709) (59) (778)
2018年12月31日現在の残高 42,988 0 32,052 1,500 6,094 82,635 295 82,942
0 0 0 0 0 0
2019年１月１日現在の残高 42,988 0 32,052 1,500 6,094 82,635 295 82,942
2019年12月31日に終了した 0 0 18,211 18,211 59 18,270
事業年度の利益
その他の包括利益 3,945 2,516 (6,094) 354 0 354
包括利益合計 0 0 3,945 2,516 12,117 18,565 59 18,624
配当金（支払） (5,905) 0 (14,644) (20,549) 0 (20,549)
その他 (295) 0 59 (236) (165) (402)
2019年12月31日現在の残高 42,988 0 29,797 4,015 3,626 80,414 201 80,615
資本合計は682.6百万ユーロ（80,615百万円）であり、そのうちの199.4百万ユーロ（23,549百万円）はビー
ポスト・エヌヴィー／エスエーが分配可能な利益剰余金であり、50.8百万ユーロは法定準備金である。
資本は2018年12月31日現在の702.3百万ユーロ（82,942百万円）から、2019年12月31日現在の682.6百万ユー
ロ（80,615百万円）へと19.7百万ユーロ（2,327百万円）減少した。実現利益（154.7百万ユーロ（18,270百万
円））、在外営業活動体に係る為替換算差額（21.3百万ユーロ（2,516百万円））、債券のキャッシュ・フ
ロー・リスクをヘッジするために締結したキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（1.8百万ユーロ（213百万
円））、退職後給付の再測定に係る利得（2.7百万ユーロ（319百万円））は、ビーポスト・バンクの債券ポー
トフォリオに関する公正価値調整（22.6百万ユーロ（2,669百万円））や配当金の支払（174.0百万ユーロ
（20,549百万円））などにより相殺されている。キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、債券の発行日から８
年にわたり純損益に振り替えられる。
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2019年12月31日現在のビーポストの株主構成は以下のとおりである。
1
ベルギー政府
株式数 合計 浮動株式数
の保有株式数
2019年１月１日現在の残高 200,000,944 102,075,649 97,925,295
当期変動 - - -
2019年12月31日現在の残高 200,000,944 102,075,649 97,925,295
1 直接並びにFederal Holding及びInvestment Companyを通じて保有している。
株式は無額面であり、全額払い込まれている。
実施された分配及び分配案は以下のとおりである。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
宣言され支払われた普通株式に係る現金配当
2018年度期末配当：一株当たり0.25ユーロ(2017年度：一株当たり0.25ユーロ) 50.0 50.0
2019年度中間配当：一株当たり0.62ユーロ(2018年度：一株当たり1.06ユーロ) 124.0 212.0
174.0 262.0
普通株式に係る配当案
2019年度期末配当：一株当たり0.62ユーロ(2018年度：一株当たり1.31ユーロ) 124.0 262.0
2019年 2018年
（単位：百万円） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
宣言され支払われた普通株式に係る現金配当
2018年度期末配当：一株当たり0.25ユーロ(2017年度：一株当たり0.25ユーロ) 5,905 5,905
2019年度中間配当：一株当たり0.62ユーロ(2018年度：一株当たり1.06ユーロ) 14,644.4 25,037.2
20,549.4 30,942.2
普通株式に係る配当案
2019年度期末配当：一株当たり0.62ユーロ(2018年度：一株当たり1.31ユーロ) 14,644.4 30,942.2
普通株式に係る配当案は年次株主総会の承認を必要としており、12月31日現在負債として認識されていな
い。
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５. 連結キャッシュ・フロー計算書
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 注記 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1 244.3 381.0
減価償却費及び償却費 247.7 177.7
貸倒損失 6.10 5.2 10.5
有形固定資産売却益 6.9 (25.6) (30.0)
子会社処分益 (0.6) 0.0
その他の非資金項目 31.9 (4.2)
従業員給付の増減
6.25 15.5 (12.8)
持分法による投資利益 6.20 (15.8) (11.5)
配当金受取額 6.20 5.0 4.0
法人所得税費用 (88.4) (126.1)
過年度法人所得税費用 (13.8) (11.8)
運転資本及び引当金調整前営業活動によるキャッシュ・フロー 405.3 376.8
営業債権及びその他の債権の減少（増加） (52.1) 14.7
棚卸資産の減少（増加） 6.22 3.7 0.3
営業債務及びその他の債務の増加（減少） 63.2 (10.9)
顧客への未払金の増加（減少） 14.0 9.7
引当金の増加（減少） (9.8) (28.6)
営業活動によるキャッシュ・フロー 424.2 362.0
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 66.5 55.6
子会社の処分による収入の純額 5.9 0.0
有形固定資産の取得による支出 6.16 (119.8) (88.9)
無形資産の取得による支出 6.19 (42.4) (26.5)
その他投資の取得による支出 0.0 0.5
関連会社に対する貸付けによる支出 6.21 (25.0) 0.0
子会社の取得による支出の純額 (7.4) (61.4)
投資活動によるキャッシュ・フロー (122.2) (120.8)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金及びファイナンス・リース債務による収入 861.5 994.0
借入金及びファイナンス・リース債務の返済による支出 (1,001.6) (739.7)
デリバティブに係る支払 0.0 (21.5)
非支配持分との取引 0.0 (0.3)
株主への中間配当金の支払額 ▶ (124.0) (212.0)
配当金支払額 ▶ (50.0) (50.0)
財務活動によるキャッシュ・フロー (314.1) (29.5)
現金及び現金同等物の増減額 (12.1) 211.7
純為替換算差額 1.7 2.5
銀行借越を除く現金及び現金同等物の期首残高 6.23 680.1 466.0
銀行借越を除く現金及び現金同等物の期末残高 6.23 669.7 680.1
現金及び現金同等物の増減額
(10.4) 214.1
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５. 連結キャッシュ・フロー計算書（続）
2019年 2018年
（単位：百万円） 注記 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1 28,852 44,996
減価償却費及び償却費 29,253 20,986
貸倒損失 6.10 614 1,240
有形固定資産売却益 6.9 (3,023) (3,543)
子会社処分益 (71) 0
その他の非資金項目 3,767 (496)
従業員給付の増減 1,831 (1,512)
6.25
持分法による投資利益 6.20 (1,866) (1,358)
配当金受取額 6.20 591 472
法人所得税費用 (10,440) (14,892)
過年度法人所得税費用 (1,630) (1,394)
運転資本及び引当金調整前営業活動によるキャッシュ・フロー 47,866 44,500
営業債権及びその他の債権の減少（増加） (6,153) 1,736
棚卸資産の減少（増加） 6.22 437 35
営業債務及びその他の債務の増加（減少） 7,464 (1,287)
顧客への未払金の増加（減少） 1,653 1,146
引当金の増加（減少） (1,157) (3,378)
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,098 42,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 7,854 6,566
子会社の処分による収入の純額 697 0
有形固定資産の取得による支出 6.16 (14,148) (10,499)
無形資産の取得による支出 6.19 (5,007) (3,130)
その他投資の取得による支出 0 59
関連会社に対する貸付毛による支出 6.21 (2,953) 0
子会社の取得による支出の純額 (874) (7,251)
投資活動によるキャッシュ・フロー (14,432) (14,266)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金及びファイナンス・リース債務による収入 101,743 117,391
借入金及びファイナンス・リース債務の返済による支出 (118,289) (87,359)
デリバティブに係る支払 0 (2,539)
非支配持分との取引 0 (35)
株主への中間配当金の支払額 ▶ (14,644) (25,037)
配当金支払額 ▶ (5,905) (5,905)
財務活動によるキャッシュ・フロー (37,095) (3,484)
現金及び現金同等物の増減額 (1,429) 25,002
純為替換算差額 201 295
銀行借越を除く現金及び現金同等物の期首残高 6.23 80,320 55,035
銀行借越を除く現金及び現金同等物の期末残高 6.23 79,092 80,320
現金及び現金同等物の増減額 (1,228) 25,285
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６. 連結財務書類の注記
６.１. 一般的情報
事業活動
ビーポスト・エスエー／エヌヴィー及びその子会社（以下「ビーポスト」という。）は、宛先特定及び宛先
不特定の郵便物、印刷物、新聞及び小包の集荷、輸送、仕分け及び配送から成る国内郵便小包及び国際郵便小
包サービスを提供している。
ビーポストはその子会社及び事業部門を通じて、郵便、小包、銀行・金融商品、電子商取引関連の物流、速
達、近接性を備えた小売業、文書管理及び関連業務等を含む広範な商品の販売及びサービスの提供を行ってい
る。また、ビーポストはベルギー政府の代わりにSGEI（一般的経済利益を有するサービス）も行っている。
法的形態
ビーポスト・エスエー／エヌヴィーは公法に基づく有限責任会社であり、サントルモネ－マンサントラン、
1000ブリュッセルに登記上の本社を置いている。ビーポストの株式は2013年６月21日からブリュッセルのNYSE-
ユーロネクストに上場されている（株式コード：BPOST）。
６.２. 作成の基礎
ベルギー新会社法第３条の32に基づき作成され、2019年12月31日に終了した会計年度の年次報告書の11頁か
ら67頁、73頁、166頁及び170頁に定められているビーポスト・エスエー／エヌヴィーの連結財務書類及び取締
役会の報告書は、2020年３月17日に取締役会により公表を承認された。新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）がもたらす危機の期間と深刻度やビーポスト・グループに対する影響に関する不確実性を鑑み、2020年３
月27日に取締役会は、2019年度の業績に対する配当総額を、2020年３月17日の取締役会で決定した１株当たり
0.73ユーロから、１株当たり0.62ユーロに変更することを2020年５月13日に開催予定である定時株主総会に提
案することを決定した。この決定を受けて連結財務書類は承認された。ビーポスト・エスエー／エヌヴィーの
連結財務書類は、EUが採択した国際財務報告基準（IFRS）に従って作成されている。2019年度末現在発効して
おり、欧州連合が採択した、国際会計基準審議会（IASB）及び国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)が公表した
すべての基準及び解釈指針をビーポストは採用している。
連結財務書類はユーロ（EUR）で表示されており、すべての金額は別途定めがない限り、百万単位で四捨五入
されている。連結財務書類は、公正価値で評価される科目を除き、取得原価主義に基づいて作成されている。
適用した会計方針は、2019年１月１日から適用される新基準及び新解釈指針を除き、前事業年度のものと一
致している。
ビーポストは、 IFRS第16号 「リース」を2019年に初めて適用した。これらの新基準の適用の結果生じた変更
の影響及びその性質については、以下に記載している。
IFRS第16号 「リース」を除き、2019年１月１日から発効した、下記の新基準及び改訂基準は、ビーポストの
表示、業績及び財政状態に影響を及ぼすことはない。
▶ IFRIC第23号 －法人所得税務処理に関する不確実性
▶ IFRS第９号の改訂 －負の補償を伴う期限前償還要素
▶ IAS第28号の改訂 －関連会社及び共同支配企業に対する長期持分
▶ IAS第19号の改訂 －制度改訂、縮小又は清算
▶ IFRSの年次改善 2015－2017年サイクル
2019年１月１日から、IAS第17号「リース」、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、
SIC第15号「オペレーティング・リース－インセンティブ」及びSIC第27号「リースの法形式を伴う取引の実質
の評価」はIFRS第16号に置き換わった。IFRS第16号は、リースに関する認識、測定、表示及び開示に関する基
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準を定め、借手に対しすべてのリースを、単一のオンバランスシートモデルに基づいて会計処理するよう求め
ている。
IFRS第16号に基づく貸手の会計処理はIAS第17号から殆ど変更されていない。貸手は引き続き、IAS第17号に
定められているものと類似した基準を用いて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースの
いずれかに分類する。したがって、ビーポストが貸手であるリースに対しては、IFRS第16号による影響はな
かった。
ビーポストは、初度適用日である2019年1月1日現在の算定に基づく修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号
を適用したため、過年度の数値は修正されていない。適用開始日現在、ビーポストは以下の手法を使用するこ
とを選択した。
- 原資産が少額である（少額資産）リース契約の認識を免除する。
- 実務上の便法に加え、（i）従来、IAS第17号及びIFRIC第４号に基づきリースとして特定されていた契約
に対してIFRS第16号を適用し、(ii)従来、IAS第17号及びIFRIC第４号に基づきリースを含むものとして特
定されていなかった契約に対してはIFRS第16号を適用しない。
2019年１月１日現在の、IFRS第16号適用による影響（増加／（減少））は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ） 2019年１月１日現在
資産
使用権資産 434.6
従来ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る契約 (16.8)
資産合計 417.8
負債
非流動負債に含まれる有利子借入 353.9
従来ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る非流動負債 (16.7)
流動負債に含まれる有利子借入 82.2
従来ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る流動負債 (1.6)
負債合計 417.8
IFRS第16号適用による影響の内容
- ビーポストが保有しているリース契約は、主として建物（倉庫及び郵便局）と車両である。IFRS第16号の
適用前は、ビーポストは（借手として）、リース開始日に各リースをファイナンス・リース又はオペレー
ティング・リースのいずれかに分類していた。
- ビーポストは、従来ファイナンス・リースとして認識していたリースについて、初度適用日に、認識され
ていた資産及び負債の当初の帳簿価額を変更していない（すなわち、使用権資産とリース負債はIAS第17
号に基づいて認識されていたリース資産と負債に等しい）。IFRS第16号の要求事項は、これらのリースに
対し2019年１月１日から適用された。
- ビーポストは、少額資産リースを除き、従来オペレーティング・リースに分類されていたリースに対する
使用権資産とリース負債を認識した。
上記に基づき、2019年１月１日現在434.6百万ユーロの使用権資産が認識され、財政状態計算書に個別に表示
された。これには、従来ファイナンス・リースとして認識されていた16.8百万ユーロのリース資産が含まれて
いる。
2019年１月１日現在のリース負債と、2018年12月31日現在のオペレーティング・リース契約との調整は以下
の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2018年12月31日現在のオペレーティング・リース債務 461.3
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2019年１月１日現在の加重平均追加借入利子率 2.1%
2019年１月１日現在の割引後オペレーティング・リース債務 417.8
加算 :
従来ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る契約 18.3
負債
非流動負債に含まれる有利子借入 337.2
流動負債に含まれる有利子借入 80.7
加算
従来ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る負債 18.3
負債合計 436.1
ビーポストが未採用の基準書及び解釈指針
下記の新しいIFRS基準及びIFRIC解釈指針は、公表されているがまだ発効されていない又はまだ強制適用され
ておらず、ビーポストの連結財務書類の作成には採用されていない。
基準書及び解釈指針 発効日
1
2020年１月１日
IFRS第３号の改訂 - 「事業」の定義
1
2020年１月１日
IAS第１号及びIAS第８号の改訂 － 「重要性がある」の定義
財務報告に関する概念フレームワーク 2020年１月１日
IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の改訂 - 金利指標改革
2020年１月１日
1
2021年１月１日
IFRS第17号 - 保険契約
(1) 本報告書日現在、EUが承認していないもの
公表されているがまだ発効していない他の基準、解釈指針、改訂のうちで、ビーポストが早期適用している
ものはない。
６.３. 重要な会計上の判断及び見積り
IFRSに準拠した連結財務書類を作成するにあたっては、一連の重要な会計上の判断に基づいている。これら
の判断は資産及び負債の価値に影響を及ぼしており、将来に関しては見積りと仮定が行われている。これらに
関しては継続的に再評価が行われ、過去のパターン及び現在の環境で妥当と考えられる将来の事象に関する期
待に基づいている。
財務書類の作成に当たって使用しているすべての会計上の見積り及び仮定は、ビーポストの直近の予算及び
長期計画と整合している。また、判断については、各財政状態計算書日現在に入手可能な情報に基づいてい
る。これらの見積りは経営陣が入手可能な最善の情報に基づいているものの、実際の結果は最終的にこの見積
りとは異なる可能性がある
従業員給付 － IAS第19号
従業員給付債務の評価及び給付費用の算定に欠かせない重要な仮定には、従業員の離職率、年金選択率、死
亡率、退職年齢、割引率、給付金の増加、及び将来の賃金の上昇等が含まれ、年次で更新されている。毎年過
去のデータが一年ずつ追加され、参照データベースが充実することにより、データの安定性と信頼性は年々高
まっている。実際の状況は仮定とは異なる可能性があり、従業員給付債務の金額は変化するため、その変動は
給付の種類により、損益計算書又は包括利益計算書の中で追加の利益又は費用として反映されている。
使用されている死亡率表はベルギーのMR（男性）及びFR（女性）の死亡率表であり、２年の年齢調整が行わ
れている。ビーポストは公式発表の死亡率表に２年の年齢補正を適用することにより、現職従業員及び退職従
業員双方に関して死亡率の動向を反映させることを決定した。
累積有給休暇手当に関しては、累積有給休暇の取得率（パターン）は、３年間（2019年12月に関しては2017
年度から2019年度）の平均取得率の統計データに基づいている。累積有給休暇の取得日数は年齢セグメントに
よって異なる。保証給与の割合は長期休暇の場合75％に設定されている。したがって、名目上の勘定に累積さ
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れる日数分の費用を決定するために用いられる保証給与の比率は25％に固定されている。公務員の未消化の有
給累積有給休暇累計額の上限は63日に制限されている。
法律により、ベルギーの確定拠出制度では、最低保証給付額が設定されている。したがって、この制度は、
給付債務を計測するために予測単位積増方式の適用が求められることになり、確定給付制度に分類される。手
法に関して依然として全面的に明確になったわけではないものの、2015年12月付の新法制により、最低保証給
付額に関してはこれまでより明確になった。ベルギーにおける最低保証給付額の将来の動向に関する不透明感
は、WAP/LPC法の改正とともに2015年12月に払拭された。2016年からは、将来の拠出に係る最低リターンは、年
率1.75％を下限とする10年物リニア債の過去24ヶ月の平均リターンに等しくなった。ビーポストはいわゆるPUC
(予測単位積増)方式を継続して適用していたが、2018年からは当該制度がバックロードできなくなり、IAS第19
号第115項が適用されることにより、将来の発生給付見込額は盛り込まれていない。
公務員の家族手当に係る費用の請求方法は、法制度の変更（2014年12月19日法）を受けて改正された。結果
としてビーポストは公的機関としてプログラム法で定められた拠出金を支払っている。その金額は公務員数
（常勤換算）に合わせて毎年変更されるほか、インフレーションの影響も受けている。
給付制度の多くに関しては、休職者一人当たりの平均費用が給付金の評価に用いられている。この平均費用
は、年金管理者から入手した参照データに基づいて、休職者に対する年間費用を休職者数で除した金額で見積
られている。
割引率は財政状態計算書日時点の市場利回りを参考にして決定されている。ビーポストは割引率の決定にあ
(1)
たって、ダブルA格の金融社債及び非金融社債を組み合わせて、タワーズ・ワトソンRATE Link ツール を用
いている。
(1) タワーズ・ワトソン・RATE Linkツールは、年金制度の特徴を正確に反映した割引率を選定できるよう、企業を支援するために設計さ
れたツールである。
企業結合の公正価値測定
IFRS第３号「企業結合」に従い、取得した識別可能な資産と条件付対価は、企業結合の一部として取得日現
在の公正価値で評価される。資産に係る公正価値調整は、外部評価又は評価モデルに基づいている。条件付対
価が負債の定義に合致する場合には、事後の各報告日現在で再測定される。公正価値の決定は割引キャッ
シュ・フローに基づいている。重要な仮定には各業績目標を達成する確率や割引要因等が含まれる。
収益及び収益関連の未収支金
ビーポストは、海外の郵便事業者との間でも国際郵便及び国際小包を取り扱い、発送している。貸借対照表
日現在、配達状況に関する最善の見積りは連結財政状態計算書に反映されているものの、最終決済は異なる仮
定に基づいている（「キロ当たりの個数」等）ため、最終決済は当初の評価から乖離する可能性がある。
法人所得税及び繰延税金
ビーポストは多数の法域で法人所得税の対象となっている。繰延税金は事業体ごとに算定される。ビーポス
トは、将来減算一時差異を解消するだけの課税所得が得られる可能性が高い範囲に限り、繰延税金資産を認識
する。ビーポストはビーポストが事業を展開する法域別の課税所得の見込額と繰延税金資産が回収可能な期間
を基にこれを決定する。同様の原則が、未使用の繰越欠損金に対しても適用される。
リース料の現在価値の算定及び更新オプションを伴う契約のリース期間の決定
リース料の現在価値の算定において、ビーポストは通貨、経済環境、期間に基づき、建物に関する追加借入
利子率を使用する。車両等のリースについては、リース契約から割引率がわかる場合には当該割引率を、それ
が利用できない場合には建物と同一の手法で計算する。
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ビーポストは、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することが合理的に確実であ
る場合にはその対象期間、リースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実である場合にはその
対象期間を含めてリース期間を決定する。
６.４. 重要な会計方針の要約
連結
親会社及び親会社が支配しているすべての子会社が連結に含まれている。例外は認められていない。
子会社
親会社及び実質的に支配されている子会社の資産、負債、権利、コミットメント、収益及び費用が全額連結
されている。投資企業は、被投資企業への関与から生じる変動リターンにさらされている又は変動リターンに
対する権利を有しており、被投資企業に対するパワーを通じてそのリターンに影響を与える能力を有している
場合に被投資企業を支配している。
ビーポストが事業体の議決権を50％超有している場合に支配が存在しているとみなされる。これらの仮定
は、それに反する明確な証拠がある場合には覆される場合もある。ビーポストが投資先の議決権又は類似の権
利の過半数を有していない場合には、ビーポストが投資先を支配しているかどうかを判断する際にすべての関
連する事実と状況を検討している。現在行使可能又は転換可能な潜在的な議決権の存在とその影響は、ビーポ
ストが事業体を支配しているかどうかを判断する際に検討される。
子会社の連結は、被取得企業の純資産と業務に関する支配が取得企業に実質的に移転される取得日から行わ
れる。取得日から親会社（取得企業）は、被取得企業の財務業績を連結損益計算書の中に組み入れ、連結財政
状態計算書の中に、取得から生じたのれんを含む被取得企業の資産及び負債を（公正価値で）認識する。支配
が中止された日から、子会社は連結から外される。グループ企業間の債権債務及び取引は、当該企業グループ
間の取引に係る未実現損益とあわせ、全面的に消去される。
連結財務書類は、同様の取引及び同様の状況におけるその他の事象に対し、一貫した会計方針を用いて作成
される。
関連会社及びジョイント・ベンチャー
関連会社とは、ビーポストが重要な影響力を有している事業体をいう。重要な影響力とは投資先の財務上及
び営業上の方針の決定に参加できる力であるが、その方針の決定を支配するものではない。ビーポストが投資
先の議決権の20％以上を保有している場合に重要な影響力を有しているとみなされるが、20％未満の場合は重
要な影響力がないとみなされる。ただしこれらの仮定は、それに反する明確な証拠がある場合には覆される場
合もある。
ジョイント・ベンチャーとは、共同支配の当事者が、その法人組織の純資産に対する権利を有している場合
の、共同支配の取決めである。共同支配は、契約上合意された取決めに対する支配の共有であり、関連性のあ
る活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する。
関連会社及びジョイント・ベンチャーを含め、グループ全体で一貫した会計方針が適用されている。
関連会社及びジョイント・ベンチャーはすべて持分法を用いて会計処理される。参加持分は、期末日現在の
連結財政状態計算書の中に（「関係会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資」という項目で）、当期の
損益を含む当該関連会社又はジョイント・ベンチャーの持分に応じた金額で（IFRSで規定されている通り）、
別建てで計上されている。投資先から受け取った配当金は、当該投資の帳簿価額をその分減額する。
ビーポストに帰属する関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益の持分は、連結損益計算書の中で、「持
分法による投資利益」として別建てで含まれている。
ビーポスト（又はその連結子会社）と関連会社又はジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現
損益は、当該関連会社又は当該ジョイント・ベンチャーに対する持分に応じて消去される。
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ビーポスト・バンクは関連会社であり、ビーポストが重要な影響力を有しているものの、同行の経営陣を共
同支配していないことにより、持分法を用いて会計処理されている。それは他の共同支配の当事者が、同行の
運 用資産配分をはじめ、特定の経営判断においてより重要な役割を果たしていることによる。
ビーポスト・バンクの財政状態計算書では、債券ポートフォリオの一部は「（キャッシュ・フローの）回収
目的保有金融資産」に分類され、一部は「（キャッシュ・フローの）回収及び売却目的保有金融資産」に分類
される。このポートフォリオに含まれるものは以下のとおりである。
▶ 確定利付有価証券（社債、譲渡可能負債性証券、有価証券の形態をとるソブリンローン等）
▶ 不確定利付有価証券
▶ 組込デリバティブを含む、確定利付又は不確定利付有価証券
「（キャッシュ・フローの）回収及び売却目的保有金融資産」に分類される有価証券は、公正価値で測定さ
れ、公正価値の変動はその他の包括利益の中の「関連会社のその他の包括利益の変動」の科目に計上され、翌
期以降に純損益に振り替えられるその他の包括利益として表示される。「（キャッシュ・フローの）回収目的
保有金融資産」に分類される有価証券は、償却原価で測定される。
企業結合、のれん及び負ののれん
企業結合は、取得法を用いて会計処理されている。取得費用は取得日現在の公正価値で測定される移転され
た対価と、被取得企業の非支配持分を合算した金額で測定される。取得日現在の、当該投資の取得費用から、
取得された識別可能な資産、負債及び偶発債務の公正価値を差し引いた金額については、その金額が正の場合
はのれんとして計上され、その金額が負の場合は損益計算書上、利益として会計処理される。
特定の状況において移転される対価には企業結合時に公正価値で測定される条件付対価が含まれ、移転され
た対価に含められる（すなわち、のれん又は負ののれんの決定に含められる）。取得後の事象（利益目標を達
成する等）により条件付対価の価額が変動した場合には、公正価値の変動は純損益で認識される。特定の買収
では、ビーポストは取得した企業の株式の100％の支配権を獲得しないが、その後、残余持分の取得を目的とし
て追加の契約（プット/コールオプション等）を締結する。これらの契約の経済的実態が明らかに固定価格先渡
取引（その場合には、ビーポストが関連株式に対し現在の経済的利益を獲得したとみなしている）である場合
以外は、ビーポストは、（ⅰ）継続して非支配持分を認識し（当初認識時に公正価値又は取得した純資産の比
例按分で測定する）（ⅱ）オプション行使時の支払額の現在価値で測定した金融負債を計上する。その後の金
融負債の変動は、金融収益又は金融費用として純損益に認識される。買収時に移転した対価に条件付対価
（アーンアウト等）が含まれる場合には、これらの金額は取得日の公正価値で測定され、以後は各報告日の公
正価値で測定される。公正価値の変動は営業損益に認識される。
当初認識後、のれんの償却は行われず、年次で減損テストが行われる。減損テストでは、企業結合によって取
得されたのれんは、企業結合による便益が見込まれるビーポストの各資金生成単位に対し、被取得企業の他の
資産又は負債が割り当てられているかに関わらず、取得日から当該資金生成単位に配分される。
無形資産
下記の条件を満たす場合に、個別に取得した無形資産は連結財政状態計算書において認識される。
(i) 資産が識別可能、若しくは分離可能（売却、譲渡又はライセンス付与が可能な場合）である、又は契約
上の権利若しくは法的権利から生じている。
(ⅱ) 当該資産に帰属する、将来の経済的便益がビーポストに流入する可能性が高い。
(ⅲ) ビーポストが資源を支配可能である。
(ⅳ) 当該資産の取得原価が信頼性をもって測定可能である。
当初認識時に、無形資産は、取得原価で測定される（当該取引に直接起因する費用を含むが、間接費は含ま
れない）。その後、償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の取得原価で測定される。
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自己創設無形資産は、開発段階に関連した費用のみ資産計上される。研究段階に関連した費用は連結損益計
算書上で費用処理される。ビーポストの自己創設無形資産の主なものはITプロジェクト関連のものである。
無形資産は耐用年数にわたり定額法で償却される。適用される耐用年数は以下のとおりである。
無形資産 耐用年数
(1)
12年
特許
(1)
５年
ノウハウ
(1)
20年
販売網拠点(再評価金額)
IT開発費 最長５年
小規模なソフトウェアに係るライセンス 最長３年
(1)
５年‐無期限
商標/ ブランド名
(1)
５年‐20年
顧客関係
(1) 耐用年数は個別に異なる可能性があり、取得原価配分時に行われる評価によって変わる。
耐用年数を確定できない無形固定資産の償却は行わないが、年次で減損テストを行っている。ビーポストの
場合は商標が該当する。確定できない耐用年数が引き続き正当であるかを判断するために、確定できない耐用
年数の評価を年次で検討している。確定できない耐用年数が引き続き正当であると認められない場合、無限か
ら有限への耐用年数の変更は、将来の期間について行われる。
有形固定資産
有形固定資産は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の取得原価で計上される。原価には、当該
資産を本来の意図した方法で稼働するための直接付随費用を含んでいる。
資産の価値の増加に寄与せず維持するためのみの修繕及び維持に係る支出は、連結損益計算書上で費用処理
される。ただし、当該資産から生ずる将来の経済的便益を増加させる重要な修繕及び維持に係る支出は、取得
原価のうちの別の項目として認識される。
使用目的又は売却のために必然的に相当の期間を要する資産の取得、建設又は生産に直接付随する借入費用
は、当該資産の取得原価の一部として資産計上される。
償却可能価額は、当該資産の耐用年数にわたって、定額法により均等に配分される。車両を除き、取得原価
が償却可能価額となる。車両に関しては、取得原価から耐用年数経過時の当該資産の残存価額を差し引いた金
額が償却可能価額となる。適用される耐用年数は以下のとおりである。
有形固定資産 耐用年数
土地 なし
本部管理棟 40年
ネットワーク棟 40年
事業用建物、仕分けセンター 25年
建物付属設備 10年
トラクター及びフォークリフト 10年
二輪車 ４年
その他の車両（自動車、トラック等） ５年
機械 ５年－10年
家具 10年
コンピュータ機器 ４年－５年
リース取引
注記６．２に記載の通り、ビーポストはIFRS第16号を2019年度から適用したが、IFRS第16号の経過措置に則
り、IAS第17号に準拠し会計処理されている比較情報の修正再表示は行っていない。このため、ビーポストの財
政状態計算書及び業績は直接比較可能ではない。
ビーポストは、契約開始日時に、契約がリースに該当するか又はリースを含むかどうかを評価しており、特
定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合にリースに該当する。
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IFRS第16号に基づき、ビーポストは、短期リース及び少額資産リースを除き、すべてのリースに単一の認識
及び測定アプローチを適用している。ビーポストは借手として、リース料であるリース負債と原資産を使用す
る権利である使用権資産を認識する。
▶ 使用権資産
使用権資産のコストには、リース負債認識額及び開始日以前に支払ったリース料（前払金等）から受け
取ったリース・インセンティブを控除した額が含まれる。認識された使用権資産は、見積耐用年数とリース
期間のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償却される。使用権資産は減損判定の対象となる。
▶ リース負債
リース料は、固定リース料（実質上の固定リース料を含む）からリース・インセンティブ、指数又はレー
トに応じて決まる変動リース料並びに、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額を控除した額である。
ベルギーの建物リース契約の大半は指数に連動している一方、米国の建物リース契約の大半は固定リース料
となっている。なお、回収不能なVATはリース料に含まれず、引き続き損益計算書に認識される。ビーポスト
が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合、購入オプションの行使価格もリース料に含ま
れる。同様に、リース期間がビーポストがリースを解約するオプションの行使を反映している場合、リース
期間及びリース料にはリースの解約のペナルティの影響が含まれることがある。ベルギーにおける3-6-9商用
リース契約に関し、ビーポストは３年後に契約を解約する一方的な権利を有している。駐車場、郵便局及び
小売店舗に関しては、リース期間には３年間の上限が設けられており、ビーポストが３年後にリースを延期
することは合理的にいって確実ではない。指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料は、
リース料が発生する契機となった事象又は状況が生じた期間に費用として計上される。
リース料の現在価値の算定にあたり、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、ビーポストは
リース開始時の追加借入利子率を使用する。リース開始日後、リース負債額は利息費用を反映するよう増加
し、支払われたリース料を反映するよう減額する。さらに、条件変更、リース期間の変更、実質的な固定
リース料の変更又は、原資産の購入に係る評価に変更があった場合、リース負債の帳簿価額は再測定され
る。
▶ 少額資産リース
また、主にICT項目でのプリンターや、キュービー（Cubee）小包ロッカーサービスの敷地など、5,000ユー
ロ以下のリースに対し少額資産リースの費用化という免除規定を適用している。
▶ 短期リース
リース期間が12ヵ月以下となる車両に対し短期リースの費用化という免除規定を適用している。
2018年12月31日まで、リースは、貸手が一括払又は複数回の支払を得て、契約期間 中、資産の使用権を借
手に移転する契約 と定義されていた。IAS第17号に準拠し、リースが所有に伴うリスク及び経済価値のほとん
どすべてを移転する場合、契約はファイナンス・リースに分類され、最低リース料総額の現在価値（リース
料に含まれる負債元本と支払利息の合計に等しい）又は、リース負債の公正価値のいずれか低い金額で資産
及び負債として認識されていた。反対に、リースが所有に伴うリスク及び経済価値のほとんどすべてを移転
するものでない契約の場合にはオペレーティング・リースに分類され、リースの賃借料は損益計算書上で費
用として計上されていた。
投資不動産
投資不動産は主として、賃料収入を目的として貸し出した、郵便局として使用されていた建物の中にある集
合住宅である。
投資不動産は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額で計上される。減価償却額は、規
則的に定額法により計上され、当該資産の耐用年数にわたって配分される。適用される耐用年数は、上記の
「有形固定資産」の表にある通りである。
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有価証券報告書
売却目的保有資産
主として継続的な使用ではなく、売却を通じて回収される非流動資産の帳簿価額は、財政状態計算書の中に
別建てで計上され、売却目的保有資産に分類される。これは、一定の厳格な条件（買手を探すための活発な計
画が開始されており、資産が現状のままでも即時に売却可能であり、売却の可能性が高く、分類日から一年以
内に発生する見込みである）を満たす場合に、行われる。
売却目的保有の非流動資産に対する減価償却は行われないが、減損対象となる場合もある。この資産は、帳
簿価額と、売却費用を差し引いた公正価値のいずれか低い金額で計上される。
切手コレクション
切手コレクションはビーポストが所有しており、流動性がないことによるディスカウント分を控除し、再評
価が行われている。再評価金額は市場価格に基づき定期的に決定されている。ビーポストは５年ごとにそのコ
レクションに関する再評価を行っている。切手コレクションに関しては、財政状態計算書の中で「その他の有
形固定資産」として計上されている。
資産の減損
ビーポストは、資産が減損している兆候がないかを各報告書日において評価している。減損の兆候がある場
合、又は年次減損テストの実施が必要となる場合（のれん及び耐用年数の定めがない無形資産等）、ビーポス
トは当該資産の回収可能価額の見積りを行っている。減損損失は、資産の帳簿価額が、処分費用控除後の公正
価値（ビーポストが売却を通じて回収可能な現金に相当する）と、使用価値（ビーポストが当該資産を継続し
て使用した場合に回収可能な現金に相当する）のいずれか高い金額である回収可能価額を上回る場合に認識さ
れる。
可能な場合には、減損テストは個々の資産に対して実施される。ただし資産が独立したキャッシュ・フロー
を生まないことが明らかな場合には、減損テストは、当該資産が属する資金生成単位（CGU）ごとに実施される
（CGUとは、他のCGUからのキャッシュ・フローとはおおむね別のキャッシュ・インフローを生む、識別可能な
資産の最小グループをいう）。
減損テストの目的上、企業結合によって取得されたのれんは、取得日から、企業結合のシナジーによる便益
が見込まれるCGUグループに配分される。
減損が認識される場合には、最初に、CGUに配分されたのれんの帳簿価額を減額する。次に、減額しきれない
超過分については、CGU内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、CGUのその他の資産に対して配分
する。ただし、当該資産の売却価格を下回らない範囲に限る。
のれんの減損は戻し入れられない。その他の固定資産に関する減損は、減損が計上された当時の状況ではな
くなった場合に、過年度において当該資産について認識された減損損失がなかったとした場合における償却後
の帳簿価額を限度として、戻し入れられる。
棚卸資産
棚卸資産は財政状態計算書日現在の正味実現可能価額と取得原価のいずれか低い価額で測定される。
販売用に購入した棚卸資産の取得原価は、先入先出法を適用して決定される。長期にわたって価値と構成が
変わらない重要性が低い棚卸資産は、固定された金額で財政状態計算書に計上される。
完成品棚卸資産の取得原価は、間接的な製造費用を含み、棚卸資産を現在の場所及び状態にもたらすために
かかったすべての費用から構成される。中でも、切手の原価には、製造に係る直接及び間接費用が含まれる
が、借入費用と、切手を現在の場所及び状態にもたらす以外の間接費用は含まれない。製造の固定費用は、正
常生産能力に基づいて取得原価に配分される。
財政状態計算書日現在の正味実現可能価額が取得原価を下回る場合には、評価減が必要となる。
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収益関連の見越計上額並びに契約資産及び負債
繰延収益は当年度又は過年度に受け取った収益であるが、翌年度以降に関連するものである。
未収収益は翌年度以降に受け取る収益であるが、当年度又は過年度に関連するものである。
ビーポストは、顧客から受領した前払金について、履行義務を充足していない場合は、貸借対照表上におい
て繰延収益として認識し契約負債として表示している。契約負債は主に、貸借対照表日現在、販売済みである
が顧客がまだ使用していない切手及び郵便料金別納証印刷機のほか、履行義務が充足されていないSGEI(一般的
経済利益を有するサービス)の対価である。
ビーポストは、顧客が対価を支払う又は支払期限が到来する前に、顧客に対し、商品又はサービスを移転し
た場合には、契約資産を認識している。対価を受け取る無条件の権利は営業債権として、条件付き権利は未収
収益として表示される。
債権
債権は当初に公正価値で測定され、後に償却原価、すなわち、受け取るキャッシュ・フローの現在価値で測
定される（ただし、割引による影響が重要でない場合はその限りではない）。
ビーポストは、履行義務を充足した結果として対価の支払いに対する無条件の権利を有する場合、営業債権
を認識する。
ビーポストは、すべての営業債権に対し、全期間の予想信用損失（ECL）モデルに基づく予想信用損失引当金
を認識している。営業債権は重要な財務要素を含まないため、ビーポストは、現在及び将来予測的な情報によ
り調整した過去のデフォルト率に基づき、引当マトリクスを用いて予想信用損失率を算定する簡略法を適用し
ている。
契約費用
ビーポストは、契約を獲得するための、また契約を履行するための増分費用について、回収が見込まれる場
合には資産として認識している。他の基準が適用されない場合、IFRS第15号の範囲で契約の履行に直接関連す
る費用のみ資産計上される。これらの要件の評価は経営陣の判断を要する。
資産化された費用は、主に物流とフルフィルメントサービス、バックオフィス及び近接性を備えた小売業に
関するシステム・セットアップとシステム適応、プロジェクト・マネジメント、トレーニング及び販売手数料
である。資産は、顧客との契約が見込まれる期間にわたり償却される。
投資有価証券
投資有価証券は、当初認識時に、事後に償却原価で測定されるもの、その他の包括利益（OCI）を通じて公正
価値で測定されるもの、及び、純損益を通じて公正価値で測定されるものに分類される。当初認識時における
投資有価証券の分類は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特徴及びその管理に関するビーポストのビ
ジネスモデルに基づいている。金融資産は公正価値で当初測定される。純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産ではない場合には、公正価値に取引コストを加えた額で認識する。
ビーポストの投資有価証券の分類と測定は以下の通りである。
▶ 償却原価で測定される負債性金融商品は、SPPI要件を満たし契約上のキャッシュ・フローを回収する目的
で金融資産を保有するビジネスモデルの中で保有されている金融資産である。
▶ 純損益を通じて公正価値で測定（FVPL）される金融資産はデリバティブ金融商品のみで構成されている。
すべての投資有価証券は、予想信用損失（ECL）モデルと呼ばれる減損方法の対象となり、予想信用損失の測
定が必要とされる。ECLは、契約に従い支払われる契約上のキャッシュ・フローとビーポストが受け取る見込み
のすべてのキャッシュ・フローの差額に基づいている。負債性金融商品に関するECLは12ヶ月ECLに基づいてい
る。12ヶ月ECLは、報告日後12ヶ月以内に発生する可能性がある金融商品の債務不履行の結果発生しうる全期間
予想信用損失（Lifetime ECL）の一部である。ただし、当初認識時以降に信用リスクの著しい増大がある場
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合、引当金はLifetime ECLに基づくことになる。内部又は外部情報により、ビーポストが契約上の金額の残高
の全額を回収する可能性が低く、ECLの充当では対応できないと考えられる場合、ビーポストは、当該投資有価
証 券をデフォルト（全額又は一部）として扱うことを検討する。
通常の方法による金融資産の購入又は売却は、決済日基準を用いて認識又は認識の中止が行われる。金融資
産の公正価値は、活発な市場における公表価格や取引価格を参考に決定される。
現金及び現金同等物
この項目には、手元現金、預金、未達金、流動性が高く容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（満期日が取得日から３ヶ月を超えないもの）が含まれる。
連結キャッシュ・フロー計算書では、上記で定義されている通り、現金及び現金同等物には銀行借越の残高
を差し引いた、現金及び短期投資が含まれている。
株主資本
普通株式は、「発行済資本金」の項目に分類される。
自己株式は資本から控除される。自己株式の変動は損益計算書には影響しない。
準備金は前年度の損益、法定準備金及び連結準備金で構成されている。
利益剰余金は、損益計算書に開示されている当事業年度の損益を含んでいる。
従業員給付
短期従業員給付
従業員がビーポストに対し役務を提供した場合、短期給付は費用計上される。財政状態計算書日時点で支払
が行われていない給付は、「未払人件費及び社会保険料」の項目に含められる。
退職後給付
退職後給付は、ビーポストがこれらの給付に関連する費用を負担する義務がある限り、数理計算上の算定技
法を用いて評価され、（制度資産からの控除により）引当金が計上される。この債務は法律上、契約上の債
務、又は推定的債務（過去の勤務に基づいて「付与された権利」）である。
これらの原則の適用に当たり、下記を認識するため、退職後給付に関連して引当金（IAS第19号で規定される
数理計算上の算定技法に従って算定される）が計上される。
▶ 現在の退職者に関連する将来の費用（これらの退職者に関する将来の見積り費用の100％に相当する引当
金）
▶ 各財政状態計算書日現在の従業員の累積勤務、及び従業員が給付を受給するために望ましい年齢に達する
という確率を考慮した、現職従業員に基づいて見積もる潜在的な退職者に係る将来の費用（引当金は、人
員が順調にキャリアを積むものとして漸進的に算出し計上する）
数理計算上の差損益から成る再測定は、発生した年度のその他の包括利益を通じ、利益剰余金に対し同額の
増減を認識したうえで、即座に財政状態計算書で認識される。数理計算上の差損益は、翌期以降に純損益に再
分類されることはない。
IAS第19号に準拠した従業員給付債務を評価するために、数理計算上の仮定（割引率、死亡率、将来の給付費
用、インフレーション等）が用いられている。その結果、（１）年度ごとの数理計算上の仮定の変動及び、
（２）IAS第19号に基づく評価に用いられる数理計算上の仮定と、実際の費用との乖離による数理計算上の差損
益が生じることは避けがたい。
債務の算定は、予測単位積増方式で行われる。各勤務期間は、付与する給付及びそれに関する債務を算定す
る際に考慮すべき、追加的な積増単位とみなされる。用いられる割引率は、評価対象となる給付と類似した償
還期限の優良社債の利回り、又は国債の利回りに基づいている。
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ベルギーの法定最低保証利率付き確定拠出制度は、将来の保険料予測を除いた予測単位積増方式で評価され
る。この制度では、後期の年度における従業員の勤務が著しく高い水準の給付ではなく、バックロードされな
い ことを勘案すると、定額法は適用しない。現在の法定最低積立準備金を推定退職年齢までベルギーの法制度
に基づいて見積もり、（垂直的/水平的方法及び法定最低積立準備金に適用される過去の法定最低利率により）
割り引く手法が適用される。当グループの保険契約は、保険契約として適格であることからIAS第19号第115項
を適用している。独自に算定した確定給付債務は、ベルギーの法律においては、個別の制度資産の公正価値を
下回ることはできず、個々に補填をすることもできない。
勤務費用は、現在の勤務費用、過去勤務費用、制度縮小による損益及び非経常的な清算費用で構成されてい
る。
制度の変更又は制度の縮小から生じる過去勤務費用は、（１）制度の変更又は制度の縮小が発生した時点、
又は（２）当該企業がIAS第37号に従って関連する再編費用を認識した時点のいずれか早い時点で認識しなけれ
ばならない。過去勤務費用は損益計算書で認識される。
利息費用の純額は、正味確定給付制度負債又は正味確定給付制度資産に割引率を適用することにより算出さ
れる。純利息費用は損益計算書で認識される。
退職後給付に関する制度資産は、IFRS第13号で用いられているものと同じ定義で、当該期間末現在の公正価
値で測定される。
その他長期従業員給付
その他長期従業員給付は、ビーポストがこれらの給付に関連する費用を負担する義務がある限り、数理計算
上の算定技法を用いて評価され、（制度資産からの控除により）引当金が計上される。この債務は法律上、契
約上の債務又は推定的債務（過去の勤務に基づいて「付与された権利」）である。
また、引当金は、複数年にわたって支払われるものの、過去の勤務に基づいてすでに従業員によって稼得さ
れている給付を認識するためにその他長期従業員給付に対しても計上される。これについても同様に、IAS第19
号で課される数理計算上の算定技法に従って引当金が算定される。
引当金の算定方法は以下のとおりである。
IAS第19号に基づく債務の数理計算上の算定額
－ 制度資産の公正価値
＝ 計上する引当金（又は、制度資産の公正価値のほうが高い場合には、認識すべき資産）
数理計算上の差損益から成る再測定額は、発生した年度の純損益を通じて即座に認識される。
IAS第19号に準拠した従業員給付債務を評価するためには、数理計算上の仮定（割引率、死亡率、将来の給付
費用、インフレーション等）が用いられている。その結果、（１）年度ごとの数理計算上の仮定の変動及び、
（２）IAS第19号に基づく評価に用いられる数理計算上の仮定と、実際の費用との乖離による数理計算上の差損
益が生じることは避けがたい。これらの数理計算上の差損益は、直接損益計算書で認識される。
債務の算定は、予測単位積増方式で行われる。各勤務期間は、付与する給付及びそれに関する債務を算定す
る際に考慮すべき、追加的な積増単位とみなされる。用いられる割引率は、評価対象となる給付と類似した償
還期限の優良社債の利回り、又は国債の利回りに基づいている。
勤務費用は、現在の勤務費用、過去勤務費用、制度縮小による損益及び非経常決済費用で構成されている。
制度の変更又は制度の縮小から生じる過去勤務費用は、（１）制度の変更又は制度の縮小が発生した時点、
又は（２）当該企業がIAS第37号に従って関連する再編費用を認識した時点のいずれか早い時点で認識しなけれ
ばならない。過去勤務費用は損益計算書で認識される。
利息費用の純額は、確定給付負債又は確定給付資産の純額に割引率を適用することにより算出される。純利
息費用は損益計算書で認識される。
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早期退職給付
通常の退職日よりも前に、ビーポストが従業員の雇用契約を終了する場合、又は撤回不可能な雇用契約の終
了と引き換えに給付が行われる場合には、ビーポストが債務を負う限りにおいて、引当金が計上される。
引当金
引当金が認識されるのは以下の場合のみである。
(１) ビーポストが過去の事象の結果として、現在の債務（法的あるいは推定的）を有しており、
(２) 債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く（必要とならない可能性
より高い）
(３) 債務の金額について信頼性のある見積りができる場合。
その影響が重大である（主として長期引当金）と見込まれる場合には、引当金は正味現在価値によって見積
られる。時間の経過による引当金の増加は金融費用として認識される。
ビーポストがその責任を負っている場合には、環境対策引当金が認識される。将来の営業損失に係る引当金
の計上は認められていない。
ビーポストが義務負担契約（契約による債務を履行するための不可避的な費用が、経済的便益の受取見込額
を超過している契約）を有している場合には、当該契約による現在の債務は引当金として認識される。
組織再編引当金は、ビーポストが財政状態計算書日現在、組織再編を行う推定的債務を有している場合のみ
計上される。この推定的債務は以下によって発生する。（a）組織再編の主な内容を明確にした詳細な公式計画
があること、及び（b）その計画を実行に移すことによって、又は影響を受ける者に対し、その主要な特徴を公
表することによって、ビーポストが組織再編を実行するであろうという妥当な期待を、影響を受ける者に対し
て惹起していること。
法人所得税及び繰延税金
法人所得税費用には当期税金及び繰延税金が含まれる。当期税金額は、過年度に関連して支払った（回収し
た）税金の調整額と合わせ、当事業年度の課税所得に関して支払う（回収する）税金である。税金額は財政状
態計算書日現在の税率を用いて算定される。
繰延税金は、財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間から生ずる一時差異に関し、資産負債法に
従って、繰延税金資産が回収又は繰延税金負債が決済される時点で適用が見込まれる税率を用いて算定され
る。実際には、財政状態計算書日現在で施行されている税率が用いられる。
以下の場合については、繰延税金は認識されない。
(１) 税務上償却されないのれん
(２) 企業結合ではなく、会計上の利益にも税務上の利益にも影響を及ぼさない取引における、資産又は負債
の当初認識
(３) 予測可能な将来において、配当金の分配が見込めない場合の、子会社、支店、関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対する投資
繰延税金資産は、将来減算一時差異を解消するだけの課税所得が得られる可能性が高い範囲に限り、将来減
算一時差異に対し認識される。同様の原則が、未使用の繰越欠損金に対しても適用される。この基準は、財政
状態計算書日ごとに再検討される。
繰延税金は事業体ごとに算定される。異なる子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債については、相殺して
の表示は行われない。
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外貨建取引
外貨建取引は、当初取引日の実勢為替レートを用いて、関連する事業体の機能通貨で計上される。財政状態
計算書上の貨幣性資産及び負債に係る、為替差損益及び未実現の為替差損益は、損益計算書で認識される。
連結時には、外国事業に係る資産及び負債は財政状態計算書日現在の実勢為替レートで、損益計算書では取
引日の実勢為替レートで、それぞれユーロに換算される。連結に際して換算から生じる為替差額はその他の包
括利益で認識される。外国事業の処分時には、特定の外国事業に関するその他の包括利益の構成要素が、純損
益で認識される。
収益認識
ビーポストは、国内外の郵便および小包業務、電子商取引関連の物流、バックオフィス、近接性と利便性を
備えた小売業を含むサービスから収益を稼得しているほか、銀行・金融商品、郵便・小売商品を含む広範な商
品の販売を行っている。ビーポストはまたベルギー政府との契約によりSGEI(一般的経済利益を有するサービ
ス)を行っている。基本的な事業に係るすべての収益は、損益計算書で売上収益として認識されている。それ以
外の収入はすべて、その他営業収益として計上されている。（以下の別セクションを参照のこと。）
ビーポストは、サービスと商品の支配権が顧客に移転した際に、顧客との契約から収益を認識する。収益
は、サービスと商品の移転と引き換えにビーポストが得ることが見込まれる対価を反映した金額で認識され
る。以下は、サービスの種類ごとの、顧客との契約からの収益の認識の内容、金額、時期、不確実性の詳細で
ある。
