テクマトリックス株式会社 有価証券報告書 第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクマトリックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第36期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 テクマトリックス株式会社
【英訳名】 TECHMATRIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由 利 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番24号
【電話番号】 03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番24号
【電話番号】 03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 20,920,826 21,996,402 23,512,027 25,418,449 28,553,244
経常利益 （千円） 1,420,793 1,626,737 2,054,850 2,352,614 3,018,746
親会社株主に帰属する
（千円） 829,586 1,018,521 1,308,234 1,470,302 1,863,174
当期純利益
包括利益 （千円） 762,931 1,045,431 1,360,913 1,513,937 1,953,661
純資産額 （千円） 3,967,424 4,853,508 5,973,368 12,374,390 15,005,009
総資産額 （千円） 15,718,906 17,280,664 18,626,597 25,733,222 29,623,904
１株当たり純資産額 （円） 227.54 277.14 339.40 583.33 687.33
１株当たり当期純利益 （円） 41.34 58.64 75.31 82.15 94.10
潜在株式調整後
（円） － 58.60 75.19 81.28 93.84
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 25.1 27.9 31.7 43.2 46.1
自己資本利益率 （％） 16.0 23.2 24.4 17.3 15.0
株価収益率 （倍） 23.0 22.5 23.4 22.5 23.5
営業活動による
（千円） 1,366,608 1,629,057 1,432,169 1,980,715 2,469,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 89,298 △ 454,944 △ 171,019 △ 650,324 △ 999,282
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 869,668 △ 414,256 △ 621,224 4,373,477 123,832
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 4,698,887 5,458,743 6,097,684 11,802,853 13,396,650
の期末残高
従業員数 （名） 869 914 966 1,014 1,038
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 106 〕 〔 100 〕 〔 96 〕 〔 79 〕 〔 73 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
３ 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
４ 2017年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第32期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 16,371,924 17,167,587 18,216,713 18,075,559 20,912,623
経常利益 （千円） 1,178,438 1,296,580 1,508,056 1,763,079 2,280,873
当期純利益 （千円） 732,809 902,873 992,045 1,174,092 1,431,286
資本金 （千円） 1,298,120 1,298,120 1,298,120 1,298,120 1,298,120
発行済株式総数 （株） 12,379,600 24,759,200 24,759,200 22,259,200 22,259,200
純資産額 （千円） 4,169,757 4,939,875 5,718,950 8,556,352 10,666,150
総資産額 （千円） 14,813,759 15,658,362 16,662,858 19,408,917 22,967,383
１株当たり純資産額 （円） 240.05 283.54 327.31 445.48 532.87
１株当たり配当額 （円） 20.00 15.00 20.00 25.00 30.00
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 12.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 36.51 51.98 57.11 65.60 72.29
潜在株式調整後
（円） － 51.95 57.02 64.91 72.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 28.1 31.5 34.1 43.8 46.1
自己資本利益率 （％） 13.4 19.9 18.7 16.6 15.0
株価収益率 （倍） 26.1 25.4 30.9 28.2 30.6
配当性向 （％） 27.4 28.9 35.0 38.1 41.5
従業員数 （名） 419 448 473 405 429
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 90 〕 〔 91 〕 〔 79 〕 〔 67 〕 〔 69 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
３ 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
４ 2017年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第32期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 2018年４月に医療システム事業部を会社分割し、株式会社NOBORIに事業継承しております。
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(最近５年間の株主総利回りの推移)
保有期間 １年 ２年 ３年 ４年 ５年
テクマトリック
186.9 301.5 439.8 472.6 588.2
ス株式会社（%）
配当見込TOPIX
△ 10.8 2.3 18.5 12.5 1.8
（比較指標）(%)
※ テクマトリックスとTOPIXの値は、2020年3月末日の終値データを100としています。
※ 株価および出来高等の情報は東京証券取引所第一部におけるものです。
※ 株主総利回りの保有期間は2015年3月末を基準としています。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
2,590
最高(円) 1,975 2,253 2,498 2,935
※1,455
1,181
最低(円) 655 1,252 1,514 1,614
※1,160
(注) １.株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２.※印は、普通株式１株に付き普通株式２株の割合での株式分割による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1984年８月 ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチ
メンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立
1988年３月 業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）
1989年７月 本社を東京都台東区柳橋に移転
1990年９月 米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得
1994年10月 資本金を１億円に増資
1995年１月 米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS
「Illustra」の総販売代理権を取得（IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エ
ム株式会社となる）
1996年２月 米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパ
スワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャ
パン株式会社となる）
1996年12月 マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売
1997年４月 大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
1998年10月 DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売
1999年４月 DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売