注記における商品の表示科目別の収益の表示は、事業活動（以下に記載）、商品種類、顧客及び地域別の組
み合わせで構成されており、CODMにより定期的にレビューされる情報に従い細分化されている。
ビーポストの事業活動は、（ⅰ）配達及び輸送業務、（ⅱ）ロジスティクス及びフルフィルメント及び
（ⅲ）バックオフィス業務及び近接性と利便性を備えた小売業の３つの収益認識源に区分される。
(I) 配達及び輸送業務
通常郵便物、広告郵便、出版物、ベネルクス地域の小包事業、クロスボーダー（国内宛及び国外宛）及び国
際郵便の品目に含まれるサービス。
このサービスの種類は、宛先特定及び宛先不特定の郵便物、印刷物、新聞及び小包の集荷、輸送、仕分け及
び配送から成る国内郵便小包及び国際郵便小包の配達で構成されている。
収益は履行義務、商品（郵便物、小包等）を受取人又は受取場所へ配達する約束が充足された際に認識され
る。これは一般的に商品の配達に関するものであり、代理人（エージェント）として役割を果たすニュースス
タンドへの新聞及び定期刊行物の配達を除き、配送及び輸送業務についてはビーポストが本人（プリンシパ
ル）に該当すると考えている。
新聞及び定期刊行物の配達には３つの方法がある。
第一に、ビーポストは、購読新聞と定期刊行物（品目：出版物として計上）を家庭及び企業（「利用者」）
へ直接配達している。この場合、ビーポストは、新聞と定期刊行物を直接利用者へ配達する主たる債務者であ
り、出版社及びベルギー政府（「顧客」）から報酬を受け取ることから、ビーポストが本人である。出版社か
ら受け取る配達に対する報酬は配達取扱量に基づいている。ベルギー政府との契約（SGEIとして分類）から受
け取る報酬は、契約期間にわたり認識された定額報酬（四半期にわたり均一に配分）と配達量に基づく変動手
数料に分かれている。ベルギー政府からの報酬は、ビーポストのコストベースの動向に基づき事後算定され
る。
第二に、ビーポストは（完全所有子会社であるAMPを通じ）、ニューススタンドへ新聞と定期刊行物（品目：
出版物として計上）を配達している。この場合、AMPは出版社（「顧客」）に代わり代理人としての役割を果た
し、配達量に基づく報酬と小売価格に対する手数料を得ている。
第三に、ビーポストは、以下の近接性と利便性を備えた小売業の収益源に記載されているウビウェイの小売
網を通じて、新聞と定期刊行物を販売することも可能である。
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収益源のうち特定の配達及び輸送業務（通常郵便物、クロスボーダー等）とは、ベルギー郵便法に規定され
ているユニバーサル・サービスである。ビーポストは、ベルギー政府との間で締結されたマネジメント契約に
基 づきベルギーでユニバーサル・サービスを提供している。ユニバーサル・サービスの一部で、通常は個人及
びSMEにより使用される特定の郵便サービス(スモール・ユーザー・バスケット、以下「SUB」という。)には、
郵便法に規定されている通り価格に上限設定が課されている。毎年ビーポストは、SUBの一部となるサービスに
関する価格改定案を、事前の認可を得るためにベルギー郵便規制当局（BIPT）へ提出している。価格の上限設
定が遵守されている場合は、BIPTは値上げに同意する必要がある。原則として、ユニバーサル・サービスに該
当するすべての郵便業務は、品質（配達頻度、配達範囲、継続性等）並びに価格（透明性、一律であること、
適切に低料金であること、不当に差別的でないこと、費用を基準とした料金であること）に関し多様な義務が
課せられている。ユニバーサル・サービスに該当しないサービスや郵便物として定義されていないサービスに
関し、ビーポストは、小口顧客向けの一般的な販売条件と、取引量単位の価格や割引が設定された大口顧客向
けの契約を有している。割戻、追加料金及び罰金（取扱量や品質に基づく）を設けた顧客との契約から生じる
変動対価は毎月見越計上され、未決済残高の最善の見積りは期待値法により連結財政状態計算書に反映されて
いる。
履行義務がいまだに充足されていない切手及び郵便料金別納証印刷機に関しビーポストが受領した対価は、
繰延収益として計上され、（国際又は国内）郵便物や小包の配達が完了するまで、契約負債として開示されて
いる。切手の販売及び郵便料金別納業務関連した収益は、郵便物が配達された時点で見積収益としてのみ認識
される。したがって、ビーポストは切手の使用に係る過去のデータに基づき予測された収益金額を認識する収
益認識モデルを設定している。過去の使用状況は、報告期間中に販売された切手に適用される。ある一定の期
間を超えて使用されなかった切手は、商品の売上として処理される。
国内宛インバウンド（クロスボーダー）収益は、他の郵便事業者から引き受けたベルギーでの郵便小包の配
送を行うサービスであり、サービスを提供した時点で見積収益として認識する。ビーポストが受け取る権利を
有している対価は、後に顧客（他の郵便事業者）と交渉され、最終的に合意される。このプロセスのため取引
価格の総額は変動となるため、ビーポストは過去のデータに基づく期待価法を使用して収益額を見積もってい
る。貸借対照表日現在、未決済残高の最善の見積りが連結財政状態計算書に反映されているものの、最終決済
は異なる仮定に基づいている（「キロあたりの個数」や取引価格等）ため、最終決済は当初の評価から乖離す
る可能性がある。郵便事業者ごとの国外宛て、及び国内宛てフローの未決済残高（純額）は債権又は債務とし
て計上されている。ビーポストが適用するプロセスでは、変動対価に関するIFRS第15号の制約を遵守してい
る。つまりビーポストは、不確実性が解消される際に収益の重大な戻入が生じない可能性が高い変動対価を認
識している。
(II) ロジスティクス及びフルフィルメント
欧州、アジア及び北米の電子商取引関連の物流、小包・ロジスティクス（フルフィルメント及びロジスティ
クス）及びクロスボーダー（関税）の品目に含まれる業務
この種類のサービスには、商品の倉庫保管及び取扱いを含む電子商取引のフルフィルメント、修理業務を含
む電子商取引関連ロジスティクス並びに関税関連業務を含む電子商取引クロスボーダー業務が含まれる。
ロジスティクス及びフルフィルメントは、商品の受取り、保管、ピッキングと梱包サービス、返品業務、修
理、通関等の履行義務で構成される。収益は履行義務、サービスを顧客へ提供する約束が充足された時点（実
際に商品のピッキングや梱包が行われた時など）又は商品保管サービスにおいては期間にわたって認識され
る。ビーポストは、一般的に、ロジスティクス及びフルフィルメントにおける代理人であると考えている。
ビーポストは、顧客に代わり商品の返品手続サービスを行うが一切の責任を負わないことから、返品に係る負
債は計上していない。
取扱量に応じた割戻から生じる変動対価は月次で見越計上され、未決済残高の最善の見積りは期待値法に基
づいて連結財政状態計算書に反映されている。
(III) バックオフィス業務及び近接性と利便性を備えた小売業
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北米の電子商取引関連の物流、小包・ロジスティクス（コールセンターとPT&F）、付加価値サービス及び近
接性と利便性を備えた小売販売網（金融商品、商品の販売など）の製品品目を含むサービス
この種類の業サービスは以下のサービスから構成される。
▶ コールセンター、決済・財務、不正・税務対応及び事務・文書管理業務を含むバックオフィス業務の運営
及び
▶ ネットワークへのアクセス、複数の提携先向けの店頭サービス、ビーポスト・バンクの商品を含む自社商
品（主に切手）、小売商品及び提携先の商品の販売を含む、近接性と利便性を備えたサービス
バックオフィス業務や近接性と利便性を備えた小売業には、ネットワークや販売拠点へのアクセス、店頭
サービス、商品販売、取引・文書・通話の処理などの履行義務が含まれる。収益は、顧客へのサービス又は財
を受け渡す約束である履行義務が充足された時点（店頭でのサービス、商品の加工や商品の販売等）又は、期
間にわたり（ネットワークへのアクセスなど）認識される。ビーポストはバックオフィス業務や自社製品の販
売・小売においては本人であり、ビーポスト・バンクの商品や提携先商品の販売においては手数料を受領する
代理人であると考えている。
近接性と利便性を備えた小売販売網からの収益の一部（SGEIの収益として計上）は、ベルギー政府に代わり
ビーポストがサービスを提供するSGEI（一般的経済利益を有するサービス）から構成されている。これらの
サービスは、年金給付金の自宅での受取り、金融郵便サービスの実施を含む、広範な小売販売網とサービスの
維持等である。SGEIに対する報酬は純回避可能費用法（NAC）による算定に基づいており、四半期にわたり均一
に配分（期間にわたり認識）されている。この算定方法では、報酬は、SGEIの履行義務を負う場合と負わない
の差額（純費用）に基づいている。年間を通じて確実に報酬額が計上額と一致するようSGEIの算定が行われて
いる。
決済・不正・税務(PT&F)対応サービスに関し、経営陣は、不正対応サービスに関連した潜在的な支払いにつ
いて、期待価法に基づき返金負債を見積もっている。
その他営業収益
資産売却益は、資産売却による正味受取額と売却時点の当該資産の帳簿価額を比較し決定される。
オペレーティング・リース又は投資不動産からの賃貸料収入は、リース期間にわたり定額法で会計処理され
る。
政府補助金及び助成金は費用の減額として認識され、補助金の使途に係る関連費用を相殺する。
金融収益及び金融費用
確定利付有価証券に関しては、利息は実効金利法を用いて損益計算書の中で認識される。分配のある有価証
券に関しては、収益は株主総会が分配を承認した時点で、純損益の中で認識される。
借入に係る利息は発生時に金融費用として認識される。借入に関しては、借入額と返済額の差額は実効金利
法を用いて損益計算書にて認識される。
デリバティブ金融商品
ビーポストは、オペレーション業務や財務活動から生じる為替リスクや金利リスクのエクスポージャーを
ヘッジするためにデリバティブ金融商品を利用している。その資金管理方針に従って、ビーポストはトレー
ディング目的でデリバティブ金融商品を保有したり発行したりすることはない。
デリバティブ金融商品は当初に、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で認識され、その後は各報告期
間末現在の公正価値で測定される。ヘッジ会計が適用されるかどうかにより（下記参照のこと。）、当該デリ
バティブ金融商品の再測定から生じる損益は、直接その他の包括利益に認識されるか、損益計算書に認識され
るかのいずれかとなる。
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ヘッジ会計
ビーポストは為替リスクを踏まえ、デリバティブと非デリバティブを含む特定のヘッジ手段を、在外営業活
動体の純投資ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジにそれぞれ指定する。
ヘッジ関係の開始時に、ビーポストは、リスク管理目的とさまざまなヘッジ取引を行う戦略と併せ、ヘッジ
手段とヘッジ対象との関係を文書化する。さらに、ヘッジ開始時と継続的に、ビーポストは、デリバティブの
有効性を文書化し評価している。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の
包括利益に認識され、キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金に積み立てられる。非有効部分に関する損益は即座
に純損益に認識される。
従前にその他の包括利益に認識され資本に積み立てられた金額は、認識されたヘッジ対象と同じ科目で、そ
のヘッジ対象が純損益に影響を与える期間の純損益に分類変更される。
ビーポストがヘッジ関係を撤回した場合、ヘッジ手段が満了、売却、終了、行使又はヘッジ関係の適格では
なくなった場合に、ヘッジ会計は中止される。その時点で、その他の包括利益に認識され資本に積み立てられ
ていた損益は資本に残り、予定取引が最終的に純損益に認識された際に認識される。予定取引の発生が見込め
なくなった場合には、資本に積み立てられていた損益は即座に純損益に認識される。
在外営業活動体に係る純投資ヘッジ
在外営業活動体に係る純投資ヘッジはキャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理される。ヘッジの有効
部分に関するヘッジ手段の損益は、その他の包括利益に認識され、外国為替換算準備金として積み立てられ
る。非有効部分に関する損益は即座に純損益に認識される。
在外営業活動体準備金に積み立てられたヘッジの有効部分に関するヘッジ手段の損益は、当該在外営業体の
処分時に純損益に分類変更される。
６.５. リスク管理
アプローチ及び方法論
ビーポストは、グループ執行経営会による戦略の見直しや業務に関する四半期ごとのレビューといった、重
要なマネジメント活動における全社的なリスク管理プロセスを取り込んだ、全社的リスク管理（ERM）体制を策
定した。
リスクは組織内の異なる階層で特定される（業務管理、財務管理に加え、法務、規制、安全衛生、セキュリ
ティ、インテグリティといった本部のセカンド・ディフェンスラインの部署、ビジネス全般を網羅するグルー
プ執行経営会を含む）。
リスク及び不確実性は３つのカテゴリーに分けて開示されている。
▶ 規制/法的リスク ：ビーポストの戦略の実現に影響を及ぼし得る規制上の進展や法務コンプライアンス面
の問題。
▶ 外的ビジネスリスク ：成長戦略に影響を及ぼす可能性がある外部事象。
▶ オペレーショナルリスク ：主に、ビーポストの業績に影響を及ぼし得る内部体制の不備、又は予期せぬ災
害。これらは金融リスクも含む。
具体化され、取締役会による承認を受けたリスク評価規準に基づいて、企業全体を通じて（トップダウン及
びボトムアップ）リスクについて適切なコミュニケーションを図るために、ビーポストはリスクの優先順位付
けを行っている。各カテゴリーの中の主要なリスクに対し、ビーポストは低減策とモニタリング手法を定めて
いる。この手法の適用状況については、グループ執行経営会、監査委員会、取締役会が定期的にレビューを
行っている。
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以下のリスクはいずれも、ビーポストのビジネス、財政状態及び営業成績に深刻な打撃を与える可能性があ
る。またビーポストが目下検知していない別のリスクが生じる可能性もある。また現在は重要でないと考えら
れているものの、最終的に深刻な負の影響をもたらし得るリスクもある。下記のリスク低減策はリスクに対応
するために考え得る対策や既に着手済みの対策を概括的に取り纏めたものであるが、当社のリスク対応を網羅
的にリスト化したものではない。また下記のリスク低減策は、リスクが顕在化しないことを保証するものでは
ない。リスク管理も内部統制システムも、企業の目標達成ができないことに対する絶対的な安全策を提供でき
るものではない。
規制/法的リスク
複雑な法的要求事項や規制上の要求事項に対するエクスポージャーを制限するために、適切な方針、プロセ
ス、内部統制手続が導入されている。またビーポストは、政府、意思決定者、規制当局向けをはじめとした、
建設的なステークホルダー管理を行っている。
ビーポストは国内、EU及びグローバルの規制当局を含む、厳しい規制がかけられた市場で事業を展開してい
る。ベルギー若しくは欧州の規制当局者又は外部の第三者が、適用法令へのビーポストの遵守状況に関して重
大な問題を提起したり、将来の法令、規制若しくは司法上の変更又は他の規制の進展が、ビーポストの事業、
業績、財政状態及び見通しに重大な負の影響を及ぼすかどうかは不明である。
当社の郵便物及び小包事業関連
2015年11月に、当時のベルギーのド・クロー郵政相は、任期中に立法府としての発案を通じて新郵便法を採
択する意向を発表した。この新郵便法は、2018年１月18日に議会で可決され、2018年２月から施行された。新
郵便法は、ベルギーの郵便業に対し、将来性と安定感があり、予測可能な法制度を設けるものであることか
ら、ビーポストはこの法律の成立を歓迎している。
2012年に、欧州委員会はビーポストに対し、1992年から2012年までの期間にわたる国家補助金の返済を求め
た。2013年５月２日に、欧州委員会は、2013年から2015年までの期間を対象とする第５マネジメント契約の条
件に基づいてビーポストに付与される報酬を承認した。政府補助金に関する欧州委員会の決定は、1992年から
2015年までの期間の、政府補助金規則に基づくSGEI（一般的経済利益を有するサービス）の提供に対してビー
ポストが受け取る報酬の妥当性について一定の確約を与えるものであったとしても、この期間にわたりベル
ギー政府や他のさまざまな公共事業体に対して行っている、SGEI（一般的経済利益を有するサービス）のほ
か、他の公的サービス及び他のサービスに関連し、ビーポストが政府補助金に関して他にも申立てや調査を受
けないという保証はない。
ベルギー政府による欧州委員会との確約に従って、ベルギー政府は、国内の有力な新聞及び定期刊行物の配
送に関し、透明性があり差別的でない競争入札手続を行った結果、2015年10月16日に、2016年１月１日から
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2020年12月31日までの期間にわたって当該業務を行う各種特権がビーポストとの間で成立した。2019年12月、
ベルギー政府は、当該業務を行う各種特権を2022年12月31日まで延長することを決定した。2023年１月１日以
降 の期間に関しては、新たな入札手続が行われるかどうか、また当該各種特権契約が再びビーポストとの間で
締結されるかどうかは不明である。
2015年12月３日に、ビーポストとベルギー政府の間でその他のSGEI（一般的経済利益を有するサービスのう
ち、小売ネットワークの維持、年金の支払、出納窓口での現金払戻し等の業務）に関して新しいマネジメント
契約（「第６マネジメント契約」）が締結された。第６マネジメント契約は2020年12月31日までの５年間にわ
たり、これらのSGEI（一般的経済利益を有するサービス）を継続して提供することを定めており、2013年５月
２日に欧州委員会が承認した、第５マネジメント契約の原則に沿った報酬が支払われる。2021年１月１日以降
の期間に関しては、ベルギー政府がかかるサービスを引き続きSGEI（一般的経済利益を有するサービス）に当
たると結論付け、報酬が保証されるかどうか、またこれらのサービスのすべて又は一部がビーポストに委託さ
れる/又はこれらのサービスの範囲や内容が変更されるかどうかは不確かである。
2016年６月３日、欧州委員会は、国家補助の規則に基づいて、第６マネジメント契約及び出版物に関する特
権契約（ Press Concession）を承認した。2016年10月にVlaaamse Federatie van Persverkopers(「VFP」）
は、欧州委員会の決定の撤回を求めて欧州第一審裁判所に提訴した。2019年２月に、欧州第一審裁判所はVFPに
よる手続の中止要請を受けて、本件を登録簿から抹消した。
ビーポストは、（住所変更があった場合の転送依頼に関する情報等）郵便インフラの特定の要素や郵便ネッ
トワークへのアクセス及び／又は特定のユニバーサル・サービスを、他の郵便事業者に対し利用させるよう求
められる場合がある。当社は、関係当局から、これらのサービスを非経済的な価格水準で利用できるよう求め
られたり、その利用に関して課せられた条件がビーポストに不利なものとなったりする可能性は排除できな
い。この要求に応じられない場合、ビーポストには（競争法の規則及び郵便規制に基づき）制裁金が課せられ
る場合があるほか、他の業者から損害賠償を求めて国家裁判所に訴訟を提起される可能性がある。
ビーポストは、ユニバーサル・サービス義務（USO）の料金設定が適切な価格であること、費用を基準とした
料金であること、透明性を有すること、差別的でないこと及び一律の規制料金であることという原則を遵守し
ていることを示す必要がある。小口郵便及びUSOに該当する小包に対する規制料金の値上げに関しても、その上
限があるほか、BIPTによる事前の認可を前提としており、上記の原則や上限を遵守していない場合にはBIPTが
その規制料金や値上げの認可を却下する可能性もある。2018年２月に施行された新郵便法は、安定感があり予
測可能な価格統制制度の一環として新たな上限を設けている。
加えて、ビーポストが市場において優越的地位を有するとみられている事業については、これに関する料金
設定が優越的地位の濫用に該当するものであってはならない。この要件を守れなかった場合には制裁金が課せ
られる場合があるほか、国立裁判所から特定の商業活動の打ち切りや、第三者に対する損害賠償を命じられた
りする可能性がある。
また、ビーポストは、公共サービスと商用サービスとの間の相互補助を認めないという要件を課されてい
る。それに加え、国家補助の規則に従って、ビーポストが商用サービスに従事している場合には、かかるサー
ビスを提供する状況は、「民間投資家テスト」に適合しなければならない。すなわち、ビーポストは、民間の
投資家でも同様の投資決定を下していたであろうということを示せるようでなければならない。これらの原則
を遵守していない場合には、欧州委員会は、商用サービスが国家補助から不当な便益を得ていると考え、この
国家補助をビーポストから回収するよう命じる可能性がある。
欧州委員会によれば、クロスボーダーの小包配送は欧州における電子商取引の成長に影響を及ぼす重要な要
素の一つであるとされている。2016年５月に、欧州委員会はクロスボーダーの小包配送に関する規制の発案を
行った。本規制は2018年中に欧州協議会及び欧州議会によって採択され、ビーポストのようなクロスボーダー
の小包配送業者には価格の透明性強化と規制当局の監視強化が課される。
ビーポストは2011年度から開始される８年間のUSOの提供者として指定された。新郵便法のもとで、ビーポス
トは2023年まではUSOの提供者として指定されている。USOに関する特別な条件は2019年に発効された新しいマ
ネジメント契約において規定されている。USOは、ビーポストに財務的負担を強いることになる可能性がある。
新郵便法では、USOの負担が不公平であるとみなされた場合に、ビーポストはベルギー政府から補償を受けられ
ると規定されているものの、USOを提供するための正味費用の全額が補償されるとは限らない。また、今後、
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ビーポストをUSOの提供者として指定する条件を定めたマネジメント契約がなくなった場合に適用される条件及
び資金供与の仕組みについては依然として不確実性が存在する。
ビーポスト・バンク、ビーポストの関連会社関連
ビーポスト・バンクは規制が厳しい市場で事業を行っている。金融機関を取り巻く規制環境には大きな変化
（消費者保護やマネーローンダリング防止対策への強化等）が起きつつあり、健全性に関する監督も強化され
た（資本、流動性、コーポレートガバナンスに関する質と水準等）。ビーポスト・バンクの法令遵守状況に関
してベルギー又は欧州の規制監督者、あるいは他の第三者が重大な問題を提起するかどうか又はその程度、あ
るいは将来の法制・規制又は司法上の変更や他の規制動向の進展がビーポスト・バンクの事業、財政状態、業
績及び見通しに重大な負の影響を及ぼす可能性があるかどうかについては、依然として不透明である。金利が
引き続き非常に低水準にとどまることが予想されるため、一般的な貯蓄銀行であるビーポスト・バンクの現在
のビジネスモデルはプレッシャーにさらされている。ビーポスト・バンクは、このような市況の影響を軽減す
るために、高い資本要件への対応と潜在的な債務不履行リスクの増加懸念はあるものの、利回りの高い住宅
ローンポートフォリオを構築することとした。
その他の法的要件及び規制要件関連
すべての民間の有限責任会社に適用される法令と、ビーポストに適用される特別な公法の規定と原則が相互
に及ぼす影響によって解釈に困難が生じ、法的側面からみて不確定要素が生じる可能性がある。例えばビーポ
ストは、特定の公法の規定と原則の適用から生じる、雇用に関する一定の特殊なリスクにさらされている。
国家年金に関する法規制を含め、現行の法規制の改訂や新たな法規制の導入によって、ビーポストに追加の
負担が生じる可能性がある。また、ビーポストが、国家補助を理由とする一定の雇用関連事項に関する不服申
立てに直面しない保証もない。さらに、ビーポストの契約従業員がその処遇に関し異議を唱え、法定上の雇用
の保護と便益を奪われているとして、その補償のために損害賠償を求める可能性がある。
規制の変更も、通信手段としての郵便や小包の価値、ひいてはビーポストの売上に直接又は間接的に影響を
与える可能性がある。かかる規制の変更には、
▶ 2018年５月25日から施行されたデータ保護規制により、企業が継続的に商業利用的な活動を行えなくなる
可能性
▶ デジタル化の普及、電子通信と電子政府化を推進する法制の施行も、ビーポストの事業にマイナスの影響
を及ぼす可能性がある。2016年には、書留電子メールに対し一定の条件のもとで書留郵便と同じ法的地位
を付与する法制が施行された。
外的ビジネスリスク
以下の段落で説明しているリスクについては、長期戦略を踏まえ検討され、ビーポストは各リスクに対する
当事者責任を明確化した。各当事者によりリスクが監視され、その傾向が観察され、必要に応じて低減措置が
講じられている。内部統制及びリスク管理体制については、コーポレートガバナンス報告書の中で詳述されて
いる。
主として電子メール及びインターネットの利用が広がった結果、近年の郵便の利用は減っている。郵便物取
扱量の低下は今後も続くとビーポストは見込んでいる。事務郵便物等の送付に対し、電子的代替手段の加速化
を進めるベルギー政府、他の公的機関、あるいは民間企業が導入する電子政府化の推進等の施策によっても、
郵便物取扱量の低下に拍車がかかる可能性がある。経営陣は「prior」スタンプ等のデジタル化リスクへの対応
措置を講じているほか、現在の郵便物配達に関する経営モデルの大幅な見直しに取り組んでいる。ただし変化
のスピードに加え、新商品や新しい働き方を打ち出してもそれを顧客がどう受け止めるかは依然として不透明
である。
電子商取引の顧客は同日配送等の追加のサービスを求める一方、配送料を抑えたい意向が強く、新しい「デ
ジタル」分野が小包業界に影響を及ぼしている。この結果、小包業界のマージンと全体的な利益率にプレッ
シャーがかかっている。業界がこのような外的要因に影響を受けた結果、競争と顧客動向がベルギー国内及び
海外での小包分野の成長を阻む可能性がある。また、電子商取引市場の成長の鈍化も、小包配送事業やフル
フィルメント事業の成長に影響を及ぼす恐れがある。さらに、実現することが確実となった英国のEU離脱に関
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する不透明さも欧州の小包事業に影響を及ぼす可能性がある。経営陣は、業務上や財務上の潜在的な影響を最
小限に抑えられるように対策を講じている。
現在、重要な国際郵便のフローは、引き続き英国経由で行われており、税関業務も英国で行われている。
2020年12月までに終了予定の移行期間において、ビーポストの顧客に関する変更はないと予想している。ビー
ポストは総合的に、移行期間後のあらゆる状況に直面する準備をしている。小包の通関をベルギーで行うコン
ティンジェンシープランを整備している。積荷の一部はブリュッセルへ輸送され、ビーポストが通関手続きを
行い、残りはアムステルダムへ輸送され、外部事業者が通関手続きを行う。アメリカ及びカナダから英国への
フローは、引き続き英国へ輸送され、ランドマークUKが通関手続きを行う。英国からEU及びEUから英国へのフ
ローに関しては、（ランドマークUKは通関業務に対応できることから）顧客は郵便及び商用向け通関業務を利
用可能となる予定である。
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウイルスの封じ込め対策により、ビーポストの
2020年度の財務成績並びに特定の資産及び負債の測定に影響が及ぶ恐れがある。そのため2020年度には財務書
類に重要な修正が必要となる可能性がある。今日現在判明している事実では、2019年度の財務書類にどのよう
な財務上の影響が生じるかは全く不明である。
オペレーショナルリスク － ビジネスリスク
ビーポストは、経営陣による適切な水準の注意喚起を必要とする、複数のオペレーション上の課題に直面し
ている。必要な場合、必要に応じて（リスクを）軽減するためのアクションプランが策定されている。内部統
制及びリスク管理体制に関しては、コーポレート・ガバナンス報告書の中に詳述されている。
ビーポストのネットワークによる事業の機動性と柔軟性関連
費用構造が相対的に固定化されているという性質上、ビーポストは費用を削減できない限り、郵便物取扱量
が減少すれば利益も著しく減少する可能性がある。そのため、上述した通りビーポストは、レガシー事業の変
革のために、代替的な配送モデル、ネットワークの最適化といった複数の施策を導入した。ただし、ビーポス
トがこの取組みから見込んでいる便益がすべて実現されるとは限らない。チェンジマネジメント（意識改
革）、プロジェクトの優先順位付け、利害関係者の協力などが、これらの取組みを成功させるためには欠かせ
ない要素である。
情報通信テクノロジー関連
ビーポストは、大半のサービス提供にあたり情報通信テクノロジー（ICT）に大きく依存している。これらの
システムは停電、インターネット通信の途絶、ソフトウェアのバグ、ハッキング、人的ミスから生じる問題と
いったリスクの影響を受ける可能性があり、それらはいずれもデータ損失やビーポストのオペレーション上の
重大な混乱を引き起こす恐れがある。また、電子的に処理され保存された情報と常に連携し依存している現在
の世界では、極秘情報や機密性の高い情報が保護されなければ不適切な情報共有が行われることにもつながり
かねない。
最近の買収による統合関連
意欲的な事業拡大を追求するために、ビーポストは近年複数の企業の買収を行ってきた。最も重要な買収先
は、米国のラディアルであった。ただし、ビーポストが合併後の統合事業の強化を図ったとしても、ビーポス
トがその統合を最終的に成功させることができるかどうか、又ビーポストの子会社が実際にその事業計画を実
現できるかどうかは依然として未知数である。
雇用主としてのビーポストの魅力関連
ビーポストは、日次で確実に郵便物と小包を配送するために必要な要員を惹きつけ維持することが難しくな
る可能性がある。また、大企業として、重要な機能の有効な後継者育成の観点からみた人材管理や、戦略実行
に必要な新しい能力を自前で確保することが難しくなる可能性もある。
事業継続関連
ビーポストが顧客及び国民に対する業務を行う能力はおおむね、郵便及び小包が集約され、仕分けが行わ
れ、配達するための準備が行われる仕分けセンターに大きく依存している。ベルギー国内では、ビーポストは
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６つの仕分けセンターを運営している。仮にこれらの設備のうちの一又は複数が、停電、事故、ストライキ、
火災又は洪水が発生するような自然災害、テロ攻撃等により一定期間業務が停止された場合には、ビーポスト
は 一定期間配達が行えなくなったり、配達期限を遵守できなくなったりする可能性があり、これによりビーポ
ストの評判、顧客満足度及び財務業績に負の影響を及ぼす可能性がある。
「不可抗力」関連
気候変動（火災、洪水、暴風、公害による従業員の健康上の問題等）の結果として起こる苛酷な自然事象に
より、業務の中断が長引く可能性があるリスクが増加している。ビーポストは、予防策や危機管理計画を通じ
て、建物への被害や業務の中断を可能な限り防ぐよう努めている。これらのリスクがもたらす被害については
保険契約によりカバーされている。
ビーポストのCSR戦略には、ビーポストの温室効果ガス（「GhG」）排出量を削減する意欲的な目標が含まれ
ている。これにより、気候変動や苛酷な自然事象の発生を抑制することになる。
オペレーショナルリスク － 財務リスク
気候変動リスク
当社の事業に影響を及ぼし得る、気候変動に関連した自然災害の増加や健康上の問題に続き、炭素税、排出
取引制度や燃料税も今後法整備されるものの中で際立って影響が大きい。2030年までに、平均炭素価格はメト
リックトン当たり120米ドルまで７倍以上に上昇する可能性がある。
炭素価格の上昇が企業に及ぼす影響は、動的かつ複雑なものとなることが見込まれる。
▶ 企業のみならず、その仕入先の排出総量に比例して企業のコストが上昇する可能性がある。
▶ 業界単位では、コスト増を転嫁するために販売価格が上昇する可能性が高い。
▶ 影響を受ける各市場では、顧客が価格に敏感に反応し需要が落ち込み、企業の売上とコストが減少する。
ビーポストは炭素価格リスクを監視し、CSR戦略の枠組みの中でカーボンフットプリント（二酸化炭素排出
量）を削減するための対策を講じている。
炭素価格予測と内部炭素価格の見積りを取り入れることにより、ビーポストは炭素規制の強化に伴うコスト
を抑え、低炭素経済の事業に対応することが可能である。
炭素価格予測に続き、ビーポストはその二酸化炭素排出量を削減することにも注力している。小包配送量の
伸びがもたらす環境面の影響を意識し、2030年までに、ビーポスト・グループ全体の排出量を2017年と比較し
て20％以上削減するという、新しい二酸化炭素削減目標を設定した。この目標は、企業がパリ協定の気候変動
の削減目標に従っていることを保証する「SBTイニシアティブ（科学的根拠に基づく目標）」により承認されて
いる。この目標を達成するために、ビーポストはまずディーゼル車の50％を2030年までに電気自動車に切り替
える予定である。
為替リスク
営業活動及び財務活動において、ビーポストは貸借対照表と損益計算書に影響を及ぼす外国為替レートの変
動にさらされている。
これらの為替リスクは主として（i）外国通貨によるキャッシュ・フローを伴う営業活動に関連する取引リス
クと、（ii）ユーロ（ビーポストの機能通貨）以外の通貨で事業を行っている子会社の連結に関連する換算リ
スクである。外国為替リスクに対する主なエクスポージャーは米ドルの換算リスクであるが、重要性がある貨
幣性項目はない。
これらの影響を軽減するために、ヘッジ手段が利用されている。
下表は、他の変数がすべて不変であると仮定した場合の、米ドル為替レートの合理的で可能性のある変動に
対する感応度を表したものである。換算リスクは、2019年のビーポストの北米子会社による、EBITと当グルー
プの（純投資ヘッジを考慮後の）資本への米ドル価額の変動の影響が表示されている。他の全ての通貨に関し
ては当グループの外貨エクスポージャーに重要性はない。
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12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 5% -5%
EBITへの影響 0.2 (0.2)
純投資ヘッジを考慮後の当グループ資本への影響 25.4 (25.4)
金利リスク
ビーポストの関連会社であるビーポスト・バンクは、他行と同様、直接的に金利リスクにさらされており、
その結果、利鞘に直接的な影響がもたらされる。また、金利は、ビーポスト・バンクが保有し、財政状態計算
書上（キャッシュ・フローの）回収及び売却目的保有金融資産に分類されている、債券ポートフォリオの価値
評価にも影響を及ぼす。その価値評価の変動は、その他の包括利益を通じて公正価値として反映される。ビー
ポスト・バンクは持分法適用会社であるため、資本の変動の50％はビーポストの連結資本に直接の影響を及ぼ
す。下表は、50ベーシス・ポイント(bp)又は0.5％変動する（例えば、１％から1.5％への変動）ことによる影
響が、ビーポスト・バンク及び持分法を通じてビーポストの資本に及ぼす影響を表したものである。
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 50BP上昇した場合 50BP低下した場合
ビーポスト・バンクの資本 (0.1) 0.1
ビーポストの資本 (0.1) 0.0
また、ビーポストは外部借入により直接的に金利リスクにさらされている。ただし、ビーポストは、変動金
利と固定金利のバランスを図ることによりこのリスクを軽減している。現在このバランスは主に固定金利で構
成されているものの、市場動向により変化する可能性がある。
負債の金利構造を管理するために、ビーポストは金利スワップ等のヘッジ手段を利用する可能性がある。金
利構造を大きく変化させる場合には、グループ執行委員会による事前の検証が必要となる。
2019年度末現在、外部からの資金調達は以下から構成されている。
▶ 185.0百万米ドルの無担保長期借入（変動金利）。この借入は2018年７月３日に行われ、期間は３年であ
るが1年ごと２度の延長オプションが設けられている。
▶ 650.0百万ユーロのユーロ債。2018年７月に1.25％のクーポンレートで８年物の債券が発行された。この
発行を見込んで、ビーポストは2018年２月に、本債券の金利リスクをヘッジするために想定元本600.0百
万ユーロの10年物の先渡金利スワップを締結した。
▶ 27.3百万ユーロのEIB(欧州投資銀行)からの借入（変動金利）。ビーポストは2007年５月５日に100.0百万
ユーロの借入を行った。これには毎年9.1百万ユーロずつの約定弁済があり、2022年に最終返済が見込ま
れている。
下表は、変動金利負債（米ドル建ての長期借入及びユーロ建ての欧州投資銀行からの借入）に対し、金利が
50bp（１％から1.5％等）変動した場合の影響を示したものである。借入利息はEuribor/米ドルLiborにマージ
ンを加えた利率で算出される。マージンは契約で定められているため、感応度分析は「ベースレート」である
Euribor/米ドルLiborに対してのみ適用される。契約ではEuriborの下限がゼロと定められているため、Euribor
が50bp低下した場合の影響は、50bp上昇した場合の影響と比べ少ない。したがって感応度分析は非対称的な結
果となっている。
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 市場金利が50bp低下した場合の感応度 市場金利が50bp上昇した場合の感応度
費用への影響 (0.8) 0.8
ビーポストの金融損益は、従業員への給付債務を算定するために用いられる割引率の動向にも左右される。
2019年12月31日現在、平均割引率が50bp又は0.5％上昇すれば金融費用は21.5百万ユーロ減少することになる。
また、平均割引率が50ベーシス・ポイント又は0.5％下落すれば、金融費用は23.6百万ユーロ増加することにな
る。詳細については注記６.25 従業員給付を参照のこと。
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信用リスク
ビーポストは銀行の流動性商品への投資や管理、ビーポスト・バンクへの投資などの営業活動を通じて信用
リスクにさらされている。
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
現金及び現金同等物 670.2 680.1
営業債権及びその他の債権(流動又は非流動) 656.5 646.0
信用リスクにさらされているその他の債権 50.3 25.6
うち関連会社への貸付金 25.0 0.0
金融資産の信用リスクの種類 1,377.0 1,351.7
2019年12月11日に、ビーポストは、ビーポスト・バンクに、満期10年、５年後にファーストコールを設けた
25百万ユーロの劣後ローンを実行した。ビーポスト・バンクが清算又は破産した場合、本ローンはその他の債
務に劣後する。
事業活動
定義によれば、信用リスクは、現金で前払いされないビーポストの業務にのみ関係している。ビーポスト・
エスエー／エヌヴィーは顧客の支払能力（信用状態）を調査することで、信用リスクエクスポージャーを積極
的に管理している。この調査結果は信用格付及び与信供与額に反映される。すべてのベルギーと海外の顧客に
関し、両者は日次でフォローアップが行われている。ベルギーの顧客に係る債権には、ベルギーの全業種の中
小企業、法人企業及び政府が取引相手として含まれ、海外の顧客には、主に電子商取引事業を行っている全企
業が取引相手として含まれている。
ビーポスト・エスエー／エヌヴィーはすべての営業債権に対し、全期間予想信用損失（ECL）モデルに基づき予
想信用損失引当金を認識している。営業債権は重要な金融要素を含まないことから、ビーポストは、現在の情
報及び将来予測的な情報によって調整した過去のデフォルト率に基づいて、引当マトリクスを利用し、予想信
用損失率を算定する簡易的なアプローチを適用することを決定した。下記の表は予想信用損失引当金の変動を
示したものである。
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
１月１日現在 18.5 17.5
減損：企業結合を通じた追加 0.0 0.2
減損：追加 7.7 1.0
減損：取崩 (5.0) (0.4)
減損：戻入 (2.5) (1.1)
減損：為替換算差額 (1.8) 0.6
12月31日現在 16.9 18.5
営業債権の延滞日数別内訳及び引当マトリクス適用後の信用リスクエクスポージャーは以下のとおりであ
る。
2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 延滞日数
デフォルトした
合計
正常 60日未満 60-120日 120日超
SGEI残高
デフォルト時の帳簿価額推計総額 581.9 69.8 4.3 10.9 6.5 673.3
予想信用損失率 0.2% 5.1% 29.5% 37.7% 100.0%
予想信用損失引当金 (1.4) (3.5) (1.3) (4.1) (6.5) (16.9)
営業債権 580.4 66.2 3.0 6.8 0.0 656.5
2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 延滞日数
デフォルトした
合計
正常 60日未満 60-120日 120日超
SGEI残高
デフォルト時の帳簿価額推計総額 568.2 67.7 7.8 14.3 6.5 664.5
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予想信用損失率 0.2% 5.0% 28.6% 35.3% 100.0%
予想信用損失引当金 (1.3) (3.4) (2.2) (5.1) (6.5) (18.5)
営業債権 566.9 64.3 5.6 9.3 0 646.0
2019年の予想信用損失率は2018年に比べ上昇した。これは、増加した電子商取引及び小包事業に対する過去
のデフォルト率を高くするよう、また、減少した郵便事業に対する過去のデフォルト率を下げるよう修正した
ためである。
注記６．32に開示されている通り、ビーポストは2015年度のSGEI（一般的経済利益を有するサービス）報酬
の減額に係る未収債権として6.5百万ユーロを引当計上しており、この債権は債務不履行であると考えている。
流動性商品の投資
現金及び現金同等物並びに投資有価証券を含む、ビーポストによる流動性商品への投資に関しては、リスク
エクスポージャーは取引相手の債務不履行により生じるが、最大エクスポージャーは当該流動性商品の帳簿価
額に等しい。
ビーポスト・バンク
ビーポスト・バンクは顧客が預け入れた資金を運用している。同行は、ベルギー政府債、それ以外のソブリ
ン債、その他の金融機関債及び社債、並びに不動産抵当貸付にわたる投資の配分を決定するための厳格な運用
方針を採用している。2019年12月31日現在、ビーポスト・バンクは顧客が預け入れた資金を、インターバンク
資産（648.8百万ユーロ）、顧客向貸出金（主に住宅ローン及び長期貸出、6,201百万ユーロ）、証券（主に政
府債及び社債、4,556百万ユーロ）に投資している。それに加え、発行体別、業種別、格付別、国別及び通貨別
に集中の限度を定め、常に監視を行っている。
流動性リスク
ビーポストの現在の流動性リスクは、手元流動性が高く、収益の大半はビーポストがサービスを提供する前
に顧客によって支払われるという事実により限定的なものとなっている。
負債の満期日別の内訳は以下のとおりである。
流動負債 非流動負債
合計
１年以内 １年超５年以内 ５年超
2018年12月31日現在
ファイナンス・リース債務 1.6 4.1 12.5 18.2
営業債務及びその他の債務 1,212.5 17.5 0.0 1,230.0
長期債 8.1 40.6 666.3 715.0
コマーシャル・ペーパー 165.1 0.0 0.0 165.0
デリバティブ金融商品 0.8 0.0 0.0 0.8
当座借越 0.0 0.0 0.0 0.0
銀行借入 14.5 197.1 0.0 211.6
その他の借入 0.3 1.0 0.0 1.3
金融負債合計 1,402.9 260.2 678.8 2,341.9
流動負債 非流動負債
合計
１年以内 １年超５年以内 ５年超
2019年12月31日現在
リース債務 100.7 255.7 139.6 496.0
営業債務及びその他の債務 1,250.9 27.7 0.0 1,278.5
長期債 8.1 40.6 658.1 706.9
コマーシャル・ペーパー 164.5 0.0 0.0 164.5
デリバティブ金融商品 1.3 0.0 0.0 1.3
当座借越 0.5 0.0 0.0 0.5
銀行借入 13.7 189.7 0.0 203.5
その他の借入 0.1 0.7 0.0 0.8
金融負債合計 1,539.9 514.4 797.7 2,852.0
上記の契約上の満期日は割引前の契約上の支払額に基づいており、財政状態計算書日現在の負債の帳簿価額
とは異なる可能性がある。
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リース債務の昨年度からの増加は、主としてIFRS第16号の初度適用によるものである。ビーポストは、リー
ス契約の条件に基づき、使用権資産とリース負債を認識している。
流動性リスクは、ビーポストの営業活動の規模に応じて設定されるクレジットラインの設定により、さらに
軽減されている。
資本管理の方針及び実施
ビーポストは、正味負債と営業キャッシュ・フローの最適バランスを保ち、財務基盤を管理し、株主価値を
最大化しようと努めている。そのために、配当金支払額の調整、株式数に影響を及ぼす取引の実行又はその正
味負債を削減するための資産の売却を行う可能性がある。
盤石な投資適格の信用度を維持することもビーポストの方針である。最も緊密に遵守している指標は、スタン
ダード・プアーズの信用格付手法で決定される、（i）財務費用控除後の税引後営業キャッシュ・フローと
（ii）調整後の正味負債の比率である。
以下の表は、正味キャッシュ・ポジションに対する正味負債比率と資本の状況を示したものである。
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
資本
発行済資本金 364.0 364.0
準備金 252.3 271.4
為替換算差額 34.0 12.7
利益剰余金 30.7 51.6
非支配持分 1.7 2.5
合計 682.6 702.3
正味負債/(現金控除後）
有利子借入（当座借越を含む） 1,449.9 1,024.8
無利子借入 0.1 0.1
－ 現金及び現金同等物
(670.2) (680.1)
合計 779.9 344.8
主にIFRS第16号の初度適用の影響により正味負債は435.1百万ユーロ増加した。IFRS第16号に関連する2019年
12月末現在の負債残高は449.3百万ユーロであった。
６.６. 企業結合
アルファディス
2019年８月30日に、ベルギーの競争当局による承認後、ウビウェイは、ウビウェイ・グループの企業である
アルファディスの売却に関し、コンウェイとの間で株式購入契約を成立させた。アルファディスは2019年8月30
日に連結より除外された。売却プロセスの開始時（2018年12月）に、アルファディスは売却目的保有資産に移
管された。売却金額は5.9百万ユーロであり、0.6百万ユーロの処分益は、郵便・リテールセグメントの中のそ
の他営業収益を通じて認識された。
アントヒル・ビーヴィーの取得
2018年３月に、ビーポストはオランダの企業であるアントヒル・ビーヴィーの63.6％の株式を取得した。同
社はアクティブ・アンツ・ビーヴィーの100％の株式を保有している。アクティブ・アンツは電子商取引を行う
企業向けに電子的フルフィルメント業務や配送業務を行っている。同社は保管サービスに加え、商品のピッキ
ング＆梱包サービスと発送を行っている。アントヒルは持株会社としてのみ機能している。ビーポストは株式
の50％の対価として4.3百万ユーロを支払ったうえ、株式の13.6％を追加取得するため3.0百万ユーロの増資を
行った。さらに、契約に基づき2018年のEBITDAに基づく条件付対価として上限0.8百万ユーロを支払う可能性が
あるほか、残りの株式（36.4％）に対するプットとコールの仕組みが設けられている。（EBITDAに基づく）
プットの変動行使価格は、4.5百万ユーロの金融負債として認識されており、金融負債の変動は損益計算書に計
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上されている。プットオプションを踏まえ、同社は、2018年３月から（当初の連結された数値は2018年４月１
日現在のものであり、2018年度第４四半期に４か月分（の業績）が含まれている。）全部連結法を用いて欧州
ア ジア小包・ロジスティクスセグメントに連結されている。ビーポストは関連する株式の現在の所有持分を取
得したと考え、ビーポストがアントヒル・ビーヴィーの100％の持分を取得したかのように企業結合が表示され
ている。取引費用は費用処理され、2018年度の営業費用に含められている。
のれんの算定結果は以下のとおりである。
被取得企業における、取得資産と引受負債の公正価値
（単位：百万ユーロ）
非流動資産 8.8
有形固定資産 4.5
無形資産 4.3
流動資産 5.3
棚卸資産 0.1
営業債権及びその他の債権 1.9
現金及び現金同等物 3.3
非流動負債 (2.1)
有利子負債 (1.1)
繰延税金負債 (1.0)
流動負債 (5.8)
有利子負債 (3.6)
営業債務及びその他の債務 (2.1)
取得した正味資産の公正価値 6.1
取得により生じたのれん 6.4
移転された購入対価 12.5
うち
－ 現金支払額 7.3
－ 条件付対価 5.2
取得に関するキャッシュ・フローの分析
（単位：百万ユーロ）
子会社の取得により得た正味現金 3.3
現金支払額 (7.3)
正味現金流出額 (4.0)
流動及び非流動営業債権の公正価値は1.9百万ユーロであり、契約金額の全額が回収見込みである。
取得原価配分を受けた公正価値への調整は無形資産の認識によるものであり、その内訳は顧客関係（耐用年
数：18年）、商標（耐用年数：10年）及び内部開発テクノロジー（耐用年数：５年）であり、それぞれ2.0百万
ユーロ、0.6百万ユーロ及び1.4百万ユーロであった。
2019年のアクティブ・アンツとアントヒルによる、当グループの売上収益への貢献は20.0百万ユーロであ
り、継続事業からの税引前利益への貢献は1.2百万ユーロであった。2018年のアクティブ・アンツとアントヒル
による、当グループの売上収益への貢献は12.9百万ユーロであり、継続事業からの税引前利益への貢献は0.6百
万ユーロであった。
アクティブ・アンツのテクノロジーは差別化が可能であることから、フルフィルメント業務における将来の
事業拡大とシナジー効果への期待により6.4百万ユーロののれんが計上された。法人税法上は、のれんが損金算
入対象となることは見込まれていない。
2019年９月に、ビーポストは条件付対価契約として0.2百万ユーロを支払った。条件付対価の公正価値は負債
として認識された。この支払は、当初に算定されたのれんにも、当年度の業績にも影響を与えていない。
アントヒルの長期計画の更新と割引の解消を考慮し、残余持分に関するプットの公正価値が2019年に調整さ
れたことにより、偶発債務が7.3百万ユーロ増加し、金融費用に対して計上された。2019年12月31日現在の割引
後の負債残高総額は12.4百万ユーロであった。
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アップル・エクスプレスの条件付対価
2019年３月に、アップル・エクスプレス・クーリエ・リミテッドは条件付対価契約として0.8百万カナダ・ド
ル（0.5百万ユーロ）を支払った。条件付対価の公正価値は負債として認識された。この支払は、当初に算定さ
れ たのれんにも、当年度の業績にも影響を与えなかった。2019年の財務業績に基づいて2020年に支払予定の残
りの条件付対価は0.8百万カナダ・ドルが上限となっている。
ダイナグループの条件付対価
2019年７月に、ビーポストは、条件付対価契約に関連し3.8百万ユーロを支払った。当該条件付対価の公正価
値は負債として認識された。この支払は、当初に算定されたのれんに影響を与えなかった。当年度の業績にも
影響を与えなかった。支払額と負債残高の差額は1.7百万ユーロであり、欧州アジア小包・ロジスティクスのそ
の他営業収益として、損益計算書で認識された。
レーン・メンケンの条件付対価
レーン・メンケンの株式購入契約では、2018年/2019年のEBITDAに基づく、1.5百万ユーロを上限とした追加
報酬を見込んでいた。目標は達成されなかったため、金融負債の取崩しを行い、欧州アジア小包・ロジスティ
クスのその他営業収益として、損益計算書で認識された。
エー・トゥー・ゼット・ビーヴィー及びマルチチャネル・サービシズ・フルフィルメント・ビーヴィーの買収
2019年９月に、アクティブ・アンツは、エー・トゥー・ゼット・ビーヴィー及びマルチチャネル・サービシ
ズ・フルフィルメント・ビーヴィーの株式の100%を取得した。当グループは、商品保管、ピッキング＆梱包業
務、輸送、返品処理、発送等を含む国内外の小包配送やマルチチャネルサービスのフルフィルメントを事業と
して行っている。アクティブ・アンツは、株式の取得に3.6百万ユーロを支払った。さらに、契約に基づき2019
年度及び2020年度の収益に基づく条件付対価と2021年度のEBITDAマージンに基づく第２の条件付対価が見込ま
れており、条件付対価の公正価値はそれそれ1.4百万ユーロ（最大1.9百万ユーロまで）及び0.4百万ユーロ（最
大額に相当）で認識される。取引費用は費用処理され、営業費用に含められている。同社は、2019年10月から
欧州アジア小包・ロジスティクスセグメントの中に全部連結法を用いて連結されている。のれんの暫定的な算
定結果は以下のとおりである。
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被取得企業における、取得資産と引受負債の公正価値の帳簿価額
（単位：百万ユーロ）
非流動資産 0.3
有形固定資産 0.3
流動資産 1.5
営業債権及びその他の債権 1.0
現金及び現金同等物 0.5
非流動負債 0.0
有利子借入 0.0
流動負債 (0.9)
営業債務及びその他の債務 (0.9)
取得した正味資産の公正価値 0.9
取得により生じたのれん 4.5
移転された購入対価 5.4
うち
－ 現金支払額 3.6
－ 条件付対価 1.8
取得に関するキャッシュ・フローの分析
（単位：百万ユーロ）
子会社の取得により得た正味現金 0.5
現金支払額 (3.6)
正味現金流出額 (3.1)
取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値はまだ算定できていない。したがって、被取得企業の帳簿価
額と当該買収に係る取得原価配分は依然として検証中であり、2020年中にはすべて開示される予定である。買
収日からのエー・トゥー・ゼット・ビーヴィー及びマルチチャネル・サービシズ・フルフィルメント・ビー
ヴィーによる、当グループの売上収益への貢献は2.7百万ユーロであり、継続事業からの税引前利益への貢献は
0.3百万ユーロであったが、金額の変動が見込まれるため、当事業年度期首から開始した期間の金額は開示して
いない。
６.７. セグメント情報
2018年５月２日に、ビーポストの取締役会は、将来に向けて企業体制を整えるため、2019年１月1日からビー
ポストの内部体制を変更することを公表した。これにより資源配分や業績評価の方法に影響が生じた。ビーポ
ストはCEOを最高経営意思決定責任者（CODM）とし、事業セグメントはこの新体制においてCEOに提供された情
報に基づいている。
ビーポストは、３つの事業部門と、これらの事業部門にサービスを行うサポート部門を通じて事業を行って
いる。
郵便・リテール（「M&R」）の事業部門は、ベルギーにおける宛先特定及び宛先不特定の郵便物と印刷物の集
荷、輸送、仕分け、配送に関する業務を担当し、これらの小包に関する業務をビーポストの他の事業部門に提
供している。並びに以下に関する業務も所管している。
▶ 通常郵便及び広告郵便
▶ 出版物: 新聞及び定期刊行物のニューススタンドへの配送、新聞と定期刊行物配送の受取人への配送の業
務の再編成
▶ 付加価値サービス: 文書管理や関連業務;並びに
▶ 近接性と利便性を備えた小売販売網: ベルギー内の小売販売網を通じ近接性と利便性を備えた小売業を
行っている。この小売業には郵便局、ポストポイントのほか、ブランドが異なるウビウェイの小売店も含
まれている。またビーポスト・バンク及びAGインシュランスとの間で締結した代理店契約に従って、近接
性と利便性を備えた小売販売網を通じ、銀行・金融商品の販売も行っている。
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この事業部門はベルギー政府の代わりに一般的経済利益を有するサービス（SGEI）の提供も行っている。
欧州アジア小包・ロジスティクス（「PaLo Eurasia」）の事業部門は以下の業務を所管している。
▶ ベネルクス地域の小包事業: ベルギー及びオランダのラストワンマイルの配送や速達に関する事業と業
務。ビーポスト・エスエー／エヌヴィー及びダイナロジックのラストワンマイル小包配送を統合してい
る。
▶ フルフィルメント、出荷、配達及び返品管理における欧州・アジア地域の電子商取引関連の物流業務。ラ
ディアル・ヨーロッパ、アントヒル、ダイナフィックス及び欧州・アジアのランドマーク企業群を統合し
ている。
▶ 欧州・アジアでの小包配達及び世界中に向けた国際郵便に関して、国内宛及び国外宛業務、輸入業務（通
関）を提供するクロスボーダー業務
この事業部門は、仕分けセンター（NBX）及び小包に関する業務用の複数のハブを含む複数のオペレーション
センターを欧州で運営している。
北米小包・ロジスティクス（「PaLo N.Am.」）の事業部門は、以下に関する事業と業務を所管している。
▶ 北米の電子商取引関連の物流: 北米（Radial及びApple Express）とオーストラリア（FDM）でのフルフィ
ルメント、出荷、配達、返品管理、カスタマーサービス及び付加価値テクノロジー・サービス、北米のク
ロスボーダーの小包業務（ランドマークUS）、並びに
▶ 国際郵便：北米のフルサービスの郵便配達会社としてMSI、アイメックス、エム・エー・アイ・エルを統
合している。
コーポレート及びサポート部門（「コーポレート」）は３つのサポート部門とコーポレート部門から構成さ
れている。サポート部門は、３つの事業部門とコーポレートに対しビジネスソリューションを提供しており、
財務・会計、人事・サービスオペレーション、ICT・デジタルが含まれる。コーポレート部門には戦略・M&A・
法務・規制・コーポレートセクレタリーが含まれる。サポート部門から生じたEBITはOPEXとして３つの事業部
門に再配分されるが、減価償却費はコーポレートで負担する。建物の売却を含むサポート部門から生じた収益
はコーポレートにて開示されている。
上記の報告事業セグメントを構成するため集約対象となっている事業セグメントはない。
法人組織間で提供されているサービスと商品は独立第三者取引条件によるものである一方、同一の法人組織
内の事業部門間で提供されているサービスと商品は通常、増分費用に基づいている。同一法人組織内の事業部
門に対し、サポート部門が行うサービスは費用の全額に基づいている。
コーポレート・トレジャリー、ビーポスト・バンク及び税務部門は、グループ全体で一元管理されている。
金融収益/金融費用（純額）、税金費用及び関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益の持分は、グループレ
ベルでのみ開示される。
ビーポストはセグメントレベルで営業活動からの利益（EBIT）を算出し、財務諸表の会計基準（IFRS）に
従って測定している。セグメントごとの資産及び負債はCODMに報告されない。
下記の表は事業セグメント別の収益に関する概要を表示しており、比較情報は新体制に基づいて修正再表示
されている。
12月31日に終了した事業年度
PALO EURASIA
PALO N. AM.
M&R
（欧州アジア
（北米小包・ コーポレート 消去 グループ
（郵便・リテール）
小包・ロジスティクス）
ロジスティクス）
（単位：
2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018
百万ユーロ）
外部からの営業
1,897.1 1,951.7 813.2 757.0 1,097.5 1,104.8 30.1 36.8 3,837.8 3,850.2
利益
セグメント間営
174.7 159.6 17.8 35.3 6.8 9.6 372.0 356.0 (571.2) (560.5) 0.0 0.0
業利益
営業利益合計 2,071.7 2,111.3 830.9 792.3 1,104.2 1,114.4 402.1 392.8 (571.2) (560.5) 3,837.8 3,850.2
営業費用 1,734.2 1,727.6 747.7 735.9 1,048.7 1,068.3 340.7 307.8 (571.2) (560.5) 3,300.2 3,279.1
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減価償却費及び
83.7 54.1 21.7 31.4 71.6 48.9 70.8 43.3 247.7 177.7
償却費
営業活動からの
253.8 329.5 61.5 24.9 (16.1) (2.8) (9.3) 41.7 0.0 (0.0) 289.9 393.4
利益(EBIT)
関連会社及び
ジョイント・
15.8 11.5
ベンチャーの
利益持分
金融収益/金融
(61.5) (23.8)
費用
税金費用 (89.6) (117.4)
当期利益(EAT) 253.8 329.5 61.5 24.9 (16.1) (2.8) (9.3) 41.7 0.0 (0.0) 154.7 263.6
下表は全社的な内容の開示及びIFRS第15号の開示要件を表したものである。
総営業収益（セグメント間の営業収益を除く）、売上収益及びその他営業収益は、財務書類の会計基準
（IFRS）及び事業部門の業績と同一の基準で計上されている。その他営業収益は複数の科目に配分されるが、
コーポレート・サポート部門に含まれるのはその他営業収益のみであることから、主にその科目に配分されて
いる。
外部からの営業利益 売上収益
2019年 2018年 2019年 2018年
増減 %
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度 した事業年度 した事業年度
郵便・リテール 1,897.1 1,951.7 -2.8% 1,880.4 1,937.5
通常郵便物 748.0 772.4 -3.2% 747.7 772.3
広告郵便 236.0 244.2 -3.4% 235.9 244.1
出版物 344.4 354.1 -2.7% 337.4 346.9
近接性と利便性を備えた小売販売網 464.8 475.7 -2.3% 456.4 469.4
付加価値サービス 103.9 105.3 -1.3% 102.9 104.9
欧州アジア小包・ロジスティクス 813.2 757.0 7.4% 809.7 738.0
ベネルクス地域の小包事業 380.6 345.9 10.0% 378.8 327.4
電子商取引関連のロジスティクス 133.1 120.8 10.2% 131.4 120.2
クロスボーダー 299.5 290.4 3.2% 299.5 290.3
北米小包・ロジスティクス 1,097.5 1,104.8 -0.7% 1,089.3 1,098.0
電子商取引関連のロジスティクス 1,008.1 1,017.9 -1.0% 1,000.2 1,011.3
国際郵便 89.4 86.8 3.0% 89.1 86.8
コーポレート・サポート部門 30.1 36.8 -18.3% 0.0 0.9
合計 3,837.8 3,850.2 -0.3% 3,779.4 3,774.4
総営業収益（セグメント間の営業収益を除く）と非流動資産は、地域別にベルギー、他の欧州、米国、その
他の海外に分類されている。地域別の配分は、収益を生み出している又は純資産を保有する事業体の所在地に
基づいて行われている。その他営業収益は複数の表示科目に配分されている。
2019年 2018年
2018年から
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
2019年の増減
した事業年度 した事業年度
ベルギー 2,464.3 2,481.9 -0.7%
ベルギー以外の欧州 262.2 252.5 3.8%
米国 1,054.8 1,064.4 -0.9%
その他の海外 56.4 51.5 9.7%
営業収益合計 3,837.8 3,850.2 -0.3%
2019年 2018年
2018年から
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
2019年の増減
した事業年度 した事業年度
ベルギー 977.2 703.4 38.9%
ベルギー以外の欧州 180.1 143.2 25.8%
米国 874.8 735.1 19.0%
その他の海外 46.2 31.2 48.1%
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非流動資産 2,078.4 1,612.9 28.9%
非流動資産合計額は有形固定資産、無形資産、投資不動産並びに営業債権及びその他の債権（１年超）で構
成されている。
郵便・リテールセグメントに含まれる、マネジメント契約及び出版物に関する特権契約に規定されている
サービスの提供に対してベルギー政府から受領した報酬を除き、ビーポストの営業収益の10％超を占める単独
の外部顧客はいない。
６.８. 売上収益
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
SGEI（一般的経済利益を有するサービス）による報酬以外の売上収益 3,508.3 3,502.9
SGEI（一般的経済利益を有するサービス）による報酬 271.0 271.4
合計 3,779.4 3,774.4
昨年度と比較し、売上収益はわずかに5.0百万ユーロ増加し3,779.4百万ユーロとなった。売上収益は、ベネ
ルクス地域の小包事業による成長、ラディアル・ノース・アメリカの新事業及び有利な為替レートにより増加
したが、2018年を通じたラディアル・ノース・アメリカの顧客離れと価格改定の継続的な影響に加え、国内郵
便取扱量の減少により大半は相殺された。
SGEI(一般的経済利益を有するサービス)による報酬は、郵便・リテールセグメントの新聞及び近接性と利便
性を備えた小売販売網で開示されている。
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６.９. その他営業収益
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
有形固定資産売却益 25.8 30.5
アルファディス事業売却益 0.6 0.0
現物給付 0.0 0.1
投資不動産からの賃貸料収益 1.0 2.0
第三者の費用の回収金 9.7 10.3
条件付対価からの利益 3.2 18.2
その他の小売収益 5.8 4.8
その他 12.3 9.9
合計 58.4 75.8
主として建物の売却に関連する有形固定資産売却益は、4.7百万ユーロ減少した。2019年の本社ビルの売却
（サントルモネの建物の売却益19.9百万ユーロ）は、2018年の建物の売却（Old Brussels X等）により相殺さ
れている。賃貸収入はサントル・モネの建物の売却に伴いさらに減少した。
第三者の費用の回収金は0.6百万ユーロ減少したが、これは、ウビウェイや他の子会社が提供したノンコア
サービスに関する第三者からの払戻しに加え、ビーポストの食堂による売上に関連したものである。
2018年には、特定の要件が達成されなかったことにより、ダイナグループの条件付対価に関連した負債のう
ち、3.6百万ユーロの取崩しが行われた。また2018年には、ビーポストが当初の買収契約に盛り込まれていた
プットオプションを行使して、デ・ビューレンへの投資を引き上げることを決定したため、14.6百万ユーロの
条件付対価の取崩しが行われた。注記の企業結合に開示したとおり、2019年に、現金支払額とダイナグループ
への条件付対価残高の差額及びレーン・メンケンの条件付対価の取崩し額をそれぞれ1.7百万ユーロ及び1.5百
万ユーロ認識した。
その他の小売収益は、主として小売チャネルによる一般商品の売上収益によるものである。これはビーポス
トの通常事業の一部ではない。
その他は、主としてビーポスト及びその子会社が被った損害に対する、第三者からの弁済によるものに加
え、子会社が提供した他のサービスからの収益である。
６.10. その他営業費用
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
引当金 (0.2) (17.2)
地方税、不動産関連税及びその他の税金 12.5 11.5
債権に係る減損 5.2 10.5
制裁金 0.1 0.3
その他 6.6 4.8
合計 24.2 9.8
その他の営業費用は、前年度と比較して14.4百万ユーロ増加した。この増加は、主に2018年に行った訴訟の
再評価によるもので、2018年の引当金14.9百万ユーロを戻し入れる結果となった。
６.11. サービスその他の商品
商品及びサービスに係る費用は31.2百万ユーロ減少し1,525.0百万ユーロとなった。減少は、主としてIFRS第
16号の初度適用によるものであり、昨年度に比べ賃料・賃借費用が91.7百万ユーロ減少した。IFRS第16号に従
い、賃料・賃借費用の107.6百万ユーロは、105.3百万ユーロの減価償却費と9.7百万ユーロの金融費用へと費用
計上が変更された。対象範囲となるリースは主に建物（倉庫及び販売拠点）と車両である。
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2019年 2018年
2018年から
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
2019年の増減
した事業年度 した事業年度
賃料・賃借費用 56.9 148.6 -61.7%
保守・修繕 116.8 108.3 7.9%
エネルギー配達 45.8 45.9 0.0%
その他商品 39.1 38.6 1.3%
郵便・通信費用 21.2 21.2 0.1%
保険料 24.9 19.7 26.0%
輸送費 695.6 686.8 1.3%
宣伝・広告費用 28.3 24.4 16.0%
コンサルタント費用 45.1 21.7 107.5%
臨時雇用 198.2 192.5 3.0%
第三者への報酬・手数料 146.9 145.9 0.7%
その他サービス 106.2 102.6 3.5%
合計 1,525.0 1,556.2 -2.0%
▶ 賃料・賃借費用は、IFRS第16号の初度適用により、91.7百万ユーロの減少となった。
▶ 保守・修繕に関する費用の増加（8.6百万ユーロ）は主として、車両の増加によるものであった。
▶ 輸送費用は695.6百万ユーロであり、8.8百万ユーロの増加となった。この増加は主として海外事業の拡
大、ユーロ/米ドルの為替レートの推移と国内小包取扱量の増加によるものであった。
▶ 昨年に比べプロジェクト関連費用が増加したため、コンサルント費用は23.4百万ユーロ増加した。
▶ 臨時雇用に関する費用は5.7百万ユーロ増加した。注記6.12の人件費の推移も併せて参照のこと。
６.12. 人件費
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
賃金及び給料 1,263.1 1,229.5
社会保障費 219.4 216.8
年金費用(注記 6.25)
7.6 (5.4)
早期退職給付、その他の長期従業員給付及び年金以外の退職後給付（注記6.25）
15.0 14.8
合計 1,505.1 1,455.6
2019年12月31日現在、ビーポストの人員数は34,296人（2018年度は34,074人）であり、その内訳は以下のと
おりである。
▶ 法定従業員: 8,783人（2018年度は9,509人）
▶ 契約社員: 25,513人（2018年度は24,565人）
2019年度の平均常勤職員人数は31,054人（2018年度は31,201人）であった。
2019年度の平均常勤職員と臨時雇用の人数は35,377人（2018年度は36,109人）であった。
2019年の人件費（1,505.1百万ユーロ）及び臨時雇用に係る人件費（198.1百万ユーロ）は1,703.2百万ユーロ
となった。人件費及び臨時雇用に係る費用は前年比で55.1百万ユーロ（人件費は49.4百万ユーロ、臨時雇用に
係る費用は5.7百万ユーロ）増加した。
人件費と臨時雇用に係る費用の増加は、為替レートの変化、（給与の）物価スライド制、考課昇給、労働協
約（CLA）の影響、IAS第19号のグループ保険に関連する前年度の10.9百万ユーロの非現金利益及び臨時雇用に
係る賃金率の増加によるものである。この増加は、22.7百万ユーロの費用削減と複合的なプラスの影響がもた
らした10.9百万ユーロにより一部相殺された。これは主に、補助配達人の採用によりフルタイム勤務に準ずる
従業員及び臨時雇用が732名分減少したことによるものである。
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６.13. 金融収益及び金融費用
以下の金額が報告対象期間の損益計算書に含まれている。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
金融収益 8.3 6.1
金融費用 (69.7) (29.9)
金融損益 (61.5) (23.8)
2019年の正味金融損益はマイナス61.5百万ユーロとなり、2018年と比較し37.6百万ユーロの減少であった。
この減少は、主に割引率の低下を受けたIAS第19号「従業員給付」に関連する非資金的金融費用の増加とIFRS第
16号の初度適用によるものである。
金融収益
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
当座預金及びコマーシャルペーパーに係る金利収益 1.1 0.4
為替差益 6.3 5.1
その他の金融収益 0.9 0.6
金融収益 8.3 6.1
金融費用
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
給付債務に係る金融費用（IAS第19号） 25.1 3.0
リースに係る支払利息 (IFRS第16号)
9.7 0.0
借入に係る金利費用 5.4 4.7
長期債券に係る利息及び費用 9.3 4.4
ヘッジ前の金利スワップの終了に伴う費用 2.5 2.7
為替差損 6.4 8.4
流動資産／金融資産に係る減損 0.0 0.1
条件付対価：少数株主持分の取得に関連する割引の振戻しと変更による影響 7.3 1.3
その他の金融費用 4.0 5.4
金融費用 69.7 29.9
６.14. 法人所得税/繰延税金
損益計算書に認識されている法人所得税費用の内訳
2019年の損益計算書に認識されている法人所得税費用は89.6百万ユーロとなり、内訳は以下のとおりであ
る。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
法人所得税費用の内訳:
当期税金費用 89.7 125.6
過去の期間の当期税金の修正 (1.6) (6.0)
繰延税金費用 1.6 (2.2)
損益計算書に認識された法人所得税費用合計 89.6 117.4
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損益計算書に認識されている法人所得税費用と理論上の法人所得税費用との間の調整
損益計算書に認識されている法人所得税費用と理論上の法人所得税費用との間の調整は以下のとおりであ
る。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
税引前利益(A) 244.3 381.0
親会社の法定税率(B) 29.58％ 29.58％
理論上の法人所得税費用(C) = (A) X (B)
72.3 112.7
理論上の法人所得税費用と実効税率を用いた法人所得税費用との間の調整項目
損金不算入費用に関する税効果 6.7 6.1
過年度の税効果 (1.6) (4.4)
繰延税金資産を認識しない、もしくは繰延税金資産の全額は認識しなかった子会社が利用した税
(1.2) (1.8)
務上の欠損金に対する税効果
税務上の欠損金に対して、繰延税金資産を認識しない、もしくは繰延税金資産の全額は認識しな
19.0 11.9
かった、損失を計上している子会社
関連会社及びジョイント・ベンチャー（持分法） (4.7) (3.4)
その他：
税率の変更に係る税効果 (0.3) 0.0
その他の差異 (0.6) (3.7)
合計 89.6 117.4
実効税率を用いた税金（当年度） (89.6) (117.4)
税引前利益 244.3 381.0
実効税率 36.7％ 30.8％
ベルギーとオランダの法人税制改革に従い、ビーポストはこれらの新しい施策を考慮に入れた上でIFRSに基
づく繰延税金ポジションの評価を行った結果、2019年の税金費用は0.3百万ユーロとなった。
財政状態計算書に表示される繰延税金
正味繰延税金残高は各社のタックスポジションに基づき算定され、財政状態計算書に法人組織別に正味金額
を開示している。
2019年12月31日現在、ビーポストは正味繰延税金資産として27.3百万ユーロを認識した。この正味繰延税金
資産の内訳は以下のとおりである。
12月31日現在
影響
タックス
（単位：百万ユーロ） 2018年 企業結合の影響 2019年
当期利益 その他の包括利益
ポジションの相殺
繰延税金資産
従業員給付 23.6 1.6 (0.6) 0.0 0.0 24.6
引当金 6.2 (3.5) 0.0 0.0 0.0 2.7
繰越欠損金 41.1 3.2 0.0 0.0 2.1 46.4
その他
29.5 5.8 (0.7) 0.0 (0.6) 33.9
繰延税金資産合計 100.3 7.1 (1.3) 0.0 1.6 107.7
繰延税金負債
有形固定資産 31.1 13.9 0.0 0.0 0.0 44.9
無形資産 37.7 (3.8) 0.0 0.0 1.5 35.4
その他 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
繰延税金負債合計 68.8 10.1 0.0 0.0 1.5 80.4
正味繰延税金資産 31.5 (2.9) (1.3) 0.0 (0.0) 27.3
2019年12月31日現在、ラディアルUSの繰越欠損金に関連して42.7百万ユーロの繰延税金資産が認識されてい
る。2018年12月31日現在、ラディアルUSの繰越欠損金に関連した繰延税金資産は39.4百万ユーロであった。繰
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延税金資産が認識されているこれらの米国での繰越欠損金は、2022年から2037年の間に繰越期限を迎えるか、
又は2018年以降に発生した繰越欠損金については無期限に繰り越すことができる。
2019年12月31日現在、ビーポストは正味繰延税金負債として7.0百万ユーロを認識した。この繰延税金負債の
減少は、主として取得原価配分（ラディアルを除く）に関連した無形資産の減価償却費と減損から生じてい
る。一時差異の種類別の正味繰延税金負債と変動の内訳は以下のとおりである。
12月31日現在
影響
タックスポジショ
（単位：百万ユーロ） 2018年 企業結合の影響 2019年
当期利益 その他の包括利益
ンの相殺
繰延税金資産
従業員給付 0.0 0.7 0.0 0.0 0.0 0.7
引当金 0.0 1.0 0.0 0.0 0.0 1.0
繰越欠損金 2.2 3.7 0.0 0.0 (2.1) 3.8
その他 0.0 (0.6) 0.0 0.0 0.6 0.0
繰延税金資産合計 2.2 4.9 0.0 0.0 (1.6) 5.5
繰延税金負債
有形固定資産 1.3 0.6 0.0 0.0 0.0 1.9
無形資産 8.3 2.7 0.0 1.0 (1.5) 10.4
その他 (0.1) 0.2 0.0 0.0 0.0 0.2
繰延税金負債合計 9.5 3.5 0.0 1.0 (1.5) 12.5
正味繰延税金資産 (7.3) 1.4 0.0 (1.0) 0.0 (7.0)
未認識の繰延税金資産
繰延欠損金に係る繰延税金資産は、これらの欠損金が将来の課税所得と相殺されると見込まれる範囲で認識
される。ビーポストは５年間の回収可能性について評価している。この評価に関し、159.5百万ユーロの繰延欠
損金については繰延税金資産を認識していない。これらの未認識の税務上の損失の大半は、計上された損失が
無期限に繰り延べることができるベルギー（45.0百万ユーロ）又は米国（61.6百万ユーロ）で事業を行ってい
る企業に関連している。2018年1月1日よりも前に終了した課税年度に米国で計上された損失は20年間繰り越し
可能である。2018年からは、米国における税務上の損失は、無期限に繰り越し可能である。
６.15. 一株当たり利益
IAS第33号に従って、基本的一株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、期中加重平均普通
株式数で除すことにより算定する。
希薄化後の一株当たり利益の金額は、期中加重平均普通株式数に、すべての潜在普通株式が普通株式に転換
された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均株式数を加えた株式数で、親会社の普通株主に帰属する
当期利益（すべての潜在普通株式の影響を調整後）を除すことにより算定されなければならない。
ビーポストの場合、親会社の普通株主に帰属する当期利益及び加重平均普通株式数に希薄化効果が及ぼす影
響はない。
下記の表は、株式分割後の株式数に基づいて、基本的一株当たり利益及び希薄化後の一株当たり利益の算定
に用いられた利益及び株式に関するデータである。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
基本的利益に関する親会社の普通株主に帰属する当期利益 154.2 264.8
希薄化効果による調整
希薄化効果による調整後の親会社の普通株主に帰属する当期利益 154.2 264.8
（単位：百万株）
基本的一株当たり利益に関する加重平均普通株式数 200.0 200.0
希薄化による影響
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希薄化効果による調整後の加重平均普通株式数 200.0 200.0
（単位：ユーロ）
基本的、親会社の普通株主に帰属する一株当たり当期利益 0.77 1.32
希薄化後、親会社の普通株主に帰属する一株当たり当期利益 0.77 1.32
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６.16. 有形固定資産
土地及び 設備及び 備品及び その他の
（単位：百万ユーロ） 付帯設備 使用権資産 合計
建物 施設 車両 有形固定資産
取得価額
2018年１月１日現在の残高 829.6 423.4 419.8 184.5 16.4 0.0 1,873.9
取得 1.6 25.6 33.0 26.8 1.9 0.0 88.9
企業結合を通じた取得 5.1 6.6 8.5 0.4 0.0 0.0 20.7
処分 (64.1) (44.9) (16.9) (33.4) 0.0 0.0 (159.3)
企業結合を通じた処分 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
売却目的保有資産又は投資不動産 (43.7) (1.3) (1.7) (0.1) 0.0 0.0 (46.8)
為替換算差額 0.1 (0.1) 6.6 1.0 0.1 0.0 7.7
その他の変動 (10.9) 0.6 0.5 16.6 (5.6) 0.0 1.1
2018年12月31日現在の残高 717.9 409.8 449.9 195.8 12.8 0.0 1,786.2
2019年１月１日現在の残高 717.9 409.8 449.9 195.8 12.8 0.0 1,786.2
IFRS第16号への移行の影響 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 417.8 417.8
取得 8.7 24.3 51.3 28.1 7.5 113.4 233.2
企業結合を通じた取得 0.0 0.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.3
再評価 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 12.3 12.3
処分 (2.3) (4.3) (30.0) (43.2) 0.0 (18.7) (98.4)
企業結合を通じた処分 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 (0.3) (0.3)
売却目的保有資産又は投資不動産 (73.2) 0.0 0.0 15.2 0.0 0.0 (58.0)
為替換算差額 0.0 0.2 2.9 0.5 0.1 1.8 5.5
その他の変動 (32.1) 0.1 (2.7) 20.4 (3.0) 18.7 (1.3)
2019年12月31日現在の残高 619.1 430.4 471.4 216.8 17.3 545.0 2,300.0
土地及び 設備及び 備品及び その他の
（単位：百万ユーロ） 付帯設備 使用権資産 合計
建物 施設 車両 有形固定資産
再評価
2018年１月１日現在の残高 0.0 0.0 0.0 0.0 7.4 0.0 7.4
売却目的保有資産又は投資不動産 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
企業結合を通じた取得 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
為替換算差額 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
その他の変動 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
2018年12月31日現在の残高 0.0 0.0 0.0 0.0 7.4 0.0 7.4
2019年１月１日現在の残高 0.0 0.0 0.0 0.0 7.4 0.0 7.4
売却目的保有資産又は投資不動産 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
企業結合を通じた取得 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
為替換算差額 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
その他の変動 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
2019年12月31日現在の残高 0.0 0.0 0.0 0.0 7.4 0.0 7.4
土地及び 設備及び 備品及び その他の
（単位：百万ユーロ） 付帯設備 使用権資産 合計
建物 施設 車両 有形固定資産
減価償却費及び減損損失
2018年１月１日現在の残高 (487.9) (298.4) (247.4) (91.0) (3.7) 0.0 (1,128.5)
企業結合を通じた減価償却費 (2.1) (2.2) (7.1) (0.1) 0.0 0.0 (11.5)
処分 43.6 44.5 16.9 29.5 0.0 0.0 134.5
企業結合を通じた処分 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
減価償却費 (18.8) (23.4) (45.8) (23.9) 0.0 0.0 (111.9)
減損損失 1.7 (0.3) 0.1 0.4 0.0 0.0 1.9
売却目的保有資産又は投資不動産 30.6 0.5 1.3 0.1 0.0 0.0 32.6
為替換算差額 0.0 (0.1) (1.2) (0.1) 0.0 0.0 (1.4)
その他の変動 9.9 0.2 0.4 (11.8) 0.0 0.0 (1.3)
2018年12月31日現在の残高 (423.0) (279.2) (282.9) (96.8) (3.7) 0.0 (1,085.6)
2019年１月１日現在の残高 (423.0) (279.2) (282.9) (96.8) (3.7) (0.0) (1,085.6)
企業結合を通じた減価償却費 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
処分 2.3 4.1 28.0 43.2 0.0 6.3 84.0
企業結合を通じた処分 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
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減価償却費 (14.3) (23.4) (40.5) (21.1) 0.0 (106.1) (205.3)
減損損失 1.5 (0.1) 0.0 (0.3) 0.0 0.0 1.2
売却目的保有資産又は投資不動産 46.5 0.0 0.0 (11.9) 0.0 0.0 34.7
為替換算差額 0.0 (0.1) (0.8) (0.1) 0.0 0.1 (0.9)
その他の変動 33.8 (0.9) (1.9) (31.0) 0.0 (1.9) (1.9)
2019年12月31日現在の残高 (353.0) (299.5) (298.1) (117.8) (3.7) (101.7) (1,173.8)
帳簿価額
2018年12月31日現在 295.0 130.7 167.0 99.0 16.4 0.0 708.0
2019年12月31日現在 266.1 130.9 173.3 99.0 21.0 443.4 1,133.6
６.16.1 有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産は708.0百万ユーロから690.3百万ユーロへと17.8百万ユーロ減少した。この減少は主として以
下の理由による。
▶ 減価償却費及び減損損失の98.1百万ユーロ（2018年度は110.0百万ユーロ）
▶ 従前のファイナンス・リースから使用権資産への区分変更（IFRS第16号の初度適用により認識された15.5
百万ユーロ）及び売却目的保有資産への区分変更（23.4百万ユーロ、主にサントル・モネの建物の売却に
関連）
▶ 主に、北米における新しいフルフィルメントセンター、メールセンターのインフラ、車両及び新しい配送
モデルの構築に関連する買収（119.8百万ユーロ）による一部相殺
償却費及び減価償却費はすべて、損益計算書の「減価償却費及び償却費」の項目に含められている。
6.16.2 使用権資産とリース
注記の６.２に記載されている通り、2019年１月１日からIFRS第16号が適用されている。移行の影響は417.8
百万ユーロであり、2019年度末の使用権資産は25.6百万ユーロ増加し443.3百万ユーロとなった。主な増加の理
由は以下のとおりである。
▶ 主に、追加の倉庫のリース（主にラディアルUSとFDM）及び車両（リース終了後の代替）に関連した113.4
百万ユーロ
▶ 従前のファイナンス・リースから使用権資産への区分変更（15.5百万ユーロ）
▶ 減価償却費による一部相殺（106.0百万ユーロ）
ビーポストは、主に、業務で使用する建物（倉庫及び郵便局）、車両、機械装置及びその他の機器に関し
リース契約を有している。リース期間及び帳簿価額の内訳は下表のとおりである。
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（単位：百万ユーロ） 耐用年数 2019年12月31日現在の帳簿価額
土地及び建物 ３年から25年 392.0
車両 ４年又は５年(トラックは８年) 47.7
機械装置及び設備 １年から15年 3.6
合計 443.4
（有利子借入による）リース負債の帳簿価額と変動（キャッシュ・アウトフローを含む）は注記の6.24に、
満期分析は注記の6.5に開示されている。
ビーポストは、リース期間が12ヶ月以下の車両のリース（2019年：2.6百万ユーロ）及び、プリンター（2019
年：0.5百万ユーロ）に係る少額リースとキュービーの小包ロッカーの敷地の賃料（2019年：0.1百万ユーロ）
に関する少額リースを有しており、営業費用の中の賃借料にて開示している。
ウビウェイ・リテールの特定の賃貸契約（駅や空港内の売店に関するコンセッション方式の業務委託）に
は、店舗の売上に応じて決まる変動リース料が含まれている。2019年度のこれらの費用は2.6百万ユーロとな
り、営業費用の中の賃料に含まれている。
2019年の、本社（サントル・モネの建物）の売却益の一部はセール・アンド・リース・バックとして会計処
理されている。その結果、使用権資産に関連する1.2百万ユーロのキャピタルゲインは、賃貸契約期間（2020年
に終了）にわたり、当該使用権資産の減価償却費の減額として損益計算書にて認識されることとなる。移転し
た所有権に関するキャピタルゲインの残余部分は、直ちに損益計算書に認識された。
リース契約の中には、延長オプション及び解約オプションを含む複数のリース契約がある。主なリース契約
はBrusselsX（NBX）に関連するものであり、そのリース契約期間は（2031年までの）15年間で、３回の５年延
長が可能である。延長オプションを行使することが合理的に確実ではないことから、これらの延長は今のとこ
ろリース期間に含まれていない。５年間延長することにより、全体的なリース負債は５％増加と推定される。
他のすべての主要な仕訳センターは有形固定資産に計上されている。
開始前の重要なリース契約については、注記6.32「権利及びコミットメント」の中に開示されている。
償却費及び減価償却費はすべて、損益計算書の「減価償却費及び償却費」の項目に含められている。
オペレーティング・リース
建物に関連するビーポストの将来の最低オペレーティング・リース料は以下のとおりであり、主にビーポス
トが所有する建物に関連している（サブリースは僅少である）。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
１年未満 0.5 1.3
1年から５年 1.3 3.7
５年超 0.6 2.9
合計 2.4 7.9
オペレーティング・リース契約に関連する収益は、2019年度の「その他営業収益」の項目に1.0百万ユーロ計
上されている。
2018年度と比較した2019年度の減少は、主に一部のフロアを賃貸していたサントル・モネの建物の売却によ
るものである。
６.17. 投資不動産
（単位：百万ユーロ） 土地及び建物
取得価額
2018年１月１日現在の残高 17.6
取得 0.0
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他の資産カテゴリーからの振替/他の資産カテゴリーへの振替 43.7
2018年12月31日現在の残高 61.3
2019年１月１日現在の残高 61.3
取得 0.0
他の資産カテゴリーからの振替/他の資産カテゴリーへの振替 (45.5)
2019年12月31日現在の残高 15.8
減価償却費及び減損損失
2018年１月１日現在の残高 (11.9)
減価償却費 (0.1)
他の資産カテゴリーからの振替/他の資産カテゴリーへの振替 (30.5)
2018年12月31日現在の残高 (42.6)
2019年１月１日現在の残高 (42.6)
減価償却費 (0.1)
他の資産カテゴリーからの振替/他の資産カテゴリーへの振替 31.9
2019年12月31日現在の残高 (10.8)
帳簿価額
2018年12月31日現在 18.7
2019年12月31日現在 5.0
投資不動産は、主として郵便局として利用されていた建物の中にある集合住宅である。2018年と比較した
2019年の投資不動産の減少は、主に一部のフロアを賃貸として貸し出していたサントル・モネの建物の売却に
よるものである。
投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した価額で計上されている。減価償却費は
耐用年数にわたって均等に配分されている（通常は40年）。
投資不動産からの賃貸料収入は1.0百万ユーロ（2018年度は2.0百万ユーロ）であった。投資不動産の公正価
値の見積りは、セントル・モネの建物を売却したことにより、18.7百万ユーロから5.0百万ユーロへと減少し
た。
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６.18. 売却目的保有資産
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
資産
有形固定資産 1.4 0.0
アルファディス 0.0 12.1
デ・ビューレン 0.0 2.6
売却目的保有資産 1.4 14.7
負債
アルファディス 0.0 (7.8)
デ・ビューレン 0.0 (3.0)
売却目的保有資産に直接関連した負債 0.0 (10.8)
有形固定資産
売却目的保有資産に認識された建物は、2018年度末には１棟であったが、2019年度末は５棟であった。これ
らの資産の大半は、郵便局及び郵便センターネットワークの合理化の結果、空室となったリテール店舗であ
る。
25.8百万ユーロ（2018年度は30.5百万ユーロ）の処分益は、損益計算書の「その他営業収益」の項目に含ま
れている。
アルファディス
2018年12月３日に、アルファディス・エスエー／エヌヴィーの売却プロセスの開始を決定した。そのため
2018年12月31日をもって、アルファディスの資産及び負債は売却目的保有に分類された。2019年８月30日、ベ
ルギー競争当局の承認後、ウビウェイはアルファディスの売却に関し、コンウェイとの間で株式購入契約を成
立させた。
2018年度末現在の、売却目的保有に分類されたアルファディスの主な資産と負債の種類は以下のとおりであ
る。
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2018年
資産
有形固定資産 0.3
無形資産 0.1
繰延税金資産 0.0
長期営業債権及びその他の債権 0.0
棚卸資産 2.7
短期営業債権及びその他の債権 8.5
現金及び現金同等物 0.5
売却目的保有資産 12.1
負債
長期有利子負債 0.0
繰延税金負債 0.1
引当金 0.0
短期営業債務及びその他の債務 (7.9)
売却目的保有資産に直接関連した負債 (7.8)
処分グループに直接関連した純資産 4.3
2018年の売却目的保有への分類を受けて、取得原価配分から生じた無形資産（ブランド名及び顧客関係）
は、拘束力のある売却契約に基づき、当該資産の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで減額し1.0百万ユー
ロの評価減を行った(公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類されていた)。それ以上の評価減は必要なかっ
た。
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デ・ビューレン
2018年12月３日に、ビーポストは、当初の購入契約に盛り込まれていたプットオプションを通じて、オラン
ダで小包用ロッカーの「オープン」ネットワークを展開するデ・ビューレン・インターナショナル・ビー
ヴィーへの出資から引き上げることに同意した。このプットオプションにより、ビーポストはデ・ビューレン
への出資を少数株主に売却することが認められていた。この取引は2019年２月21日に完了した。従って、2018
年12月31日現在、欧州アジア小包・ロジスティクスの一部を成すデ・ビューレンは売却目的保有に分類され
た。
2018年度に売却目的保有に分類されたデ・ビューレンの主な資産と負債の種類は以下のとおりである。
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2018年
資産
有形固定資産 0.9
無形資産 0.9
繰延税金資産 0.0
長期営業債権及びその他の債権 (0.2)
棚卸資産 0.8
短期営業債権及びその他の債権 (0.1)
現金及び現金同等物 0.3
売却目的保有資産 2.6
負債
長期有利子負債 (1.7)
繰延税金負債 (0.1)
引当金 0.0
短期営業債務及びその他の債務 (1.2)
売却目的保有資産に直接関連した負債 (3.0)
処分グループに直接関連した純資産 (0.4)
2018年のデ・ビューレンに対する51％の持分の売却により、ビーポストは条件付対価や他の類似の債務から
解放されたため、14.6百万ユーロの条件付対価の戻入を行い、その他営業収益として計上した（注記６．９を
参照）。売却目的保有への分類を受けて、取得原価配分から生じた無形資産（ノウハウ）は、のれん（4.2百万
ユーロ）と同様、当該資産の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで減額し5.6百万ユーロの評価減を行っ
た。
６.19. 無形資産
（単位：百万ユーロ） のれん 開発費 ソフトウェア 顧客関係 商標 合計
取得価額
2018年１月１日現在の残高 664.6 116.5 174.4 134.6 50.8 1,140.9
取得 0.0 12.7 13.5 0.4 0.0 26.5
企業結合を通じた取得及び追加 3.0 0.0 0.2 3.2 0.0 6.4
処分 0.0 (8.7) (5.7) (3.2) 0.0 (17.7)
企業結合を通じた処分 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
売却目的保有資産又は投資不動産 (4.2) (1.2) (10.0) (2.5) 0.0 (17.8)
為替換算差額 21.6 0.0 1.6 (1.2) 0.7 22.6
その他の変動 (1.5) 0.3 (1.3) 0.5 1.0 (1.1)
2018年12月31日現在の残高 683.6 119.6 172.6 131.6 52.5 1,159.8
2019年１月１日現在の残高 683.6 119.6 172.6 131.6 52.5 1,159.8
取得 0.0 27.5 14.8 0.2 0.0 42.4
企業結合を通じた取得及び追加 6.0 1.4 0.0 2.0 0.6 10.0
処分 0.0 0.0 (2.5) (0.2) 0.0 (2.7)
企業結合を通じた処分 0.0 0.0 0.0 (1.3) (0.5) (1.8)
売却目的保有資産又は投資不動産 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
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為替換算差額 13.4 0.0 0.9 1.5 0.8 16.6
その他の変動 0.0 (0.9) 0.6 1.7 0.5 1.8
2019年12月31日現在の残高 702.8 147.5 186.3 135.4 53.9 1,225.9
（単位：百万ユーロ） のれん 開発費 ソフトウェア 顧客関係 商標 合計
償却費及び減損損失
2018年１月１日現在の残高 (24.8) (86.6) (120.3) (16.9) (1.9) (250.6)
企業結合を通じた取得及び追加 (0.2) 0.0 (0.1) (0.8) 0.0 (1.1)
処分 0.0 8.7 5.6 3.2 0.0 17.4
子会社の売却を通じた処分 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
償却費 0.0 (8.5) (22.0) (9.9) (4.7) (45.0)
減損損失 (16.3) 0.1 (5.6) (0.7) (0.3) (22.8)
売却目的保有資産又は投資不動産 4.2 0.7 10.0 1.9 0.1 16.8
為替換算差額 0.0 0.0 (1.0) 0.1 0.0 (1.0)
その他の変動 0.3 (0.2) 0.0 1.2 0.0 1.3
2018年12月31日現在の残高 (36.7) (85.9) (133.4) (22.1) (6.7) (284.8)
2019年１月１日現在の残高 (36.7) (85.9) (133.4) (22.1) (6.7) (284.8)
企業結合を通じた取得及び追加 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
処分 0.0 0.0 2.0 0.1 0.0 2.1
子会社の売却を通じた処分 0.0 0.0 0.0 1.3 0.5 1.8
償却費 0.0 (12.3) (16.7) (7.1) (7.2) (43.3)
減損損失 0.0 0.2 (0.2) (0.5) (1.2) (1.7)
売却目的保有資産又は投資不動産 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
為替換算差額 0.0 0.0 (0.4) (0.1) 0.0 (0.5)
その他の変動 0.0 (0.1) 0.6 (1.3) (0.5) (1.3)
2019年12月31日現在の残高 (36.7) (98.0) (148.0) (29.8) (15.2) (327.6)
帳簿価額
2018年12月31日現在 646.8 33.7 39.2 109.5 45.8 874.9
2019年12月31日現在 666.3 49.5 38.3 105.6 38.7 898.3
無形資産は23.3百万ユーロ増加した。この理由の主な内訳は以下のとおりである。
▶ 主に、ICT開発費用の資本計上、ICTインフラのクラウドへの移行及び新しい流通モデルに関連する取得
（42.4百万ユーロ）。
▶ アントヒルの取得原価配分の最終決定（1.5百万ユーロ）及びヴェクター・インベストののれんの暫定額
（4.5百万ユーロ）に起因するのれんの増加。
▶ 換算レートの変動（16.1百万ユーロ）
▶ 45.0百万ユーロの償却及び減損により一部相殺。
商標のうちAMPに関連する7.0百万ユーロは、耐用年数が無期限である。
償却費及び減価償却費はすべて、損益計算書の「減価償却費及び償却費」の項目に含められている。
企業結合は、取得法を用いて会計処理されている。取得費用は取得日現在の公正価値で測定され移転された
対価と、被取得企業の非支配持分を合算した金額で測定される。
のれん
移転された対価の合計額が取得した資産と引き受けた負債の特定可能な正味の金額を上回った金額は、のれ
んとして当初取得価額で測定される。当初認識後、のれんは減損損失累計額控除後の取得価額で測定される。
減損テストでは、IAS第36号「資産の減損」に従い、のれんは当社グループの各資金生成単位（又は資金生成
単位グループ）に配分する。
近接小売 ベネルクス 欧州・アジ
付加価値 クロスボー 北米の電子
（単位：百万ユーロ） 出版物 ネットワー 地域の小包 ア地域の電 国際郵便 合計
サービス ダー 商取引
ク 事業 子商取引
2018年１月１日現在の残高 21.9 28.3 8.8 42.4 57.2 0.5 472.9 7.8 639.8
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買収 0.0 0.0 0.0 0.0 6.0 0.0 0.0 4.2 10.2
売却 0.0 0.0 0.0 0.0 (7.3) 0.0 0.0 0.0 (7.3)
減損 0.0 0.0 (7.9) (4.2) (4.2) 0.0 0.0 0.0 (16.3)
移管 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
為替換算差額 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 20.4 0.0 20.4
2018年12月31日現在の残高 21.9 28.3 0.9 38.3 51.7 0.5 493.3 12.0 646.8
2019年１月１日現在の残高 21.9 28.3 0.9 38.3 51.7 0.5 493.3 12.0 646.8
買収 0.0 0.0 0.0 0.0 6.0 0.0 0.0 0.0 6.0
売却 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
減損 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
移管 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
為替換算差額 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 11.3 2.1 13.4
2019年12月31日現在の残高 21.9 28.3 0.9 38.3 57.7 0.5 504.6 14.1 666.2
アントヒル・ビーヴィーの取得原価配分（1.5百万ユーロ）が最終決定したこと及び2019年10月からヴェク
ター・インベスト（Vector Invest）が連結（4.5百万ユーロ）されたことにより（注記6.6参照のこと）、
2019年に欧州・アジア地域の電子商取引ロジスティクスののれんは調整された。アントヒル・ビーヴィーのの
れんは、その影響に重要性がなかったため、遡及的調整は行っていない。
ビーポストは2018年にセグメントの設定とCGUの構成を見直した結果、のれんの再配分を行った。2018年1月1
日の期首残高には、再配分されたのれんが含まれている。2018年には、付加価値サービスのCGUで7.9百万ユー
ロ（サーティポスト）、ベネルクス地域の小包事業CGUで4.2百万ユーロ（デ・ビューレン）及び欧州・アジア
地域の電子商取引ロジスティクスのCGUで4.2百万ユーロ（バブル・ポスト）ののれんを減損した。ビーポスト
がデ・ビューレンの売却とバブル・ポストの業務停止を決定したことにより、売却費用控除後の公正価値が帳
簿価額を下回ったため、ビーポストは減損を認識した。サーティポストののれんは、現行のeIDカードの段階的
廃止によりキャッシュ・フローがゼロになる可能性があることから、回収可能価額を使用価値によって裏付け
ることができないため減損された。
のれんは償却されないが、年次で減損テストが行われている（12月）。減損テストでは、IAS第36号「資産の
減損」に従い、のれんは当社グループの各資金生成単位（又は資金生成単位グループ）に配分される。テスト
は当該資産（又は資産グループ）のCGUとその回収可能価額の比較により行われる。CGUはセグメント報告の注
記に記載されており、同じ地域で行われている事業を統合している。
回収可能価額は使用価値に基づいている。使用価値は各CGU又はCGUグループから産出される将来キャッ
シュ・フローの現在価値に等しく、下記のインプットを用いて決定されている。
▶ 直近の事業計画と予算。これらは４年間を対象とした、EBITDA、正味運転資本、設備投資又はリースを通
じた投資計画の詳細な計画を含む
▶ 上記を参考にし、事業活動及び資産の所在地からみて適当とみなされる長期成長率を踏まえ、事業計画の
最終年度のキャッシュ・フローの推計から得られるキャッシュ・フローから決定したターミナルバリュー
▶ 加重平均資本コストの計算式を用いて決定した利率による、期待キャッシュ・フローの割引
テストしたすべてのCGUについて、回収可能価額と最も感応度が高い仮定はEBTIDAであった。予算の重要な仮
定（EBTIDA）は、市況の変化に合わせて調整した過去の経験に基づいている。EBITDAは、今後数年間の予算と
予測を策定する際に経営陣が行った判断と見積りに基づく、新しい付加価値サービスに加え取扱量の推移、価
格の推移及びコスト削減プロジェクトを見積もった結果である。
割引率は、原資産への投資を選択した場合に投資家が求めるであろうリターンを反映するために、同業他社
との広範な比較に基づいて見積もられている。同業他社グループは、郵便関連の同業他社と、小包関連の同業
他社に分割されている。これに加え、経済環境の差も加重平均資本コスト（WACC）の決定に反映されている。
2019年の割引率の低下は、負債コストの減少及び同業他社のギアリング比率の上昇によるものである。
長期成長率は郵便事業については０％、小包事業と電子商取引ロジスティクス事業については２％に設定し
た。成長率は、内部的期待（EBITDAの推移と同様の仮定）と外部情報源を基に決定され、CGUが業務を行ってい
る関連部門の実質成長率と期待値と整合しており、欧州と米国の長期インフレが考慮されている。
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下表は、重要なのれんを有するCGUに関する割引率と成長率を示したものである。
割引率 成長率
2019年 2018年 2019年 2018年
出版物 5.7% 6.9% 0% 0%
近接性と利便性を備えた小売販売網 5.7% 6.9% 0% 0%
ベネルクス地域の小包事業 5.9% 6.6% 2% 2%
欧州・アジア地域の電子商取引ロジスティクス 5.9% 6.6% 2% 2%
北米の電子商取引ロジスティクス 7.5% 8.3% 2% 2%
国際郵便 7.2% 8.4% 0% 0%
CGU（又はCGUグループ）の回収可能価額がその帳簿価額を大幅に上回っていたことにより、CGU単位で実施さ
れた減損テストでは、資産の減損には至らなかった。具体的には、すべての場合においてCGUの帳簿価額と使用
価値との間には当該帳簿価額の38％超の余裕があった。したがって、CGUの回収可能価額のベースである重要な
仮定に合理的な変動が生じても、関連するCGUに減損損失は生じないであろう。
この点において、のれんの総額の90％を占める北米の電子商取引関連ロジスティクス、欧州・アジアの電子
商取引関連ロジスティクス、ベネルクス地域の小包事業の３つのCGUに関し、下記の感応度分析の最悪シナリオ
でも、依然として各帳簿価額の21％超の余裕があると見込まれる。重要な仮定、長期成長率及び割引率の変更
に対する回収可能価額の感応度は、下表のとおりである。
欧州・アジアの
北米の電子商取引 ベネルクス地域の
電子商取引関連
関連ロジスティクス 小包事業
ロジスティクス
長期成長率が１％低下した場合の感応度 -13.7% -25.0% -18.8%
長期成長率が１％上昇した場合の感応度 19.7% 42.2% 31.8%
割引率が0.5％低下した場合の感応度 10.6% 20.2% 15.4%
割引率が0.5％上昇した場合の感応度 -8.8% -15.5% -11.9%
EBITDAマージンが１.0％低下した場合の感応度 -16.5% -40.6% -19.9%
EBITDAマージンが１.0％上昇した場合の感応度 16.5% 41.8% 19.9%
上記に開示されている成長率、割引率、EBITDAマージンのいずれに不利な変動が生じた場合でも、減損が生
じることは見込まれない。
６.20. 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
329.2
１月１日現在の残高 251.2
企業結合を通じた取得 0.1 0.0
持分法による投資利益 15.8 11.5
配当金受取額 (5.0) (4.0)
IFRS第９号への移行による影響 0.0 (59.9)
関連会社及びジョイント・ベンチャーの資本におけるその他の変動 (22.6) (25.5)
251.2
12月31日現在の残高 239.5
2019年12月31日現在、持分法を適用する被投資会社は239.5百万ユーロから11.7百万ユーロに減少した。ジョ
イント・ベンチャーのJoficoの統合とビーポスト・バンクの利益に対するビーポストの持分の15.8百万ユーロ
は、ビーポスト・バンクの5.0百万ユーロの配当支払いに加え、2018年12月31日と比較して基礎となるイールド
カーブが３ベーシス・ポイント（bps）低下したことを反映して、その他の包括利益に認識された債券ポート
フォリオの未実現利益が22.6百万ユーロの減少したことにより相殺された。2019年12月31日現在、関連会社に
対する投資は債券ポートフォリオに係る21.6百万ユーロの正味未実現利益を含んでおり、これは関連会社に対
する投資合計の9.0％に当たる。未実現利益は債券の取得時の利回りに比べ金利が低下したことにより生じた。
未実現利益は損益計算書に認識されていないが、その他の包括利益の中で資本に直接認識されている。
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IFRS第９号への移行による影響
2018年１月１日から、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」はIFRS第９号「金融商品」に置き換えられた。
2018年のIFRS第９号への移行に当たり、ビーポストは、その債券ポートフォリオの大部分をIAS第39号の売却可
能 の区分からIFRS第９号の償却原価の区分へ分類変更した。その結果、IFRS第９号への移行日にビーポスト・
バンクの資本は119.8百万ユーロ減少し、ビーポストの関連会社への投資及び関連準備金はその50％となる59.9
百万ユーロ減少した。関連会社とジョイント・ベンチャーの主な財務数値は下表のとおりである。
その他の
負債合計 当期利益/
（単位：百万ユーロ） 持分割合 資産合計 収益
(資本を除く) （損失）
包括利益
2018年
ビーポスト・バンク 50％ 11,045.3 10,542.9 265.7 22.9 (51.0)
2019年
ビーポスト・バンク 50％ 11,788.6 11,309.8 380.5 31.7 (45.3)
６.21. 営業債権及びその他の債権
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
営業債権 0.0 0.0
関連会社への貸付金 25.0 0.0
契約費用‐契約の獲得又は契約の履行のために認識した資産 3.7 0.0
その他の債権 12.8 11.2
非流動資産に含まれる営業債権及びその他の債権 41.5 11.2
昨年度からの非流動債権の増加は主に、ビーポスト・バンクに対する、期間10年、５年経過時にファースト
コールが設定された25.0百万ユーロの変動利付劣後ローンである。当該ローンは契約上のキャッシュ・フロー
の回収と保有を目的とするビジネスモデルに従い保有されている。当該ローンの条件はSPPIテストを充足して
おり、IFRS第９号の減損要件に従いステージ１に分類されている。認識されたECLの額は重要ではない。
2019年に、ラディアルは新規顧客との間に多くの新規契約を締結した。その際、ラディアルは、IFRS第15号
の「契約獲得コスト」及び「契約履行コスト」のカテゴリーに該当する様々な費用及び支出を計上した。2019
年に顧客との契約の獲得又は契約履行コストから認識された資産は、物流業務とフルフィルメント業務に関す
るシステム・セットアップとシステム対応、プロジェクト・マネジメント及び販売手数料であった。純資産は
その他の債権の中で開示されている。
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
営業債権 656.5 646.0
法人所得税以外の未収税金 4.3 6.1
その他の債権 56.8 59.9
流動資産に含まれる営業債権及びその他の債権 717.6 712.0
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
未収収益 7.6 8.3
繰延費用 44.1 45.7
その他の債権 5.2 5.9
流動項目 － その他の債権
56.8 59.9
流動資産に区分される営業債権及びその他の債権は、5.6百万ユーロ増加し717.6百万ユーロとなった（2018
年：712.0百万ユーロ）。これは営業債権が10.4百万ユーロ増加したことによるが、その他の債権が3.1百万
ユーロ減少したこと及び未収税金（法人所得税以外）により一部相殺されている。
未収税金は未収付加価値税である。
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営業債権及びその他の債権は主に短期のものであり、その帳簿価額は公正価値に合理的に近似すると考えら
れる。
６.22. 棚卸資産
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
原材料 3.0 2.3
製品 5.3 6.2
販売用に購入した製品 27.3 29.2
評価減 (0.9) (0.8)
棚卸資産 34.7 36.9
棚卸資産は2.2百万ユーロとわずかに減少した。原材料には消耗品、すなわち印刷用材料が含まれている。製
品は販売用切手である。販売用に購入した製品とは、主に、ポストカード、販売用補給品、出版物販売在庫及
び販売用商品在庫（煙草、飲料、マルチメディア商品など）である。
６.23. 現金及び現金同等物
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
郵便ネットワークへの預け金 163.6 151.2
未達勘定 105.8 107.0
実行中の現金支払取引 (26.7) (39.4)
銀行当座勘定 377.4 461.3
短期の預金 50.0 0.0
現金及び現金同等物 670.2 680.1
銀行当座勘定は、日次の銀行預金利率に基づいて変動金利で付利されている。短期の預金は、緊急の現金需
要に従い、１日から３ヶ月までの間のさまざまな期間で預け入れられ、各短期の預金利率に基づいて付利され
ている。
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６.24. 有利子負債
非資金変動
IFRS第16 キャッ
外国為替 新規の
（単位：百万ユーロ） 2018年 シュ・フ 2019年
号への移 再測定 処分 移管 その他
の変動 リース
ロー
行の影響
銀行借入 189.6 0.0 3.1 0.0 0.0 0.0 (9.8) 0.2 (0.2) 182.9
長期債 641.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.7 0.0 642.5
その他の借入 1.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 (0.1) (0.1) 0.7
リース負債 16.7 337.2 1.7 113.4 12.3 (10.3) (129.9) 9.7 0.0 350.7
非流動負債に含まれる有利
849.1 337.2 4.8 113.4 12.3 (10.3) (139.7) 10.4 (0.3) 1,176.8
子負債
非流動負債に含まれる有利子借入は、主にIFRS第16号の初度適用により、327.7百万ユーロ増加し1,176.8百
万ユーロとなった。この増加は、流動負債に含まれる有利子借入に振り替えられた、欧州投資銀行からの借入
に相当する9.1百万ユーロの減少により、一部相殺されている。
IFRS第16号の適用により、非流動負債に含まれるリース負債が著しく増加した。追加及びリースに関連する
すべての変動の詳細は注記6.16に記載されている。
非資金変動
キャッ
IFRS第16
外国為替 新規の
（単位：百万ユーロ） 2018年 シュ・フ 2019年
号への移 再測定 処分 移管 その他
の変動 リース
ロー
行の影響
銀行借入 8.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 9.8 0.1 (9.1) 9.4
長期債 165.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 (0.6) 0.0 164.5
その他の借入 0.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 (0.1) (0.2) 0.1
リース負債 1.6 80.7 0.4 0.0 0.0 0.0 129.9 0.0 (113.9) 98.6
流動負債に含まれる有利子
175.6 80.7 0.4 0.0 0.0 0.0 139.7 (0.5) (123.2) 272.7
借入
流動負債に含まれる有利子借入は、主にIFRS第16号の初度適用により、97.1百万ユーロ増加し、272.7百万
ユーロとなった。
上記の二つの表にある「キャッシュ・フロー」の項目の合計額はマイナス123.5百万ユーロであるが、連結
キャッシュ・フロー計算書の中の「借入金及びリース負債に関連する正味キャッシュ・フロー」はマイナス
140.1百万ユーロであった。差異のマイナス16.6百万ユーロは、主に営業債務及びその他の未払金の勘定に計上
されたタームローンに係る利息と債券の利回りによるものである。よって本注記では開示されていない。さら
にコマーシャルペーパーに関し、2019年の複数のコマーシャルペーパーの決済と発行に係る総額が、キャッ
シュ・アウトフロー又はキャッシュ・インフローとして連結キャッシュ・フロー計算書にそれぞれ表示されて
いるが、上記の表では正味キャッシュ・フローが表示されている。
また、ビーポストは総額375.0百万ユーロとなる、２件の未実行のリボルビング・クレジット・ファシリティ
を有している。注記６．31の「権利及びコミットメント」を参照のこと。
IFRS第16号の適用により流動負債に含まれるリース負債が著しく増加した。非流動負債に含まれるリース負
債から流動負債に含まれるリース負債への振替額は、支払利息を除いたリース料支払額となる。
６.25. 従業員給付
ビーポストでは、現職従業員及び退職者に対し、退職後給付、その他の長期従業員給付及び早期退職給付を
支給している。これらの給付制度はIAS第19号に準拠して算定されている。そのうちの一部は、包括雇用契約
（「CLA」）の枠組みで取り決められた施策による。これらの制度に基づいて支給される給付金は、公務員（す
なわち法定従業員）、固定給契約従業員、補助郵便配達人及び非固定給契約従業員というビーポストの従業員
のカテゴリーによって異なっている。
従業員給付の内容は以下のとおりである。
12月31日現在
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（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
退職後給付 (29.4) (32.8)
その他の長期従業員給付 (282.2) (267.1)
早期退職給付 (9.0) (8.5)
合計額 (320.6) (308.4)
繰延税金資産を控除した後の従業員給付関連の金額は、296.0百万ユーロ（2018年度は284.8百万ユーロ）で
あった。
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
従業員給付 (320.6) (308.4)
繰延税金資産による影響 24.6 23.6
繰延税金資産控除後の従業員給付 (296.0) (284.8)
ビーポストの従業員給付に係る正味負債の内訳は以下のとおりである。
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
給付債務総額の現在価値 (403.8) (373.7)
制度資産の公正価値 83.2 65.3
正味債務の現在価値 (320.6) (308.4)
正味負債 (320.6) (308.4)
財政状態計算書上の従業員給付
負債 (320.6) (308.4)
正味負債 (320.6) (308.4)
当該債務の現在価値の変動は以下のとおりである。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
１月１日現在の現在価値 (373.7) (380.3)
勤務費用 (27.5) (16.3)
－ 当期の勤務費用
(27.5) (27.2)
－ 過去勤務(費用)/利益
0.0 10.9
純利息費用 (5.0) (4.9)
支払給付金 29.8 27.9
利益/(損失)の再測定 (17.8) 6.3
－ 損益計算書で認識された数理計算上の利益/(損失）
(17.8) 6.3
その他の包括利益の中の利益/(損失)の再測定 (9.7) (0.8)
－ 数理計算上の利益/(損失） (9.7) (0.8)
移管 0.0 (5.6)
12月31日現在の確定給付債務 (403.8) (373.7)
制度資産の公正価値は以下のとおり調整される。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
１月１日現在の制度資産の公正価値 65.3 53.4
雇用者による拠出額 32.2 31.0
従業員による拠出額 1.4 1.4
支払給付金 (29.8) (27.9)
制度資産に係る金利収益/(費用)（損益計算書項目） 1.1 0.8
制度資産に係る数理計算上の利益/(損失)（その他の包括利益項目） 12.9 6.6
12月31日現在の制度資産の公正価値 83.2 65.3
制度資産は、IAS第19号に基づくグループ保険給付に関連している。この制度資産は第三者の保険会社が管理
しており、雇用者及び従業員からの拠出による累積準備金で構成されている（利回り保証型の保険契約）。
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2019年の確定給付債務及び制度資産の公正価値の変動
（単位：百万ユーロ） 確定給付債務 制度資産の公正価値 正味負債
2019年1月1日現在 (373.7) 65.3 (308.4)
勤務費用 (27.5) 0.0 (27.5)
雇用者による拠出額 0.0 1.4 1.4
営業損益として計上されている数理計算上の利益/(損失） 3.5 0.0 3.5
人件費小計（注記6.12） (24.0) 1.4 (22.6)
金利費用 (5.0) 0.0 (5.0)
制度資産に係る金利収益/（費用）（損益計算書項目） 0.0 1.1 1.1
金融損益として計上されている数理計算上の利益/(損失） (21.3) 0.0 (21.3)
金利収益及び費用小計（注記6.13） (26.3) 1.1 (25.1)
支払給付金 29.8 (29.8) (0.0)
従業員による拠出額 0.0 32.2 32.2
キャッシュ・フロー計算書小計 (20.4) 4.9 (15.5)
その他の包括利益の中の利益/(損失)の再測定 (9.7) 12.9 3.2
2019年12月31日現在 (403.8) 83.2 (320.6)
損益計算書に計上された費用は以下のとおりである。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
勤務費用 (26.1) (14.6)
－ 当期の勤務費用
(26.1) (25.5)
－ 過去勤務（費用）/利益
0.0 10.9
純利息費用 (3.8) (4.0)
利益（損失）の再測定 (17.8) 6.3
－ そのうち金融損益として計上されている数理計算上の利益/(損失）
(21.3) 1.0
－ そのうち営業損益として計上されている数理計算上の利益/(損失）
3.5 5.2
正味費用 (47.7) (12.4)
割引率の変動によって生じた数理計算上の利益及び損失は、金融費用として計上されており、退職後給付に
係る数理計算上の利益及び損失はその他の包括利益で計上されている。その他の数理計算上の利益及び損失は
すべて営業費用として計上されている。
利息費用及び数理計算上の利益及び損失は、金融費用に計上されている。上述のその他の費用は、すべて損
益計算書の「人件費」の項目に含められている。
損益計算書の中の人件費及び金融費用に及ぼす影響は以下のとおりである。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
人件費 (22.6) (9.4)
金融費用 (25.1) (3.0)
正味費用 (47.7) (12.4)
その他の包括利益の項目で認識されている費用は以下のとおりである。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
利益/(損失)の再測定 3.2 5.8
－ 数理計算上の利益/(損失）
3.2 5.8
正味費用 3.2 5.8
財政状態計算書日現在での給付債務の算定に用いられた主な仮定は以下のとおりである。
2019年 2018年
12月31日 12月31日
インフレ率 1.8％ 1.8％
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将来の賃金上昇率 2.8％ 2.8％
医療費率 5.0％ 5.0％
死亡率 MR/FR-2 MR/FR-2
割引率は財政状態計算書日現在での市場利回りを参考にして決定されている。2019年度に使用された割引率
は-0.15％から1.00％（2018年度は0.00％から1.80％）であった。
割引率 正味負債
給付金 期間
2019年度 2018年度 2019年
家族手当 6.8 0.45％ 1.15％ (20.7)
銀行 15.0 1.00％ 1.70％ (3.6)
葬儀費用給付 7.7 0.55％ 1.30％ (2.3)
遺族給付金 11.3-14.1 0.70％-0.75％ 1.55％-1.65％ (2.1)
グループ保険 11.3-18.0 0.75％-1.00％ 1.55％-1.80％ (0.6)
累積有給休暇 2.4 -0.05％ 0.15％ (19.6)
業務上災害補償 12.9 0.75％ 1.55％ (132.7)
事故に係る医療費 18.0 1.00％ 1.80％ (12.2)
年金貯蓄日 9.1 0.60％ 1.40％ (94.1)
特別給付 6.5-8.0 0.40％-0.55％ 1.15％-1.30％ (1.3)
モビリティ・センターに対するDSPR/DVVP 8.4 0.55％ 1.35％ (16.5)
パートタイム制度（54歳以上） 1.8-4.0 0.00％ 0.45％ (5.8)
早期退職制度 0.5-1.7 -0.15-0.00％ 0.00％-0.15％ (9.0)
2019年度末現在の確定給付制度債務の平均期間は11.3年（2018年度は10.8年）であった。
2019年12月31日現在の重要な仮定に関する定量的感応度分析は、報告期間末現在発生している主な仮定の合
理的な変更の結果、確定給付債務に及ぼす影響を推計する手法に基づいて決定されている。
感応度分析は以下のとおりである。
死亡率表
割引率
医療費率
（男性/女性）
（単位：百万ユーロ） 1年減少 100BPの上昇
50BPの上昇 50BPの低下
確定給付債務に対する影響：（増加）/減少 21.5 (23.6) (6.4) (2.0)
6.25.1 退職後
退職後給付には家族手当、銀行費用、葬儀費用、退職記念品及びグループ保険が含まれている。
家族手当
扶養対象者（年少者及び障害者）を持つビーポストの公務員（現役従業員及び年金受給者）は、労働者家族
手当局から家族手当を受け取る。その費用はビーポストに再請求される。公務員の家族手当に係る費用の請求
方法は法制度の改正（2014年12月19日法）を受けて変更された。結果としてビーポストは公的機関としてプロ
グラム法で定められた拠出金を支払っている。この金額は公務員数（常勤換算）に合わせて毎年変更されるほ
か、インフレーションの影響を受けている。
銀行
すべての現役従業員、年金受給待機者、年金受給者は、当座預金口座に係る手数料の減額のほか、貯蓄証
書、投資信託、保険及び貸付に関する金利の優遇／減額等の便益を受けている。
グループ保険
ビーポストは現職の契約従業員に対し、グループ保険を給付している。ベルギーでのWAP/LPC法の導入後、こ
れらの制度はIAS第19号に基づく確定給付制度の特徴を備えることになる。
法的に、雇用者は制度資産に対し一定のリターンを保証しなければならなくなった。2015年末にWAP/LPC法が
改正される前は、ビーポストは雇用者による拠出に対して3.25％（保険料に係るコスト控除後）に加え、従業
員による拠出に対して3.75％の法的最低リターンを設ける必要があった。雇用者の拠出に対する法的最低リ
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ターンは「全期間」リターンであり、年度ごとのリターンではないのに対し、従業員の拠出に対する法的最低
リターンは年度ごとに付与する必要がある。
手法に関し、依然として全面的に明確になったとはいえないものの、2015年12月に成立した新法により、最
低給付額に関しては明確になった。2015年12月末に成立したWAP/LPC法により、ベルギーにおける最低給付率の
今後の動向に関する不透明さは解消された。2016年からの最低給付リターンは、最低年利回りを1.75％とし
た、10年物リニア債の過去24ヶ月の平均利率と等しくなった。
手法に関する市場での完全な合意形成はないものの、2018年には、IAS第19号に基づくこれらの確定拠出年金
制度の会計処理に使用された手法を、新たな知見に基づき市場における手法の進展を考慮して微調整した。
ビーポストは引き続きPUC(予測単位積増方式)を使用するが、制度ではバックロードされない(拠出金が年齢と
ともに増加しない)ため、将来の拠出金と給与の予測は行わない。キャリアの後期段階で拠出金が大幅に増加し
得る唯一の理由は、昇給がステップ・レート・プランの物価スライド制よりも高いためである。また2018年度
にビーポストはIAS第19号の第115項を適用し、資産及び負債は保険会社が保証する、計算上の準備金に対する
契約上の利息保証を考慮せずに決定する。第115項を適用すると、保証利率が割引率よりも高い場合には資産が
増加し、正味負債が減少する可能性がある。上記の影響により、2018年に評価差額を10.9百万ユーロ計上し
た。
ビーポストの従業員向け退職後給付に係る正味負債の内訳は以下のとおりである。
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
確定給付債務総額の現在価値 (112.6) (98.1)
制度資産の公正価値 83.2 65.3
正味債務の現在価値 (29.4) (32.8)
正味負債 (29.4) (32.8)
財政状態計算書上の従業員給付
負債 (29.4) (32.8)
正味負債 (29.4) (32.8)
当該債務の現在価値の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
１月１日現在の現在価値 (98.1) (104.0)
勤務費用 (10.0) 2.6
－ 現在の勤務費用
(10.0) (8.3)
－ 過去勤務(費用)/利益 0.0 10.9
純利息費用 (1.5) (1.4)
支払給付金 6.6 5.6
利益/(損失)の再測定 0.0 0.0
－ 損益計算書で認識された数理計算上の利益/(損失）
0.0 0.0
その他の包括利益の中の利益/(損失)の再測定 (9.7) (0.8)
－ 数理計算上の利益/(損失）
(9.7) (0.8)
12月31日現在の確定給付債務 (112.6) (98.1)
制度資産の公正価値は以下のとおりである。
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
１月１日現在の制度資産の公正価値 65.3 53.4
雇用者による拠出額 9.0 8.7
従業員による拠出額 1.4 1.4
支払給付金 (6.6) (5.6)
制度資産に係る金利収益/費用（損益計算書項目） 1.1 0.8
制度資産に係る数理計算上の利得/(損失)（その他の包括利益項目） 12.9 6.6
12月31日現在の制度資産の公正価値 83.2 65.3
損益計算書に計上された費用は以下のとおりである。
12月31日現在
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（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
勤務費用 (8.5) 4.3
－ 現在の勤務費用
(8.5) (6.7)
－ 過去勤務(費用)/利益
0.0 10.9
純利息費用 (0.3) (0.6)
利益/(損失)の再測定 0.0 0.0
－ そのうち金融損益として計上されている数理計算上の利益/(損失）
0.0 0.0
－ そのうち営業損益として計上されている数理計算上の利益/(損失）
0.0 0.0
正味費用 (8.9) 3.6
人件費及び金融費用に対する影響額は以下のとおりである。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
人件費 (8.5) 4.3
金融費用 (0.3) (0.6)
正味費用 (8.9) 3.6
その他の包括利益に認識された費用は以下のとおりである。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
再測定による利益/(損失) 3.2 5.8
－ 数理計算上の利益/(損失）
3.2 5.8
正味費用 3.2 5.8
6.25.2 その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付には、累積有給休暇、年金貯蓄日及びパートタイム給付金、業務上災害補償、事故
に係る医療費、特別給付及びジョブ・モビリティ・センターに対するDSPR/DVVPがある。
累積有給休暇
公務員は一年間に21日間の病気休暇を与えられている。この21日間は、医師からの診断書があれば、給与の
100％を受け取ることができる。いずれの年度においても公務員の病気休暇の取得日数が21日間に満たない場合
は、未消化の病気休暇は最多で63日間まで翌年度以降に繰り越すことができる（後述の年金貯蓄日の項を参照
のこと。）。一年間に21日を超えて取得した従業員は、まず当該年度に割り当てられた休暇をすべて消化し、
その後に前年度から繰り越された休暇を割り当てる。この期間は、公務員は給与の全額を受け取ることができ
る。当該年度に割り当てられた休暇及び繰り越された休暇のすべてを消化した場合には、減給扱いとなる。
「病気休暇」中の給与の全額、及びそれを超えた期間の減額された給与に係る人件費は、ビーポストが負担
する。
2018年度から金額の算定方法に変更はない。金額の算定は将来の「見積支給額/キャッシュ・アウトフロー」
に基づいている。キャッシュ・アウトフローは、2019年度の12ヶ月にわたる統計から算出された一定の休暇消
化率に基づいて、対象となる現職従業員全体について算定される。各自の「計算上の」勘定が将来に渡って見
積られ、そこから実際に取得された病気休暇の日数が差し引かれる。
年間支払金額は、休暇取得日数（繰り越された累積有給休暇日数が上限となる）に、見積上の給与金額（社
会保険料を加算）を100％とし、そこから減給部分を減じた金額を乗じた額である。関連する引出率及び死亡率
が、給付期間に適用される割引率と合わせて適用されている。
年金貯蓄日
公務員は各自の「計算上の」勘定（上記の「累積有給休暇」給付金を参照のこと）に累積された63日を超え
た未消化の累積有給休暇日数を年金貯蓄日に転換（７日の累積有給休暇につき１年金貯蓄日）することがで
き、さらに毎年最大３日まで法定外休日に転換できる。恒久的契約を交わした契約従業員は、一年につき最大
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２日の年金貯蓄日を付与され、毎年最大３日まで法定外休日に転換できる。年金貯蓄日は毎年累積され、50歳
から利用可能となる。
年金貯蓄日の金額の算定は、「累積有給休暇」と同じ方法に基づいている。算定は将来の「見積支払/キャッ
シュ・アウトフロー」に基づいている。キャッシュ・アウトフローは、人事部門から提供される、2019年度の
12ヶ月にわたる統計から算出された一定の日数消化率に基づいて、対象となる現職従業員全体について算定さ
れる。「年金貯蓄日」は１従業員毎に見積られ、実際に取得された年金貯蓄日が差し引かれる。
年間支払額は、使用された年金貯蓄日に１日当たりの見積給与額（社会保険料、休日手当、年末手当、管理
職及び統合的手当を加算）を乗じた額である。関連する引出率及び死亡率が、給付期間に適用される割引率と
合わせて適用されている。
パートタイム制度（50歳以上）
ビーポストの従業員を対象としたパートタイム制度に関する規制上の枠組みは以下の通りである。
▶ 2012年12月20日の枠組協定では、54歳以上の配達人及び55歳以上のその他の従業員が利用可能な、特例的
な部分的（50％）キャリア中断制度を新たに承認した。ビーポストは配達人に対しては最長で72ヶ月間、
他の対象者に対しては最長で48ヶ月間にわたって年間給与総額の7.5％に相当する金額を支払う。
▶ 2014年５月22日の枠組協定では、(i)2012年度に承認され配達人が利用可能であった制度の対象範囲が、
夜間勤務員にも拡大されること、(ⅱ)他の従業員は、55歳以上で利用可能となることを承認した。ビーポ
ストは夜間勤務員に対しては最長で72ヶ月間、他の対象者に対しては最長で48ヶ月間にわたって年間給与
総額の7.5％に相当する金額を支払う。
2016年に、二つの制度が承認された。
▶ 2016年６月２日の枠組協定（2016年12月まで有効）では、(i)2012年に承認されすでに夜間勤務員に対し
ても適用が2014年まで延長された制度は、代理人にも適用されること、(ⅱ)他の従業員は、57歳以上で本
制度が利用可能となることを承認した。ビーポストは、代理人に対しては最長72ヶ月間、他の対象者に対
しては最長48ヶ月間にわたって年間給与総額の7.5％に相当する金額を支払う。
▶ 2016年９月30日の枠組協定では、(i)販売者、代理人、夜間勤務員は55歳以上で本制度が利用可能となる
こと、(ⅱ）他の従業員は57歳以上で利用可能となることを承認した。ビーポストは夜間勤務員、販売
者、代理人に対しては最長72ヶ月間、他の対象者に対しては最長48ヶ月間にわたって年間給与総額の
7.5％に相当する金額を支払う。本制度は、2018年12月20日の枠組協定を受けて、2020年12月まで延長さ
れる。
業務上災害補償制度
2000年10月１日まで、ビーポストは業務上災害及び通勤災害に対しては自家保険をかけていた。その結果と
して、2000年10月１日までに発生した業務上災害に対するすべての補償は、ビーポスト自社が負担し、資金の
手当ても行っている。
2000年10月１日以降、ビーポストはそういったリスクをカバーするために保険契約を締結している。
ジョブ・モビリティ・センターに対するDSPR/ DVVP
2016年９月30日付の枠組契約では、ジョブ・モビリティ・センターに対するDSPR/ DVVP（Dispense
Précédant la Retraite/ Dienstvrijstelling voorafgaand aan de Pensionering）制度が定められた。この制
度は、61歳に達しジョブ・モビリティ・センターに所属し、かつセンター移籍後１年後にも依然として同セン
ターに所属している公務員が退職するまでの不定期間を見込んだものである。ビーポストは、対象者に対し退
職時の給与の70％を、最長で５年間、定年に達するまでの期間にわたって継続して支払う。
ビーポストのその他の長期給付に係る正味負債の内訳は以下のとおりである。
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
確定給付債務総額の現在価値 (282.2) (267.1)
制度資産の公正価値 0.0 0.0
正味債務の現在価値 (282.2) (267.1)
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未認識の数理計算上の(利益)/損失
正味負債 (282.2) (267.1)
財政状態計算書上の従業員給付
負債 (282.2) (267.1)
正味負債 (282.2) (267.1)
当該債務の現在価値の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
１月１日現在の現在価値 (267.1) (269.7)
勤務費用 (12.8) (13.7)
－ 現在の勤務費用
(12.8) (13.7)
－ 過去勤務(費用)/利益
0.0 0.0
純利息費用 (3.5) (3.4)
支払給付金 19.1 18.7
再測定による利益/(損失) (18.0) 6.6
－ 損益計算書に認識された数理計算上の利益/(損失）
(18.0) 6.6
移管 0.0 (5.6)
12月31日現在の確定給付債務 (282.2) (267.1)
損益計算書に計上された費用は以下のとおりである。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
勤務費用 (12.8) (13.7)
－ 現在の勤務費用
(12.8) (13.7)
－ 過去勤務(費用)/利益
0.0 0.0
純利息費用 (3.5) (3.4)
再測定による利益/(損失) 18.0 6.6
－ そのうち金融損益として計上されている数理計算上の利益/(損失）
21.3 1.0
－ そのうち営業損益として計上されている数理計算上の利益/(損失）
3.3 5.6
正味費用 (34.2) (10.5)
人件費及び金融費用に対する影響額は以下の通りである。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
人件費 (9.5) (8.1)
金融費用 (24.7) (2.4)
正味費用 (34.2) (10.5)
6.25.3 早期退職給付
早期退職制度
2019年度末現在、過去に導入された下記に記載されている早期退職制度にともなう費用がこれらの給付に含
まれている。
▶ 2013年12月31日までに一定の年齢、勤務年数と勤務組織に関する条件を満たす公務員が利用可能な、2012
年７月１日の枠組協定に基づく制度。2013年12月19日の共同委員会は、次の包括雇用計画を締結するまで
は現行の施策を延長した。
▶ 一定の年齢、勤務年数と勤務組織に関する条件を満たす公務員が利用可能な、2014年５月22日の枠組協定
に基づく早期退職制度。2015年12月17日の共同委員会は、次の包括雇用計画又は2016年６月30日までは現
行の施策を延長した。
これらの早期退職制度では、この制度による退職者が定年に達するまで、ビーポストは退職時の給与の一部
（定年までの期間に応じて60％から75％）に相当する金額を支払い続ける。早期退職期間はみなし就労期間と
して取り扱われている。
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早期退職制度は、アルファ社会保障制度と連動して、2015年７月23日に共同委員会によって承認された。こ
の制度は一定の年齢、勤務年数を満たすことに加え、アルファ社会保障制度によって影響を受ける勤務組織に
属 する公務員が利用可能である。この制度による退職者が定年に達するまで、ビーポストは退職時の給与の一
部（定年までの期間に応じて65％から75％）に相当する金額を支払い続ける。それに加え、定年までの早期退
職期間に応じて特別の年間手当を支払った。早期退職期間はみなし就労期間として取り扱った。
アルファ社会保障制度の対象となる公務員のうち、新部門発足後12ヶ月以内に当該新部門に異動しなかった
場合には、早期退職の対象となる。この制度による退職者が定年に達するまで、ビーポストは退職時の給与の
一部（定年までの期間に応じて60％から70％）に相当する金額を支払い続けた。さらに、早期退職期間はみな
し就労期間として取り扱った。
2016年度には、二つの新しい早期退職制度が承認された。
▶ 2016年６月２日に締結され、12月末まで利用可能な制度は、一定の年齢と勤続年数を満たすことに加え、
特定の勤務組織に属する公務員が利用可能である。退職者が定年に達するまで、ビーポストは退職時の給
与の一部（定年までの期間に応じて60％から75％）に相当する金額を支払い続ける。
▶ 2016年９月30日に締結された制度は、一定の年齢と勤続年数を満たすことに加え、特定の勤務組織に属す
る公務員が利用可能である。退職者が定年に達するまで、ビーポストは退職時の給与の75％に相当する金
額を支払い続ける。この制度には利用可能期限がない。
(i)通常の定年よりも前に雇用が終了し、(ⅱ)ビーポストが提案した退職給付を受け入れるかどうかは従業員
が決定するため、早期退職制度に関連した従業員給付によりビーポストの負債が生じている。
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ビーポストの退職給付に係る正味負債の内訳は以下のとおりである。
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
確定給付債務総額の現在価値 (9.0) (8.5)
制度資産の公正価値 0.0 0.0
正味債務の現在価値 (9.0) (8.5)
未認識の数理計算上の利益/(損失）
正味負債 (9.0) (8.5)
財政状態計算書上の従業員給付
負債 (9.0) (8.5)
正味負債 (9.0) (8.5)
当該債務の現在価値の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
１月１日現在の現在価値
(8.5) (6.6)
勤務費用 (4.7) (5.2)
－ 現在の勤務費用
(4.7) (5.2)
－ 過去勤務(費用)/利益
0.0 0.0
純利息費用 0.0 0.0
支払給付金 4.1 3.6
再測定による利益/(損失) 0.2 (0.3)
－ 損益計算書に認識された数理計算上の利益/(損失）
0.2 (0.3)
その他の包括利益に係る再測定による利益(損失) 0.0 0.0
－ 数理計算上の利益/(損失）
0.0 0.0
12月31日現在の確定給付債務 (9.0) (8.5)
損益計算書に計上された費用は以下のとおりである。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
勤務費用 (4.7) (5.2)
－ 現在の勤務費用
(4.7) (5.2)
－ 過去勤務(費用)/利益
0.0 0.0
純利息費用 0.0 0.0
再測定による利益/(損失) 0.2 (0.3)
－ そのうち財務損益として計上されている数理計算上の利益/(損失）
0.0 0.0
－ そのうち営業損益として計上されている数理計算上の利益/(損失）
0.2 (0.3)
正味費用 (4.6) (5.5)
人件費及び金融費用に対する影響額は以下のとおりである。
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ） 12月31日に終了 12月31日に終了
した事業年度 した事業年度
人件費 (4.5) (5.5)
金融費用 (0.0) 0.0
正味費用 (4.6) (5.5)
６.26. 営業債務及びその他の債務
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
営業債務 1.4 0.0
その他の債務 26.2 17.5
非流動負債に含まれる営業債務及びその他の債務 27.7 17.5
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非流動負債に含まれる営業債務及びその他の債務は27.7百万ユーロであり、その主なものは、ビーポストが
ビーポスト・バンクに代わって事業を行うために、ビーポスト・バンクから調達した運転資金に加え、ヴェク
ター・インベストとアントヒルの買収に関連した条件付対価の契約である。前年度からの増加は主に、2019年
の残余持分に対するプットの公正価値調整額を考慮したアントヒルの条件付対価の増加によるものである（注
記6.6「企業結合」参照のこと）。
12月31日現在
(単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
営業債務 537.5 499.9
未払人件費及び社会保険料 336.8 332.5
法人所得税以外の未払税金 10.3 12.4
その他の債務 366.2 367.7
流動負債に含まれる営業債務及びその他の債務 1,250.9 1,212.5
これらの債務の帳簿価額は公正価値に近似するとみなされる。流動負債に含まれるその他の債務の内訳は以
下のとおりである。
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
郵便料金別納証印刷機に係る未達勘定 9.7 10.9
郵便金融サービスにかかる運転資金 18.8 18.8
他の郵便事業者からの未収金 82.5 133.2
預り保証金 13.4 9.6
未払金 181.9 122.4
繰延収益 51.9 55.9
第三者からの預り金 0.1 0.1
その他 7.9 16.8
流動負債 － その他の債務
366.2 367.7
他の郵便事業者からの未収金は50.7百万ユーロ減少し、82.5百万ユーロとなった。これは主に郵便事業者一
社との間で前年度に未決済であったポジションが決済されたことによるものである。
契約負債
12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2019年 2018年
切手の未使用残高及び郵便料金別納証印刷機 36.2 40.0
その他の契約負債 11.8 12.1
契約負債 48.0 52.1
未充足の残存履行義務に配分された、顧客により既に支払われた対価は48.0百万ユーロであり、主に、貸借
対照表日現在、販売済みであるが顧客が未使用の、切手及び郵便料金別納証印刷機の残高である。過去の利用
状況に合理的な感応度を適用した結果、切手の残存履行義務の帳簿価額へ重大な影響を及ぼしていなかった。
契約負債は繰延収益として開示されている。期末現在のSGEI（一般的経済利益を有するサービス）の残存履行
義務は充足され、契約負債の計上はなかった。
６.27. 引当金
義務負担
（単位：百万ユーロ） 訴訟 環境 その他 合計
契約
2018年１月１日現在の残高（修正再表示） 32.1 0.6 23.4 10.5 66.5
追加認識された繰入 1.8 0.0 0.1 4.3 6.2
企業結合を通じた追加
目的使用 (1.9) 0.0 (6.6) (3.4) (11.9)
戻入 (15.8) 0.0 (4.3) (3.0) (23.0)
為替換算差額 0.0 0.0 1.4 0.0 1.4
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
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その他の変動 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
2018年12月31日現在の残高 16.2 0.6 14.1 8.5 39.3
非流動負債に含まれる事業年度末現在の残高 11.9 0.6 9.1 0.9 22.6
流動負債に含まれる事業年度末現在の残高 4.3 0.0 5.0 7.5 16.8
16.2 0.6 14.1 8.5 39.3
2019年１月１日現在の残高 16.2 0.6 14.1 8.5 39.3
追加認識された繰入 2.1 0.0 0.0 3.2 5.3
企業結合を通じた追加 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
目的使用 (0.3) (0.0) (5.9) (2.6) (8.8)
戻入 (2.3) 0.0 (2.6) (1.3) (6.2)
為替換算差額 0.0 0.0 0.3 0.0 0.3
その他の変動 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
2019年12月31日現在の残高 15.7 0.5 5.9 7.7 29.8
非流動負債に含まれる事業年度末現在の残高 11.6 0.5 3.3 0.7 16.2
流動負債に含まれる事業年度末現在の残高 4.1 0.0 2.6 7.0 13.7
15.7 0.5 5.9 7.7 29.8
訴訟 損失引当金は15.7百万ユーロとなった。これは、ビーポストと第三者との間の（実際に提起されている
又は提起が見込まれる）数多くの訴訟に関連して発生が見込まれるキャッシュ・アウトフローである。
2018年度における戻入は、訴訟の再評価によるものである。
これに関するキャッシュ・アウトフロー発生予想時期は、その時期が依然としてはっきりしないため、当該
訴訟期間における進捗状況によって変わる。
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
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ビーポストは現在、仲立人が提起した、以下の係争中の訴訟の当事者となっている。
▶ パブリメール・エスエー／エヌヴィーにより提起され、ブリュッセル商事裁判所で係争中の訴訟に関す
る、請求金額（暫定）約21.1百万ユーロ（遅延利息を除く）の損害賠償請求。ブリュッセル商事裁判所は
2016年５月３日、パブリメール・エスエ―／エヌヴィーの訴えを棄却した。パブリメールは、2016年12月
16日にこの決定に対して不服申立てを行った。この控訴は、目下ブリュッセル控訴裁判所で係争中であ
る。
▶ リンク・ツー・ビズ・インターナショナル・エスエー／エヌヴィーにより提起され、ブリュッセル商事裁
判所で係争中の訴訟に関する請求金額（暫定）約28.0百万ユーロ（遅延利息を除く）の損害賠償請求。リ
ンク・ツー・ビズとビーポストとの契約上の関係の一部の要素も停止及び排除命令の対象となっており
（2010年６月21日に適用）、ビーポストは2010年８月にこれに控訴し、目下ブリュッセル控訴裁判所で係
争中である。
すべての主張及び申立てに対しビーポストは争っている。
最終的に、2012年12月10日に、ベルギー競争当局は2010年１月から2011年７月までのビーポストの料金設定
方針がベルギー及び欧州の競争規則に反しているとして、約37.4百万ユーロの制裁金を課した。ビーポストは
2013年度に当該制裁金を支払ったものの、ブリュッセル控訴裁判所に対し、ベルギー競争当局の決定に対する
不服申立てを行った。2016年11月10日に、ブリュッセル控訴裁判所は競争当局の決定を撤回した。ベルギー競
争当局は、法律の観点から高等裁判所に対し本判決に対する不服申立てを行った。2018年11月22日に、最高裁
判所は判決を破棄し、再審のためブリュッセル控訴裁判所に差し戻した。2020年２月19日付の判決により、ブ
リュッセル控訴裁判所は先決裁定手続として２つの質問をEU司法裁判所（「 ECJ 」）に付託することを決定し
1
た。ECJの判決 は２年以内に下される見込みである。
環境 引当金の計上額は0.5百万ユーロであり、土地の土壌浄化に対応するものである。
義務負担契約 に対する引当金は、郵便局及び小売店の閉鎖や、ウェブストア・プラットフォームの段階的縮
小のICTメンテナンスに関連して発生が見込まれる費用の最善の見積りである。2019年に、外部のサプライヤー
との交渉を受けて、ウェブストア・プラットフォームの段階的廃止に関連した義務負担契約に関する引当金の
再評価が行われた結果、2.6百万ユーロの戻入が計上された。
その他 の引当金の計上金額は7.7百万ユーロとなった。
６.28. 金融資産及び金融負債
下記の表は、ビーポストの金融資産及び金融負債の公正価値測定ヒエラルキーを示したものである。
レベル別公正価値
2018年12月31日現在
活発な市場に 重要な他の 重要な観察
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額 おける取引価格 観察可能な情報 不能な情報
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
償却原価で測定される金融資産
非流動資産
金融資産 11.2 0.0 11.2 0.0
投資有価証券 0.0 0.0 0.0 0.0
流動資産
金融資産 1,392.1 0.0 1,392.1 0.0
金融資産合計 1,403.4 0.0 1,403.4 0.0
償却原価で測定される金融負債(デリバティブを除く)
非流動負債
長期債券 641.8 629.7 0.0 0.0
金融負債 224.7 0.0 224.7 0.0
流動負債
デリバティブ商品－為替スワップ 0.1 0.0 0.1 0.0
デリバティブ商品－為替先渡 0.7 0.0 0.7 0.0
金融負債 1,388.2 0.0 1,388.2 0.0
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金融負債合計 2,255.4 629.7 1,613.7 0.0
2019年12月31日現在
レベル別公正価値
活発な市場に 重要な他の 重要な観察
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額 おける取引価格 観察可能な情報 不能な情報
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
償却原価で測定される金融資産
非流動資産
金融資産 37.6 0.0 37.6 0.0
投資有価証券 0.0 0.0 0.0 0.0
流動資産
金融資産 1,391.8 0.0 1,391.8 0.0
金融資産合計 1,429.4 0.0 1,429.4 0.0
償却原価で測定される金融負債(デリバティブを除く)
非流動負債
長期債券 642.5 674.8 0.0 0.0
金融負債 561.9 0.0 561.9 0.0
流動負債
デリバティブ商品－為替スワップ 0.6 0.0 0.6 0.0
デリバティブ商品－為替先渡 0.7 0.0 0.7 0.0
金融負債 1,528.1 0.0 1,528.1 0.0
金融負債合計 2,733.8 674.8 2,091.3 0.0
償却原価で測定される非流動及び流動金融資産と、償却原価で測定される非流動及び流動金融負債の公正価
値は、その帳簿価額に近似している。これらは財政状態計算書の中で公正価値で測定されていないため、その
公正価値は開示されていない。
本期間中には、公正価値ヒエラルキー間の振替はなく、評価手法及び使用されたインプットにも変更はな
かった。
償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産の増加は、主として2019年にビーポスト・バンクへ供給した劣後ローン
（25.0百万ユーロ）及び非流動営業債権及びその他の債権の増加（5.2百万ユーロ）によるものである。
公正価値で測定される金融負債－非流動
非流動項目に含まれる金融負債の増加は主にIFRS第16号の初度適用によるものである。
2019年度末現在、非流動項目に含まれる金融負債の内容は以下のとおりである。
▶ 185.0百万米ドルの無担保長期借入（変動金利）。この借入は2018年７月３日に行われ、期間は３年であ
るが１年ずつ２つの延長オプションが設けられている。
▶ 650.0百万ユーロの債券。2018年７月に1.25％のクーポンレートで８年物の債券が発行された。この発行
を見込んで、ビーポストは2018年２月に、当該債券の金利リスクをヘッジするための想定金額600.0百万
ユーロの10年物の先渡金利スワップを締結した。
▶ 18.2百万ユーロのEIB(欧州投資銀行)からの借入（変動金利）。ビーポストは2007年５月５日に100.0百万
ユーロの借入を行った。これには毎年9.1百万ユーロずつの約定弁済があり、2022年に最終返済が見込ま
れている。年間返済額の9.1百万ユーロは、「有利子負債―流動」の項目に含まれている。
▶ IFRS第16号に関連する負債 （350.7百万ユーロ）。
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デリバティブ商品
ビーポストは日々の業務に関連した特定のリスクにさらされている。主なリスクは外国為替リスクであり、
デリバティブを用いて管理されている。ビーポストは外国為替先渡契約と外国為替スワップ契約を用いて、外
国為替のエクスポージャーの一部を管理している。これらの契約は、ビーポストが子会社向けに行ったグルー
プ 企業間貸付に連動した為替リスクをヘッジするために締結されている。2019年度末現在、先渡契約と外国為
替スワップ契約の公正価値の影響により、負債が1.3百万ユーロ増加した。
償却原価で測定される金融負債－流動
2019年度末現在、ビーポストが発行したコマーシャル・ペーパーの発行残高は164.5百万ユーロであった。そ
れぞれのコマーシャル・ペーパーの償還期限は１ヶ月から３ヶ月の間にわたっている。現在の市況を鑑みる
に、ビーポストはマイナス金利の恩恵を受け得る。IFRS第16号に関連する負債残高は98.6百万ユーロであっ
た。
６.29. デリバティブ金融商品及びヘッジ
デリバティブ商品
ビーポストは外国通貨のエクスポージャーの一部を管理するために外国為替先渡契約や外国為替スワップ契
約を締結している。これらの契約は、ビーポストが子会社に対して行ったグループ企業間ローンに連動した為
替リスクをヘッジするために実施した。
2019年度末現在、３件の外国為替スワップと４件の外国為替先渡契約を締結しており、そのうちの５件はING
と、２件はソシエテ・ジェネラルとの間で締結している。
2019年１月21日、2019年５月29日及び2019年８月１日に、ビーポストは、シンガポールドル建ての特定の債
務に係る為替リスクをカバーするために、0.9百万シンガポールドルを0.6百万ユーロと交換する２件のスワッ
プ契約と1件の外国為替先渡契約を締結した。
2019年７月23日には、英ポンド建ての特定の債務に係る為替リスクをカバーするために、ビーポストはINGと
の間で8.1百万英ポンドを8.9百万ユーロと交換する外国為替スワップ契約を締結した。
他の外国為替スワップは、6.0百万香港ドルと0.7百万ユーロを交換するために、2019年９月11日に開始され
た。
また2018年５月２日には、6.0百万米ドルを4.7百万ユーロと交換する２件の外国為替先渡契約を締結した。
米ドルの契約はすべて、米ドル建ての特定の債務の為替リスクをカバーするために用いられている。
金利スワップ
2018年２月に、ビーポストは想定元本額600.0百万ユーロ、10年物の先日付スタートの金利スワップを締結し
た。この取引は、ラディアルの買収のために2017年11月に締結した買収向けブリッジローンの借り換えのため
に発行を予定している長期債の金利リスクをヘッジするためのものである。
2018年７月にビーポストは８年物の650.0百万ユーロの債券を発行した。その時点で金利スワップは解消さ
れ、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（20.0百万ユーロ）と非有効部分（1.5百万ユーロ）を合わせた
21.5百万ユーロを支払うことで決済された。非有効部分は損益計算書に計上されている。キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの有効部分（20.0百万ユーロ）はその他の包括利益に（税引後で14.8百万ユーロ）認識されてい
る。このキャッシュ・フロー・ヘッジは、長期債のキャッシュ・フローが発行日から８年間にわたり純損益に
影響を及ぼすことが見込まれるため、同期間にわたり純損益に分類変更される。2019年度には1.8百万ユーロ
（純額）が損益計算書に分類変更された。
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純投資ヘッジ
2018年度に、ビーポストは満期３年であるが１年ずつ２回延長可能な米ドル建てのタームローンを締結し
た。2017年のラディアル・ホールディングス・エルピーの買収資金を借り換えるために、機能通貨がユーロで
あるビーポストは、在外営業活動体に係る為替換算差額を低減するために、債券の発行と同時に米ドルを借り
入 れた。ビーポストは純投資ヘッジを行ったということである。その結果、ヘッジ手段の公正価値の変動の有
効部分はその他の包括利益に認識された。ヘッジの想定元本額は143.0百万米ドルであり、ユーロに換算された
帳簿価額は127.3百万ユーロであった。2019年12月31日現在、その他の包括利益に認識され、為替換算準備金に
累積された、米ドル建借入の再評価に係る純損失は2.4百万ユーロであった。2019年12月31日に終了した年度に
非有効部分はなかった。
６.30. 偶発債務及び偶発資産
注記6.27に記載されている通り、2016年11月10日に、ブリュッセル控訴裁判所は、37.4百万ユーロの制裁金
を課すという競争当局の決定を撤回した。ベルギー競争当局は法律の観点からこの判決について高等裁判所に
対する不服申立てを行った。2018年11月22日に、最高裁判所は判決を破棄し、再審のためブリュッセル控訴裁
判所に差し戻した。2020年２月19日付の判決により、ブリュッセル控訴裁判所は先決裁定手続として２つの質
1
問をEU司法裁判所（「 ECJ 」）に付託することを決定した。ECJの判決 は２年以内に下される見込みである。控
訴裁判所がベルギー競争当局の決定を再撤回した場合、上記は偶発資産を構成することとなり、ビーポストは
37.4百万ユーロの制裁金（利息を除く）を回収できる可能性がある。
６.31. 権利及びコミットメント
締結済みであるもののまだ開始していないリース契約
開始日が財政状態計算書日よりも後になる２件の重要な新規リース契約が締結された。これらの契約は、使
用権資産の見積り額50.1百万ユーロ、リース期間15年、2021年にリース開始予定の当グループの新しい本社の
リースと、使用権資産の見積り額9.2百万ユーロ、リース期間９年、2020年６月30日がリース開始日であるアク
ティブ・アンツの追加の倉庫のリースである。
被保証
2019年12月31日現在、ビーポストは顧客との取引のために46.6百万ユーロの銀行保証を受けている。顧客が
債務不履行に陥った場合又は倒産した場合に、この保証に基づき履行請求を行うことで、ビーポストは銀行よ
り支払を受けることができる。この保証により、ビーポストは当該顧客との契約期間中にわたって、より確実
に資金を回収することができる。
委託販売商品
2019年12月31日現在、郵便ネットワークを通じた販売のために、売価で1.7百万ユーロに相当する商品を取引
相手より委託されている。
リボルビング・クレジット・ファシリティ
ビーポストは総額375.0百万ユーロ、２件の未実行のリボルビング・クレジット・ファシリティを有してい
る。2019年に、2022年10月に満期が到来する300.0百万ユーロのシンジケート・ファシリティの契約期間を2024
年10月まで延長した。一方、2019年に、2023年6月に満期が到来する75.0百万ユーロの相対取引によるクレジッ
ト・ファシリティの契約期間を2024年６月まで延長した。当該契約は米ドルとユーロでの借入が可能である。
300.0百万ユーロのリボルビング・クレジット・ファシリティの金利は、外部が決定したビーポストの持続性に
関する格付に従って変動する。
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保証供与
ビーポストとエンジー・エレクトラベル（Engie Electrabel）の間で締結されたドゥ・マイ・ムーヴ
（DoMyMove）協力契約の枠組みの中で、ビーポストは保証の提供者となっている（1.1百万ユーロ）。
ビーポストは、ベルフィウス(Belfius)、アイ・エヌ・ジー（ING）及びケー・ビー・シー（KBC）との間で、
単純な要求手続により、最大82.1百万ユーロまで保証を供与する契約を締結している。さらに、ビーポストは
14.4百万ユーロの保証を第三者へ提供している。
ベルギー政府の資金
ビーポストは、ベルギー政府に代わり政府機関の金融取引（税金、付加価値税等）を行っている。政府の資
金は「政府に代わって行う」取引のためのものであり、ビーポストの財政状態計算書には含まれていない。
６.32. 関連当事者取引
a) 株主との関係
株主としてのベルギー政府
ベルギー政府は、直接及びSociétée Fédéerale de Prticipations et d’Investissement/Federale
Participatie-en Investeringsmaatschappij( SFPI／FPIM )を通じたビーポストの大株主であり、ビーポスト株
式の51.04％を保有している。したがって、過半数の決議を要する株主総会におけるあらゆる決定を支配する力
を有する。
ビーポストの株主としてのベルギー政府の権利は、コーポレート・ガバナンスの方針を参照のこと。（ビー
ポストのウェブサイトで閲覧可能）
公的権威としてのベルギー政府
ベルギー政府は、欧州連合とともに郵便事業における主な立法者である。国の規制当局であるBelgian
Institute for Postal services and Telecommunications（ BIPT ）は、ベルギーにおける郵便事業の主要な監
督機関である。
顧客としてのベルギー政府
ベルギー政府は、ビーポストの大口顧客の一つである。 SGEI （一般的経済利益を有するサービス）関連の報
酬を含め、2019年のビーポストの総営業収益（収入）の10.3％はベルギー政府及びベルギー政府関連事業体に
帰属するものであった。
ビーポストは、商業上の条件及びマネジメント契約の規定の双方に基づき、多くの省庁に郵便配達サービス
を提供している。
ビーポストは、ベルギー政府から委託された郵便、金融及びその他公共サービスに及ぶユニバーサル・サー
ビス及びSGEI（一般的経済利益を有するサービス）を提供する。1991年３月21日付法律、2018年１月26日付の
郵便法、マネジメント契約及び各種特権契約には、ユニバーサル・サービス及びSGEI（一般的経済利益を有す
るサービス）を実施する際にビーポストが負う義務の履行並びに該当する場合にはベルギー政府が支払う金銭
的な報酬に関する規則及び条件が記載されている。
マネジメント契約に基づきビーポストに委託されているSGEI（一般的経済利益を有するサービス）には、小
売販売網の維持管理、日常のSGEI（一般的経済利益を有するサービス）（すなわち、「店頭支払」サービス及
び年金・社会福祉手当の宅配）の提供、及び一定の特別SGEI（一般的経済利益を有するサービス）（その性質
上１回限り提供されるSGEI（一般的経済利益を有するサービス）である。）の提供が含まれている。特別SGEI
には、特に単身世帯又は最低保障世帯に関連した配達人の社会的役割（かかるサービスは、配達中の配達人が
手持ちが可能な大きさの電子端末及び電子IDカードを使用することで提供される。）、「プリーズ・ポストマ
ン（Please Postman）」サービス、一般向け情報の配信、投票用紙小包の配達に関する協力、宛先特定及び宛
先不特定の選挙関連印刷物の配達、団体が発送する郵便物の特別料金での配達、料金受取人払制度に該当する
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書信郵便物の配達、選挙中の参加費用の支払、制裁金の財務上及び行政上の処理、漁業許可証の印刷及び販売
並びに切手の販売が含まれる。
マネジメント契約に基づきビーポストに委託されるSGEI（一般的経済利益を有するサービス）は、公益に関
連した一定の目標達成を目的としている。地域的及び社会的な団結を確実にするために、ビーポストは1,300ヶ
所以上の郵便サービス・ポイントから構成される小売販売網を維持しなければならず、そのうちの650ヶ所以上
が郵便局でなければならない。
マネジメント契約に基づき提供されるこれらのサービスの一部についての規制料金及びその他の条件は、当
社、ベルギー政府及び（関連ある場合には）関係当事者又は関係機関の間の実施契約において決定される。
第５マネジメント契約は2015年12月31日に満了した。2015年12月３日、当社とベルギー政府は第６マネジメ
ント契約を締結した。第６マネジメント契約では、2020年12月31日までの５年間について上述のSGEI（一般的
経済利益を有するサービス）を継続して提供することが定められている。
またビーポストは引き続き、新聞の早朝配達及び定期刊行物の配送に係るSGEI（一般的経済利益を有する
サービス）も行う予定である。2015年12月31日までは、これらのサービスは第５マネジメント契約に基づいて
行われていた。欧州委員会に対するベルギー政府の確約に従って、これらのサービスに関し、競争力があり、
透明性が高く差別的ではない、市場に即した手続が行われ、それを受けて2015年10月にこれらの業務の提供は
ビーポストが行うことになった。その結果、2016年１月１日から、新聞及び定期刊行物の配達／配送業務は、
当社とベルギー政府との間で2015年11月に締結した特権契約に基づいて行われている。
2016年６月３日、欧州委員会は第６マネジメント契約並びに国家補助規則に基づく新聞及び定期刊行物の配
(1)
達/配送業務に係る特権契約を承認した。
2019年12月、ベルギー閣僚理事会は、現在の特権契約に規定されているように、2020年に適用した条件で
ビーポストと現在の出版物に関する特権契約(press concession)を２年間（2021年-2022年）延長することを決
定した。この決定は欧州委員会に通知される。
ビーポストは、郵便サービスを規定する1970年１月12日付国王令（郵便金融サービスを規制する2007年４月
30日付国王令により改正。）及び郵便サービスを規制する1970年１月12日付国王令を改正する2013年４月14日
国王令に基づき、ベルギー政府及び一定の公的組織に対し口座管理サービスを提供している。
本アニュアルレポートの注記６．８で開示されている通り、SGEI（一般的経済利益を有するサービス）に関
してビーポストに支払われた報酬は、2019年度は271.0百万ユーロ（2018年度は271.4百万ユーロ）であった。
SGEI（一般的経済利益を有するサービス）に対する報酬は純回避原価（NAC）方式による算定に基づいてい
る。この算定技法は、(i)報酬がSGEI（一般的経済利益を有するサービス）の業務の提供に係る純費用と、(ii)
SGEI（一般的経済利益を有するサービス）を行わない場合の純費用との差額に基づくと定められている。
新聞及び定期刊行物の配達／配送に対する報酬は、定額の報酬と配達／配送量に基づく変動手数料で構成さ
れている。かかる報酬は事後検証を条件とし、NAC方式に準拠しなければならない。
2015年、ベルギー政府は、SGEI（一般的経済利益を有するサービス）に対する報酬を6.5百万ユーロ引き下げ
ることを一方的に決定した。ただしビーポストは自身の権利を留保し、貸倒債権として同額を計上し、2019年
12月末現在もそのまま計上している。当該貸倒債権計上額を含めると、2019年12月31日現在、SGEI（一般的経
済利益を有するサービス）に係る報酬に関するベルギー政府への債権残高は109.7百万ユーロ（2018年12月31日
現在は107.6百万ユーロ）であった。またビーポストは、ベルギー政府に対し、SGEI（一般的経済利益を有する
サービス）に対する報酬に関する5.4百万ユーロの銀行保証を提供している。
SGEI（一般的経済利益を有するサービス）に対する報酬を除くと、ベルギー政府関連の顧客に提供したサー
ビスは、ビーポストの総営業利益の５％を上回ることはない。
(1) 2016年10月に、Flemish Federation of Press Vendors（Vlaamse Federatie van Persverkopers）は、EU第一審裁判所に対し欧州委
員会の承認取消しを求める手続きを行った。2019年２月に、第一審裁判所はVFPによる手続の中止要請を受けて、本件を登録簿から抹
消した。
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b) 連結対象会社
子会社（及び持分法適用会社）の一覧は、各社の事業内容の概要とともに本アニュアルレポートの注記６.33
に記載されている。
ビーポストと、その関連当事者である子会社との間の残高及び取引は、連結財務書類の中では消去されてお
り、本注記でも開示されていない。
c) 関連会社及びジョイント・ベンチャーとの関係
ビーポスト・バンク
ビーポスト・バンクは、ビーポストが50％を所有する関連会社である。ビーポスト・バンクの他の株主であ
るBNPパリバ・フォルティス（BNP Paribas Fortis）が残る50％を所有している。
銀行・保険業務の登録仲介業者としてビーポストは、ビーポスト・バンクに代わり銀行・保険商品を提供し
ている。さらに、質の高いサービスを提供する業者として、バックオフィス業務及びその他の付随サービスを
ビーポスト・バンクに提供している。これに関する３社間の契約及び取決めは以下のとおりである。
ビーポストを通じてビーポスト・バンクが販売している主要銀行・保険商品は、当座預金口座、普通預金口
座、定期預金口座、BNPパリバ・フォルティスが提供する譲渡性預金証書及びファンド若しくは仕組み商品、AG
インシュアランス（AG Insuranse）が提供する損害及び／又は医療保険並びに「branch21」及び「branch23」
という生命保険を含む年金商品である。
2019年12月31日現在、ビーポスト・バンクは約718,674の当座預金口座と約876,496の普通預金口座を有して
いた。すべての口座には、デビットカード、支払及び送金サービスの利用並びに郵便局の出納窓口又はATMでの
現金引出し等の基本サービスが含まれている。ビーポストはまた、マスターカードと提携したビーポスト・バ
ンク・クレジット・カードを提供している。
ビーポスト・バンクの対顧客貸出業務は、個人向けローンと抵当貸付の提供・供与から構成されている。
2019年12月31日現在、ビーポスト・バンクの貸借対照表に計上された貸出金は、約6,201百万ユーロであった。
ビーポスト・バンクは、資産運用業務、プライベート・バンキング業務、商業貸出業務は行っていない。
銀行・保険パートナーシップ協定
ビーポスト・バンクに関する2021年12月31日までのビーポスト・バンクとBNPパリバ・フォルティスの提携に
ついては、2013年12月13日に見直されて締結された銀行パートナーシップ協定に規定されている。
枠組契約では、実質的に(i)ビーポスト及びBNPパリバ・フォルティスは、ビーポストの関連会社であるビー
ポスト・バンクを通じた提携関係を継続すること、(ⅱ)ビーポストは引続き、パートナーシップ協定で定めら
れている一部の例外を除き、郵便局網を通じてビーポスト・バンクの商品とサービスの独占的な販売者となる
こと、及び（ⅲ)ビーポストは継続してビーポスト・バンクに対し、バックオフィス業務及びその他の付随サー
ビスを提供することが規定されている。
AGインシュアランスの保険商品は、ビーポストの販売網を使ってビーポスト・バンクが提供・販売してい
る。
AGインシュアランス、ビーポスト・バンク及びビーポスト間の提携については、2014年12月17日に見直され
て締結された保険販売契約に規定されている。
この保険販売契約では、アクセス・フィー、ビーポストが販売するすべての保険商品に関する手数料、及び
一定の販売目標を達成した場合に支払われる追加手数料が定められている。
ビーポスト・バンクは銀行・保険商品の販売に関して、市況及び特定のバックオフィス業務の実施状況に応
じて決定された手数料をビーポストに支払っている。銀行・保険商品の販売に対する手数料金額は、ビーポス
ト・バンクが稼得した利鞘に加え、ビーポストの小売ネットワークを通じて達成した資産運用残高と金融・保
険商品の販売高によって決まる。2019年度の金融・保険商品に関連した総収益は165.3百万ユーロ（2018年度：
167.1百万ユーロ）であり、その大半はビーポスト・バンクによって支払われた手数料であった。2019年12月31
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
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日現在、ビーポストに対するビーポスト・バンクの債務残高は8.1百万ユーロ（2018年12月31日現在は7.2百万
ユーロ）であった。
運転資本
ビーポスト・バンクは、保証又はビーポストからの利息の支払なくしてビーポストが自由に利用できる運転
資本を12.0百万ユーロ設定している。この運転資本は、銀行パートナーシップ協定の締結期間を通じてビーポ
ストが引続き利用可能となっている。これはビーポスト・バンクの代わりにビーポストが業務を行えるように
するための運転資本となるものである。
配当
2019年度に、ビーポストはビーポスト・バンクから5.0百万ユーロの配当金を受領した（2018年度は4.0百万
ユーロ）。
ジョフィコ
2019年11月４日、ビーポスト・エスエー／エヌヴィー、アクサ・バンク・ベルギー・エスエー／エヌ
ヴィー、クレラン・エスエー／エヌヴィー、アルジェンタ・スパールバンク・エスエー／エヌヴィー及び
ヴィー・ディー・ケー・バンク・エスエー／エヌヴィー は、ジョイント・ベンチャー「ジョフィコ・シー
ヴィー」を設立した。各株主が均等の役割を担う本ジョイント・ベンチャーでは、参加企業はそれぞれのATM
ネットワークの購入と維持のため協力し、「サービスとしてのATM」モデル（ATM-as-a-service model）の実装
を目指している。
d) 経営幹部に対する報酬
経営幹部とは、企業の戦略的方向性に対する権限と責任を有する者をいい、ビーポストの経営幹部は、取締
役会メンバー全員及びグループ執行経営会のメンバーで構成されている。
詳細は報酬報告書に記載されている通り、取締役会メンバー（最高経営責任者を除く）の報酬は2000年４月
25日の定時株主総会で決定されており、2019年度にも継続して適用されている。
最高経営責任者を除く取締役会メンバーには固定額の年間報酬が支給されている。また諮問委員会の会議へ
の出席のたびに出席手当が支給されている。
2019年に、取締役会メンバー（最高経営責任者を除く。）に支払われた報酬額の合計は、0.4百万ユーロ
（2018年度：0.3百万ユーロ）であった。
最高経営責任者及びグループ執行経営会のメンバーの報酬は、(i)基本給、(ⅱ)短期の目標達成に係る変動報
酬、(ⅲ)年金拠出及び、(ⅳ)さまざまなその他の給付で構成されている。
2019年12月31日に終了した年度において、変動報酬以外に、最高経営責任者、経営委員会及びグループ執行
経営会のメンバーに対し、グローバルで4.2百万ユーロ(2018年度：4.1百万ユーロ)が支払われており、その内
訳は以下の通りである。
▶ 基本給:3,384,170.62ユーロ(2018年度:3,489,148.24ユーロ)
▶ 年金拠出:563,678.86ユーロ(2018年度:327,859.56ユーロ)
▶ その他の給付: 247,302.03ユーロ(2018年度:238,206.00ユーロ)
▶ 在任中の死亡、障害及び医療に対する保障:139,498.15ユーロ(2018年度:90,549.57ユーロ)
▶ 出席手当:27,641.38ユーロ(2018年度:29,319.58ユーロ)
▶ 社用車のリース費用:80,162.50ユーロ(2018年度:118,336.85ユーロ)
それに加え、最高経営責任者及びグループ執行経営会のメンバーは、2018年12月31日に終了した年度の企業
目標と個々の目標が達成された（2018年度の評価は2019年度になって完了した）ことにより、2019年度中にグ
ローバルで819,139.09 ユーロ（2018年度:1,210,367.99ユーロ)の変動報酬を受け取っている。
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2019年度中に、最高経営責任者、又はグループ執行経営会の他のメンバーに対して、株式、ストックオプ
ション、株式を取得する他の権利が付与されたものも行使されたものも、満了したものもない。また、従前の
ストックオプション制度に基づくオプションで、2019年度中に未行使のものはない。
ビーポストの経営幹部に対する報酬の詳細及びビーポストの報酬方針については、報酬報告書の中に含めら
れている。
６.33. グループ会社
主要な子会社の事業活動は以下のとおりである。
▶ アクティブ・アンツ （Active Ants）、 マルチチャネル・フルフィルメント (Multichannel Fulfilment)及
び エー・トゥー・ゼット (AtoZ)は、商品保管、ピック＆パック業務、輸送、配送、返品処理等、ウェブ
ショップ向けにクロスボーダーで電子的フルフィルメント業務を事業として行っている。
▶ アップル・エクスプレス・クーリエ （Apple Express Courier）（マイアミ）及び アップル・エクスプレ
ス・クーリエ （Apple Express Courier）（カナダ）は、プレミアム速達サービスに特化し、輸送、付加
価値の高い倉だし及び倉入れ倉庫保管サービスを専門としたロジスティクスとサプライ・チェーンの企業
である。
▶ ビーポスト・シンガポール （bpost Singapore）及び ビーポスト・ホンコン （bpost Hong Kong）は、国際
郵便・小包や電子商取引のフルフィルメントを含む、配達とロジスティクスの総合的サービスを提供して
いる。両社は、海外の電子商取引関連企業から小包を直接集荷し、欧州と他の地域における配達を担う事
業に重点を置いている。 ビーポスト・インターナショナル・ロジスティクス（ベイジン）カンパニー
（bpost International Logistics (Beijing) Co.）は、 ビーポスト・ホンコン の関連会社であり、北京
（中国）に設立されている。同社は、総合的な国際小包配送サービスを中国のオンライン小売業者と混載
業者に提供しており、欧州や世界の他地域の購入者への小包の配達に重点を置いている。主な活動地域は
北京、上海及び深センである。
▶ ダイナグループ （Dyna Group）は、電子製品の修理サービス（スマートフォンやドローンからコーヒーマ
シンに至るまで）、小型商品の配送（スマートフォンなど）及び大型消費財の配送・設置（大型テレビ、
洗濯機、家具などの）など、カスタマイズした電子商取引の配送サービスや多岐にわたる専門的なロジス
ティクス業務とソフトウェアを手掛けている。ダイナグループは、パスポートの配送、顧客宅での契約締
結など、政府や金融機関向けに安全かつ信頼できるサービスを提供している。
▶ ユーロ-スプリンターズ （Euro-Sprinters）は、ベルギー国内だけでなく海外でも年中無休ですべてのサ
イズの特急宅配サービスを提供するクーリエ・サービスである。
▶ フレイト・ディストリビューション・マネジメント・システムズ （Freight Distribution Management
Systems)及び エフディーエム・ウェアハウジング （FDM Warehousing)は、オーストラリア国内で、個々の
顧客に応じた倉庫保管サービス、フルフィルメントサービス及び商品配送サービスの提供を専門としてい
る。この事業は、サードパーティー・ロジスティクス（3PL）の倉庫保管、輸送及び配送サービスから構
成されている。
▶ ランドマーク・グローバル （Landmark Global）及び ランドマーク・トレード・サービシズ （Landmark
Trade Services）は大手国際小包混載業者であり、それぞれ米国とカナダで活動している。両社は、米国
を拠点とするオンライン小売業者から電子商取引の小包を集荷し、カナダ、欧州及びオーストラリアで配
送することに重点を置いている。同社はまた、電子商取引関連の顧客に対する様々なロジスティクスの総
合サービスとフルフィルメント（業務受託）サービスを米国全土で提供している。近年、同社は既存の顧
客基盤に向けて提供する物流サービスの種類を拡げている。
▶ ランドマーク・グローバル（ネザーランズ） （Landmark Global (Netherlands) ）の業務は、欧州での商
品販売を目指す米国の顧客に対する輸入関連業務である。かかる業務には、通関手続き、倉庫保管、集
荷・梱包及び宅配が含まれる。 ランドマーク・トレード・サービシズ（ネザーランズ） （Landmark Trade
Services (Netherlands) ）は、ランドマーク・グローバル（ネザーランズ）から独立した会社であり、
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米国の新規顧客に対して欧州市場への参入について助言を行う。これには、通関／付加価値税手続の立上
げや欧州各国での商品登録に関する助言が含まれる。
▶ ランドマーク・グローバル（PL） （Landmark Global (PL)）の主な事業は、フルフィルメント（業務受
託）、物流及び配送である。同社は西欧、中欧及び東欧において直販会社に対し物流及び配送業務を展開
している。
▶ ランドマーク・グローバル（UK） （Landmark Global (UK)）は英国を拠点とする郵便、小包及び輸送会社
で、英国市場にグローバル・ロジスティクス・サービスを提供している。ヒースロー空港の近くに拠点を
構えるランドマーク・グローバル（UK）は、通関サービスとＸ線荷物検査サービスを提供することが可能
な保税施設を有している。ランドマーク・グローバル（UK）は、世界各地の他のビーポストのグループ会
社のための国内宛及び国外宛両方におけるゲートウェイとしての機能を担っている。
▶ ランドマーク・トレード・サービシズ（UK）( Landmark Trade Services(UK))は英国市場への商品の輸入
関連手続きサービスを提供する。ロンドン・ヒースロー空港に隣接していることから、米国から英国への
空輸貨物の輸入サービスを提供するのに最適な環境を整えている。 ランドマーク・トレード・サービシズ
USA （Landmark Trade Services USA）は、米国への輸入商品について輸入関連サービスを提供する。
▶ レーン・メンケン・フードサービス・ロジスティクス （Leen Menken Foodservices Logistics）は電子商
取引向けに冷蔵・冷凍商品の保管、物流、配達を行うロジスティクス業者である。
▶ ラディアル （Radial）の米国と欧州の事業体は、電子商取引物流チェーンにわたり、様々なサービスを展
開している。ラディアルの技術と強力なオムニチャネルのサービスは、効率の良いフルフィルメントと配
送手段、高度な不正行為対策や決済処理に加え、顧客に対するカスタマイズされた手厚いサービスを通じ
て供給と需要を結びつけ、ブランドによって、クリック後の効果をわかりやすくし、顧客満足度を高める
。
▶ スペオス・ベルギー （Speos Belgium）は、顧客の発送書類のフローを管理しており、請求書、銀行取引
明細書及び給与明細書等の財務及び管理文書の業務委託を専門としている。サービスとしては、書類作
成、印刷及び封入、電子配送並びに保管等を行っている。
▶ メール・グループ （The Mail Group）(TMG)は、北米全域等の地域の顧客のビジネス上重要な郵便物、小
包及び刊行物を扱う郵便配送業者として、個別の顧客対応により、独創的かつカスタマイズされた、コス
ト効率の良い配送を行っている。メール・グループには、メール・サービシズ・インコーポレイテッド
（Mail Services Incorporated）（MSI）、アイメックス・グローバル・ソリューションズ（IMEX Global
Solutions）及びエム・エー・アイ・エル（M.A.I.L.）が含まれる。
▶ ウビウェイ・グループ （Ubiway Group）の事業は、出版物及び出版物以外の物流、並びに利便性と近接性
を備えた小売事業である。 エーエムピー （AMP）はベルギーの出版物配送市場において、多くの販売拠点
を有し、多種類の出版物を配送する大手業者である。 ウビウェイ・リテール （Ubiway Retail）は、国内
の出版物、たばこ、利便性を備えた小売市場において重要な役割を果たしており、そのネットワークで
は、多くの店舗がプレス・ショップ（Press Shop）、リレイ（Relay）、ハロー！（Hello!）、ハビズ
（Hubiz）といったブランドの下で運営されている。
議決権所有割合
会社名 設立国
2019年 2018年
ビーポスト・バンク・エヌヴィー／ビーポスト・バンク・エスエー 50％ 50％ ベルギー
ジョフィコ シーヴィー
20％ ベルギー
アルテリス・エスエー／エヌヴィー 100.0％ 100.0％ ベルギー
(2)
- 100.0％ ベルギー
ランドマーク・グローバル（ベルギー）エスエー／エヌヴィー
サーティポスト・エスエー／エヌヴィー 100.0％ 100.0％ ベルギー
ユーロ－スプリンターズ・エスエー／エヌヴィー 100.0％ 100.0％ ベルギー
シティデポ・エスエー／エヌヴィー 100.0％ 99.7％ ベルギー
パーシファイ・エスエー／エヌヴィー 100.0％ 100.0％ ベルギー
ランドマーク・グローバル（PL）エスピー・ズィー・オーオー 100.0％ 100.0％ ポーランド
スペオス・ベルギー・エスエー／エヌヴィー 100.0％ 100.0％ ベルギー
メール・サービシズ・インク 100.0％ 100.0％ 米国
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ランドマーク・グローバル（UK）リミテッド 100.0％ 100.0％ 英国
ビーポスト・ホンコン・リミテッド 100.0％ 100.0％ 香港
ビーポスト・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 100.0％ 100.0％ シンガポール
ビーポスト・インターナショナル・ロジスティクス（ベイジン）カンパニー・リミテッド 100.0％ 100.0％ 中国
ビーポスト US ホールディングス・インク
100.0％ 100.0％ 米国
ランドマーク・グローバル・インク 100.0％ 100.0％ 米国
ランドマーク・トレード・サービシズ・リミテッド 100.0％ 100.0％ カナダ
ランドマーク・グローバル（オーストラリア）ディストリビューション・
100.0％ 100.0％ オーストラリア
ピーティーワイ・リミテッド
ランドマーク・グローバル（ネザーランズ）ビーヴィー 100.0％ 100.0％ オランダ
ランドマーク・トレード・サービシズ（ネザーランズ）ビーヴィー 100.0％ 100.0％ オランダ
ランドマーク・トレード・サービシズ（UK）リミテッド 100.0％ 100.0％ 英国
ランドマーク・トレード・サービシズ USA インク 100.0％
100.0％ 米国
アップル・エクスプレス・クーリエ・インク 100.0％ 100.0％ 米国
アップル・エクスプレス・クーリエ・リミテッド 100.0％ 100.0％ カナダ
フレイト・ディストリビューション・マネジメント・システムズ・ピーティーワイ・
100.0％ 100.0％ オーストラリア
リミテッド
エフディーエム・ウェアハウジング・ピーティーワイ・リミテッド 100.0％ 100.0％ オーストラリア
エーエムピー・エスエー／エヌヴィー 100.0％ 100.0％ ベルギー
(2)
- 100.0％ ベルギー
バーノンヴィル・エスエー／エヌヴィー
インポート・ラックス・バーノンヴィル・エス・エー・アール・エル 100.0％ 100.0％ ルクセンブルグ
(3)
- 100.0％ ベルギー
アルファディス・エスエー／エヌヴィー
ウビウェイ・エスエー／エヌヴィー 100.0％ 100.0％ ベルギー
(2)
- 100.0％ ベルギー
ディストリスード・ベレンス・エスエー／エヌヴィー
ウビウェイ・サービシズ・エスエー／エヌヴィー 100.0％ 100.0％ ベルギー
インターナショナル・ブークハンデル・ディストリビューティディーンスト・エスエー／
100.0％ 100.0％ ベルギー
エヌヴィー
ディストリデイール・エスエー／エヌヴィー 100.0％ 100.0％ ベルギー
ウビウェイ・リテール・エスエー／エヌヴィー 100.0％ 100.0％ ベルギー
カリブー！・エスエー／エヌヴィー 100.0％ 100.0％ ベルギー
(3)
- 51.0％ オランダ
デ・ビューレン・インターナショナル・ビーヴィー
(3)
- 51.0％ オランダ
デ・ビューレン・ネダーランド・ビーヴィー
(3)
- 51.0％ オランダ
デ・ビューレン・アファールツェントルム・ビーヴィー
(3)
- 51.0％ オランダ
デ・ビューレン・テクニーク・ビーヴィー
(3)
- 51.0％ オランダ
ドラフストラ・アウトマティセリング・ビーヴィー
(3)
- 51.0％ オランダ
ヌーレフェルバール エヌエル・ビーヴィー
(3)
- 51.0％ ベルギー
デ・ビューレン・ベルギー・エスエー／エヌヴィー
(3)
- 51.0％ オランダ
デ・ビューレン・フィナンシャル・ビーヴィー
バブル・ポスト・エスエー／エヌヴィー 100.0％ 100.0％ ベルギー
ウェルカム・メディア・エスエー／エヌヴィー 100.0％ 100.0％ ベルギー
ダイナグループ・ビーヴィー 100.0％ 100.0％ オランダ
ダイナフィックス・リペア・ビーヴィー 100.0％ 100.0％ オランダ
ダイナロジック・ベネルクス・ビーヴィー 100.0％ 100.0％ オランダ
ダイナフィックス・ケア・ビーヴィー 100.0％ 100.0％ オランダ
ダイナロジック・クーリエ・ビーヴィー 100.0％ 100.0％ オランダ
ダイナフィックス・コンピューター・リペア・ビーヴィー 100.0％ 100.0％ オランダ
ダイナシュア・ビーヴィー 100.0％ 100.0％ オランダ
ダイナフィックス・オンサイト・ビーヴィー 100.0％ 100.0％ オランダ
ダイナリンク・ビーヴィー 100.0％ 100.0％ オランダ
ダイナロジック・ベルギー・エヌヴィー 100.0％ 100.0％ ベルギー
ラディアル・ソリューションズ・ホンコン・リミテッド 100.0％ 100.0％ 香港
ラディアル・ホールディングス・エルピー 100.0％ 100.0％ 米国
ラディアル・コマース・インク 100.0％ 100.0％ 米国
ラディアル・サウス・エルピー 100.0％ 100.0％ 米国
ラディアル・インク 100.0％ 100.0％ 米国
(2)
100.0％
- 米国
935 エイチキュー・アソシエーツ・エルエルシー
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ラディアル・ルクセンブルグ・エス・エー・アール・エル 100.0％ 100.0％ ルクセンブルグ
ラディアル・オムニチャネル・テクノロジーズ・インディア・プライベート・リミテッド 100.0％ 100.0％ インド
(2)
100.0％
- 米国
トレード・ポート・ドライブ・エルエルシー
ラディアル・オムニチャネル・インターナショナル・エス・エル・ユー 100.0％ 100.0％ スペイン
ラディアル・フルフィルメント・ゲーエムベーハー 100.0％ 100.0％ ドイツ
ラディアル・ゲーエムベーハー 100.0％ 100.0％ ドイツ
ラディアル・コマース・リミテッド 100.0％ 100.0％ 英国
ラディアル・ソリューションズ・シンガポール・プライベート・リミテッド 100.0％ 100.0％ シンガポール
ラディアル・Eコマース（シャンハイ）コープ・リミテッド 100.0％ 100.0％ 中国
ビーポスト・ノース・アメリカ・ホールディングス・インク 100.0％ 100.0％ 米国
ラディアル・IIIジーピー・エルエルシー 100.0％ 100.0％ 米国
ラディアル・サウス・ジーピー・エルエルシー 100.0％ 100.0％ 米国
アイメックス・グローバル・ソリューションズ・エルエルシー 100.0％ 100.0％ 米国
エム・エー・アイ・エル(メーリング・アシスタンス・イン・ラファイエット)インク 100.0％ 100.0％ 米国
レーン・メンケン・フードサービス・ロジスティクス・ビーヴィー 100.0％ 100.0％ オランダ
アクティブ・アンツ・ビーヴィー 63.6％ 63.6％ オランダ
アントヒル・ビーヴィー 63.6％ 63.6％ オランダ
ラディアル・イタリア・エスアールエル 100.0％ - イタリア
エー・トゥー・ゼット・グローバル・ビーヴィー 63.6％ - オランダ
マルチチャネル・サービシズ・フルフィルメント・ビーヴィー 63.6％ - オランダ
(1) 全部連結
(2) 2019年度中に清算
(3) 2019年度中に売却
６.34. 後発事象
目下の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、地域及び全世界の経済に悪影響を及ぼし、事
業を混乱させ、サプライチェーンに影響を与える又は当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。不確実性と現
在の動向から判断すると、ビーポスト・グループはその定量的影響を正確かつ確実に見積もることはできな
い。
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ビーポスト グループ組織図
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
1 2
Nr.
0214596464 C 2.2
B. 個別財務書類
2019年12月31日に終了した事業年度
補足的な監査又は修正業務に関する表明
取締役会は、監査に関する業務も、（財務書類の）修正に関する業務も、監査及び税務の専門家に関する1999
年4月22日付の法律第34条及び第37条に基づいて認可されていない人物が行ってはいないことを表明する。
年次財務書類は、法定監査人ではない外部の会計士又は監査人による以下の業務を受けているか？
受けている / 受けていない。
当該業務を受けている場合には、各外部の会計士又は監査人の氏名、職業、住所、専門家団体の会員番号、及
び当該業務の内容を以下に記載する。
＊＊
A. 記帳代行
＊＊
B. 年次財務書類の作成
C. 年次財務書類の監査及び/又は
D. 年次財務書類の修正
認可された会計士又は認可された税務コンサルタントによりA又はBのいずれかに基づく業務が実施されている
場合には、認可された会計士又は認可された税務コンサルタントの各氏名、職業及び住所、所属する会計士及
び税務コンサルタントの専門家団体の会員番号、及び当該業務の内容を下記に記載する。
業務の内容
(A, B, C 及び Dの
氏名、職業及び住所 会員番号
すべて又は
そのいずれか)
* 適宜削除すること。
** 開示は任意である。
1
ベルギーの提出フォームにおける会社番号。
2
ベルギーの提出フォームにおける開示情報の識別番号。
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Nr. 0214596464 C 3.1
年次財務書類
貸借対照表
2019年 2018年
（単位：ユーロ） コード
注
12月31日現在 12月31日現在
資産
組織費 6.1 20 2,665,035.48 2,615,446.03
固定資産 21/28 1,812,306,372.20 1,821,535,773.07
無形固定資産 6.2 21 40,865,322.95 21,984,727.49
有形固定資産 6.3 22/27 291,006,015.18 302,897,191.16
土地及び建物 22 92,552,684.09 104,762,453.75
設備、機械及び施設 23 38,091,189.34 31,819,066.17
家具及び車両 24 56,337,052.79 55,332,345.04
リース及びその他の権利 25
その他の有形固定資産 26 104,024,106.80 110,559,378.24
建設仮勘定及び前払金 27 982.16 423,947.96
金融固定資産 6.4/6.5.1 28 1,480,435,034.07 1,496,653,854.42
子会社等 6.15 280/1 1,480,267,781.39 1,496,493,749.29
参加持分 280 1,305,100,054.81 1,343,797,378.36
未収入金 281 175,167,726.58 152,696,370.93
関連会社等 6.15 282/3
参加持分 282
未収入金 283
その他の金融資産 284/8 167,252.68 160,105.13
株式 284 13,951.00 13,951.00
未収入金及び差入保証金 285/8 153,301.68 146,154.13
流動資産 29/58 1,045,117,539.04 1,046,718,956.98
長期未収入金 29
営業債権
290
その他の未収入金 291
棚卸資産及び仕掛注文 3 8,843,755.54 8,272,721.72
棚卸資産 30/36 8,843,755.54 8,272,721.72
原材料及び消耗品 30/31 3,824,308.33 4,020,318.47
仕掛品 32
製品 33 2,523,355.52 3,159,050.56
販売用に購入した棚卸資産 34 1,328,593.40 1,092,797.56
販売用不動産 35 1,167,498.29 555.13
前払金 36
仕掛注文 37
１年内回収予定の未収入金 40/41 481,660,502.02 505,907,148.57
営業債権 40 435,264,182.40 449,292,102.26
その他の未収入金 41 46,396,319.62 56,615,046.31
短期投資 6.5.1/6.6 50/53 50,000,089.68 4,697.87
自己株式 50
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その他の投資及び預け金 51/53 50,000,089.68 4,697.87
現金及び預金 54/58 459,661,881.86 490,215,855.20
490/1 44,951,309.94 42,318,533.62
前払費用及び未収収益 6.6
資産合計 20/58 2,860,088,946.72 2,870,870,176.08
184/445
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2019年 2018年
資本及び負債 注 コード
12月31日現在 12月31日現在
資本
10/15 665,379,411.28 587,679,310.77
資本金 6.7.1 10 363,980,448.31 363,980,448.31
発行済資本金 363,980,448.31
100 363,980,448.31
▶
101
未払込資本金
株式プレミアム勘定
11
再評価差額金 12 76,039.96 76,039.96
準備金 13 79,967,786.66 50,846,959.34
法定準備金 50,846,957.82
130 50,846,957.82
処分不能準備金 131
自己株式準備金 1310
その他
1311
免税準備金 132 29,120,827.32
処分可能準備金 133 1.52 1.52
利益剰余金 (+)/(-) 221,355,136.35
14 172,775,863.16
投資補助金 15
5
19
資産の分配に係る関連会社への前渡金
引当金及び繰延税金 16 181,404,601.26 169,132,629.90
負債及び費用に係る引当金 160/5 171,697,658.82 169,132,629.90
年金及び類似の債務 31,461,923.29
160 29,660,990.42
税務
161
大規模修繕及び保守 956,182.85
162 55,888.74
環境関連負債 163
その他の債務及び費用 6.8 164/5 139,279,552.68 139,415,750.74
繰延税金 168 9,706,942.44
未払金 17/49 2,013,304,934.18 2,114,058,235.41
長期未払金 861,029,988.38
6.9 17 860,274,108.28
金融負債 849,029,988.38
170/4 848,274,108.28
劣後ローン
170
非劣後債 171 645,169,516.10 644,429,328.60
リース債務及び類似の債務
172
金融機関 173 182,860,472.28 188,844,779.68
その他のローン 21,000,000.00
174 15,000,000.00
買入債務 175
買掛金
1750
支払手形 1751
仕掛注文に係る前受金 176
その他の未払金 12,000,000.00
178/9 12,000,000.00
１年内支払予定の未払金 1,018,855,916.65
6.9 42/48 1,123,425,841.01
１年内支払予定の長期未払金 42 14,090,909.09 34,872,823.74
金融負債 43 164,688,459.37 165,055,155.16
金融機関 430/8 148,627.62 50.75
その他のローン 164,539,831.75
439 165,055,104.41
買入債務 44 248,416,284.29 195,995,165.81
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買掛金 440/4 248,416,284.29 195,995,165.81
支払手形 441
仕掛注文に係る前受金 46 26,916,796.11 27,969,887.19
税金、報酬及び社会保障 6.9 45 371,315,790.72 371,284,437.63
税金 450/3 11,330,250.67 24,931,473.55
報酬及び社会保障 454/9 359,985,540.05 346,352,964.08
その他の未払金 193,427,677.07
47/48 328,248,371.48
492/3 133,419,029.15 130,358,286.12
未払費用及び前受収益 6.9
負債合計 10/49 2,860,088,946.72 2,870,870,176.08
▶
発行済資本金から控除される金額。
5
資本のその他の構成要素から控除される金額。
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貸借対照表（続）
2019年 2018年
（単位：円） 注 コード
12月31日現在 12月31日現在
資産
組織費 6.1 20 314,740,690 308,884,176
固定資産 21/28 214,033,382,557 215,123,374,800
無形固定資産 6.2 21 4,826,194,640 2,596,396,317
有形固定資産 6.3 22/27 34,367,810,393 35,772,158,276
土地及び建物 22 10,930,471,991 12,372,445,788
設備、機械及び施設 23 4,498,569,461 3,757,831,715
家具及び車両 24 6,653,405,934 6,534,749,949
リース及びその他の権利 25
その他の有形固定資産 26 12,285,247,013 13,057,062,570
建設仮勘定及び前払金 27 115,993 50,068,254
金融固定資産 6.4/6.5.1 28 174,839,377,524 176,754,820,207
子会社等 6.15 280/1 174,819,624,982 176,735,911,791
参加持分 280 154,132,316,473 158,702,470,384
未収入金 281 20,687,308,509 18,033,441,407
関連会社等 6.15 282/3
参加持分 282
未収入金 283
その他の金融資産 284/8 19,752,542 18,908,416
株式 284 1,647,613 1,647,613
未収入金及び差入保証金 285/8 18,104,928 17,260,803
流動資産 29/58 123,428,381,361 123,617,508,819
長期未収入金 29
営業債権
290
その他の未収入金 291
棚卸資産及び仕掛注文 3 1,044,447,529 977,008,435
棚卸資産 30/36 1,044,447,529 977,008,435
原材料及び消耗品 30/31 451,650,814 474,799,611
仕掛品 32
製品 33 298,008,287 373,083,871
販売用に購入した棚卸資産 34 156,906,881 129,059,392
販売用不動産 35 137,881,548 65,561
前払金 36
仕掛注文 37
１年内回収予定の未収入金 40/41 56,884,105,289 59,747,634,246
営業債権 40 51,404,699,941 53,061,397,277
その他の未収入金 41 5,479,405,347 6,686,236,969
短期投資 6.5.1/6.6 50/53 5,905,010,591 554,818
自己株式 50
187/445
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その他の投資及び預け金 51/53 5,905,010,591 554,818
現金及び預金 54/58 54,286,068,248 57,894,492,499
490/1 5,308,749,704 4,997,818,821
前払費用及び未収収益 6.6
資産合計 20/58 337,776,504,608 339,049,767,795
188/445
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2019年 2018年
資本及び負債 注 コード
12月31日現在 12月31日現在
資本
10/15 78,581,308,472 69,404,926,602
資本金 6.7.1 10 42,986,090,945 42,986,090,945
発行済資本金 42,986,090,945 42,986,090,945
100
▶
101
未払込資本金
株式プレミアム勘定 11
再評価差額金 12 8,980,319 8,980,319
準備金 13 9,444,195,605 6,005,025,898
法定準備金 6,005,025,719 6,005,025,719
130
処分不能準備金 131
自己株式準備金 1310
その他
1311
免税準備金 132 3,439,169,707 0
処分可能準備金 133 180 180
利益剰余金 (+)/(-) 26,142,041,603 20,404,829,439
14
投資補助金 15
5
19
資産の分配に係る関連会社への前渡金
引当金及び繰延税金 16 21,423,883,409 19,974,563,591
負債及び費用に係る引当金 160/5 20,277,493,507 19,974,563,591
年金及び類似の債務 3,715,653,141 3,502,962,969
160
税務
161
大規模修繕及び保守 112,925,195 6,600,460
162
環境関連負債 163
その他の債務及び費用 6.8 164/5 16,448,915,172 16,465,000,162
繰延税金 1,146,389,902
168
未払金 17/49 237,771,312,727 249,670,277,602
長期未払金 101,687,641,628 101,598,372,188
6.9 17
金融負債 100,270,441,628 100,181,172,188
170/4
劣後ローン
170
非劣後債 171 76,194,519,851 76,107,103,708
リース債務及び類似の債務
172
金融機関 173 21,595,821,776 22,302,568,480
その他のローン 2,480,100,000 1,771,500,000
174
買入債務 175
買掛金
1750
支払手形 1751
仕掛注文に係る前受金 176
その他の未払金 1,417,200,000 1,417,200,000
178/9
１年内支払予定の未払金 120,326,883,756 132,676,591,823
6.9 42/48
１年内支払予定の長期未払金 42 1,664,136,364 4,118,480,484
金融負債 43 19,449,707,052 19,493,013,824
金融機関 430/8 17,552,922 5,994
その他のローン 19,432,154,130 19,493,007,831
439
買入債務 44 29,337,963,175 23,147,029,082
189/445
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
買掛金 29,337,963,175 23,147,029,082
440/4
支払手形 441
仕掛注文に係る前受金 46 3,178,873,621 3,303,243,677
税金、報酬及び社会保障 6.9 45 43,852,394,884 43,848,692,084
税金 450/3 1,338,102,604 2,944,407,026
報酬及び社会保障 454/9 42,514,292,280 40,904,285,058
その他の未払金 22,843,808,662 38,766,132,672
47/48
492/3 15,756,787,343 15,395,313,591
未払費用及び前受収益 6.9
負債合計 10/49 337,776,504,608 339,049,767,795
▶
発行済資本金から控除される金額。
5
資本のその他の構成要素から控除される金額。
190/445
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Nr. 0214596464 C ▶
損益計算書
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：ユーロ） 注 コード
に終了した年度 に終了した年度
営業収益
70/76A 2,217,804,396.25 2,180,393,345.05
売上高 6.10 70 2,145,404,592.96 2,128,163,363.50
棚卸資産、仕掛品及び仕掛注文の増加（減
少）
71 -540,616.39 -686,729.54
(+)/(-)
資産計上された自家建設資産 72 7,446,079.51 3,183,694.03
その他の営業収益
6.10 74 65,494,340.17 48,521,860.25
非経常的な営業収益 6.12 76A 1,211,156.81
営業費用 60/66A 1,925,027,604.10 1,810,837,122.64
原材料及び消耗品 60 5,869,541.84 6,189,362.12
仕入 600/8 6,537,211.89 6,437,428.26
棚卸資産の減少（増加） (+)/(-)
609 -667,670.05 -248,066.14
サービス及びその他の商品 61 717,148,619.08 661,182,116.75
報酬、社会保障費用及び年金 (+)/(-)
6.10 62 1,130,241,314.89 1,090,967,790.48
組織費、無形固定資産及び有形固定資産の償
630 53,713,200.76 54,866,838.38
却額
棚卸資産、仕掛注文及び営業債権の評価損失
631/4 716,334.99 1,061,350.17
の増減 － 繰入（戻入） (+)/(-)
債務及び費用に係る引当金 － 繰入（戻入）
6.10 635/8 2,565,028.92 -13,987,096.39
(+)/(-)
その他の営業費用 6.10 640/8 12,002,980.72 9,477,537.41
組織再編費用として資産計上された営業費用
649
(-)
非経常的な営業費用 6.12 66A 2,770,582.90 1,079,223.72
営業利益（損失） (+)/(-)
9901 292,776,792.15 369,556,222.41
金融収益 75/76B 45,198,188.79 31,986,479.06
経常的な金融収益 75 44,712,722.47 31,986,479.06
金融固定資産からの収益 750 37,514,495.25 26,999,995.85
流動資産からの収益 751 5,015,164.87 3,334,651.94
その他の金融収益 6.11 752/9 2,183,062.35 1,651,831.27
非経常的な金融収益 6.12 76B 485,466.32
金融費用 6.11 65/66B 53,358,008.40 35,762,146.95
経常的な金融費用 65 23,566,690.25 20,262,145.84
負債費用 650 17,210,033.18 10,230,356.65
棚卸資産、仕掛注文及び営業債権を除く流
651 41,231.23 73,307.17
動資産に係る評価減 (+)/(-)
その他の金融費用
652/9 6,315,425.84 9,958,482.02
非経常的な金融費用 6.12 66B 29,791,318.15 15,500,001.11
税引前当期利益（損失） (+)/(-)
9903 284,616,972.54 365,780,554.52
繰延税金からの戻入額
780
繰延税金への繰入額 680 9,706,942.44
法人所得税 (+)/(-)
6.13 67/77 73,209,344.31 103,472,548.66
法人所得税 670/3 74,844,006.54 109,533,740.48
法人税等の調整及び税務引当金の戻入 77 1,634,662.23 6,061,191.82
191/445
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当期純利益（損失） (+)/(-)
9904 201,700,685.79 262,308,005.86
免税準備金からの戻入額
789
免税準備金への繰入額
689 29,120,827.32
当期発生の処分可能利益（損失） (+)/(-)
9905 172,579,858.47 262,308,005.86
192/445
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Nr. 0214596464 C ▶
損益計算書（続）
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：円） 注 コード
に終了した年度 に終了した年度
営業収益
70/76A 261,922,699,197 257,504,454,050
売上高 6.10 70 253,372,282,429 251,336,093,229
棚卸資産、仕掛品及び仕掛注文の増加（減 -63,846,796 -81,102,759
71
少） (+)/(-)
資産計上された自家建設資産 72 879,381,990 375,994,265
その他の営業収益 7,734,881,574 5,730,431,696
6.10 74
非経常的な営業収益 6.12 76A 0 143,037,619
営業費用 60/66A 227,345,760,044 213,859,864,184
原材料及び消耗品 60 693,192,891 730,963,666
仕入 600/8 772,044,724 760,260,278
棚卸資産の減少（増加） (+)/(-) -78,851,833 -29,296,611
609
サービス及びその他の商品 61 84,695,251,913 78,085,607,988
報酬、社会保障費用及び年金 (+)/(-) 133,481,499,289 128,843,296,056
6.10 62
組織費、無形固定資産及び有形固定資産の償 6,343,529,010 6,479,773,613
630
却額
棚卸資産、仕掛注文及び営業債権の評価損失 84,599,162 125,345,455
631/4
の増減 － 繰入（戻入） (+)/(-)
債務及び費用に係る引当金 － 繰入（戻入） 302,929,915 -1,651,876,084
6.10 635/8
(+)/(-)
その他の営業費用 6.10 640/8 1,417,552,023 1,119,297,168
組織再編費用として資産計上された営業費用
649
(-)
非経常的な営業費用 6.12 66A 327,205,841 127,456,321
営業利益（損失） (+)/(-) 34,576,939,153 43,644,589,867
9901
金融収益 75/76B 5,337,906,096 3,777,603,177
経常的な金融収益 75 5,280,572,524 3,777,603,177
金融固定資産からの収益 4,430,461,889 3,188,699,510
750
流動資産からの収益 592,290,971 393,822,394
751
その他の金融収益 6.11 752/9 257,819,664 195,081,273
非経常的な金融収益 6.12 76B 57,333,572 0
金融費用 6.11 65/66B 6,301,580,792 4,223,509,555
経常的な金融費用 65 2,783,226,119 2,392,959,424
負債費用 2,032,504,919 1,208,205,120
650
棚卸資産、仕掛注文及び営業債権を除く流 4,869,408 8,657,577
651
動資産に係る評価減 (+)/(-)
その他の金融費用 745,851,792 1,176,096,727
652/9
非経常的な金融費用 6.12 66B 3,518,354,674 1,830,550,131
税引前当期利益（損失） (+)/(-) 33,613,264,457 43,198,683,489
9903
繰延税金からの戻入額
780
繰延税金への繰入額 680 1,146,389,902 0
法人所得税 (+)/(-) 8,646,023,563 12,220,107,997
6.13 67/77
法人所得税 8,839,077,172 12,935,934,751
670/3
法人税等の調整及び税務引当金の戻入 77 193,053,609 715,826,754
当期純利益（損失） (+)/(-) 23,820,850,992 30,978,575,492
9904
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
免税準備金からの戻入額
789
免税準備金への繰入額 3,439,169,706 0
689
当期発生の処分可能利益（損失） (+)/(-) 20,381,681,285 30,978,575,492
9905
261,922,699,197 257,504,454,050
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 5
利益処分計算書
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：ユーロ） コード
に終了した年度 に終了した年度
未処分利益（損失） (+)/(-)
9906 345,355,721.63 434,777,099.80
処分可能利益（損失） (+)/(-) 172,579,858.47
(9905) 262,308,005.86
繰越利益（損失） (+)/(-) 172,775,863.16
14P 172,469,093.94
資本金及び準備金からの振替
791/2
資本金及び株式プレミアム勘定からの振替
791
準備金からの振替 792
資本金及び準備金への振替 691/2
資本金及び株式プレミアム勘定への振替
691
法定準備金への振替
6920
その他の準備金への振替
6921
繰越利益（損失） (+)/(-) 221,355,136.35
(14) 172,775,863.16
損失に係る株主の持分（負担額）
794
利益処分額 694/7 124,000,585.28 262,001,236.64
配当金 124,000,585.28
694 262,001,236.64
取締役又はマネージャーへの配分
695
従業員への配分 696
その他の受益者への配分 697
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有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 5
利益処分計算書（続）
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：円） コード
に終了した年度 に終了した年度
未処分利益（損失） (+)/(-)
9906 40,786,510,725 51,347,175,486
処分可能利益（損失） (+)/(-) 20,381,681,285 30,978,575,492
(9905)
繰越利益（損失） (+)/(-) 20,404,829,439 20,368,599,994
14P
資本金及び準備金からの振替
791/2
資本金及び株式プレミアム勘定からの振替
791
準備金からの振替 792
資本金及び準備金への振替 691/2
資本金及び株式プレミアム勘定への振替
691
法定準備金への振替
6920
その他の準備金への振替
6921
繰越利益（損失） (+)/(-) 26,142,041,603 20,404,829,439
(14)
損失に係る株主の持分（負担額）
794
利益処分額 694/7 14,644,469,122 30,942,346,047
配当金 14,644,469,122 30,942,346,047
694
取締役又はマネージャーへの配分
695
従業員への配分 696
その他の受益者への配分 697
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有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.1
追加開示
組織費明細表
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：ユーロ） コード
に終了した年度 に終了した年度
正味帳簿価額の前期末残高
20P xxxxxxxxxxxxxxx 2,615,446.03
当期変動額
新規発生費用 8002 486,801.00
減価償却費 8003 437,211.55
その他(+)/(-) 8004
正味帳簿価額の当期末残高 (20) 2,665,035.48
内訳
組織費又は増資費用、ローン発行費用及び他の組織費 200/2 2,665,035.48
組織再編費用 204
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.2.1
無形固定資産明細表
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：ユーロ） コード
に終了した年度 に終了した年度
開発費
取得原価の前期末残高 8051P xxxxxxxxxxxxxxx 72,433,878.52
当期変動額
自己生産した固定資産を含む取得 8021 24,682,340.93
売却及び処分
8031
他の項目からの振替 (+)/(-)
8041
取得原価の当期末残高 8051 97,116,219.45
減価償却及び減損損失累計額の前期末残高 8121P xxxxxxxxxxxxxxx 56,372,747.27
当期変動額
認識額
8071 5,053,852.41
戻入額
8081
第三者からの取得
8091
売却及び処分に伴う減少 1.00
8101
他の項目からの振替 (+)/(-)
8111
減価償却及び減損損失累計額の当期末残高 8121 61,426,598.68
当期末残高 81311 35,689,620.77
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.2.3
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
営業権、特許、ライセンス、ノウハウ、ブランド及び類似の
権利
取得原価の前期末残高 8052P xxxxxxxxxxxxxxx 69,815,809.57
当期変動額
自己生産した固定資産を含む取得 8022 588,418.19
売却及び処分 8032 184,243.20
他の項目からの振替 (+)/(-)
8042
取得原価の当期末残高 70,219,984.56
8052
減価償却及び減損損失累計額の前期末残高 8122P xxxxxxxxxxxxxxx 66,752,419.66
当期変動額
認識額 8072 1,198,870.66
戻入額 8082
第三者からの取得
8092
売却及び処分に伴う減少 184,243.20
8102
他の項目からの振替 (+)/(-)
8112
減価償却及び減損損失累計額の当期末残高 8122 67,767,047.12
当期末残高 2,452,937.44
211
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.2.4
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
のれん
取得原価の前期末残高 8053P xxxxxxxxxxxxxxx 47,918,135.83
当期変動額
自己生産した固定資産を含む取得 8023 673,086.64
売却及び処分
8033
他の項目からの振替 (+)/(-)
8043
取得原価の当期末残高 48,591,222.47
8053
減価償却及び減損損失累計額の前期末残高 8123P xxxxxxxxxxxxxxx 45,057,929.50
当期変動額
認識額 8073 810,528.23
戻入額
8083
第三者からの取得
8093
売却及び処分に伴う減少
8103
他の項目からの振替 (+)/(-)
8113
減価償却及び減損損失累計額の当期末残高 8123 45,868,457.73
当期末残高 212 2,722,764.74
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.3.1
有形固定資産明細表
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：ユーロ） コード
に終了した年度 に終了した年度
土地及び建物
取得原価の前期末残高 8191P xxxxxxxxxxxxxxx 458,236,005.84
当期変動額
自己生産した固定資産を含む取得 8161 4,804,096.33
売却及び処分 8171 93,036,142.30
他の項目からの振替 (+)/(-) -9,991,946.94
8181
取得原価の当期末残高 8191 360,012,012.93
再評価差額金の前期末残高 8251P xxxxxxxxxxxxxxx 1,512,519.28
当期変動額
再評価額 8211
第三者からの取得
8221
取崩額 8231
他の項目からの振替 (+)/(-)
8241
再評価差額金の当期末残高 8251 1,512,519.28
減価償却及び減損損失累計額の前期末残高 8321P xxxxxxxxxxxxxxx 354,986,071.37
当期変動額
認識額 8271 7,809,198.09
戻入額 8281
第三者からの取得 8291
売却及び処分に伴う減少 8301 93,823,421.34
他の項目からの振替 (+)/(-)
8311
減価償却及び減損損失累計額の当期末残高 8321 268,971,848.12
当期末残高 (22) 92,552,684.09
201/445
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.3.2
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
設備、機械及び施設
取得原価の前期末残高 8192P xxxxxxxxxxxxxxx 154,111,598.77
当期変動額
自己生産した固定資産を含む取得
8162 13,300,132.69
売却及び処分 475,931.27
8172
他の項目からの振替 (+)/(-)
8182
取得原価の当期末残高 8192 166,935,800.19
再評価差額金の前期末残高 8252P xxxxxxxxxxxxxxx
当期変動額
再評価額
8212
第三者からの取得
8222
取崩額 8232
他の項目からの振替 (+)/(-)
8242
再評価差額金の当期末残高
8252
減価償却及び減損損失累計額の前期末残高 8322P xxxxxxxxxxxxxxx 122,292,532.60
当期変動額
認識額
8272 6,535,478.50
戻入額
8282
第三者からの取得 16,599.75
8292
売却及び処分に伴う減少
8302
他の項目からの振替 (+)/(-)
8312
減価償却及び減損損失累計額の当期末残高 8322 128,844,610.85
当期末残高 (23) 38,091,189.34
202/445
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.3.3
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
家具及び車両
取得原価の前期末残高 8193P xxxxxxxxxxxxxxx 226,949,916.50
当期変動額
自己生産した固定資産を含む取得
8163 21,270,262.44
売却及び処分 16,635,890.10
8173
他の項目からの振替 (+)/(-)
8183
取得原価の当期末残高 8193 231,584,288.84
再評価差額金の前期末残高 8253P xxxxxxxxxxxxxxx
当期変動額
再評価額
8213
第三者からの取得
8223
取崩額 8233
他の項目からの振替 (+)/(-)
8243
再評価差額金の当期末残高
8253
減価償却及び減損損失累計額の前期末残高 8323P xxxxxxxxxxxxxxx 171,617,571.46
当期変動額
認識額
8273 18,275,691.95
戻入額
8283
第三者からの取得
8293
売却及び処分に伴う減少 14,646,027.36
8303
他の項目からの振替 (+)/(-)
8313
減価償却及び減損損失累計額の当期末残高 8323 175,247,236.05
当期末残高 56,337,052.79
(24)
203/445
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.3.5
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
その他の有形固定資産
取得原価の前期末残高 8195P xxxxxxxxxxxxxxx 274,856,428.51
当期変動額
自己生産した固定資産を含む取得
8165 19,428,703.41
売却及び処分 34,261,136.20
8175
他の項目からの振替 (+)/(-) -8,920,621.15
8185
取得原価の当期末残高 8195 251,103,374.57
再評価差額金の前期末残高 8255P xxxxxxxxxxxxxxx 7,441,694.17
当期変動額
再評価額
8215
第三者からの取得
8225
取崩額 8235
他の項目からの振替 (+)/(-)
8245
再評価差額金の当期末残高
8255 7,441,694.17
減価償却及び減損損失累計額の前期末残高 8325P xxxxxxxxxxxxxxx 171,738,744.44
当期変動額
認識額
8275 16,800,163.82
戻入額
8285
第三者からの取得
8295
売却及び処分に伴う減少 34,017,946.32
8305
他の項目からの振替 (+)/(-)
8315
減価償却及び減損損失累計額の当期末残高 8325 154,520,961.94
当期末残高 (26) 104,024,106.80
204/445
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.3.6
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
建設仮勘定及び前払金
取得原価の前期末残高 8196P xxxxxxxxxxxxxxx 423,947.96
当期変動額
自己生産した固定資産を含む取得
8166
売却及び処分
8176
他の項目からの振替 (+)/(-) -422,965.80
8186
取得原価の当期末残高 8196 982.16
再評価差額金の前期末残高 8256P xxxxxxxxxxxxxxx
当期変動額
再評価額
8216
第三者からの取得
8226
取崩額 8236
他の項目からの振替 (+)/(-)
8246
再評価差額金の当期末残高
8256
減価償却及び減損損失累計額の前期末残高 8326P xxxxxxxxxxxxxxx
当期変動額
認識額
8276
戻入額
8286
第三者からの取得
8296
売却及び処分に伴う減少
8306
他の項目からの振替 (+)/(-)
8316
減価償却及び減損損失累計額の当期末残高 8326
当期末残高 (27) 982.16
205/445
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.4.1
金融固定資産
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：ユーロ） コード
に終了した年度 に終了した年度
子会社等 - 参加持分
取得原価の前期末残高 8391P xxxxxxxxxxxxxxx 1,384,221,717.65
当期変動額
自己生産した固定資産を含む取得
8361 12,546,541.48
売却及び処分 26,423,546.88
8371
他の項目からの振替 (+)/(-)
8381
取得原価の当期末残高 8391 1,370,344,712.25
再評価差額金の前期末残高 8451P xxxxxxxxxxxxxxx
当期変動額
再評価額
8411
第三者からの取得
8421
取崩額 8431
他の項目からの振替 (+)/(-)
8441
再評価差額金の当期末残高
8451
減損損失累計額の前期末残高 8521P xxxxxxxxxxxxxxx 39,653,339.29
当期変動額
認識額
8471 29,791,318.15
戻入額
8481
第三者からの取得
8491
売却及び処分に伴う減少 5,500,000.00
8501
他の項目からの振替 (+)/(-)
8511
減損損失累計額の当期末残高 8521 63,944,657.44
未払込金額の前期末残高
8551P xxxxxxxxxxxxxxx 771,000.00
当期変動額 (+)/(-) 529,000.00
8541
未払込金額の当期末残高 1,300,000.00
8551
当期末残高 (280) 1,305,100,054.81
子会社等 － 未収入金
前期末残高
281P xxxxxxxxxxxxxxx 152,696,370.93
当期変動額
増加
8581 30,806,871.10
返済
8591
評価減
8601
戻入
8611
外国為替換算差額 (+)/(-) 1,379,277.93
8621
その他 (+)/(-) -9,714,793.38
8631
当期末残高 (281) 175,167,726.58
未収入金に係る減損損失累計額の当期末残高 8651
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
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Nr. 0214596464 C 6.4.3
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
その他の会社 - 参加持分
取得原価の前期末残高 8393P xxxxxxxxxxxxxxx 13,951.00
当期変動額
自己生産した固定資産を含む取得
8363
売却及び処分
8373
他の項目からの振替 (+)/(-)
8383
取得原価の当期末残高 8393 13,951.00
再評価差額金の前期末残高 8453P xxxxxxxxxxxxxxx
当期変動額
再評価額
8413
第三者からの取得
8423
取崩額 8433
他の項目からの振替 (+)/(-)
8443
再評価差額金の当期末残高
8453
減損損失累計額の前期末残高 8523P xxxxxxxxxxxxxxx
当期変動額
認識額
8473
戻入額
8483
第三者からの取得
8493
売却及び処分に伴う減少
8503
他の項目からの振替 (+)/(-)
8513
減損損失累計額の当期末残高 8523
未払込金額の前期末残高
8553P xxxxxxxxxxxxxxx
当期変動額 (+)/(-)
8543
未払込金額の当期末残高
8553
当期末残高
(284) 13,951.00
その他の会社 - 未収入金
前期末残高
285/8P xxxxxxxxxxxxxxx 146,154.13
当期変動額
増加
8583
返済
8593
評価減
8603
戻入
8613
外国為替換算差額 (+)/(-)
8623
その他 (+)/(-)
8633 7,147.55
当期末残高 (285/8) 153,301.68
未収入金に係る減損損失累計額の当期末残高 8653
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Nr. 0214596464 C 6.5.1
投資の持分に関する情報
他の会社に対する投資の持分及びその他の権利
会社が参加持分を保有している会社（資産の項目280及び282に計上されている）及び、会社が発行済資本金の
合計の10％以上の所有権を保有している他の会社（資産の項目284及び51/53に計上されている）の一覧。
所有形態 年次財務書類が入手可能な直近の期間の情報
名称、登記上の住所及び
資本及び
ベルギー法に準拠して 直接所有 子会社 当期純利益
準備金
主な
設立されている場合には
種類 通貨
財務書類
(+)又は(-)
会社コード
株式数 ％ ％
(各通貨単位)
バンク・ドゥ・ラ・ 無額面 450,000 50.00 0.00 2018年12 ユーロ 412,292,000 24,101,000
株式 月31日に
ポスト・エヌヴィー
終了した
ベルギー王国 1000
事業年度
ブリュッセル １
マルキースストラート1/2
0456.038.471
サーティポスト・ 無額面 8,260 100.00 0.00 2018年12 ユーロ 31,560,533 2,862,464
株式 月31日に
エヌヴィー
終了した
ベルギー王国 1000
事業年度
ブリュッセル１ サントル
モネ－マンサントラン
0475.396.406
ユーロ-スプリンターズ・ 無額面 21,676 99.99 0.01 2018年12 ユーロ 6,852,188 673,217
エヌヴィー 株式 月31日に
ベルギー王国 1000 終了した
事業年度
ブリュッセル１ サントル
モネ－マンサントラン
0447.703.597
スペオス・ベルギー・ 無額面 77,413 100.00 0.00 2018年12 ユーロ 11,557,214 4,435,564
エヌヴィー 株式 月31日に
ベルギー王国 1000 終了した
事業年度
ブリュッセル１ サントル
モネ－マンサントラン
0427.627.864
アルテリス・エヌヴィー 無額面 4,099,999 99.99 0.01 2018年12 ユーロ 114,787,737 14,047,370
ベルギー王国 1000 株式 月31日に
終了した
ブリュッセル１ サントル
事業年度
モネ－マンサントラン
0474.218.449
ランドマーク・グローバル 普通 32,497,599 100.00 0.00 2018年12 ポンド 88,322 -1,415,752
(UK) リミテッド 株式 月31日に
終了した
英国
事業年度
ユニットA1 パークウェイ
クランフォードレーン
ヘストン TW59QA
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ランドマーク・グローバル・ 普通 45,071,273 100.00 0.00 2018年12 米ドル 35,470,843 11,299,282
インク 株式 月31日に
米国 終了した
カリフォルニア州 93101 事業年度
アナカパストリート 212
サンタバーバラ
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Nr. 0214596464 C 6.5.1
投資の持分に関する情報
他の会社に対する投資の持分及びその他の権利
所有形態 年次財務書類が入手可能な直近の期間の情報
名称、登記上の住所及び
資本及び
ベルギー法に準拠して 直接所有 子会社 当期純利益
準備金
主な
設立されている場合には
種類 通貨
財務書類
(+)又は(-)
会社コード
株式数 ％ ％
(各通貨単位)
ランドマーク・トレード・ 普通 151 100.00 0.00 2018年12 カナダ 3,472,684 892,142
サービシズ・リミテッド 株式 月31日に ドル
カナダ 終了した
オンタリオ州 N9A6J3 事業年度
ハルフォード・ドライブ
5130
ウィンザー
ビーポスト US ホール 普通 500,000 100.00 0.00 2018年12 米ドル 32,972,306 1,346,529
株式 月31日に
ディングス・インク
終了した
米国
事業年度
ニューキャッスル郡 19808
スイート400
センターヴィル・ロード
2711
ウィルミントン
シティデポ・エヌヴィー 無額面 18,213,006 100.00 0.00 2018年12 ユーロ -3,141,457 -2,993,647
ベルギー王国 株式 月31日に
3500 ハッセルト 終了した
事業年度
スケエプヴァールトカーイ
5B
0627.630.877
ランドマーク・グローバル 普通 1,000 100.00 0.00 2018年12 ズウォ 5,547,818 1,236,571
(PL) Sp z.o.o. 株式 月31日に ティ
終了した
ポーランド
事業年度
05-850 オジャルフ・マゾビ
エツキウリツァ・シフィエラ
ドゥフ 1A
ブロンゼ
フレイト・ディストリビュー 普通 2,226 100.00 0.00 2018年12 豪ドル 10,002,442 1,311,813
ション・マネジメント・ 株式 月31日に
終了した
ウェアハウジング
事業年度
オーストラリア
NSW 2766 － シドニー
ユーカリプタス・プレイス 7
イースタン・クリーク
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フレイト・ディストリビュー 普通 2,226 100.00 0.00 2018年12 豪ドル 3,707,636 255,887
ション・マネジメント・ 株式 月31日に
終了した
システム
事業年度
オーストラリア
NSW 2766 － シドニー
ユーカリプタス・プレイス 7
イースタン・クリーク
アップル・エクスプレス・ 普通 100 100.00 0.00 2018年12 カナダ 25,368,798 1,359,222
クーリエ・リミテッド 株式 月31日に ドル
カナダ 終了した
オンタリオ- L4W 512 事業年度
サテライト・ドライブ 5300
ミシサガ
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
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Nr. 0214596464 C 6.5.1
投資の持分に関する情報
他の会社に対する投資の持分及びその他の権利
所有形態 年次財務書類が入手可能な直近の期間の情報
名称、登記上の住所及び
資本及び
ベルギー法に準拠して 直接所有 子会社 当期純利益
準備金
主な
設立されている場合には
種類 通貨
財務書類
(+)又は(-)
会社コード
株式数 ％ ％
(各通貨単位)
パーシフィー・エヌヴィー 普通 2,441,396 100.00 0.00 2018年12 ユーロ 128,619 -536,027
ベルギー王国 株式 月31日に
2000 アントウェルペン 終了した
事業年度
クローネンブルグストラー
ト
14-16
0635.738.988
エーエムピー エヌヴィー 普通 167,992 92.60 7.40 2018年12 ユーロ 14,997,072 5,257,972
株式 月31日に
ベルギー王国
終了した
1070 ブリュッセル 7
事業年度
ルート・ド・レニク 451
0403.482.188
ウビウェイ (旧 LS ディス 普通 1,000 99.90 0.10 2018年12 ユーロ 734,527 222,708
株式 月31日に
トリビューション ベネルク
終了した
ス) エヌヴィー
事業年度
ベルギー王国
1070 ブリュッセル 7
ルート・ド・レニク 451
0474.686.326
ダイナグループ・ビー 無額面 2,900 100.00 0.00 2018年12 ユーロ 18,584,227 -120,695
ヴィー 株式 月31日に
オランダ 終了した
メルカートル 2 事業年度
シッタルト 6135 RW
ビーポスト・ノース・ 無額面 500,000 100.00 0.00 2018年12 米ドル 1,362,107,811 -4,186
アメリカ・ホールディン 株式 月31日に
グ・インク 終了した
米国 事業年度
ペンシルベニア州
935 ファースト・アベ
ニュー
キング・オブ・プルシア
ウェルカム・メディア・ 無額面 10,000 99.99 0.01 2018年12 ユーロ 520,541 -239,459
エスエー／エヌヴィー 株式 月31日に
ベルギー王国 終了した
1000 ブリュッセル１ 事業年度
マンサントラン－サントル
モネ
0680.928.617
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
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バブル・エスエー／ 無額面 565,996 100.00 0.00 2018年12 ユーロ -210,170 -
株式 月31日に 7,883,114
エヌヴィー
終了した
ベルギー王国
事業年度
9051 シント＝デアイス＝
ウェストレム
バイエレンストラート 26
0844.482.394
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.5.1
投資の持分に関する情報
他の会社に対する投資の持分及びその他の権利
所有形態 年次財務書類が入手可能な直近の期間の情報
名称、登記上の住所及び
資本及び
ベルギー法に準拠して 直接所有 子会社 当期純利益
準備金
主な
設立されている場合には
種類 通貨
財務書類
(+)又は(-)
会社コード
株式数 ％ ％
(各通貨単位)
ラディアル・ルクセンブル 普通 125 100.00 0.00 2018年８ 米ドル 102,538,961 -27,096
グ・エス・エー・アール・ 株式 月31日に
終了した
エル
事業年度
ルクセンブルグ
リュー・ド・メルル 74
2146
レーン・メンケン・フード 普通 2,100 100.00 0.00 2018年12 ユーロ 2,009,995 -1,525,098
サービス・ロジスティク 株式 月31日に
ス・ビーヴィー 終了した
オランダ 事業年度
クロームストラート 155
RJズーテルメール 2718
アントヒル・ビーヴィー 普通 157 63.60 0.00 2018年12 ユーロ 3,236,732 -16,711
オランダ 株式 月31日に
1e インドゥストリーウェグ 終了した
事業年度
14
ローピク3411
ラディアル・イタリア・ 無額面 1,000,000 100.00 0.00 ユーロ 0 0
エス・アール・エル 株式
イタリア
20090 クザーゴ（ミラノ
県）
ヴィア・レオナルド・ダ・
ヴィンチ 4-6-8
ジョフィコ・シーヴィー 普通 1 20.00 0.00 ユーロ 0 0
ベルギー王国 株式
2600 ベルヘム
(アントウェルペン)
グロテステーンヴェーク214
0737.436.758
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
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Nr. 0214596464 C 6.6
その他の投資及び預金、前払費用及び未収収益（資産）
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
投資: その他の投資及び預金
株式及び債券投資以外の流動資産に含まれる投資 51
株式：未払込金額を合わせた帳簿価額
8681
株式：未払込金額
8682
貴金属及び美術品 8683
債券 52
金融機関が発行した債券
8684
定期預金 53 50,000,089.68 4,697.87
満期までの残存期間又は通知預金
１ヵ月以内 8686
１ヵ月超１年以内
8687 50,000,089.68 4,697.87
１年超
8688
上記に記載されていないその他の投資 8689
2019年12月31日
に終了した年度
前払費用及び未収収益
（金額が重要である場合の）資産項目 490/1 の内訳
490 支払家賃 3,515,971.89
490 金利スワップ: 有効部分 16,308,909.55
490 その他 17,785,428.35
491 配達及びサービス、手数料に係る収益 7,329,522.52
491 受取金融収益 11,477.63
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.7.1
資本及び株主構成
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
資本
資本金
前期末現在の発行済資本金残高 100P xxxxxxxxxxxxxxx 363,980,448.31
当期末現在の発行済資本金残高 (100) 363,980,448.31
コード 金額 株式数
当期中変動額:
資本構成
株式の種類
S.F.P.I.及びベルギー政府 185,766,825.60 102,075,649
浮動株 178,213,622.71 97,925,295
記名式株式 8702 xxxxxxxxxxxxxxx 100,142,907
無券面株式 8703 xxxxxxxxxxxxxxx 99,858,037
請求済未払込
コード 未払込資本金
資本金
未払込資本金
未払込資本金 (101) xxxxxxxxxxxxxxx
請求済未払込資本金 8712 xxxxxxxxxxxxxxx
まだ全額を払い込んでいない株主
2019年12月31日
コード
に終了した年度
自己株式
自己所有分
所有資本金額 8721
所有株式数 8722
子会社所有分
所有資本金額 8731
所有株式数 8732
株式発行に関するコミットメント
転換権の行使による
転換ローン残高 8740
引き受けられる株式の金額 8741
上記による最大発行株式数 8742
新株引受権行使による
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
新株引受権発行残高
8745
引き受けられる株式の金額 8746
上記による最大発行株式数 8747
授権済未発行資本金 8751
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.7.1
2019年12月31日
コード
に終了した年度
資本を構成しない発行済株式
株式数
所有株式数 8761
上記に係る議決権数 8762
株主別内訳
自己所有株式数 8771
子会社所有株式数 8781
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.8
その他の負債及び費用に係る引当金
2019年12月31日
に終了した年度
（金額が重要である場合の）負債項目 164/5 の内訳
1636 係争中の訴訟等に関する損失債務及び費用に係る引当金 14,364,295.11
1637 労働災害に関する債務及び費用に係る引当金 117,766,329.66
1639 業務以外の損失債務及び費用に係る引当金 2,562,932.62
1640 保険ファンドに係る引当金 4,585,995.29
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Nr. 0214596464 C 6.9
未払金、未払費用及び前受収益明細表
2019年
コード
12月31日現在
当初の満期までの期間が１年超の長期未払金の償還期限別内訳
１年内支払予定の長期未払金
金融負債
8801
14,090,909.09
劣後ローン
8811
非劣後債
8821
リース債務及び類似の債務
8831
金融機関 8841 14,090,909.09
その他のローン
8851
買入債務
8861
仕入先 8871
支払手形 8881
仕掛注文に係る前受金 8891
その他の未払金 8901
１年内支払予定の長期未払金合計 (42) 14,090,909.09
１年超５年内支払予定の長期未払金
金融負債
8802 203,860,472.28
劣後ローン
8812
非劣後債
8822
リース債務及び類似の債務
8832
金融機関 8842 182,860,472.28
その他のローン 21,000,000.00
8852
買入債務
8862
仕入先 8872
支払手形 8882
仕掛注文に係る前受金 8892
その他の未払金 8902 12,000,000.00
１年超５年内支払予定の長期未払金合計 8912 215,860,472.28
支払期限までが５年超の長期未払金
金融負債
8803
645,169,516.10
劣後ローン
8813
非劣後債
8823
645,169,516.10
リース債務及び類似の債務 8833
金融機関 8843
その他のローン
8853
買入債務
8863
仕入先 8873
支払手形 8883
仕掛注文に係る前受金 8893
その他の未払金 8903
支払期限までが５年超の長期未払金 合計
8913 645,169,516.10
220/445
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有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.9
2019年12月31日
コード
に終了した年度
保証付債務 (負債項目 17 及び 42/48)
ベルギーの公的機関が保証する未払金
金融負債
8921 27,272,727.28
劣後ローン
8931
非劣後債
8941
リース債務及び類似の債務
8951
金融機関 8961 27,272,727.28
その他のローン
8971
買入債務
8981
仕入先 8991
支払手形 9001
仕掛注文に係る前受金 9011
報酬及び社会保障 9021
その他の未払金
9051
ベルギーの公的機関が保証する未払金合計 9061 27,272,727.28
自己資産の供与又は確約による取消不能保証付未払金
金融負債
8922
劣後ローン
8932
非劣後債
8942
リース債務及び類似の債務
8952
金融機関 8962
その他のローン
8972
買入債務
8982
仕入先 8992
支払手形 9002
仕掛注文に係る前受金 9012
税金、報酬及び社会保障 9022
税金 9032
報酬及び社会保障 9042
その他の未払金 9052
自己資産の供与又は確約による取消不能保証付未払金合計 9062
2019年12月31日
コード
に終了した年度
税金、報酬及び社会保障に係る未払金
税金 (負債項目の 450/3 及び 178/9)
納付期限を経過した未払税金 9072
納付期限内の未払税金 9073
見積未払税金 450 11,330,250.67
報酬及び社会保障 (負債項目の454/9 及び 178/9)
ベルギー国家社会保障局への未払金 9076
報酬及び社会保障に係る未払金 9077 359,985,540.05
221/445
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有価証券報告書
222/445
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.9
2019年12月31日
に終了した年度
未払費用及び前受収益
（金額が重要である場合の）負債項目 492/3 の内訳
4920 未払費用 68,494,045.77
4929 その他の未払費用 14,534,632.63
4930 前受収益 49,317,621.69
4960 為替換算差額 1,072,729.06
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.10
経営成績
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
営業収益
純売上高
業務種類別内訳
業務郵便 747,919,250.92 772,934,289.61
広告郵便 235,604,117.48 243,881,014.99
刊行物 278,378,063.57 286,494,513.11
小包 + 電子商取引 287,438,597.57 242,892,520.08
付加価値サービス 58,201,297.99 54,926,075.29
国際郵便 273,734,677.80 260,942,981.05
利便性を備えた小売その他 264,124,378.69 265,234,977.66
その他 4,208.94 856,991.71
地理別内訳
その他の営業収益
公的機関から支払われた補助金及び補償金 740
営業費用
会社がDIMONA申告を行っている従業員又は、人事記録台帳
に登録のある従業員
決算日現在総従業員数 9086 26,282 25,770
常勤者に換算した場合の平均従業員数 9087 23,916.1 23,585.6
実労働時間数 34,627,667 34,365,723
9088
人件費
報酬及び福利厚生費
620 930,173,944.14 893,811,145.04
雇用者による社会保障負担額 184,491,640.19 181,992,197.59
621
雇用者が負担する追加の社会保険料 5,052,504.12 5,491,663.03
622
その他の人件費 623 10,523,226.44 9,672,784.82
624
老齢年金及び寡婦年金
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.10
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
年金引当金
増減（目的使用及び戻入額) (+)/(-)
635 1,800,932.87 3,359,155.89
評価減
棚卸資産及び仕掛注文
繰入 9110 74,563.66
戻入 9111 39,495.19
営業債権
繰入 9112 681,266.52 1,061,350.17
戻入 9113
債務及び費用に係る引当金
繰入 9115 25,534,396.01 26,580,234.78
目的使用及び戻入 9116 22,969,367.09 40,567,331.17
その他の営業費用
業務に関連する税金
640 5,745,114.76 5,126,330.95
その他の費用 641/8 6,257,865.96 4,351,206.46
臨時雇用従業員及び派遣従業員
決算日現在総従業員数
9096
常勤者に換算した場合の平均従業員数 9097 938.5 1,027.3
実労働時間数 9098 1,854,468 2,030,019
会社負担費用 617 49,043,991.03 53,491,402.20
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.11
金融損益
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
経常的な金融収益
その他の金融収益
公的機関から付与され、当事業年度の収益に計上された
補助金
元本に対応する補助金
9125
利息に対応する補助金 9126
その他の金融収益の配分
その他 : 為替換算差額
2,178,500.21 1,651,709.41
その他 4,562.14 121.82
経常的な金融費用
ローン発行費用の償却額 6501 437,211.55 164,715.02
資産計上された利息 6503
流動資産の貸倒償却額
繰入 6510 41,231.23 73,307.17
戻入 6511
その他の金融費用
未収入金に対する貸出条件緩和が行われた結果、会社が
653
負担する割引額
金融業務引当金
繰入額
6560
目的使用及び戻入
6561
その他の金融費用の配分
654 為替換算差額実現費用
4,580,653.26 5,971,459.58
655 現金差額 482,611.90
434,736.40
658 銀行手数料 1,237,119.16
1,005,946.43
659 ローン及び債券の利息
2,525,496.99
659 郵便為替手数料 15,041.52
20,842.62
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.12
例外的な規模又は事象による収益及び費用
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
非経常的な収益
76 485,466.32 1,211,156.81
非経常的な営業収益 (76A) 1,211,156.81
無形固定資産及び有形固定資産の減価償却及び償却額の
760 1,032,550.76
戻入
特別な営業負債及び費用に係る引当金の戻入 7620
無形固定資産及び有形固定資産の処分に係るキャピタル
7630 178,606.05
ロス
その他の非経常的な営業収益 764/8
非経常的な金融収益 (76B) 485,466.32
金融固定資産償却額の戻入 761
特別な金融負債及び費用に係る引当金の戻入 7621
金融固定資産の処分に係るキャピタルロス 7631 485,466.32
その他の非経常的な金融収益 769
非経常的な費用 66 32,561,901.05 16,579,224.83
非経常的な営業費用 (66A) 2,770,582.90 1,079,223.72
組織費、無形固定資産及び有形固定資産の非経常的な減
660 2,770,582.90 1,079,223.72
価償却及び償却
特別な営業負債及び費用に係る引当金 － 処分 (目的使
6620
用) (+)/(-)
無形固定資産及び有形固定資産の処分に係るキャピタル
6630
ロス
その他の非経常的な営業費用 664/7
リストラクチャリング費用として資産に計上された非経
6690
常的な営業費用(減額)
非経常的な金融費用 (66B) 29,791,318.15 15,500,001.11
金融固定資産償却額 661 29,791,318.15 15,500,001.11
特別な金融負債及び費用に係る引当金 － 処分 (目的使
6621
用) (+)/(-)
金融固定資産の処分に係るキャピタルロス 6631
その他の非経常的な金融費用 668
リストラクチャリング費用として資産に計上された非経
6691
常的な金融費用(減額)
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.13
法人所得税及びその他の税金
2019年12月31日
コード
に終了した年度
法人所得税
当事業年度の業績に係る法人所得税 9134 74,844,006.54
法人所得税及び源泉所得税の未納又は納付額 9135 73,003,145.72
資産計上した法人所得税前払金及び源泉徴収税支払額の還付額 9136
見積追加納税額 1,840,860.82
9137
過年度に係る法人所得税 9138
法人所得税の未納又は追加納付額 9139
見積追加納付法人税額
9140
年次財務書類に計上されている当期税引前利益と、法人所得税の
見積課税所得との重要な差異
損金不算入費用 26,070,146.27
各種の税控除額 -52,118,578.17
株式に係る償却及びキャピタルロス 29,791,318.15
2019年12月31日
に終了した年度
当事業年度の法人所得税額に対する非経常損益が及ぼす影響
2019年12月31日
コード
に終了した年度
繰延税金
繰延税金資産
9141
将来の課税所得から減算される累積繰越損失
9142
繰延税金負債 9144
繰延税金負債の内訳
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
付加価値税及び他の預り税金
付加価値税額
会社に課される付加価値税（損金算入可能） 9145 35,212,652.96 25,682,152.59
会社が課す付加価値税額
9146 46,502,122.86 43,609,713.26
預り税金（源泉徴収額）
給与に係る源泉徴収税額
9147 137,627,609.95 139,001,333.82
投資収益に係る源泉徴収税額 9148 24,326,817.95 34,553,815.74
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.14
貸借対照表に反映されない権利及びコミットメント
2019年12月31日
コード
に終了した年度
第三者の債務及びコミットメントに対する保証の供与及び取消不能の確約
9149
内、
会社が裏書きした発行済支払手形
9150
会社が保証又は振り出した支払手形 9151
会社が保証した第三者の債務又はコミットメントの最大額 9153
物上保証
自社の債務及びコミットメントに対する担保として、自己資産の供与又は取消不能
の確約による保証
抵当
抵当権が設定された不動産の帳簿価額
9161
登記金額
9171
のれんに対する担保の提供 - 登記金額
9181
その他の資産の担保提供 - 担保に供したその他の資産の帳簿価額
9191
将来資産に対して提供した保証 - 関連する資産の金額
9201
第三者の債務及びコミットメントの担保として自己資産の供与又は取消不能の確約
による保証
抵当
抵当権が設定された不動産の帳簿価額
9162
登記金額
9172
のれんに対する担保の提供 - 登記金額
9182
その他の資産の担保提供 - 担保に供したその他の資産の帳簿価額
9192
将来資産に対して提供した保証 - 関連する資産の金額 9202
2019年12月31日
コード
に終了した年度
貸借対照表には表示されず、第三者がその名義で保有するものの、リスクと便益は
当該会社に帰する財及び価値
取得した固定資産に係る実質的なコミットメント
処分した固定資産に係る実質的なコミットメント
先渡取引
購入した商品 （受取予定）
9213
売却した商品 （引渡予定）
9214
購入した通貨 （受取予定） 1,459,988.92
9215
売却した通貨 （引渡予定） 14,830,865.43
9216
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.14
貸借対照表に反映されない権利及びコミットメント
2019年12月31日
に終了した年度
売却又はサービスに関する、技術保証に係るコミットメント
2019年12月31日
に終了した年度
訴訟及び他の重要なコミットメントに関する金額、内容及び形態
ドゥ・マイ・ムーブ（DO MY MOVE） － 無償サービス契約
1,147,412.91
委託商品 1,748,557.58
与信枠 396,905,750.00
銀行保証 82,000,000.00
ベルギー政府 374,418.49
14,717,180.27
偶発債務
会社の従業員又は役員のための補完的な退職年金又は遺族年金制度
概要
1995年1月にビーポスト・エスエーは、制度対象外である、クラスF又はHに連動した業務を担当する契約職員向けに補
完的な年金制度(保険契約 01.1790) を導入した。
2012年１月に、ビーポスト・エスエーは、クラスF又はHに連動した業務を担当する契約職員向けに新たに補完的な年
金制度 (保険契約 07.8382) を導入した。1995年の制度加入者である職員は、現行の制度に継続して加入するか、新制
度に加入するか選択できるものとした。新規加入者はすべて新制度に加入した。
2013年１月に、ビーポスト・エスエーは、ノンバレルの契約職員向けに対し、新たに補完的な年金制度 (保険契約
07.8555) を導入した。1995年の制度加入者である職員は、現行の制度に継続して加入するか、新制度に加入するか選択
できるものとした。新規加入者はすべて新制度に加入した。
これらの年金制度はいわゆる「確定拠出型」年金制度であり、外部委託され団体保険契約により運用されている。こ
れらの制度は雇用者と従業員が支払う拠出金の支払を定めており、その主な目的は65歳に達した際に支払われる年金額
を積み立てることである。
当該費用を補填するために企業が講じた手段
雇用者の引当金及び個人拠出金は定期的に年金運用機関に支払われる。ベルギー法に基づき、雇用者は雇用者による
給付と個人の拠出双方に適用される最低リターンを保証する必要がある。貸借対照表日現在、保険会社は、設定した計
算上の準備金と比較して法的に必要な準備金の積立不足はないと報告している。保険会社が採用している手法はエンベ
デッド・バリュー法である。この手法は、貸借対照表日現在の年金制度で定められた個人の積立金と個人口座／契約で
利用可能な積立金を、貸借対照表日現在で算定された個人の最低積立金と比較することで行われる。負の差額は、期末
日現在の個人の積立不足を表している。積立不足合計は個人の積立不足によるものである。
2019年12月31日
コード
に終了した年度
企業年金
過去勤務からのコミットメント見積額 9220
見積方法
2019年12月31日
に終了した年度
貸借対照表にも損益計算書にも含まれない、期末日以降の重要な事象の内容及び金額的影響額
Cfr. 6.20
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
231/445
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.14
貸借対照表に反映されない権利及びコミットメント
2019年12月31日
に終了した年度
貸借対照表にも損益計算書にも含まれない、期末日以降の重要な事象の内容及び金額的影響額
2019年12月31日
に終了した年度
売却又は購入に係るオプションの発行体として会社が利用可能な購入又は売却に係るコミットメ
ント
2019年12月31日
に終了した年度
貸借対照表に反映されない取引の内容及び目的
かかる取決めから生じる便益が重大であり、かかるリスク又は便益の開示が会社の財政状態の評
価に必要である場合。
2019年12月31日
に終了した年度
貸借対照表に反映されない他の権利及びコミットメント（計量化できないものを含む。）
Cfr. 6.20
37,399,786.00
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.15
参加持分を保有している関係会社、関連会社、他の企業との関係
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
子会社等
金融固定資産 (280/1) 1,480,267,781.39 1,496,493,749.29
参加持分
(280) 1,305,100,054.81 1,343,797,378.36
劣後未収入金
9271
その他の未収入金
9281 175,167,726.58 152,696,370.93
未収入金
9291 62,475,323.63 71,515,395.94
１年超
9301
１年以内 9311 62,475,323.63 71,515,395.94
短期投資 9321
株式
9331
未収金 9341
未払金
9351 18,079,643.31 29,286,679.62
１年超
9361 12,000,000.00 12,000,000.00
１年以内 9371 6,079,643.31 17,286,679.62
人的保証及び物上保証
子会社等の負債又はコミットメントに対する担保とし
9381
て、会社が提供又は確約した取消不能の保証
会社の負債又はコミットメントに対する担保として、子
9391
会社等が提供又は確約した取消不能の保証
その他の重要な金融コミットメント
9401
金融損益
金融固定資産からの収益
9421 37,514,495.25 26,999,995.85
流動資産からの収益
9431 3,816,085.75 2,793,138.09
その他の金融収益
9441
負債費用 9461
その他の金融費用 9471
固定資産処分損益
固定資産処分益 9481
固定資産処分損 9491
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.15
参加持分を保有している関係会社、関連会社、他の企業との関係
2019年12月31日 2018年12月31日
コード
に終了した年度 に終了した年度
関連会社等
金融固定資産 9253
参加持分
9263
劣後未収入金
9273
その他の未収入金
9283
未収入金
9293
１年超
9303
１年以内 9313
未払金
9353
１年超
9363
１年以内 9373
人的保証及び物上保証
子会社等の負債又はコミットメントに対する担保として、
9383 1,902,937.00
会社が提供又は確約した取消不能の保証
会社の負債又はコミットメントに対する担保として、子会
9393
社等が提供又は確約した取消不能の保証
その他の重要な金融コミットメント
9403
参加持分を有している他の企業
金融固定資産 9252
参加持分
9262
劣後未収入金
9272
その他の未収入金
9282
未収入金 9292
１年超
9302
１年以内 9312
未払金 9352
１年超
9362
１年以内 9372
2019年12月31日
に終了した年度
市場条件以外による、参加持分を有している企業との取引
重要性がある場合には、その取引金額、当該関連当事者との関係、及び（報告）会社の状況を把
握するために必要となる、当該取引に関するすべての情報を記載する
該当なし
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.16
下記の者との金銭上の関係
2019年12月31日
コード
に終了した年度
取締役又はマネージャー、提出会社と関連はないが、提出会社を支配している個人又
は法人、又はこれらの者が支配している他の企業
当該人物からの未収金 9500
未収金に係る条件、利率、期間、払戻される可能性がある金額、取消し又は債権
放棄した金額
当該人物のために供与した保証 9501
当該人物のために引き受けた他の重要なコミットメント 9502
開示によって排他的又は主に識別可能な個人の状況が明らかになってしまう場合を
除く損益計算書に含まれる直接的又は間接的な報酬及び年金
取締役及びマネージャーに対する報酬及び年金 9503 388,123.43
退任した取締役及びマネージャーに対する報酬及び年金 9504
2019年12月31日
コード
に終了した年度
監査人又は監査人の関係者
監査報酬 9505 469.625,76
監査人が当社に対して行った例外的なサービス又は特別な業務に係る報酬
その他の保証業務 95061 95.705,06
税務助言サービス
95062
監査以外のその他の業務 95063 54.469,66
監査人の関係者が当社に対して行った例外的なサービス又は特別な業務に
係る報酬
その他の保証業務 95081
税務助言サービス 95082
監査以外のその他の業務 95083
ベルギー会社法第134条第６項に基づく記述
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.18.1
連結財務書類に関する情報
会社の連結財務書類に関するベルギー会社法に従い、各社が開示する情報
*
会社は連結年次財務書類及び事業報告書を作成した 。
会社は以下の理由によりその作成義務を免除されているため、連結年次財務書類も事業報告書も作成しなかっ
た*。
連結ベースの会社及びその子会社について、ベルギー会社法の第16条に規定される制限事項の超過が一を超
えていない*。
会社は、連結資産、連結財政状態又は連結財務業績を個別又は併せて検討した場合、僅少な規模の子会社し
か有していない*（会社法第110条）。
会社自体が、その年次財務書類が含まれている連結財務書類を作成し公表している会社の子会社である*。
親会社の会社の名称、登記上の所在地、及びベルギー法に基づいて設立されている場合には、親会社の会
社コード、及び親会社が、当該会社の年次財務書類を含んだ連結年次財務書類を作成しているかどうかの
特定を以下に記載する**。
親会社が国外法に準拠して設立されている場合には、連結財務書類の入手可能な場所を以下に記載す
る**。
* 該当がない場合は削除。
** 会社の財務書類が異なる階層レベルで連結されている場合には、当該会社が子会社となっている最上位レベルの連結単位と、連結財務
書類が作成され公表される最下位レベルの連結単位双方の連結情報を提出しなくてはならない。
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
Nr. 0214596464 C 6.18.2
監査人又は監査人の関係者と、ベルギー国内で当社が率いるグループとの金銭上の関係
2019年12月31日
コード
に終了した年度
ベルギー会社法第134条第４項及び第５項に基づく記述
本情報を公表する企業が率いるグループの監査業務を行う監査人に対する
9507 677,562.02
監査報酬
監査人が当該グループに対して行った例外的なサービス又は特別な業務に
係る報酬
その他の保証業務 95071 124,012.28
税務助言サービス
95072
監査以外のその他の業務 95073 54,469.66
本情報を公表する企業が率いるグループの監査業務を行う監査人の関係者に
9509 737,185.98
対する監査報酬
監査人の関係者が当該グループに対して行った例外的なサービス又は特別な
業務に係る報酬
その他の保証業務 95091
税務助言サービス
95092
95093 6,541.60
監査以外のその他の業務
ベルギー会社法第134条に基づく記述
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bpost SA
取締役会
評価方法
2019年４月29日に制定されたベルギー新会社法に対する国王令の規定に基づき策定されている。
調整
2016年11月30日に制定
内容
条
第I章 資産
組織費
無形資産 - アプリケーション・ソフトウェア
土地及び建物
有形固定資産
家具及び車両
賃借有形固定資産
その他の有形固定資産
建設仮勘定及び前払金
金融資産
原材料、消耗品及び工具
仕掛品、製品、販売用不動産(完工)
棚卸資産
販売用資産
仕掛注文
一年内回収予定の未収入金
現金投資
現金及び預金
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第II章: 負債
発行済資本金
再評価差額金
法定準備金
配賦不能のその他準備金
投資に対する補助金
年金及び類似の債務に係る引当金
その他の債務及び費用に係る引当金
大規模修繕及び保守に係る引当金
係争中の訴訟
保険ファンド
労働災害
土壌浄化引当金
その他の負債引当金
一年内支払予定の未払金
経過勘定
留意事項:
すべての投資は、事業の用に供した日から定額法で按分されて償却される。
設置費用、輸送費用、関税、他の損金不算入税金、公証人手数料、建築費用などの付随費用は、当該投資の元本と同様の方
法で償却される。
ビーポスト・バンクとの契約に基づいて郵便局のコンピュータ化及び近代化に投資する義務の一環として、ビーポスト・エ
スエー／エヌヴィーが行った費用及び投資は、資産として認識され、該当する評価方法に従い償却される。
流動資産及び流動負債は、貸借対照表日から開始する12ヶ月間に関連する内容に係る勘定科目である。これらの評価規則は
2006年１月１日から適用されている。
第I章
資産
第１条
I. 組織費(20)
組織費は発生期間にわたり認識される。
組織再編費用の経済的耐用年数は５年であり、定額法で償却される。
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第１条の２
II. 無形固定資産 (21).
第三者から取得又は寄付された無形固定資産は取得価額で資産として認識される。第三者から取得したもの以外の無形固定
資産の再販売費用は、これらの資産の使用価値の慎重な見積り又は会社の将来利回りを上回らない場合にのみ、資産に認識
される。
連結調整勘定は無形固定資産であるとみなされている。
ポストステーション(PostStation)の調査開発への投資は資産として認識されている。
無形固定資産の経済的耐用年数は３年から５年であり、その経済的耐用年数に従い定額法で償却される。
アプリケーション・ソフトウェア
アプリケーション・ソフトウェアは、以下の条件に基づき無形固形資産として認識されている。
第三者から取得又は使用権のために（一時払いにより）入手され、企業により１事業年度よりも長期間にわたり使用される
場合には、アプリケーション・ソフトウェアは企業の社会的目標の達成に貢献し、内部で使用されたものとして、当該ソフ
トウェアは取得価額又はその一時払いの金額で測定される。
あるいは、アプリケーション・ソフトウェアがビーポスト・エスエー／エヌヴィー独自に開発される場合には、ビーポス
ト・エスエー／エヌヴィーに限定される既知のプロジェクトの一部を成す、コーディング、テスティング、メンテナンスの
費用は資産として認識される。これらの費用は商用化され得ることを条件として、資産に認識される。
アプリケーション・ソフトウェアの耐用年数は５年であり、定額法で償却される。
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第２条
III.A. 土地及び建物(22)
第１項 土地は取得価額で測定される。土地の経済的耐用年数は10年から30年であり、定額法で償却される。
浄化費用は償却されない。
第２項 建物は取得価額で測定される。
第３項 レジ・デ・ポスツ（Régie des postes） の第１マネジメント契約を承認し、レジ・デ・ポスツ（Régie des
postes） に関する施策を定めた1992年９月14日付国王令の施行時に無償で取得した土地及び建物は寄与価値で測
定されている。
第４項 レジ・デ・ポスツ（Régie des postes） の決算が終了した1992年９月30日時点で存在していた土地及び建物は、当
該決算で計上されていた価額で測定されている。
第５項 管理用建物及びPOSネットワーク、それらに付帯した恒久的な稼動設備は取得価額で測定され、30年で償却される。
レジ・デ・ポスツ（Régie des postes）の設立中に政府が取得した建物は、改装も併せ、1971年度から30年にわた
り償却されている。
第６項 購入又は取得した事業用建物は25年で償却される。
第７項 土地と建物を別々に取得した場合は、取得時に外部の専門家によって測定される。
第８項 不動産の購入又は取得に関連して実施された専門的評価の費用はその不動産の取得価額に含まれる。償却はその資
産の償却に合わせて行われる。
第９項 新たな建物のリノベーションは総勘定元帳の特別な勘定科目に認識され、10年又は残存償却期間が10年超の場合は
その残存期間にわたって償却される。
第３条
III.B. 有形固定資産 (23)
第１項 これらの資産は取得価額で測定される。
第２項 技術的特徴又は法的特徴が同一の資産項目の取得価額は、各項目の価額を個別に取り扱うことにより決定される。
第３項 これらの資産の耐用年数は10年であり、定額法で償却される。
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第４条
III.C. 家具及び車両(24)
第１項 これらの資産項目は取得価額で測定される。
第２項 技術的特徴又は法的特徴が同一の資産項目の取得価額は、各項目の価額を個別に取り扱うことにより決定される。
第３項 ビーポスト・エスエー／エヌヴィーが独自に製造した資産の項目はその時価で測定される。
第４項 ビーポスト・エスエー／エヌヴィーが行った車両に対する改修費用は時価で測定される。
第５項 家具の経済的耐用年数は10年であり、定額法で償却される。
第６項 車両の経済的耐用年数は４年から10年であり、通常は５年であるが、その経済的耐用年数に従い定額法で償却され
る。
ただし、以下の例外が適用される。
- 入手又は取得したレッカー車及びフォークリフトは10年で償却される。
- 入手又は取得したバイク及び原動機付自転車は４年で償却される。
第７項 下記の資産は５年で償却される。
車両付帯物
耐用年数又は使用期間が短い資産項目
第８項 情報処理機器は、その使用期間に従い４年又は５年で償却される。
第４条の２
III.D. ファイナンスリース契約により保有する有形固定資産 (25)
ファイナンスリース契約に従って保有する有形固定資産は、不動産、対象物又は契約の価値の資産化の再構築に相当する分
割支払い部分を上限として測定される。
償却は、ファイナンスリース契約に定められている当該資産の経済的耐用年数見込みに基づいて行われる。
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第５条
III.E. その他の有形固定資産(26)
第１項 原則
これらの資産項目は取得価額で測定される。
第２項 コレクション
切手コレクションは、流動性がないことによるディスカウント分を控除したうえで、市場価格で認識されている。
切手及び郵便関連品 は寄与価値で測定される。
第３項 改装
賃貸している建物及びベルギー政府が所有する建物の改装は取得価額で測定されている。
償却は、作業時の残存賃貸期間を考慮に入れて行われる。通常の償却期間は10年である。
第４項 廃止資産
特定の建物が事業の用に適さなくなったと判断された場合には、その償却額と合わせ、貸借対照表上III.E の資産に移管さ
れる。
償却は、当該資産の実現可能価値見込額に達するまで継続して行われる。
第５項 事業の用に適さなくなった動産
動産が事業の用に適さなくなったと判断された場合には、様々な勘定科目の中に計上される。
第６条
III.F. 建設仮勘定及び前払金(27)
これらの資産項目は取得価額で測定される。
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第７条
IV. 金融資産(28)
参加持分と株式は取得価額で測定される。未収入金及び差入保証金は額面価値で測定される。
評価減:
参加持分と株式に対しては、企業の状況、収益性又は見通しにより、長期的な損失又は価値の下落が見込まれる場合に、評
価減が行われる。
予算、企業の見通し、第三者による評価、契約、事業等により、企業が利益を上げるという十分な見通しがないと判明した
場合に、評価減が行われる。
第８条
A) VI.A.1. 原材料、消耗品及び工具(30/31)
原材料は取得価額で測定される。
取得価額で測定される工具と制服を除き、消耗品の購入は費用化する。
B) VI.A.2/A.3/A.5. 仕掛品、製品、販売用資産 (完工) (32/33/35)
これらの資産は、事業年度末日現在の、原価又は時価のいずれか低い価額で測定される。
この項目における切手は印刷費で測定される。原価は製造に係る直接費用と間接費用で構成される。
C) VI.A.4. 販売用に購入した商品(34)
これらの資産は、事業年度末日現在の、原価又は時価のいずれか低い価額で測定される。この価値は、FIFO（先入先出法）
により算定される。
D) 売却目的保有資産(35)
売却契約が締結済みの売却目的保有資産は、公正証書が締結されるまでこの項目で認識される。
これらの資産は、償却累計額控除後の取得価額又はその時価のいずれか低い方で測定される。
E) VI.B. 仕掛注文(37)
これらの資産は原価で測定される。
これらの資産が確実に売却されることが見込まれることを条件として、その作業の進捗状況を勘案し、帰属する収益を加算
できる。
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第９条
VII. １年内回収予定の未収入金 (40/41)
未収入金は額面価値で測定される。
第１項 回収が不確実な場合には、未収入金は回収懸念勘定として認識される。
第２項 回収懸念金額として認識された未収入金は、年次で評価減が行われる。評価減見込額は損益に認識される。
第３項 回収不能未収入金で以前評価減が行われていない部分は損益に認識される。
第10条
VIII. 現金投資(50/53)
有価証券は取得価額で測定される。
定期預金に係る未収入金は額面価値で測定される。
第11条
IX. 現金及び預金 (54/58)
現金及び預金は額面価値で測定される。
第１項 外国通貨建ての場合には期末日現在の為替レートでユーロに換算される。換算による負又は正の差額は損失又は利
益として、コード490/1 及びコード 492/3に経過勘定として認識される。
二つの勘定科目が財務年度末の損益で決済される。
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第II章 負債
第12条
I.A. 発行済資本金(100)
現金出資は額面価値で測定される。現物出資は公正価値で測定される。現物出資の公正価値は、出資又は配分が行われた際
の対象物の時価が上限となる。
第13条
III. 再評価差額金(12)
再評価差額金の内容は以下の通りである。
a) 建設プロジェクトに係る未実現利益
b) メヘレンの切手コレクションの価値
第14条
IV. 準備金(13)
これらは額面価値で測定される。
A) IV.A. 法定準備金
合計金額が授権資本の1/10に達するまで、純利益の５％以上の金額が法定準備金に積み立てられる。
B) IV.B.2. 配賦不能のその他準備金
1993事業年度から、取締役会の決定により、年間利益の一部を特別準備金の一部に割り当てられるようになっており、その
配分先は財務書類が作成され利益の配分が行われる際に取締役会が決定する。
ビーポスト・エスエー／エヌヴィーの設立に関する1971年７月６日付法第10条第４項に従い、利益分配制度によりビーポス
ト・エスエー／エヌヴィーの経営者及び職員へ割り当て付与されるために年間利益の５％の金額が控除されているが、会社
法第617条の規定に影響を与えることはない。
第14条の２
VI. 投資に対する補助金 (15)
受領した投資に対する補助金は、その補助金に関連した繰延利息控除後の額面価値で測定される。
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第15条
VII.A.1. 年金及び類似の債務に係る引当金
枠組協定が締結される場合に、これらの債務の費用に充当するため引当金が積み立てられる。この引当金は毎年見直しが行
われる。
第16条
VII.A .3. 大規模修繕及び保守に係る引当金(16)
資産の保守に必要な場合には、大規模修繕及び定期的維持の費用に充当するため引当金が積み立てられる。費用は技術的評
価に基づいて見積もられる。
第17条
VII.A .4. その他の債務及び費用に係る引当金
係争中の訴訟(16)
この引当金は、期末日現在判明している係争中の訴訟に基づいて積み立てられる。この引当金には現在係争中の訴訟に関連
するすべての費用と利益を含める必要がある。
第18条
VII.A .4. その他の債務及び費用に係る引当金
保険ファンド(16)
保険ファンドに関する法的原則は1971年７月６日付法律第10条第３項に規定されており、1992年9月14日付勅令の第15条第
１項及び2007年４月１日付法律により改訂され、2007年５月14日付のMoniteur belge/Belgisch Staatsbladに公表されてい
る。同法第５条によれば、「ラ・ポスツ/ドゥ・ポスト（La Poste/De Post）は、会計上保険基金に係る勘定を開設す
る。」とされている。
保険ファンドは、火災、盗難、損失又は損害に起因する損失及び費用、並びに事故又は第三者に損害を与えた場合における
補償に充当することを目的としている。この保険ファンドの補償対象には、保険がかけられていないものもしくは既存の保
険の補償範囲を上回る部分が含まれる。
保険ファンドの配分は、信頼できる統計情報に基づいて計算される。この計算は毎年監査委員会に提出され、承認を受け
る。
第19条
VII.A .4. その他の債務及び費用に係る引当金
労働災害・職業病(16)
労働災害及び職業病に対する引当金が積み立てられている。
この引当金は、労働災害又は職業病の被害者及びその権利保有者に対する利益及び/又は資金の供与に充当するためのもの
である。
引当金は、未払保険金残高と「労働災害」保険会社が適用する条件に基づいて毎年計算される。
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第20条
土壌浄化引当金
引当金は、土壌浄化義務に関する法律及び勅令から生じ得る費用に充当するために積み立てられる。この引当金は関連リス
クが存在する土地に対して計上される。
第21条
VII.A.4 その他の債務及び費用に係る引当金
発生債務に係る引当金
円滑な進行を確保するために現金が必要となり得る事象から生じる債務に対し、引当金を積み立てることができる。現金の
必要性は信頼できる方法で見積もらなければならない。
第22条
IX.１年内支払予定の未払金(42/43/44/45/46/47/48)
未払金は額面価格で測定される。
郵便局員に付与される休暇の未使用残高は未払金として認識される。
この未払金は、年末度時点で有効な個人報酬に社会保障を加えた金額に基づいて個別に算定される。
第23条
未払費用及び前受収益
期末期間中に実施されなかった作業又はサービスに関連するすべての収益・費用は経過勘定で認識される。
経過勘定は額面金額で測定される。
作業手順に組み込まれるべき評価方法の補則
第1条の２
アプリケーション・ソフトウェア
最低額はアプリケーションごとに1,000ユーロとする。
第２条
土地及び建物
建物の改装が投資とみなされる最低基準額は3,800ユーロに設定されている。
ケーブルの取り替えや設置に要する費用は、大幅な利益を伴わない場合、直ちに損益の「費用」として認識される。
第３条及び第４条
有形固定資産、家具及び車両
これらは、取得価額又は製造原価が250ユーロ(付加価値税を除く)以上である場合に、有形資産として認識される。
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第５条
コレクションは５年ごとに測定される。
コレクションの棚卸資産は、「切手」部門のインフラ関連機器の棚卸資産とは区別されている。改装:賃貸建物や政府から
取得した建物の改装が投資とみなされる最低基準額は、3,800ユーロに設定する。
第８条 (b)
間接費には事業継続上の非生産的な間接費は含まれない。
第９条
下記の場合、未収金の回収に懸念があるとみなされる。
1) 債務者が支払義務を果たすことができず、ビーポストがその金額を回収するために他の当事者を利用することが強いら
れる場合
2) 債権の満期が到来し、120日超延滞している場合。ただし、以下を含まない。
1. ビーポストが出資により連携している企業又は関連会社からの受取額。
2. ビーポストの取引先のうちの上位15の顧客であること。ただし、以下を条件とする。
-請求書に関する意見相違がないこと。
-対象顧客に支払不能リスクがないこと。
-対象顧客が次のいずれかに該当すること。
-通信事業者
-公的機関
-金融機関又は保険会社
-コミューン共同体組織
3. 建物の売却に係る未収入金
3) 他の理由により、未収入金に貸倒懸念があるという結論に至った場合。
下記の場合、未収入金は回収不能であるとみなされる。
1. 回収手続が非常に予測不可能であると判断された場合、又は回収手続に要する費用が当該未収入金の金額と比較して高
額になると予想される場合は、ビーポストは当該債権を放棄する。(1971年７月６日付法第17条第２項)
2. 債務者が破産宣告を受け、その破産が永続的である場合。
3. 債務者が死亡し、相続人が相続を放棄した場合。
4. 他の理由により、未収入金が回収不能であるという結論に至った場合。
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第17条
以下の規則に従い、訴訟案件ごとに引当金を設定する。
-原則:相手方の請求額と同額に加え、
-法律上、司法上、道徳上及び/又は契約上の利益
-費用(専門家による報告書作成費用、裁判費用、弁護士費用、その他の訴訟費用)
-例外：下記の場合には、引当金額は請求額を下回る場合がある。
-未収入金が保険で担保されている場合:この場合、引当金は保険規約に定められている適用除外分に等しく
する。
-請求額を減額し得る(専門家による報告書、第一審の有利な判決、別の裁定、契約条項など)側面がある。
-ビーポストが勝訴する可能性が50%未満である場合には、上記の判定に基づき原則を適用し、引当金額は請求額の
100％支給額とする。
第20条
土壌浄化引当金
外部の専門家による報告書は、関連リスクが存在する土地に基づいたものでなければならない。
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他の開示情報
Cfr 6.14: 貸借対照表にも損益計算書にも含まれない、 期末日以降の 重要な事象の内容及び金額的影響額
重要な後発事象
現在の新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、地域的にも世界的にも経済状況に悪影響を及ぼし、業務の中断やサプライ
チェーンへも影響を与えるほか、当社の事業にも余波が広がる可能性がある。その先行きの不透明さと現在の進展を考える
と、ビーポスト・グループがその定量的な影響を正確かつ信頼性をもって見積もることは不可能である。
Cfr 6.14: 貸借対照表に反映されていない他の権利及びコミットメント (計量化ができないものを含む。)
最終的に2012年12月10日に、ベルギー競争当局は、2010年１月から2011年７月までのビーポストの料金設定方針の特定の内
容がベルギー及び欧州の競争規則に反していると結論付け、約37.4百万ユーロの制裁金を課した。ビーポストは当該制裁罰
金を支払ったものの、ブリュッセル控訴裁判所に対し、ベルギー競争当局の決定に対する不服申立てを行った。2016年11月
10日に、ブリュッセル控訴裁判所は競争当局の決定を撤回した。ベルギー競争当局は、法律の観点から高等裁判所に対し本
判決に対する不服申立てを行った。2018年11月22日に、最高裁判所は判決を破棄し、再審のためブリュッセル控訴裁判所に
差し戻した。2020年２月19日付の判決により、ブリュッセル控訴裁判所は先決裁定手続として２つの質問をEU司法裁判所
（「ECJ」）に付託することを決定した。ECJ［1］の判決は２年以内に下される見込みである。
その他
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらす危機の期間と深刻度やビーポスト・グループに対する影響に関する不確
実性を鑑み、2020年３月27日に取締役会は、2019年度の業績に対する配当総額を、2020年3月17日の取締役会で決定した１
株当たり0.73ユーロから、１株当たり0.62ユーロに変更することを2020年5月13日に開催予定である定時株主総会に提案す
ることを決定した。この決定を受けて財務書類に修正が行われている。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
「１ 財務書類」を参照のこと。
３【その他】
(１) 後発事象
「１ 財務書類―Ａ.連結財務書類―６ 連結財務書類の注記」6.34を参照のこと。
(２) 訴訟
「１ 財務書類―Ａ.連結財務書類―６ 連結財務書類の注記」6.27及び6.30を参照のこと。
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４【ベルギーと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
a.国際財務報告基準（IFRS）と日本における会計原則の相違
日本基準
番号 項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
1 連結 - 連結の (IFRS10.7) (連結財務諸表に関する会計基準第6, 7, 13
支配の概念による。
範囲 項)
以下の要件を全て満たす場合に支配を有する
支配力の概念による。
ものと判断される。
親会社が、他の企業の財務及び営業又は事業
・投資先に対してパワーを有している。
の方針を決定する機関(意思決定機関)を支配
・投資先への関与から生じる変動リターンに
している場合、当該他の企業に対する支配が
さらされている、もしくは変動リターンに
存在する。
対する権利を有している。
日本基準には、支配の有無の判断にあたり、
・投資者のリターンの金額に影響を与えるよ
潜在的議決権の影響や、意思決定権の行使が
うなパワーを、投資先に対して行使するこ
本人と代理人のいずれの立場として行われる
とができる。
か等を考慮することを明示的に求める規定は
(IFRS10.B22, B47)
存在しない。
支配の有無を判断する際には、実態を伴う潜 一方、IFRS第10号の「事実上の支配」に一部
在的議決権を考慮する。その際は、投資者が 類似する考え方として、自らの議決権が過半
保有する潜在的議決権のみならず、他の当事 数に満たない場合であっても、「緊密な者」
者が保有する議決権も踏まえて判断する。 と「同意している者」が所有する議決権を合
(IFRS10.B41, B42) わせた判断を行うこと、取締役会の構成、資
金調達の状況及び方針決定を支配する契約の
投資者が投資先の議決権のうち、過半数に満
存在等を考慮することを求める規定が存在す
たない部分しか保有していない場合であって
る。
も、いわゆる「事実上の支配」が成立する可
能性がある。
(IFRS10.18, B58)
支配の有無の判断にあたり、意思決定権保持
者が意思決定権を本人として自身の利益のた
めに行使するか、代理人として他の当事者の
ために行使するかを考慮しなければならな
い。
2 連結 - 連結会 (IFRS10.19, B87) (連結財務諸表に関する会計基準第17項)
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計
社間の会計方針 同様の状況における類似の取引及びその他の
処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第18
の統一 事象については、統一された会計方針を用い
号))
て連結財務諸表を作成しなければならない。
同一環境下で行われた同一の性質の取引等に
統一すべき会計方針と異なる会計方針が用い
ついて、親会社及び子会社が採用する会計方
られている場合には、連結財務諸表を作成す
針は、原則として統一する。
る際に、適切な修正を行う必要がある。
ただし、在外子会社の財務諸表が、IFRS又は
米国基準に準拠して作成されている場合に
は、当面の間、4項目の調整を除いて、それら
を連結決算手続上利用することができる。
3 企業結合 - 企 (IFRS3.4) (企業結合に関する会計基準第17項)
取得法を適用して各企業結合を会計処理す 共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以
業結合の会計処
る。 外の企業結合は、取得とされ、パーチェス法
理
(IFRS3.2) が適用される。
IFRS第3号は、共同支配の取決めの形成及び共
通支配下の企業又は事業の結合などには適用
されない。
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日本基準
番号 項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
▶ 企業結合 - の (IFRS3.19, 32) (企業結合に関する会計基準第31項)
のれんとは、被取得企業又は取得した事業の
れんの当初認識 企業結合ごとに、以下のいずれかを選択でき
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負
と非支配持分の る。
債に配分された純額を超過する額として算定
測定方法 1)非支配持分も含めた取得企業全体を公正価
される(購入のれんアプローチのみ)。
値で測定し、のれんは非支配持分に帰属す
(連結財務諸表に関する会計基準第20項)
る部分も含めて認識する方法(全部のれんア
全面時価評価法により、子会社の資産及び負
プローチ)。
債のすべてを支配獲得日の時価により評価す
2)非支配持分は、取得企業の識別可能純資産
る。
の公正価値に対する比例持分相当額として
* IFRSで選択できるような、非支配持分自体
測定し、のれんは取得企業の持分相当額に
ついてのみ認識する方法(購入のれんアプ を支配獲得日の時価で評価する処理は認め
ローチ)。 られていない。
5 企業結合 - の (IFRS3.B63(a), IAS36.88, 90) (企業結合に関する会計基準第32項, 連結財務
れんの取扱い 規則的な償却は行わないが、減損の兆候が無 諸表に関する会計基準第24項)
くても毎期1回、減損の兆候がある場合には追 20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、
加で、減損テストを行う。 定額法その他合理的な方法により償却する。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、当該のれんが生じた事業年度の費用と
して処理することができる。
(固定資産の減損に係る会計基準二第8項)
のれんに減損の兆候がある場合には、減損損
失を認識するかどうかを判定する。
6 有形固定資産 - (IAS16.16(c), 18, IAS 37.10, 14, 19, 45, (資産除去債務に関する会計基準第3, 6, 7,
解体及び除却費 47, IFRIC1.3, 8) 11, 14項, 資産除去債務適用指針第9項)
用並びに原状回
IAS第37号に従い、引当金の認識要件を満たす 資産除去債務計上額を関連する有形固定資産
復費用等
解体及び除却費用ならびに原状回復費用等 の帳簿価額に加える。
は、有形固定資産の取得原価に含める。IAS第 資産除去債務には、除去に関して法令又は契
37号の引当金には、法的債務及び推定的債務 約で要求される法律上の義務及びそれに準ず
が含まれる。 るものを計上する。
有形固定資産が原価モデルで測定されてお 資産除去債務の割引率は負債計上時に決定
り、引当金に係る割引率が事後的に変更され し、その後の変更は行わない(ただし、将来CF
た場合は、引当金を再測定し、変動額を有形 の見積額が増加した場合は、その時点の割引
固定資産の取得原価に加減する。 率に変更し、減少した場合は負債計上時の割
引当金の割引に関する振戻しは、金融費用と 引率を用いる)。
して費用計上する。 時の経過による資産除去債務の調整額は、損
益計算書上、当該資産除去債務に関連する有
形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて
計上する。
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7 資産の減損 - (IAS36.59) (固定資産の減損に係る会計基準二2, 3)
1段階アプローチ
減損プロセス－ 2段階アプローチ
減損の兆候が存在する場合には、回収可能額
減損の認識判定 減損の兆候が存在する場合には、最初に減損
を算定し、資産の帳簿価額がその回収可能価
に用いる数値 の認識の判定(資産の帳簿価額を、使用及び最
額を上回る場合に、その差額を減損損失とし
終的処分を通じて発生する割引前将来キャッ
て認識する。
シュ・フローの総額と比較する)を行う。その
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値
結果、資産の帳簿価額が割引前キャッシュ・
と使用価値のいずれか高い金額となる。
フローの総額よりも大きいため、回収不能と
判断された場合、資産の帳簿価額を回収可能
価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い
金額)まで減額するように減損損失を認識す
る。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
8 資産の減損 - (IAS36.110, 117, 124) (固定資産の減損に係る会計基準三2)
あらゆる資産について禁止される。
減損損失の戻入 のれんに関し、その戻入れは禁止されている
れ が、他の資産については、毎年、戻入れの兆
候について検討しなければならない。戻入れ
が必要な場合は、過年度に減損がなかったと
した場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿
価額を上限として、減損損失を戻し入れる。
9 リース - リー (IFRS16.22, 61-65） (リース取引会計基準5, 6, 8, リース取引適
スの分類 借手は、リースをファイナンス・リース又は 用指針5, 9）
オペレーティング・リースに分類することは
解約不能かつフルペイアウトの要件を充足す
ない。
るリース取引をファイナンス・リース取引と
貸手は、リースをファイナンス・リース又は
いい、リース取引がファイナンス・リース取
オペレーティング・リースに分類する。
引に該当するかどうかについては、その経済
当該分類は、資産の所有に伴うリスクと経済
的実質に基づいて判断すべきものであるが、
価値が実質的にすべて借手に移転しているか
以下のいずれかに該当する場合は、ファイナ
に基づいて行われ、契約の形式よりも取引の
ンス・リース取引と判定される。
実質に基づいて判断される。
・解約不能のリース期間中のリース料総額の
現在価値が、見積現金購入価額の概ね90％
以上
・解約不能のリース期間が、当該リース物件
の経済的耐用年数の概ね75％以上
ファイナンス・リース取引はさらに、所有権
移転ファイナンス・リースと所有権移転外
ファイナンス・リースに分類される。
ファイナンス・リース取引以外のリース取引
をオペレーティング・リース取引といい、会
計処理は通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
て行う。
10 リース - 借手 (IFRS16.5-8, B3-B8） (リース取引適用指針34, 35, 45, 46）
の資産及び負債 借手は、短期リース、及び少額リースについ ファイナンス・リース取引であっても、以下
の認識の免除 て、使用権資産、及びリース負債を認識しな のいずれかを満たす場合、通常の賃貸借取引
い方法を選択できる。 に係る方法に準じた会計処理を行うことがで
その場合には、費用を定額で認識する方法、 きる。
又はその他の規則的な方法により認識する。 ・所有権移転外ファイナンス・リースについ
購入オプションが含まれているリースは短期 て、事業内容に照らして重要性が乏しい、
リースとして処理できない。 リース契約1件当たりのリース料総額が300
万円以下のリース取引
・リース期間が1年以内のリース取引
・重要性が乏しい減価償却資産について、購
入時に費用処理する方法が採用されている
場合で、リース料総額が当該基準額以下の
リース取引
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
11 リース - 借手 (IFRS16.23-28） (リース取引適用指針22, 31, 37）
使用権資産は、リース開始日に取得原価によ
の資産及び負債 ファイナンス・リース資産及び債務の価額は
り測定する。
の当初測定 以下のとおり。
リース負債は、リース開始日にリース料支払
貸手の購入価額等が明らかな場合：
額の現在価値により測定する。
所有権移転：貸手の購入価額等
なお、日本基準のような簡便的な取扱いは定
所有権移転外：貸手の購入価額等、または、
められていない。
リース料総額(残価保証額を含む)の割引現在
価値のいずれか低い金額
貸手の購入価額等が明らかでない場合：
リース料総額(残価保証額を含む。また、所有
権移転の場合は割安購入選択権の行使価額を
含む)の割引現在価値または、借手の見積現金
購入価額のいずれか低い金額
所有権移転外ファイナンス・リースについ
て、リース資産総額に重要性が乏しい場合に
は、リース料総額から利息相当額を控除しな
い方法又は利息相当額を定額法で各期に配分
する方法を適用できる。
12 リース - 借手 (IFRS16.30-35） (リース取引会計基準12, 39）
借手は使用権資産を以下の方法により測定す
の使用権資産の 所有権移転ファイナンス・リース資産の減価
る
事後測定 償却費は、自己所有の固定資産に適用する減
・原価モデル(IAS第16号参照)
価償却方法と同一の方法により算定する。
・再評価モデル(IAS第16号参照）
所有権移転外ファイナンス・リース資産につ
・公正価値モデル(IAS第40号参照）
いては、企業の実態に応じ、自己所有の固定
資産と異なる償却方法を選択することができ
る。
13 金融商品 - 事 (IFRS9.4.1.1) (金融商品に関する会計基準第14項-第18項)
金融資産は、事後測定の目的上、以下の3つの 債権と有価証券に分けて捉え、基本的には有
後測定総論
区分のいずれかに分類される。 価証券のみを分類の対象としている。
・償却原価で測定するもの
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するもの
・純損益を通じて公正価値で測定するもの
14 金融商品 - 公 (IFRS9.5.2.1, B5.4.14) (金融商品会計に関する実務指針第63項但書)
市場で売買されない株式については、時価を
正価値測定の範 公表価格がない資本性金融商品及びそのデリ
把握することが極めて困難と認められる有価
囲 バティブ(資産)に関するIAS第39号における取
証券として取り扱う。
得原価評価の例外規定は廃止され、必ず公正
(金融商品会計に関する実務指針第104項)
価値で測定する必要がある。
取引慣行が成熟していない一部のウェザー・
デリバティブ等で公正な評価額を算定するこ
とが極めて困難と認められるデリバティブ取
引については、取得価額をもって貸借対照表
価額とする。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
15 金融商品 - 通 (IFRS9.3.1.2) (金融商品会計に関する実務指針第22, 26項)
通常の方法による金融資産の購入又は売却に
常の方法による 有価証券の売買契約については、約定日から
ついては、取引日会計又は決済日会計によ
金融資産の購入 受渡日までの期間が市場の規則又は慣行に
り、認識及び認識の中止を行わなければなら
又は売却 従った通常の期間である場合、売買約定日に
ない。当該方法は会計方針として選択でき
買手は有価証券の発生を認識し、売手は有価
る。
証券の消滅の認識を行う。
ただし、保有目的区分ごとに買手は約定日か
ら受渡日までの時価の変動のみを認識し、ま
た、売手は売却損益のみを約定日に認識する
修正受渡日金融商品に関する会計基準による
ことができる。
貸付金及び借入金は、資金の貸借日にその発
生を認識し、その返金日に消滅を認識する。
16 金融商品 - 金 (IFRS9.3.2.6) (金融商品に関する会計基準第12項)
リスク経済価値アプローチに基づき、金融資 財務構成要素アプローチに基づき、金融資産
融資産の認識の
産の認識を中止する。 の消滅を認識する。
中止
金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほ
とんどすべてを移転したわけでも、ほとんど
すべてを保持しているわけでもない場合は、
「支配」の有無を検討する。引き続き支配を
保持している場合は、継続的関与アプローチ
に基づき認識を継続する。
17 金融商品 - そ (IFRS9.4.2.1) (金融商品に関する会計基準第26項, 金融商品
事後測定には、純損益を通じて公正価値で測
の他の金融負債 会計に関する実務指針第70, 126項)
定(以下、FVPL)に該当する場合を除き、常に
金銭債務は原則として債務額をもって貸借対
実効金利法に基づく償却原価が用いられる。
照表価額とされる。償却原価法が用いられる
のは、社債を社債金額よりも低い価額又は高
い価額で発行した場合などに限られ、その
際、利息法の他、継続適用を条件として定額
法を用いることも認められる。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
18 金融商品 - 金 (IFRS9.4.1.1-4.1.5, 5.2.1, 5.7.5) (金融商品に関する会計基準第15項-第18項)
有価証券については以下のとおり区分され
融資産の分類 ・負債性投資(債券・債権等)
る。
「ビジネスモデル・テスト」及び「契約上
・売買目的有価証券
のキャッシュ・フローの特徴テスト」に従
・満期保有目的の債券
い、以下の3つに区分される。
・子会社株式及び関連会社株式
・償却原価
・その他有価証券
当該金融資産を保有するビジネスモデル
が回収であり、かつ、契約上のキャッ
シュ・フローの特性テストを満たすもの
・(リサイクルあり)その他の包括利益を通
じて公正価値で測定(FVOCI)
当該金融資産を保有するモデルが回収と
売却の両方であり、かつ、契約上の
キャッシュ・フローの特性テストを満た
すもの
・純資産を通じて公正価値で測定(FVPL)
上記のいずれにも該当しないもの
償却原価又はFVOCIに分類される場合であって
も、公正価値オプションを適用し、FVPLに分
類できる。
・資本性投資(株式等)
トレーディング目的ではなく、当初取得時
に企業が指定した場合のみ、(リサイクルな
し)その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される。上記指定が行われない投資は
FVPLに分類される。
19 金融商品 - ト (IFRS9.4.2.1, Appendix A) (金融商品に関する会計基準第15項)
デリバティブ取引により生じる正味の債務を
レーディング目 トレーディング目的で保有する金融負債は、
除いて、金融負債は時価評価されない。
的で保有する金 FVPLに分類される。
融負債
20 金融商品 - 金 (IFRS9.4.4.1, 4.4.2) (金融商品会計に関する実務指針第80項)
有価証券の保有目的区分は、正当な理由なく
融資産の再分類 負債性投資について、ビジネスモデルが変更
変更することはできないとしており、正当な
及び区分変更 された稀なケースにおいてのみ、再分類が認
理由に該当するケースとして、資金運用方針
められる。資本性投資及び金融負債について
の変更又は特定の状況の発生に伴って、保有
は、再分類は認められない。
目的区分を変更する場合等が挙げられてい
る。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
21 金融商品 - (IFRS9.5.7.5-5.7.6) (金融商品に関する会計基準第18項, 第20項-
売却可能金融資産の区分は廃止された。当初
FVOCI/その他有 第22項, 金融商品会計に関する実務指針第91,
認識時にFVOCIと指定された資本性投資につい
価証券(株式)に
92項)
ては、受取配当金のみ純損益に計上され、そ
係る利得及び損
時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額
れ以外の利得及び損失はすべてその他の包括
失/売却可能金
は税効果を考慮のうえ、以下のいずれかの方
利益に計上され、その後の純損益への振替は
融資産の評価
法により処理する。
行われない。
・合計額を純資産の部に計上
・時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差
額は純資産の部に計上、時価が取得原価を
下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失と
して処理
時価が著しく下落し、かつ、回復可能性が認
められない場合又は実質価額が著しく低下し
た場合には、減損損失を認識し、評価差額を
当期の損失として処理する。減損の戻入れは
禁止される。
22 金融商品 - 外 (IFRS9.B5.7.2-B5.7.4, IAS21.28) (外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第
16項)
貨建売却可能金 投資が外貨建の貨幣性金融商品である場合、
外貨建その他有価証券の評価差額に関して、
融資産/その他 為替レートの変動による利得又は損失は、純
取得原価又は償却原価に係る換算差額も評価
有価証券の為替 損益に計上しなければならない。FVOCIに指定
差額と同様に処理する。
差額の処理 した外貨建資本性投資に係る為替変動はOCIで
ただし、外貨建債券については、外国通貨に
認識する。
よる時価の変動に係る換算差額を評価差額と
し、それ以外の差額については為替差損益と
して処理することもできる。
23 金融商品 - 償 (IFRS9.5.4.1) (金融商品会計に関する実務指針第70項後段
常に実効金利法による。 (2), 第105項)
却原価法と実効
(IFRS9 Appendix A)
金利 償却原価法は原則として利息法によるが、継
実効金利には、契約当事者間で授受される手 続適用を条件として、簡便法として定額法を
数料、取引費用、ならびにその他のプレミア 採用することも認められる。
ム及びディスカウント、すでに発生している (金融商品会計に関する実務指針70項)
クレジット・ロス等を考慮する。 満期保有目的及びその他有価証券の債券は、
金利調整差額のみを対象とする償却原価法を
適用する。
24 金融商品 - 非 (IFRS9.5.2.1, B5.4.14-B5.4.17) (金融商品に関する会計基準第19項, 金融商品
上場資本性投資 取得原価評価の例外規定は廃止され、常に公 会計に関する実務指針第63項)
(時価のない株 正価値測定することが求められる。 市場で売買されず市場価格に基づく価額がな
式) ただし、一定の状況では取得原価が公正価値 い株式については、時価を把握することが極
の最善の見積りとみなせる場合もあり得ると めて困難と認められる有価証券として、取得
したうえで、そのような判断が適切ではない 原価をもって貸借対照表価額とする。
状況に関するガイダンスが提供されている。
25 金融商品 - 貸 (IFRS9.2.1, 5.5.1) (金融商品に関する会計基準第20項-第21項,
倒引当金と減損 償却原価で測定される金融資産、負債性金融 第27項-第28項)
の区別 商品のうちFVOCIの金融資産、リース債権及び 債権の貸倒れと有価証券の減損に分けて検討
IFRS第15号に基づく契約資産等に対して単一 する。
のアプローチで予想信用損失に対する損失評
価引当金が認識される。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
26 金融商品 - 貸 (IFRS9.5.5.1-5.5.8, 5.4.1) (金融商品に関する会計基準第20項-第21項)
有価証券については、時価が著しく下落した
倒引当金及び減 ・負債性金融商品の場合
ときは、回復する見込みがあると認められる
損(有価証券) 当初認識時点ですでに減損の客観的な証拠
場合を除き、時価をもって貸借対照表価額と
がある資産(不良債権等)を除き、減損規定
し、評価差額は当期の損失として処理する。
の対象資産は、すべて12ヶ月予想信用損失
時価を把握することが極めて困難な株式につ
(ECL: Expected Credit Losses)が引き当て
いて、実質価額が著しく低下した場合には、
られる(ステージ1)
相当の減額をなし、評価差額は当期の損失と
当初認識後に信用リスクの著しい増加があ
して処理する。
る場合には、引当額が12ヶ月ECLから全期間
(金融商品会計に関する実務指針第93項)
ECLに切り替わる(ステージ2)
債券について時価を把握することが極めて困
(利息収益の認識)
難なケースについても規定している。
減損の客観的な証拠が生じるまでは、利息収
益は、総額ベースの帳簿価額に実効金利(EIR)
を適用する。減損の客観的な証拠がある場合
には、ネットの帳簿価額にEIRを適用する(ス
テージ3)。
・資本性金融商品の場合
非デリバティブ資本性投資は、すべてFVPL
又はFVOCI(リサイクルなし)で処理されるた
め、減損という手続き自体がなくなってい
る。
27 金融商品 - 営 (IFRS9.5.5.15-5.5.16) (金融商品に関する会計基準第27, 28項)
以下については、簡便法の適用が強制又は会
業債権と貸付金 区分に応じ、債権の貸倒見積高を以下のとお
計方針により認められる。なお、簡便法が適
の貸倒引当金の り算定する。
用された場合、常に全期間ECLを認識する。
設定 ・一般債権：過去の貸倒実績率等、合理的な
・重要な財務要素のない営業債権及び契約資
基準により算定
産…簡便法が強制
・貸倒懸念債権：債権の状況に応じ、次のい
・重要な財務要素のある営業債権及び契約資
ずれかの方法を継続適用する
産、ならびにリース債権(1年超を含む)…会
- 債権額から担保の処分見込額等を減額
計方針により、原則法と簡便法を選択。
し、その残額について債権者の財政状態
及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算
定する方法
- 将来キャッシュ・フローの現在価値と債
権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とす
る方法
・破産更生債権等：債権額から担保の処分見
込額等を減額し、その残額を貸倒見積高と
する。
28 金融商品 - 減 (IFRS9.5.4.1-5.4.2) (金融商品に関する会計基準第15, 22項)
負債性金融商品については、減損認識後の事
損の戻入れ 売買目的有価証券は、減損後引き続き時価評
象と客観的に関連付けられる場合、戻し入れ
価されるが、満期保有目的の債券、子会社及
なければならない。
び関連会社株式、その他有価証券について減
資本性投資については、減損及び減損の戻入
損の戻入れは行われない。
れという問題はそもそも生じなくなる。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
29 金融商品 - デ (IFRS9 Appendix A) (金融商品会計に関する実務指針第6項)
デリバティブとは、次のような特徴を有する
リバティブの定 デリバティブとは、以下の3つの特徴のすべて
金融商品である。
義 を有するものをいう。
・その権利義務の価値が基礎数値の変化に反
・その価値が、基礎数値(金利やコモディティ
応して変化する①基礎数値を有し、かつ、
価格など)の変動に応じて変動すること。
②想定元本か固定若しくは決定可能な決済
・当初の純投資を全く要しないか、又は市場
金額のいずれか又は想定元本と決済金額の
要因の変動に対する反応が類似する他の種
両方を有する契約である。
類の契約について必要な当初の純投資より
・当初純投資が不要であるか、又は市況の変
も小さい。
動に類似の反応を示すその他の契約と比べ
・将来のある日に決済される。
当初純投資をほとんど必要としない。
・その契約条項により純額(差金)決済を要求
若しくは容認し、契約外の手段で純額決済
が容易にでき、又は資産の引渡しを定めて
いてもその受取人を純額決済と実質的に異
ならない状態に置く。
30 金融商品 - (IFRS9.6.5.2, IAS39.86, 89, 95) (金融商品に関する会計基準第32項)
原則として、ヘッジ手段に係る損益又は評価
ヘッジ会計の手 公正価値ヘッジ(ヘッジ対象の特定のリスクに
差額を、税効果を考慮のうえ、原則、ヘッジ
法 係る公正価値の変動と、ヘッジ手段の公正価
対象にかかる損益が認識されるまで純資産の
値の変動を、ともに純損益として認識・計上
部において繰り延べる。
する)、キャッシュ・フロー・ヘッジ(ヘッジ
ただし、ヘッジ対象に係る相場変動等を純損
手段の公正価値変動のうち、有効部分をOCIに
益に反映させる時価ヘッジも認められる。
計上する)、および在外営業活動体に対する純
投資のヘッジについて、ヘッジ会計が認めら
れている。
31 金融商品 - (IFRS9.6.5.11, IAS39.95(b)) (金融商品会計に関する実務指針第172項)
ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の
ヘッジ非有効部 ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち非有効
要件が満たされている場合には、非有効部分
分の処理 部分は、純損益として認識しなければならな
についても繰延処理することができる。
い(特に、キャッシュ・フロー・ヘッジの場合
非有効部分を合理的に区分できる場合には、
に問題となる)。
当期の純損益に計上することができる。
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32 金融商品 - 有 (IFRS9.6.4.1, 6.5.6等) (金融商品会計に関する実務指針第143項(2),
効性評価 ヘッジの有効性評価を省略することは認めら 第146, 156, 158項)
れない。以下の有効性に係る要件のすべてを
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一
満たす場合に、ヘッジ関係に対してヘッジ会
で、ヘッジ開始時から継続して相場又は
計を適用することができる(80%から125%とい
キャッシュ・フローの変動の完全な相殺が想
う数値基準は廃止されている)。
定できる場合、有効性の判定を省略できる。
・ヘッジ対象とヘッジ手段の間に経済的関係
事前テストが高い有効性を示していれば、た
があること。
とえ事後テストが高い相関関係を示していな
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から
くとも、その原因が変動幅が小さいことによ
生じる価値変動に著しく優越するものでは
る一時的なものと認められるときは、ヘッジ
ないこと。
会計の適用を継続できる。
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際に
キャッシュ・フローを固定するヘッジは、
ヘッジしているヘッジ対象の量と企業が
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フ
ヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするの
ローの変動の累計との間に高い相関関係があ
に使用しているヘッジ手段の量から生じる
れば、有効性が認められる。
ものと同じであること。
事後的有効性評価においては、①ヘッジ関係
に係るリスク管理目的が変わっていないか、
②ヘッジ手段とヘッジ対象に経済的関係が引
き続き存在するか、③信用リスクがヘッジ関
係に優越していないかについて評価を行う。
(IAS39.88(e), F.4.2, F.4.7, F.5.5等)
ヘッジの有効性評価を省略することは認めら
れない。
ヘッジの有効性を累計ベースで判定すること
がヘッジ文書で定められている場合、たとえ
ヘッジが特定の期において非常に有効でな
かったとしても、ヘッジ関係の存続期間にわ
たって十分に有効と想定される場合には、
ヘッジ会計が排除されるものではない。
また、キャッシュ・フロー・ヘッジの事後的
有効性評価については、ヘッジ手段に係る
キャッシュ・フローの公正価値変動を、ヘッ
ジ対象の「割引後」見積キャッシュ・フロー
の変動と比較する必要がある。
33 法人所得税 - (IAS12.15, 24) IFRSのような例外規定は存在しない。
繰延税金資産・ 企業結合でない取引であり、かつ取引時に会
負債の当初認識 計の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与
に関する適用除 えない取引から生じた資産又は負債の当初認
外 識から生ずる繰延税金資産、負債を認識する
ことは禁止されている。
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34 法人所得税 - (IAS12.15(a)) (連結財務諸表における税効果会計に関する実
のれんの当初認識時は、繰延税金負債を認識 務指針第27項)
のれんに対する
しない。 のれんについては、繰延税金資産及び負債を
税効果
(IAS12.21B) 認識しない。
ただし、各国の税法において、のれんの償却
費が税務上損金算入される場合に、税務上の
償却計算により当初認識後に新たに発生する
将来加算一時差異については、繰延税金負債
を計上する。
(IAS12.32A)
のれんの当初認識時に会計上の帳簿価額を税
務基準額が上回る場合には、回収可能性があ
ると判断される場合に限り、企業結合の処理
として当該将来減算一時差異に関して、繰延
税金資産を認識する。
35 法人所得税 - (IAS12.24, 27-31) (個別財務諸表における税効果会計に関する実
務指針第21項、繰延税金資産の回収可能性に
繰延税金資産の 繰延税金資産は、下記を考慮のうえ、将来減
関する適用指針)
回収可能性の判 算一時差異を利用できる課税所得が生ずる可
将来減算一時差異に係る繰延税金資産から控
断 能性が高い(probable)範囲内で認識しなけれ
除する金額(評価性引当額アプローチを採用)
ばならない。なお、評価性引当金を計上する2
の決定に当たっては、下記を考慮のうえ、当
段階アプローチは採用されておらず、繰延税
該資産の回収可能性について十分に検討し、
金資産は回収可能性があると認められる金額
慎重に決定する。
で直接計上する。
・収益力に基づく課税所得の十分性
・収益力に基づく課税所得の十分性
・タックスプランニングの存在
・タックスプランニングの存在
・将来加算一時差異の十分性
・将来加算一時差異の十分性
なお、回収可能性の判断にあたり、会社区分
なお、回収可能性の判断にあたり、一定のガ
ごとに数値基準(将来5年以内、将来1年以内
イダンスが提供されている。ただし、日本基
等)を含めた詳細な取扱いが示されている。
準のように会社区分や数値基準は示されてい
(連結財務諸表における税効果会計に関する実
ない。
務指針第16項)
連結上の未実現利益の消去に係る繰延税金資
連結上の未実現利益の消去に係る繰延税金資
産の回収可能性について、日本基準のような
産の回収可能性について、個別財務諸表にお
例外規定がないため、原則どおり回収可能性
ける税効果会計に関する実務指針第21号の判
の検討が必要である。
断要件は適用しない(回収可能性の検討は不
要)。
36 法人所得税 - (IAS12.47) (連結財務諸表における税効果会計に関する実
日本基準のような例外規定はなく、原則どお 務指針第13, 14項)
未実現利益の消
り一時差異が発生している資産を有する企業
去に係る税効果 グループ内未実現損益に関する繰延税金資産
(売却先)の税率を使用して計算する。
又は負債の計上額は、売却元において当該未
実現損益に対して売却年度の課税所得に適用
された、法定実効税率を使用して計算する。
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日本基準
番号 項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
37 引当金及び偶発 (IAS37.14) (企業会計原則注解18)
事象 - 引当金 以下の要件すべてを満たす場合に認識しなけ 以下の要件すべてを満たす場合に認識しなけ
ればならない。 ればならない。
の認識要件
・企業が過去の事象の結果として現在の債務 ・将来の特定の費用又は損失である。
(法的又は推定的)を有している。 ・その発生が当期以前の事象に起因する。
・当該債務を決済するために経済的便益を有 ・発生の可能性が高い。
する資源の流出が必要となる可能性が高 ・その金額を合理的に見積ることができる。
い。
・当該債務の金額について信頼できる見積り
が可能である。
38 引当金及び偶発 (IAS37.19, 21) (資産除去債務に関する会計基準第3項)
事象 - 環境及 有形固定資産の除去に関して法令又は契約で
IAS第37号に定める一般原則を、環境及び除去
要求される法律上の義務及びそれに準ずるも
び除去に関する 費用等の引当に際しても適用する必要があ
のについて、資産除去債務の計上が求められ
費用 る。すなわち、費用負担の法的又は推定的債
る。
務が存在する場合に、引当金を計上する。
環境対策に係る引当金について該当する基準
はなく、一般的計上要件(企業会計原則注解
18)に従って計上する。
39 収益認識 - 基 (IFRS15.2, Appendix A) (企業会計原則第二3B)
売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の
本概念 収益とは、資本参加者からの拠出に関連する
販売又は役務の給付によって実現したものに
もの以外で、資本の増加をもたらす会計期間
限り認識される。
中の企業の通常の活動過程で生じる経済的便
益の増加をいう。
収益は、顧客への財又はサービスの移転と交
換に、企業が権利を得ると見込む対価を反映
した金額で認識する。
40 収益認識 - 5ス IFRS第15号の基本原則は、次の5つのステップ 日本では、企業会計原則の損益計算書原則
から構成されるモデルを用いて適用される。 に、「売上高は実現主義の原則に従い、商品
テップモデル
1．顧客との契約を特定する 等の販売または役務の給付によって実現した
2．契約における履行義務を識別する ものに限る。」とされているものの、収益認
3．取引価格を決定する 識に関する包括的な会計基準はこれまで開発
4．取引価格を契約における各履行義務に配分 されていなかった。
する 企業会計基準委員会は、2018年3月30日に企業
5．各履行義務が充足された時点で(または充 会計基準第29号「収益認識に関する会計基
足されるにつれて)収益を認識する 準」および企業会計基準適用指針第30号「収
顧客との契約に当該モデルを適用するにあた 益認識に関する会計基準の適用指針」を公表
り、各ステップにおいて、関連するすべての し、2021年4月1日以後開始する連結会計年度
事実および状況を考慮し、判断することが求 および事業年度の期首から適用される。ただ
められる。IFRS第15号は、当該5つのステップ し、早期適用が可能である。
から構成されるモデルに加え、契約獲得の増
分コストおよび契約履行に直接関連するコス
トの会計処理についても定めている。IFRS第
15号には、知的財産のライセンス、製品保
証、返品権、本人か代理人かの検討、追加の
財またはサービスに対する選択権、顧客の権
利不行使といった特定の一般的な契約に同基
準の規定を適用する際の適用ガイダンスが定
められている。
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番号 項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
41 株式報酬 - 持 (IFRS2.11-13) (ストック・オプション等に関する会計基準第
・従業員等との取引：付与日 6, 14, 15項)
分決済型の株式
・従業員等以外との取引：
報酬取引の測定 ・従業員等との取引
財貨又はサービスの受領日
日 ・財貨又はサービスの取得の対価としてス
トック・オプションを付与する取引：付
与日
・従業員等以外との取引
・財貨又はサービスの取得の対価として自
社株式オプションを付与する取引：付与
日(契約成立時点)
・財貨又はサービスの取得の対価として自
社の株式を交付する取引：契約日
42 株式報酬 - 持 (IFRS2.10-13) (ストック・オプション等に関する会計基準第
・従業員等との取引： 6, 14, 15項)
分決済型の株式
付与した資本性金融商品の公正価値で測定
報酬取引の測定 ・従業員等との取引：
・従業員等以外との取引：
方法 ・ストック・オプション付与時：通常、市
受領した財貨又はサービスの公正価値で測
場価格を観察することができないため、
定。受領した財貨及びサービスの公正価値
合理的な価額の見積りに関して広く受け
が信頼性をもって測定できない場合にの
入れられている算定技法で測定
み、付与した資本性金融商品の公正価値に
・従業員等以外との取引：
基づいて測定。
・対価として用いられた自社株式オプショ
ン(又は自社の株式)の公正な評価額もし
くは取得した財貨又はサービスの公正な
評価額のうち、いずれかより高い信頼性
をもって測定可能な評価額で測定
43 従業員給付 - (IAS19. 67, 70) (退職給付に関する会計基準第19項, 退職給付
確定給付制度債 給付算定式方式 に関する会計基準の適用指針第11, 12, 13項)
務の期間配分方 ただし、後期の年度における従業員の勤務
次のいずれかの方法を選択適用
法 が、初期の年度より著しく高い水準の給付を
・期間定額基準
生じさせるような場合には、昇給の影響を除
・給付算定式基準(なお、勤務期間の後期にお
き、従業員の勤務がそれ以上の重要な給付を
ける給付算定式に従った給付が、初期より
発生させなくなる日まで定額法で按分する。
も著しく高い水準となるときには、当該期
間の給付が均等に生じるとみなして補正し
た給付算定式に従う)。
44 従業員給付 - (IAS19.8, 64) (退職給付に関する会計基準第13項)
年金資産の額が退職給付債務を超える場合に
確定給付制度- 確定給付制度において積立超過がある場合、
は、資産として計上する(なお、個別財務諸表
確定給付資産の純額として認識しうる額は、
資産計上など
については別個の定めがある。(退職給付に係
当該積立超過の額又はアセット・シーリング
る会計基準第39項(1))。
のいずれか低い金額に制限される。
45 従業員給付 - (IAS19.83) (退職給付に関する会計基準第20項注解6,退職
以下の順序で検討する。 給付に関する会計基準の適用指針第24項)
確定給付制度 -
割引率は、退職後給付債務と同一通貨で同様 安全性の高い債券の利回りを基礎として決定
割引率
の期日を有する優良社債の報告期間の末日現 する(検討にあたり順序はない)。
在の市場利回りを参照して決定する。 割引率の基礎とする安全性の高い債券の利回
そのような社債について厚みのある市場が存 りとは、期末における国債、政府機関債及び
在しない通貨では、報告期間の末日現在にお 優良社債の利回りが含まれる。
ける当該通貨建の国債の市場利回りを使用し
なければならない。
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番号 項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
46 従業員給付 - (IAS19.123) (退職給付に関する会計基準第23項, 退職給付
期待運用収益という概念はない。
確定給付制度- に関する会計基準の適用指針第21, 25項)
上記で算定された割引率を確定給付制度負債
期待運用収益 期待運用収益は、期首の年金資産の額(期中に
(資産)の純額に乗ずることで、確定給付制度
年金資産に重要な変動があった場合には、こ
負債(資産)の純額に係る利息純額を算定す
れを反映させる)に合理的に期待される収益率
る。
(長期期待運用収益率)を乗じて計算する。
利息費用は、期首の退職給付債務に割引率を
乗じて計算する。
47 従業員給付 - (IAS19.103) (退職給付に係る会計基準第15, 25項注解9,
制度改訂又は縮小の発生時と、会社が関連す
確定給付制度 10, 退職給付に関する会計基準の適用指針第
るリストラ費用や解雇給付を認識した時のい
- 過去勤務費用
33, 41, 42, 43項)
ずれか早い時期に過去勤務費用を損益としで
過去勤務債務は、原則として各期の発生年度
認識する。
費用処理又は各期の発生額について、平均残
存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を
毎期費用処理する。また、当期に発生した未
認識過去勤務秘奥は税効果を調整の上、その
他の包括利益を通じて純資産の部に計上す
る。
その他の包括利益累計額に計上されている未
認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理さ
れた部分について、その他の包括利益の調整
(組替調整)を行う。
退職金規程等の改訂が頻繁に発生する場合の
過去勤務費用については、未認識過去勤務費
用の残高の一定割合を費用処理する方法によ
ることができる。なお、数理計算上の差異に
ついては当期発生額を翌期から費用処理する
方法は許容されているが、過去勤務費用につ
いては許容する規定はない。
退職従業員に係る過去勤務費用は、他の過去
勤務費用と区分して発生時に全額を費用処理
することが可能である。
過去勤務費用と数理計算上の差異の費用処理
年数は別個に設定することが可能である。
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番号 項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
48 従業員給付 - (IAS19.8, 63, 122) (退職給付に関する会計基準第15, 24項注解7,
確定給付制度 確定給付制度負債(又は資産)の純額を財政状 退職給付に関する会計基準の適用指針第33項-
- 数理計算上の 態計算書に認識しなければならない(そのた 第40項, 第43項)
め、数理計算上の差異の遅延認識は認められ
差異 数理計算上の差異は、原則として各期の発生
ない)。
額について、発生年度に費用処理又は平均残
その他の包括利益に計上された数理計算上の
存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を
差異の純損益への振替は認められない。
毎期費用処理する。また、当期に発生した未
認識数理計算上の差異は税効果を調整の上、
その他の包括利益を通じて、純資産の部に計
上する。
その他の包括利益累計額に計上されている未
認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処
理された部分について、その他の包括利益の
調整(組替調整)を行う。
数理計算上の差異については、未認識数理計
算上の差異の残高の一定割合を費用処理する
方法によることができる。また、数理計算上
の差異については、当期の発生額を翌期から
費用処理する方法を用いることもできる。
過去勤務費用と数理計算上の差異の費用処理
年数は別個に設定することが可能である。
49 従業員給付 - (IAS19.120) (退職給付に関する会計基準第14, 15, 28項注
確定給付制度費用に関して、勤務費用及び確
確定給付制度費 解2)
定給付制度負債(資産)の純額に関する利息純
用 次の項目の当期に係る額は、退職給付費用と
額は純損益に、また再測定項目はその他の包
して、当期純利益を構成する項目に含めて計
括利益に認識する。
上する。
ただし、他の基準書が資産の原価に含めるこ
・勤務費用
とを求めている、又は許容している場合は除
・利息費用
く。
・期待運用収益
・数理計算上の差異に係る当期の費用処理額
・過去勤務費用に係る当期の費用処理額
退職給付費用は、原則として売上原価又は販
売費及び一般管理費に計上する。
50 従業員給付 - (IAS19.13-18) 該当する基準はない。
累積型については、将来の有給休暇に対する
未払有給休暇
権利を増加させる勤務を従業員が提供したと
きに、有給休暇に係る予想コストを認識する
ことが求められる。
非累積型については、休暇取得時に認識す
る。
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b.ベルギーと日本における会計原則及び会計慣行の相違
ベルギー基準 日本基準
番号 項目
（一般に公正妥当と認められる会計原則） (一般に公正妥当と認められる会計原則)
1 企業結合 - の 取得価額と取得した純資産の簿価に係る取得 (企業結合に関する会計基準第31項)
者の持分との差額（取得した資産及び負債の のれんとは、被取得企業又は取得した事業の
れんの当初認
公正価値に対し、この差額を最大額まで配賦 取得原価が、取得した資産及び引き受けた負
識と非支配持
後）が、無形資産のうち、のれんとして別建 債に配分された純額を超過する額として算定
分の測定方法
てで認識される. される。
(連結財務諸表に関する会計基準第20項)
全面時価評価法により、子会社の資産及び負
債のすべてを支配獲得日の時価により評価す
る。
2 企業結合 - の のれんは定額法により５年にわたって償却さ (企業結合に関する会計基準32, 連結財務諸
れる。のれんは経済的又は技術的な環境変化
れんの取扱い 表に関する会計基準第24項)
により、特別償却の対象となる。経済的に合
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、
理的でなくなった場合には、当該評価減の戻
定額法その他合理的な方法により償却する。
入れが行われる。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、当該のれんが生じた事業年度の費用と
して処理することができる。
(固定資産の減損に係る会計基準二8)
のれんに減損の兆候がある場合には、減損損
失を認識するかどうかを判定する。
3 無形資産 - 自 研究費は資産計上できない。開発費は下記の (研究開発費等に係る会計基準三)
要件をすべて満たした場合に資産計上でき 研究開発費は、すべて発生時に費用として処
己創設研究開
る。 理しなければならない。
発費
① 発生した費用はプロジェクトに関連して ソフトウェア制作費のうち、研究開発に該当
する部分も研究開発費として費用処理する。
おり、区分して測定できる
② 商品やプロセスの技術的な実現可能性を
実証できる
③ 財務的な実現可能性を証明できる
すなわち、経営者が十分なリソースを確保し
ているか、プロジェクト完了のためのリソー
スの入手を合理的に期待できることを意味す
る。
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ベルギー基準 日本基準
番号 項目
（一般に公正妥当と認められる会計原則） (一般に公正妥当と認められる会計原則)
▶ 有形固定資産 解体及び除去費用に要する費用は、有形固定 (資産除去債務に関する会計基準
資産の取得原価には含めない。 3,6,7,11,14, 資産除去債務適用指針第9項)
- 解体及び除
資産除去債務計上額を関連する有形固定資産
却費用並びに
の帳簿価額に加える。
原状回復費用
資産除去債務には、除去に関して法令又は契
等
約で要求される法律上の義務及びそれに準ず
るものを計上する。
資産除去債務の割引率は負債計上時に決定
し、その後の変更は行わない(ただし、将来
キャッシュ・フローの見積額が増加した場合
は、その時点の割引率に変更し、減少した場
合は負債計上時の割引率を用いる)。
時の経過による資産除去債務の調整額は、損
益計算書上、当該資産除去債務に関連する有
形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて
計上する。
5 資産の減損 - 有形固定資産については帳簿価額が使用価値 (固定資産の減損に係る会計基準二2,3)
を上回る場合に減損が認識される。ただし、 2段階アプローチ
減損の認識判
遊休資産については帳簿価額が実現価値を上 減損の兆候が存在する場合には、最初に回収
定に用いる数
回る場合に減損が認識される。 可能性テスト(資産の帳簿価額を、使用及び
値
最終的処分を通じて発生する割引前将来
キャッシュ・フローの総額と比較する)を行
う。その結果、資産の帳簿価額が割引前
キャッシュ・フローの総額よりも大きいた
め、回収不能と判断された場合、資産の帳簿
価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価
値のいずれか高い金額）まで減額するように
減損損失を認識する。
6 資産の減損 - 毎期、減損の兆候について検討し、減損の兆 (固定資産の減損に係る会計基準三2)
候が存在しなくなった場合には減損の戻入れ あらゆる資産について禁止される。
減損損失の戻
が生じうる。
入れ
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番号 項目
（一般に公正妥当と認められる会計原則） (一般に公正妥当と認められる会計原則)
7 法人所得税 - ベルギーでは、一般的に繰延税金は計上され (税効果に係る会計基準)
ず、（ⅰ）固定資産への投資に対する国家補 繰延税金は、財政状態計算書項目の帳簿価額
繰延税金
助、（ⅱ）無形資産及び有形固定資産、並び と課税ベースとの一時差異に対し、資産負債
にベルギーの公的機関が発行した証券の処分 アプローチに従って、資産が回収可能又は負
益、（ⅲ）将来の期間に繰り延べられた 債が決済される際に適用が見込まれる税率を
用いて算定される。
（ⅰ）又は（ⅱ）と同種の外国税の場合のみ
(個別財務諸表における税効果会計に関する
生じる。
実務指針21、監査委員会報告第66号)
また、未使用の繰越欠損金は株主資本として
繰延税金資産は、将来減算一時差異（複数の
「利益剰余金」に計上されるが、財務書類を
将来一時差異が存在する場合には、それらの
理解するために重要であるとみなされる場合
合計）及び税務上の繰越欠損金が将来課税所
は独立掲記される。なお、繰延税金負債は負
得を減少させ、税金負担額を軽減することが
債に分類されるが、繰延税金資産は認識され
できると認められる範囲内で計上するものと
ない。
し、その範囲を超える額については控除しな
ければならない。
また、未使用の繰越欠損金は株主資本として
「利益剰余金」に計上されることはない。
また、2015年12年28日に、企業会計基準委員
会によって、「回収可能性適用指針」が公表
された。回収可能性適用指針では、監査委員
会報告第66号等において定められている指針
を基本的に引き継いだ上で、必要な見直しを
行うこととしており、①～⑤の5つの会社区
分への分類や、計上可能範囲に関する数値基
準を含んだ取扱いを規定している。
8 引当金及び偶 負債及び費用に関する引当金は、一定の条件 (企業会計原則注解18)
発事象 - 引当 を満たす場合に認識される。すなわち、将来 以下の要件すべてを満たす場合に認識しなけ
の特定の費用又は損失であって、発生が当期 ればならない。
金の認識要件
以前の事象に起因し、高い発生可能性がある ・将来の特定の費用又は損失である。
ものが、最善の見積もりに基づき規則的に計 ・その発生が当期以前の事象に起因する。
上される。 ・発生の可能性が高い。
・その金額を合理的に見積ることができる。
9 引当金及び偶 引当金は、一定の条件を満たす場合に認識さ (資産除去債務に関する会計基準第4項)
発事象 - 環境 れる。すなわち、将来の特定の費用又は損失 法令又は契約で要求される法律上の義務及び
であって、発生が当期以前の事象に起因し、 それに準ずるものについて、資産除去債務の
及び除去に関
高い可能性がある場合に、最善の見積もりに 計上が求められる。
する費用
基づき規則的に計上される。
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10 株式報酬 - ベルギーでは、転換社債の残高、発行済新株 (ストック・オプション等に関する会計基準
予約権の数、行使時に発行される株式数及び 第3, 6, 14, 15, 17項)
会計処理
それに伴う払込金額を含め、転換権又は新株
会社法施行日（2006年５月１日）以後に付与
予約権の行使に伴う株式交付義務を開示する
されたストック・オプションについては、ス
という要件を除いて、株式報酬に関する個別
トック・オプションの付与日から権利確定日
のガイダンスは定められていない。
までの期間にわたり、付与日現在のストッ
ク・オプションの公正な評価額に基づいて報
酬費用が認識され、対応する金額は純資産の
部に新株予約権として計上される。公正な評
価額は、条件変更の場合を除き、その後は見
直されない。当該会計基準は上記の会社法施
行日前に付与されたストック・オプションに
ついては適用されない。
11 従業員給付 - 該当する基準はない。長期従業員給付は、従 (退職給付に関する会計基準第19項,退職給付
業員による従業員給付の実際の受入れに基づ に関する会計基準の適用指針第11,12,13項)
確定給付制度
くものに限り財務書類に計上される。 退職給付見込額のうち期末までに発生したと
債務の期間配
ベルギーでは、多くの退職給付制度は確定給 認められる額は、次のいずれかの方法を選択
分方法
付制度ではなく確定拠出年金制度である。 適用して計算する。
・期間定額基準
・給付算定式基準
(勤務期間の後期における給付算定式に従っ
た給付が、初期よりも著しく高い水準となる
ときには、当該期間の給付が均等に生じると
みなして補正した給付算定式に従わなければ
ならない)。
12 従業員給付 - 該当する基準はない。 (退職給付に関する会計基準第14,15,28項注
解2)
確定給付制度
次の項目の当期に係る額は、退職給付費用と
費用
して、当期純利益を構成する項目に含めて計
上する。
・勤務費用
・利息費用
・期待運用収益
・数理計算上の差異に係る当期の費用処理額
・過去勤務費用に係る当期の費用処理額
退職給付費用については、原則として売上原
価又は販売費及び一般管理費に計上する。
数理計算上の差異の当期発生額及び過去勤務
費用の当期発生額のうち、費用処理されない
部分については、その他の包括利益に含めて
計上する。
13 配当 - 認識 特定の年度に提案された利益処分（配当金を 株主総会又は取締役会で決議されるまでは、
含む）は、その翌年まで配当宣言され支払わ 配当金は負債に計上されない。
れることがなくても、特定の年度の財務書類
に負債として計上される。
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第７【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円の間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最
近５事業年度において掲載されているため記載を省略する。
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第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
以下は、当社普通株式に関する株式事務、権利行使の方法及び関連事項の概要である。
１．本邦における株式事務等の概要
(１) 株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人
日本においては、当社普通株式の名義書換取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。
当社普通株式の取得者（以下「実質株主」という。）は、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口
証券会社」という。）との間に外国証券取引口座約款（以下「約款」という。）を締結する必要があり、
約款により、実質株主の名義で外国証券取引口座（以下「取引口座」という。）が開設される。売買取引
の執行、売買代金の決済、証券の保管及び当社普通株式に関するその他の取引に関する事項は、すべて取
引口座を通じて処理される。
(２) 株主に対する特典
該当事項なし
(３) 株式の譲渡制限
当社普通株式に譲渡制限はない。
(４) その他株式事務に関する事項
(ａ) 当社普通株式の登録
取引口座を通じて保有される当社普通株式は、窓口証券会社を代理するベルギーにおける保管機関
（以下「現地保管機関」という。）又はその被任命者の名義で、当社の株主名簿に登録される。
(ｂ) 配当等基準日
当社から配当等を受け取る権利を有する実質株主は、当社の取締役会が配当支払等のために定めた
基準日現在において当社普通株式を実質的に所有する者である。
(ｃ) 事業年度の終了
毎年12月31日
(ｄ) 公告
日本においては、当社普通株式に関する公告が行われない。
(ｅ) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続及び関連行為のための費
用として、取引口座を維持するための管理費を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定されたその
他の費用を支払う可能性もある。
２．日本における実質株主の権利行使方法
(１) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関又はその被任命者
が行う。他方、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関又はその被任命者は実質株主のために保有さ
れている当社普通株式について議決権を行使しない。
(２) 配当請求等に関する手続
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(ａ) 現金配当の交付手続
約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関又はその被任命者から一括受領し、取引口
座を通じて実質株主に交付する。
(ｂ) 株式配当等の交付手続
株式分割により割り当てられた当社普通株式は、現地保管機関又はその被任命者の名義で登録さ
れ、窓口証券会社はかかる当社普通株式を取扱口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の
要請がない限り、売買数がベルギーにおける売買単位未満の端数の当社普通株式については、窓口証
券会社を代理する現地保管機関によりベルギーで売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保
管機関又はその被任命者から一括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
株式配当により割り当てられた当社普通株式は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会
社を代理する現地保管機関によりベルギーで売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機
関又はその被任命者から一括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
(３) 株式の譲渡に関する手続
実質株主がその持株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨又は窓口証券会
社が応じうる範囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についての当社普通株式の決済を口座
の振替によって行い、当社普通株式の取引の結果として現地保管機関の当社普通株式数残高に増減が生じ
た場合には、当社普通株式の名義書換の手続に従ってベルギーの登録機関において当該当社普通株式の譲
渡手続がとられる。
(４) 新株引受権
実質株主が保有する当社普通株式について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓
口証券会社を代理する現地保管機関によりベルギーで売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保
管機関又はその被任命者から一括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
(５) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下のとおりである。
(ａ) 配当
日本において実質株主に対して支払われる配当金は、日本の税法上の課税対象となる。国内におけ
る支払の取扱者を通じて交付を受ける「上場株式等」（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その
後の改正を含む。）に定義され、外国金融商品市場で売買取引される外国株式を含む。）の配当金に
ついては、外国において当該配当の支払の際に徴収された源泉徴収税がある場合にはこの額を外国に
おける当該配当の支払額から控除した後の金額に対して、20％（所得税15％、住民税５％）の税率で
源泉徴収により課税される。
申告不要の特例を利用する場合は、当該配当所得の金額の多寡にかかわらず源泉徴収で課税関係が
終了する。上場株式等の配当所得を申告する場合には、その申告する上場株式等の配当所得のすべて
について総合課税と申告分離課税のいずれか一方を選択することになる。当該配当所得について総合
課税による確定申告をした場合、外国株式の配当所得について配当控除の適用はないが、外国におい
て徴収された税額については日本の税法に従い外国税額控除を申請することができる。申告分離課税
を選択した場合は、上場株式等に係る課税配当所得の金額の20％（所得税15％、住民税５％）の税率
で課税される。総合課税による申告を選択した場合、当該配当所得と譲渡損失との損益通算は認めら
れない。申告分離課税を選択した場合は、当該配当所得および上場株式等の譲渡損失のほか、特定公
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社債の利子、特定公社債の償還差損益、および特定公社債の譲渡損益等も、適用ある法令に定める要
件および制限に従って損益通算を行うことができ、かかる損益通算においてなお控除しきれない部分
の 上場株式等の譲渡損失（償還差損を含む。）については、一定の条件および限度で、翌年以後３年
間にわたって、上場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得および譲渡所得等から
の繰越控除を行うことができる。
日本の法人である実質株主の場合には、支払を受けた配当は税法上益金として課税される。なお、
法人に対する支払について源泉徴収された税額は納付税額から控除される。外国において徴収された
税額については、日本の税法に従い外国税額控除を申請することができる。
上記に加え、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特
別措置法により、令和19年12月31日まで、上記各記載の所得税率に基づく所得税額の2.1％が復興特
別所得税として課される。
(ｂ) 売買損益
日本の居住者たる個人又は日本の法人による当社普通株式の日本における売買に基づく損益につい
ての課税は、内国会社の上場株式等の売買損益課税と原則として同様である。
(ｃ) 相続税
当社普通株式を相続し又は遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課
せられるが、外国税額控除が認められる場合がある。
(６) 実質株主に対する諸通知
当社が登録株主に対して行う通知及び通信は、現地保管機関又はその被任命者に対してなされる。現地
保管機関はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社はこれをさらに各実質株主に送付す
る義務がある。実費は実質株主に請求される。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合又は当該通
知若しくは通信の性格上重要性が乏しい場合には、送付することなく窓口証券会社の店頭に備え付け、実
質株主の閲覧に供される。
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第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の発行する有価証券は金融商品取引法第24条第１項第１号及び第２号に該当しないため、該当事項は
ない。
２【その他の参考情報】
提出書類
(1) 有価証券報告書及びその添付書類(事業年度 自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
令和元年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書及びその添付書類(中間会計期間 自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
令和元年９月30日 関東財務局長に提出
上記以外に、平成31年１月１日以降本有価証券報告書提出日までの間に金融商品取引法第25条第１項に基づ
き提出した書類はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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（訳文）
共同監査人の報告書
2019年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類に関し、ビーポスト・エス
エー/エヌヴィーの株主総会に宛てた、共同監査人の報告書
法令上の要件及び会社の定款に従い、当共同監査人はビーポスト・エスエー/エヌヴィー（以下、「貴
社」という。）及びその子会社（以下、総称して「貴社グループ」という。）の法定共同監査人として、
株主に宛てて報告を行う。その他の事項に記載されている状況を鑑み、この報告書は2020年３月17日付の
共同監査人の報告書に置き換わるものとする。この報告書は、2019年12月31日現在の連結財政状態計算
書、同日に終了した事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結
キャッシュ・フロー計算書並びに開示（以下、総称して「連結財務書類」という。）に対する当共同監査
人の意見と共に、その他の法令上及び規制上の要件に対する当共同監査人の報告を含んでいる。これらの
二つの報告は一つの報告とみなされ、不可分である。
当共同監査人は、監査委員会及び従業員代表委員会の勧告を受けた取締役会による提議に従い、2018年
５月９日の株主総会において法定共同監査人として指名されている。2020年12月31日に終了する事業年度
の年次財務報告に関する審議を行う株主総会で、当共同監査人の業務は満了する。貴社グループの連結財
務書類監査に対する、当共同監査人の連続関与期間は11年間である。
連結財務書類監査に関する報告
無限定適正意見
当共同監査人は、ビーポスト・エスエー/エヌヴィーの2019年12月31日現在の連結財政状態計算書、同日に終了した事業年度の連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに開示からなる連結財務書類の監査を行っ
た。連結財政状態計算書の総額は3,777.1百万ユーロ、同事業年度の連結損益計算書の当期利益は154.7百万ユーロであった。
当共同監査人の意見として、貴社の連結財務書類は、欧州連合が採用した国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）並びにベル
ギーで適用される法令上の要件及び規制上の要件に準拠して作成された、2019年12月31日における貴社グループの連結純資産、連結財政
状態、同日に終了した事業年度の連結経営成績並びに連結キャッシュ・フローに関して、真実かつ公正な概観を示しているものと認め
る。
無限定適正意見の基礎
当共同監査人は、国際監査基準（以下、「ISAs」という。）に準拠して監査を実施した。これらの基準に基づく当共同監査人の責任
は、当共同監査人の報告書の「連結財務書類監査に関する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
当共同監査人は、独立性を含め、ベルギーにおける当共同監査人の連結財務書類監査に関連するすべての倫理上の要件を遵守してい
る。
当共同監査人は貴社の取締役会及び役員から当共同監査人の監査に必要な説明と情報を受けており、当共同監査人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
貴社の連結財務書類は、2019年12月31日に終了した事業年度に関して支払予定の配当金の金額に関する、2020年３月27日の取締役会の
決定を受けて修正されている。本修正については、連結財務書類の注記6.2に記載されている。
結果として、この報告書は、貴社の連結財務書類に関する2020年３月17日付の共同監査人の報告書に置き換わるものである。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当共同監査人の職業的専門家としての判断によって、当事業年度の連結財務書類監査において最も重要
であると判断された事項のことをいう。
監査上の主要な検討事項は、連結財務書類全体に対する当共同監査人の監査の実施過程及び監査意見の形成において検討した事項であ
り、当共同監査人は監査意見と別に、これらの事項に対して個別の意見を表明しない。
長期従業員給付
監査上の主要な検討事項の内容
2019年12月31日現在の長期従業員給付引当金は320.6百万ユーロであり、連結財務書類の注記6.25に開示されている。この領域は、その
金額が多額であることに加え、重要な数理計算上の仮定（割引率、インフレ率、死亡率、昇給率、医療費率の上昇等）に関する判断が求
められ、これらの引当金を評価し、IAS第19号に従って連結財務書類の中に適切に影響を反映させるための専門性が必要であることから、
当共同監査人の監査上重要である。
主な監査上の対応
・ 当共同監査人は、基礎となる加入者情報を管理し、制度の改定が連結財務書類に適切かつ適時に反映されるように貴社が策定したプロ
セスと内部統制について、整備状況と運用状況を検討した。
・ 当共同監査人は、制度のすべての特徴が数理計算に適切に反映されていることを確認するために、貴社が採用した外部のアクチュア
リーが作成したアクチュアリーレポートの検討を行った。
・ 当共同監査人は、貴社が採用した外部のアクチュアリーの専門性、独立性及び誠実性を評価した。
・ 当共同監査人は、外部のアクチュアリーによる引当金の算定に用いられた入力データ（加入対象、年齢、勤続年数、賃金等）と、入力
元である貴社の人事部門の情報を照合した。
・ 当共同監査人は、内部の数理計算専門家の協力を受けて、重要な数理計算上の仮定（割引率、死亡率、医療費率の上昇）の適切性を評
価した。
・ 当共同監査人は、数理計算の結果が連結財務書類上の引当金に適切に反映されていることを検証し、その影響がIAS第19号に従い正確
に計上されていることを確かめた。
・ 当共同監査人は、引当金のロールフォワードの監査により、前年度と比較した引当金の評価の変動を把握した。
・ 当共同監査人は、IAS第19号の要求事項に基づいて、連結財務書類の注記6.25の開示の十分性と網羅性を評価した。
IFRS第16号の初度適用
監査上の主要な検討事項の内容
修正遡及アプローチを用いた2019年１月１日からの新会計基準の初度適用により、連結財務書類には417.8百万ユーロの重要な影響が生
じた。2019年末現在、使用権資産は443.4百万ユーロであり、リース負債は449.3百万ユーロであった。財政状態計算書総額と比較した
リース関連金額や取引量に加え、リース期間や割引率の決定など経営者がIFRS第16号の新しい要求事項を満たすために適用した会計上の
見積りや判断が複雑であることから、IFRS第16号の適用は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
主な監査上の対応
・ 当共同監査人は、リースを特定し計上するために貴社が策定したプロセスと内部統制について整備状況と運用状況を評価した。
・ 当共同監査人は、リース取引の代表サンプルについて、オペレーティングリース料との照合を検証することにより、使用権資産と関連
負債の算定に用いたリースの母集団の網羅性を検討した。
・ 当共同監査人は、リースに関する原データ（リース費用やリース期間など）について、リース取引の代表サンプルに係る原データを契
約書等の関連情報と照合することにより正確性を検証した。また、サンプルとして抽出した各リースの計算について、想定される影響
を独自に再計算することにより、完全性と計算の正確性を検証した。
・ 当共同監査人は、リースの会計処理が、リース期間、割引率、リース期間に関する経営者の仮定を含む測定原則といった項目などIFRS
第16号に含まれる定義と整合しているかどうかを検討したほか、減価償却費、支払利息、リース負債の流動負債及び非流動負債におけ
る表示など、財政状態と損益計算書に及ぼす影響を検証した。
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・ 内部の評価専門家の協力を受けて、当共同監査人は、IFRS第16号に従い建物の算定に用いられている追加借入利子率の適切性を検討し
た。
・ 当共同監査人は、IFRS第16号の観点からセール・アンド・リースバック取引の処理について検討した。
・ 当共同監査人は、初度適用に関する情報を含め連結財務書類の注記に含まれる、IFRS第16号に準拠した開示の適切性と網羅性を評価し
た。
長期資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容
注記６.19に記載されている通り、長期資産（のれんを含む）の減損テストに関連して、貴社はその資金生成単位（「CGU」）を、年次
又は減損の兆候が表れている場合はより頻繁に検証している。減損テストは、当該CGUの使用価値の見積りと帳簿価額との比較により行わ
れる。この評価は判断を必要とするプロセスであり、使用価値の判定に当たって取り入れられる、当該CGUに関連した予想将来キャッ
シュ・フロー、加重平均資本コスト（「WACC」）、収益やコストの成長率に関する見積りが必要とされる。
金額的重要性に加え、長期資産の減損テストの実施に高度な専門性や判断が必要とされることから、この領域は監査にとって重要であ
る。
主な監査上の対応
・ のれん及び長期資産に対する経営陣の減損テストに関し、内部統制の整備状況と運用状況を評価した。
・ プロセスに正確なインプットデータが適用されているかどうかを評価するために、基礎となるモデルの正確性を検証した。
・ 年次の減損テストで採用した主な仮定それぞれについて検証した。これらの主な仮定には、WACC、成長率、キャッシュ・フロー予測が
含まれる。バリュエーションに関する内部の専門家により、これらの仮定を評価したほか、比較可能な外部データとのベンチマーキン
グを行った。貴社グループの過去の予測に関する正確性を踏まえ、キャッシュ・フロー予測の妥当性を検証し、これらの予測を取締役
会に提示された長期計画と比較した。
・ のれんを減損しないという経営陣の結論について、又は減損が必要な場合の減損損失の評価に関する経営陣の結論の妥当性についての
検討を行った。
・ 経営陣による感応度分析に加え、感応度に関する開示の適切性と網羅性を評価した。
・ 連結財務書類の注記6.19に含まれている、IAS第36号に従った開示の適切性と網羅性を評価した。
収益認識
監査上の主要な検討事項の内容
金額的重要性（2019年度の営業収益は3,837.8百万ユーロ）に加え、IFRS第15号に従い年度末に複数の種類の収益を見積もるために用い
る仮定と複雑さを勘案し、収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。主なリスク領域は以下の通りである。
・ 複雑な計算と契約上合意した原則に基づいて年度末に見積りが行われる、一般的経済利益を有するサービス（「SGEI」）と、新聞や定
期刊行物の配達に対する金銭的な報酬による収益。連結財務書類の注記6.8に、2019年度は271.0百万ユーロと開示されている。これら
の契約には、最低限の報酬が付与され、収益認識に関係する、年次の金銭的な報酬を決定するための異なる計算モデルが含まれてい
る。これらの計算モデルは多様なインプットデータ（実際の取扱量、品質目標、関連サービスに係る発生費用等）に基づいており、経
営陣による見積りが関わっている。
・ 年度末現在で見積もられ、翌年１月に顧客に請求される、ラディアルに関する2019年12月の収益。ラディアルは、電子商取引に関する
委託業務（テクノロジーサービス、決済処理サービス、配送関連サービス、ウェブストアに関する年中無休の顧客サービス、注文管
理、フルフィルメント業務）や他の専門的サービスを顧客に提供している。算定に用いられる多様な入力データ、取引量、顧客と合意
した特定の契約条件などを考慮すると、IFRS第15号に基づく2019年12月の収益の見積りは複雑である。
・ 多様なインプットデータを必要とする複雑な計算に基づいた見積りが行われる、他の郵便事業者との間の収益（「ターミナル料
金」）。これらの収益の見積りは、授受される取引量（キログラム当たり及び個数当たり）、海外の郵便事業者との間で合意した価格
のほか、他の契約条件（郵便配達業務の質など）に基づいている。
主な監査上の対応
・ 当共同監査人は、収益プロセスに関連した内部統制環境を把握し、収益に関する重要な取引種類のウォークスルーを実施し、重要な内
部統制の整備状況と運用状況を評価した。また当共同監査人は、内部のIT専門家の協力を受けて、IT全般統制と、収益プロセスに対応
する重要なITアプリケーション統制の評価を行った。
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・ 当共同監査人は、(i)算定モデルに用いられた主要なインプットと仮定に関する評価と、それと契約内容との比較、(ii)リスクと経済
価値の移転が、契約内容に基づいて適切に反映されているかどうかの確認、(iii)収益算定モデルで使用されている主な基礎データ
（取 扱量、金額等）と、基礎となるITシステム、契約書、外部の当事者から入手した他の文書との照合を行うことにより、経営者によ
る見積りプロセスを評価し、その算定を検証した。
・ 当共同監査人は、異常な傾向や取引を検出するために、前年度との収益の比較に加え、収益を細分化して分析を行うなど、重要な収益
源に対する分析的手続を実施した。
・ 当共同監査人は、2020年になってから計上された重要な取引を検証し、かかる取引を年度末現在で計上された見積りと比較することに
より、後発事象に関する手続を実施した。
・ 当共同監査人は、IFRSの要求事項に基づいて、連結財務書類の中の収益に関する開示の十分性と網羅性を評価した。
連結財務書類の作成に関する取締役会の責任
取締役会には、IFRS並びにベルギーで適用される法令上の要件及び規制上の要件に従って真実かつ公正な概観を示す連結財務書類を作
成する責任のほか、不正又は誤謬による重要な虚偽記載がなく、真実かつ公正な概観を示す連結財務書類の作成に関連した内部統制を整
備する責任がある。
連結財務書類を作成するに当たって、取締役会には、継続企業として存続する貴社の能力を評価し、継続企業に関する事項を必要に応
じて開示する責任がある。取締役会は、貴社の清算若しくは営業を停止する意図がある場合、又はそれ以外に現実的な選択肢がない場合
を除き、継続企業の前提を会計基礎として連結財務書類を作成しなければならない。
連結財務書類監査に関する監査人の責任
当共同監査人の目的は、連結財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得たうえで、監
査に基づき当該連結財務書類に関する当共同監査人の意見を表明することである。合理的な保証とは、相当に高い程度の心証であるが、
ISAsに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬か
ら発生する可能性があり、個別に又は集計すると、これらの連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
ISAsに準拠した監査の一環として、当共同監査人は、監査を通じて、職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑
心を保持する。また当共同監査人は、以下の事項を実施する。
・ 不正又は誤謬のいずれによるかを問わず、連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し評価すること、それらのリスクに対応するた
めの監査手続を立案し実施すること、及び意見表明の基礎を提供するために十分かつ適切な監査証拠を入手すること。不正による重要
な虚偽表示が発見できないリスクは、かかる虚偽表示が誤謬による場合よりも高くなる。これは、不正には、共謀、偽造、意図的な脱
漏、虚偽の言明、又は内部統制の無効化が伴う可能性があることによる。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解すること。ただし、これは貴社の内部統制の有効性に
対する意見を表明するためではない。
・ 選択及び適用された会計方針、並びに取締役会によって行われた会計上の見積りの妥当性、関連する開示の適切性に加え、取締役から
提供された基礎となる情報の妥当性を評価すること。
・ 取締役会が継続企業の前提を会計基礎として連結財務書類を作成していることの適切性について、入手した監査証拠に基づいて、貴社
又は貴社グループの継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性がある事象や状況に関連して、重大な不確実性が存
在するか否かについて、結論を下すこと。当共同監査人は、重大な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査人の監査報告書
において、連結財務書類の関連開示に注意を向けさせること、又は当該開示が不十分である場合は、除外事項付意見を表明することが
求められている。当共同監査人の結論は、当共同監査人の監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来
の事象又は状況が原因で、貴社が継続企業としての存続を中止することもあり得る。
・ 連結財務書類の全体的な表示、構成及び内容を評価し、連結財務書類が、基礎となる取引や会計事象を真実かつ適正に表示しているか
どうかを評価すること。
当共同監査人は、取締役会の中の監査委員会に対し、特に、監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含め、計画した監査の範囲
とその実施時期、及び監査上の主要な発見事項を伝達する。
当共同監査人は最終的に監査意見に対する責任を負っていることから、子会社の監査に対する指示、監督、実施にも責任がある。この
点を踏まえ、当共同監査人はグループ企業に対して実施する監査手続の内容と範囲を決定した。
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当共同監査人は、取締役会の中の監査委員会に対し、当共同監査人の独立性についての職業倫理規定を遵守している旨を書面で伝達す
るほか、当共同監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係及びその他の事項、また該当する場合には関連する
セーフガードについても報告する。
当共同監査人は、取締役会の中の監査委員会と協議した事項の中から、当事業年度の連結財務書類監査で最も重要な事項を、監査上の
主要な検討事項と決定する。当共同監査人は、これらの事項を、法令や規制によって禁止されている場合を除き、当共同監査人の監査報
告書に記載する。
その他の法令上及び規制上の要件に関する報告
取締役会の責任
取締役会には、連結財務書類に関する取締役会の報告書及び年次報告書に含まれる非財務情報等の情報の作成とその内容に責任があ
る。
共同監査人の責任
当共同監査人の業務に関連して、ベルギーで適用される国際監査基準（ISAs）の追加基準（改訂）に準拠して、連結財務書類に関する
取締役会の報告書及び年次報告書に含まれる非財務情報等の情報について、すべての重要な点において検証し、これらの事項に関する報
告を行うことは当共同監査人の責任である。
取締役会の報告書及び年次報告書に含まれるその他の情報に関連する事項
取締役会の報告書に対し特定の手続を実施した結果、当共同監査人は、取締役会の報告書は連結財務書類と整合しており、新ベルギー
会社法第３条の32（旧ベルギー会社法第119条）に従って作成されていると認める。
連結財務書類監査に関連して、当共同監査人は、監査の実施過程で得た情報に基づき、取締役会の報告書及び年次報告書に含まれるそ
の他の情報の、
・ 主要数値の概要
・ 利害関係者に対する報告
・ 当事業年度の主要な事象
に著しい不整合又は不正確若しくは誤解を招く情報が含まれているかどうかを検討する責任がある。実施した作業に照らし、報告すべ
き重要な不整合はない。また当共同監査人は、取締役会の報告書及び年次報告書に含まれるその他の情報に関し、いかなる形でも保証は
表明しない。新ベルギー会社法第３条の32第２項で求められる非財務情報は、連結財務書類に関する年次報告書の中に含まれている。貴
社はこの非財務情報をGlobal Reporting Initiatives（「GRI」）が公表した基準に基づいて作成している。ただし、当共同監査人は、こ
の非財務情報が、すべての重要な点において、GRIに準拠して作成されているかどうかについてはコメントしない。また当共同監査人は、
この非財務情報の中に含まれている個別の要素に関し、いかなる形でも合理的な保証は表明しない。
独立性に関する事項
当共同監査人及びそのネットワークは連結財務書類監査と相反する業務は一切行っておらず、当共同監査人の業務を通じ貴社から独立
していた。
新ベルギー会社法第３条の65に基づく、連結財務書類監査と相反しない追加的業務に関する報酬は、連結財務書類の開示の中に適切に
列挙され記載されている。
その他のコミュニケーション
本報告書は、EU規則537/2014の第11条に定められている、共同監査人が監査委員会に提出する追加的な報告書と整合している。
2020年３月27日
ブリュッセル
イーワイ・ベドレイフスレビゾーレン・ビーヴィー
ロムアルド・ビレム、パートナー*
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
*ビーヴィービーエー／エスピーアールエルの代表とする。
ピーヴィーエムディー・ベドレイフスレビゾーレン・シーヴィービーエー
キャロリン・バエール、パートナー*
*ビーヴィー／エスピーアールエルの代表とする。
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
（訳文）
ビーポスト・エスエー/エヌヴィーの取締役会に宛てた、ベルギー企業監査人協会
会員である共同監査人による、中間配当金の支払いを目的とした報告書
ベルギー会社法第618条及びビーポスト・エスエー/エヌヴィー（以下、「貴社」という。）の定款
に従い、ベルギー企業監査人協会会員である監査人（以下、「当共同監査人」という。）の資格で、
当共同監査人は、計画中の中間配当金の支払いを目的として作成された 2019年10月31日における貴社
の資産負債計算書 に関して、貴社に対しここに報告を行う。
当共同監査人は、ベルギーで適用されている財務報告の枠組に準拠して作成された、添付の2019年
10月31日における貴社の資産負債計算書をレビューした。
資産負債計算書の作成に係る取締役会の責任
取締役会は、ベルギーで適用されている財務報告の枠組及びベルギー会社法第92条１項１号の原則
に準拠して資産負債計算書を作成し、また、会社法第618条の要求する情報を作成する責任を負う。
共同監査人の責任
当共同監査人の責任は、当共同監査人が実施したレビューに基づいて、期中財務情報、すなわち資
産負債計算書に対する結論を表明することにある。
当共同監査人は、国際レビュー業務基準第2410号「事業体の独立監査人が実施する期中財務情報の
レビュー」に準拠して、レビューを実施した。資産負債計算書のレビューは、主として財務及び会計
関連事項の責任者への質問、分析的手続及びその他のレビュー手続の適用から構成されている。レ
ビューは国際監査基準に準拠して行われる監査より相当に範囲が狭く、その結果、当共同監査人は、
監査において識別されたかもしれないすべての重大な事項に当共同監査人が気づくであろうという保
証を入手することができない。したがって、当共同監査人は資産負債計算書に対する監査意見を表明
するものではない。
結論
当共同監査人が実施したレビューに基づき、2019年10月31日現在の貸借対照表の総額が
2,915,322,027.15ユーロであり、同日に終了した10ヵ月間の利益が182,661,535.89ユーロである資産
負債計算書が、全ての重要な点において、ベルギーで適用されている財務報告の枠組に準拠して作成
されていないと当共同監査人に信じさせる事項は発見されなかった。
当共同監査人による結論の配布制限
この報告書はベルギー会社法第618条に従った利用のためにのみ発行され、その他のいかなる目的
のためにも利用してはならない。
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
ブリュッセル、2019年11月25日
共同監査人 - ベルギー企業監査人協会会員
アーンスト・アンド・ヤング・ ピーヴィーエムディー・
ベドレイフスレビゾーレン・ ベドレイフスレビゾーレン・
ビーシーヴィービーエー シーヴィービーエー
代表者 代表者
ロムアルド・ビレム(*) キャロリン・バエール(*)
パートナー パートナー
(*)ビーヴィービーエー及びエスピーアールエルの代表とする
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
2019年10月31日におけるビーポスト・エスエー/エヌヴィーの資産負債計算書
この資産負債計算書は、2018年12月31日に終了した事業年度のビーポスト・エスエー/エヌヴィー
の財務書類の作成に使用されたものと同様の資産負債の評価基準に準拠して作成されている。
2019年10月31日
固定資産 1,784,229,649.26
I. 管理手数料 2,733,283.66
II. 無形固定資産 30,838,153.00
III. 有形固定資産 272,824,137.31
A. 土地及び建物
91,889,770.98
B. 設備、機械及び施設
32,167,130.42
C. 家具及び車両
48,781,261.78
E. その他の有形固定資産
99,985,974.13
F. 建設仮勘定及び前払い金
0.00
IV. 金融固定資産
1,477,834,075.29
A. 子会社等
1,477,580,197.61
1. 参加持分
1,325,162,601.69
2. 未収入金
152,417,595.92
C. その他の金融資産
253,877.68
1. 株式
13,951.00
2. 未収入金及び差入保証金
239,926.68
流動資産 1,131,092,377.89
VI. 棚卸資産及び仕掛注文
8,790,828.92
A. 棚卸資産
8,790,828.92
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有価証券報告書
1. 原材料及び消耗品 3,726,574.56
3. 製品
2,335,640.93
4. 販売用に購入した棚卸資産
1,717,239.12
5. 販売用不動産
1,011,374.31
VII. １年内回収予定の未収入金
407,488,548.90
A. 営業債権
344,231,686.83
B. その他の未収入金
63,256,862.07
VIII. 短期投資
149,999,682.93
B. その他の投資及び預け金
149,999,682.93
IX. 現金及び預金
508,458,085.60
X. 前払費用及び未収収益
56,355,231.54
資産合計 2,915,322,027.15
資本及び負債
2019年10月31日
資本 770,340,846.66
I. 資本金
363,980,448.31
A. 発行済資本金
363,980,448.31
III. 再評価差額金
76,039.96
IV. 準備金
86,475,978.20
A. 法定準備金
50,846,957.82
D. 処分可能準備金
35,629,020.38
V. 利益剰余金
319,808,380.19
うち2018年12月31日からの繰越利益 172,775,863.16
うち2019年１月１日から2018年10月31日までに帰属する利益 147,032,517.03
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有価証券報告書
引当金及び繰延税金 183,051,277.91
VII. A. 負債及び費用に係る引当金
183,051,277.91
1. 年金及び類似の債務
32,921,541.74
3. 大規模修繕及び保守
44,598.21
4. その他の債務及び費用
150,085,137.96
未払金 1,961,929,902.58
VIII. 長期未払金
865,178,322.05
A. 金融負債
853,178,322.05
1. 非劣後債
645,045,813.53
4. 金融機関
193,132,508.52
5. その他の未払金
15,000,000.00
D. その他の負債
12,000,000.00
IX. １年内支払予定の長期未払金
970,501,214.69
A. １年内支払予定の長期未払金
33,090,909.09
B. 金融負債
262,635,631.18
1. 金融機関
0.00
2. その他の借入
262,635,631.18
C. 買入債務
150,822,012.36
1. 買掛金
150,822,012.36
D. 仕掛注文に係る前受金
25,811,496.49
E. 税金、報酬及び社会保障
325,751,629.57
1. 税金
21,831,477.20
2. 報酬及び社会保障
303,920,152.37
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
F. その他の未払金 172,389,536.00
X. 未払費用及び前受収益
126,250,365.84
負債合計 2,915,322,027.15
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
2019年12月31日に終了した事業年度の財務書類に関し、ビーポスト・エスエー/
エヌヴィーの株主総会に宛てた共同監査人の報告書
法令上及び貴社の定款上の要件に則り、当共同監査人は株主に宛てて報告を行う。その他の事項に
記載されている状況を鑑み、この報告書は2020年３月17日付の共同監査人の報告書に置き換わるもの
とする。この報告書は、2019年12月31日における貸借対照表及び2019年12月31日に終了した事業年度
の損益計算書並びに開示（以下、すべての項目を合わせて「財務書類」という。）に対する当共同監
査人の意見及びその他の法令上及び規制上の要件に対する当共同監査人の報告を含んでいる。これら
の二つの報告は一つの報告とみなされ、不可分である。
ベルギー企業監査人協会の会員が、監査委員会及び従業員代表委員会の勧告を受けた取締役会によ
る提議に従い、2018年５月９日の株主総会で法定共同監査人として指名されている。2020年12月31日
に終了する事業年度の年次財務報告に関する審議を行う株主総会で、当共同監査人の業務は満了す
る。貴社の財務書類監査に対する、当共同監査人の連続関与期間は11年間である。
ベルギー会計監査院の総会は、営利目的国営企業に関する1991年３月21日付改革法の第25条第３項
に基づき、2019年９月25日及び2018年10月３日に、３年間の監査に係る共同監査人として２名を任命
した。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
・複雑な計算と契約上合意した原則に基づいて年度末に見積
財務書類監査に関する報告
りが行われる、新聞や定期刊行物の配達と、一般的経済利
益を有するサービス（「SGEI」）に対する金銭的な報酬に
無限定適正意見
よる収益。これらの契約には最低限の報酬が付与され、収
益認識に関係する、年次の金銭的な報酬を決定するための
当共同監査人は、ビーポスト・エスエー/エヌヴィー（以
異なる計算モデルが含まれている。これらの計算モデルは
下、「貴社」という。）の2019年12月31日現在の貸借対照表
多様なインプットデータ（実際の取扱量、品質目標、関連
及び同日に終了した事業年度の損益計算書並びに開示からな
サービスに係る発生費用等）に基づいており、経営陣によ
る財務書類の監査を行った。貸借対照表の総額は2,860,089
る見積りが関わっている。
千ユーロであり、同事業年度の損益計算書の当期利益は
201,701千ユーロであった。
・多様な入力データを必要とする複雑な計算に基づいた見積
りが行われる、他の郵便事業者との間の収益（「ターミナ
当共同監査人の意見として、財務書類は、ベルギーで適用
ル料金」）。これらの収益の見積りは、授受される取引量
されている財務報告の枠組に準拠して作成され、2019年12月
（キログラム当たり及び個数当たり）、海外の郵便事業者
31日における貴社の純資産、財政状態及び同日をもって終了
との間で合意した価格のほか、他の契約条件（郵便配達業
した事業年度の経営成績に関して、真実かつ公正な概観を示
務の質など）に基づいている。
しているものと認める。
主な監査上の対応
無限定適正意見の基礎
・当共同監査人は、収益プロセスに関連した内部統制環境を
当共同監査人は、国際監査基準（以下、「ISAs」とい
把握し、収益に関する重要な取引種類のウォークスルーを
う。）に準拠して監査を実施した。これらの基準に基づく当
実施し、重要な内部統制の整備状況と運用状況を評価し
共同監査人の責任は、当共同監査人の報告書の「財務書類監
た。また当共同監査人は、内部のIT専門家の協力を得て、
査に関する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
IT全般統制と、収益プロセスに対応する重要なITアプリ
ケーション統制の評価を行った。
当共同監査人は、独立性を含め、ベルギーにおける当共同
監査人の財務書類監査に関連する、すべての倫理上の要件を
・当共同監査人は、(i)算定モデルに用いられた主要なイン
遵守している。
プットと仮定に関する評価と、それと契約内容との比較、
(ii)リスクと経済価値の移転が、契約内容に基づいて適切
当共同監査人は貴社の取締役会及び役員から当共同監査人
に反映されているかどうかの確認、(iii)収益算定モデル
の監査に必要な説明と情報を受けており、当共同監査人は、
で使用されている主な基礎データ（取扱量、金額等）と、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
基礎となるITシステム、契約書、外部の当事者から入手し
判断している。
た他の文書との照合を行うことにより、経営陣による見積
りプロセスを評価し、その算定を検証した。
その他の事項
・当共同監査人は、異常な傾向や取引を検出するために、前
貴社の財務書類は、2019年12月31日に終了した事業年度に
年度との比較に加え、収益の月次分析を行うなど、重要な
関して支払われる予定の配当金の金額に関する、2020年３月
収益源に対する細分化した分析的手続を実施した。
27日の取締役会の決定を受けて修正されている。本修正につ
・当共同監査人は、2020年になってから計上された重要な取
いては、財務書類の注記6.20に記載されている。
引を検証し、かかる取引を年度末現在で計上された見積り
結果として、この報告書は、貴社の財務書類に関する2020
と比較することにより、後発事象に関する手続を実施し
年３月17日付の共同監査人の報告書に置き換わるものであ
た。
る。
・当共同監査人は、ベルギーで適用される要件に基づいて、
財務書類の中の収益に関する開示の十分性と網羅性を評価
監査上の主要な検討事項
した。
監査上の主要な検討事項とは、当共同監査人の職業的専門
関連会社に対する参加持分及び未収金の減損
家としての判断によって、当事業年度の財務書類監査におい
て最も重要であると判断された事項のことをいう。
監査上の主要な検討事項の内容
監査上の主要な検討事項は、財務書類全体に対する当共同
2019年12月31日現在、関連会社に対する参加持分及び未収
監査人の監査の実施過程及び監査意見の形成において検討し
金の額は1,480.3百万ユーロであった。これは貸借対照表の
た事項であり、当共同監査人は監査意見と別に、これらの事
重要な部分を占めており、貴社の子会社に付与された投資及
項に対して個別の意見を表明しない。
び長期貸出を構成している。特定の子会社の事業、収益性、
予測といった観点から恒久的な減損の兆候が見られる場合に
収益認識
は、参加持分及び未収金は減損の対象となる。減損の兆候が
恒久的なものであるかどうかを評価するために、経営陣は過
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去の要素（持分の価値）や将来に関する情報に基づいて判断
監査上の主要な検討事項の内容
している。
貴社の財務書類の貸借対照表に及ぼす金額の大きさに加
え、これらの資産に対する減損テストの実施に経営陣が用い
金額的重要性（財務書類の開示C.4で、2019年度の売上高
る仮定の妥当性の評価に判断が必要とされることから、この
は2,145.4百万ユーロであると報告されている。）に加え、
領域は監査にとって重要である。
年度末に複数の種類の収益を見積もるために用いる仮定と複
雑さを勘案し、収益認識を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。主なリスク領域は以下の通りである。
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及び意見表明の基礎を提供するために十分かつ適切な監査
主な監査上の対応
証拠を入手すること。不正による重要な虚偽表示が発見で
・参加持分及び未収金に関する減損の兆候を特定する内部統
きないリスクは、かかる虚偽表示が誤謬による場合よりも
制及び、これらの資産の原価値を見積もり減損損失が生じ
高くなる。これは、不正には、共謀、偽造、意図的な脱
た場合にそれを算定する内部統制に関する整備状況と運用
漏、虚偽の言明、又は内部統制の無効化が伴う可能性があ
状況を評価した。
ることによる。
・減損の兆候の可能性を特定するために、取締役会及び他の
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関
ガバナンス委員会の議事録を通読し、経営陣と定期的に面
連する内部統制を理解すること。ただし、これは貴社の内
会した。
部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・減損の兆候が特定された場合には、使用した評価モデルが
・選択され適用された会計方針の適切性に加え、取締役会に
業界慣行に沿っているかを検討し、そのモデルに正確なイ
よって行われた会計上の見積り及び関連する開示、並びに
ンプットデータを適用しているかを検討することにより、
取締役会から提供された基礎となる情報の妥当性を評価す
経営陣が作成した関連資産の評価を確認した。
ること。
・評価モデルで採用されている主な仮定それぞれについて検
・取締役会が継続企業の前提を会計基礎として財務書類を作
証した。これらの主な仮定には、WACC、成長率、キャッ
成したことの適切性について、入手した監査証拠に基づい
シュ・フロー予測が含まれる。バリュエーションに関する
て、貴社の継続企業として存続する能力に重大な疑義を生
内部の専門家により、これらの仮定を評価したほか、比較
じさせる可能性がある事象や状況に関連して、重大な不確
可能な外部データとのベンチマーキングを行った。貴社グ
実性が存在するか否かについて、結論を下すこと。当共同
ループの過去の予測に関する正確性を踏まえ、キャッ
監査人は、重大な不確実性が存在するという結論を下した
シュ・フロー予測の妥当性を検証し、これらの予測を取締
場合、監査人の監査報告書において、財務書類の関連開示
役会が承認した長期計画と比較した。
に注意を向けさせること、又は当該開示が不十分である場
合は、無限定適正意見でない意見を表明することが求めら
・経営陣による感応度分析を評価した。
れている。当共同監査人の結論は、当共同監査人の監査報
・のれんを減損しないという経営陣の結論の妥当性を検討し
告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかしな
た。減損が必要な場合は、減損損失の評価を検討した。
がら、将来の事象又は状況が原因で、貴社が継続企業とし
ての存続を中止することもあり得る。
財務書類の作成に関する取締役会の責任
・財務書類の全体的な表示、構成及び内容を評価し、財務書
類が、基礎となる取引や会計事象を真実かつ適正に表示し
取締役会には、ベルギーで適用される財務報告の枠組、並
ているかどうかを評価すること。
びにベルギーで適用される法令上の要件及び規制上の要件に
準拠して真実かつ公正な概観を示す財務書類を作成する責任
当共同監査人は、取締役会の中の監査委員会に対し、特
のほか、不正又は誤謬による重要な虚偽記載がなく、真実か
に、監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含め、計
つ公正な概観を示す財務書類の作成に関連した内部統制を整
画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の主要な発見
備する責任がある。
事項を伝達する。
財務書類を作成するに当たって、取締役会には、継続企業
当共同監査人は、取締役会の中の監査委員会に対し、当共
として存続する貴社の能力を評価し、継続企業に関する事項
同監査人の独立性についての職業倫理規定を遵守している旨
を必要に応じて開示する責任がある。取締役会は、貴社の清
を書面で伝達するほか、当共同監査人の独立性に影響を与え
算若しくは営業を停止する意図がある場合、又はそれ以外に
ると合理的に考えられるすべての関係及びその他の事項、ま
現実的な選択肢がない場合を除き、継続企業を前提として財
た該当する場合には関連するセーフガードについても報告す
務書類を作成しなければならない。
る。
当共同監査人は、取締役会の中の監査委員会と協議した事
財務書類監査に関する監査人の責任
項の中から、当事業年度の財務書類監査で最も重要な事項
を、監査上の主要な検討事項と決定する。当共同監査人は、
当共同監査人の目的は、財務書類に、不正又は誤謬による
これらの事項を、法令や規制によって禁止されている場合を
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得た
除き、当共同監査人の監査報告書に記載する。
うえで、監査に基づき当該財務書類に関する当共同監査人の
意見を表明することである。合理的な保証とは相当に高い程
度の心証であるが、ISAsに準拠して実施された監査が、存在
する重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものでは
ない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、これらの財務書類の利用者の経
済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、
重要性があると判断される。
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有価証券報告書
ISAsに準拠した監査の一環として、当共同監査人は、監査
を通じて、職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門
家としての懐疑心を保持する。また当共同監査人は、以下の
事項を実施する。
・不正又は誤謬のいずれによるかを問わず、財務書類の重要
な虚偽表示リスクを識別し評価すること、それらのリスク
に対応するための監査手続を立案し実施すること、
その他のコミュニケーション
その他の法令上及び規制上の要件に関する報告
・あまり重要でない特定かつ形式的な側面を除き、会計記録
取締役会の責任
はベルギーで適用される法令上及び規制上の要件に従って
維持されている。
取締役会には、取締役会の報告書及び取締役会の報告書に
・株主総会に提案された利益の処分案は、関連する法令上の
添付される非財務情報の作成及びその内容に加え、会計記録
要件及び貴社の定款に準拠している。
に関する法令上及び規制上の要件の遵守、並びにベルギー会
社法（2020年１月１日からはベルギー新会社法）及び貴社の
・貴社に対し当共同監査人が報告すべき、定款及びベルギー
定款の遵守に責任がある。
会社法（2020年１月１日からは新ベルギー会社法）に違反
している取引も決定もない。
共同監査人の責任
・ベルギー会社法第523条に則り、取締役会は、年次報告書
の中で、2019年３月19日に開催された取締役会時に貴社の
最高経営責任者であったコーエン・ファン・ヘルヴェン氏
当共同監査人の業務に関連して、また、ベルギーで適用さ
に関して、財務上影響のある利益相反を報告している。利
れる国際監査基準（ISAs）の追加基準（改訂）に準拠して、
益相反は、2019年３月19日に開催された取締役会で議論さ
財務書類に関する取締役会の報告書及び取締役会の報告書に
れた同氏の年次業績評価及び関連する報酬に関するもので
添付される非財務情報について、ベルギー会社法（2020年１
ある。
月１日からはベルギー新会社法）の特定の条文及び貴社の定
・当年度中に中間配当金が支払われたことに関して、当共同
款の遵守状況について、すべての重要な点において検証し、
監査人が、法令上の要件に従い添付の報告書を発行してい
これらの事項に関する報告を行うことは当共同監査人の責任
る。
である。
・本報告書は、EU規則537/2014の第11条に定められている、
共同監査人が監査委員会に提出する追加的な報告書と整合
取締役会の報告書に関連する事項
している。
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
有価証券報告書
財務書類に関する取締役会の報告書に対し特定の手続を実
施した結果、当共同監査人は、取締役会の報告書は財務書類
2020年３月27日
と整合しており、新ベルギー会社法第３条の５及び第３条の
６（旧ベルギー会社法第95条及び第96条）に従って作成され ブリュッセル
ていると認める。
財務書類監査に関連して、当共同監査人は、監査の実施過
ベルギー企業監査人協会会員
程で得た情報に基づき、取締役会の報告書に著しい不整合が
含まれている又は不正確若しくは誤解を招く情報が含まれて
いるかどうかを検討する責任がある。当共同監査人は実施し
イーワイ・ベドレイフスレビゾーレン・ビーヴィー
た作業に照らし、報告すべき重要な不整合はない。また当共
同監査人は、取締役会の報告書に関し、いかなる形でも保証
ロムアルド・ビレム
は表明しない。
パートナー*
*エスピーアールエルの代表とする。
新ベルギー会社法第３条の６第４項で求められる非財務情
報は、財務書類に関する取締役会の報告書の中に含まれてい
る。貴社はこの非財務情報をGlobal Reporting Initiatives
ピーヴィーエムディー・ベドレイフスレビゾーレン・シー
（「GRI」）が公表した基準に基づいて作成している。ただ
ヴィービーエー
し、当共同監査人は、この非財務情報が、すべての重要な点
において、GRIに準拠して作成されているかどうかについて
キャロリン・バエール
はコメントしない。また当共同監査人は、この非財務情報の
パートナー*
中に含まれている個別の要素に関し、いかなる形でも合理的
*エスピーアールエルの代表とする。
な保証は表明しない。
ソーシャル・バランスシートに関する事項
ベルギー会計監査院
新ベルギー会社法第３条の12第１項８号に則って公表され
フィリップ・ローランド
るソーシャル・バランスシートは、形式においても実質にお
第一主席
いても新ベルギー会社法で要求されている情報を含み、当共
同監査人が監査を通じて認識した情報との間には、重要な不
一致はみられない。
ヒルデ・フランソワ
会計監査院審議官
独立性に関する事項
当共同監査人及びそのネットワークは財務書類法定監査と
相反する業務は一切行っておらず、当共同監査人の業務を通
じ貴社から独立していた。
新ベルギー会社法第３条の65に基づき、財務書類法定監査
と相反しない追加的業務に関する報酬は、財務書類の開示の
中に適切に列挙され詳述されている。
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