2000年３月 損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保
険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売
2000年４月 米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得
2000年６月 米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得
2000年７月 ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによ
りアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる
2000年９月 Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売
2000年11月 社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
2001年２月 関係強化を目的に楽天株式会社に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が８億7,280万円となる
2002年12月 日本ネットワークアソシエイツ株式会社（現マカフィー株式会社）のウイルス対策ゲートウェイ、不
正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得
2003年12月 第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売
2004年４月 医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
2005年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月 本社を東京都港区高輪に移転
2005年11月 大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
2006年11月 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:
2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得
2007年１月
アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したこと
により、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる
2007年７月 クロス・ヘッド株式会社の株式33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社化
2007年８月 連結子会社として合同会社医知悟を設立
2007年９月 業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設
2008年１月 クロス・ヘッド株式会社の株式33.3％を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッ
ド株式会社を連結子会社化
2008年５月 FastHelpの第四世代である「FastHelp4」を自社開発し発売
2008年８月 FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelp SaaS（現FastCloud）」を自社開発し発売
2008年８月 大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格
2008年10月 医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設
2008年11月 クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9％を取得し、
同社を連結子会社化
2008年12月 通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発
し発売
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2009年８月 株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化
2009年12月 コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売
米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得
2010年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010年７月 医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設
2011年９月 日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式
会社の持分法適用関連会社の対象外となる
2012年１月 海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設
2012年５月 化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売
2012年６月 製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売
セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始
新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始
2013年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年６月 マレーシアAnise Asia Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販
売代理店契約を締結
2013年10月 医療関連ビジネスの拡大に伴い札幌営業所を札幌市北区に開設
2014年１月 管理部門の業務拡大に伴い、本社相模原分室を神奈川県相模原市に開設
2014年３月 マレーシアLambda Technologies社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおけ
る販売代理店契約を締結
簡易株式交換により、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社を完全子会社化
2014年６月 インドネシアCBN Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のインドネシアにおける販売
代理店契約を締結
2014年12月 クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、同
社を完全子会社化
2015年２月 コンタクトセンターCRM製品「FastHelp」の新バージョン、「FastHelp5」を自社開発し発売
製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売
2015年４月 クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併
2015年５月 本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2015年８月 楽天株式会社の保有する当社株式の大半を自己株式として取得
2015年10月 トランスコスモス（タイ）株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける
販売代理店契約を締結
2016年４月 日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
新医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」を自社開発しサービス開始
2016年10月 ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラッ
トフォームサービス」の提供開始
2016年11月 大阪支店を西日本支店と改称して移転
2016年12月 日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
2017年８月 クラウド環境監視サービス「TRINITYセキュリティ監視サービス for AWS(TM)」のサービス開始
2017年９月 FAQナレッジシステム「FastAnswer2」を自社開発し発売
2017年10月 製薬企業向け学術文献検索システムの新製品「FastAnswer Pe」を自社開発し発売
地方自治体向け市民の声・広聴システムの新製品「FastHelp Ce」を自社開発し発売
2018年１月 株式会社NOBORI設立
2018年４月 医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継
タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設
2018年５月 FAQナレッジシステム「FastAnswer2」の新バージョンを自社開発し発売
2018年７月 自己株式2,500,000株の消却及び第三者割当による新株予約権の発行（自己株式2,500,000株を充当）
2018年８月 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄（全200銘
柄）に選定。
2019年11月 山崎情報設計株式会社を子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの
販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。
当社グループの事業系統図は、次の通りであります。（2020年３月31日現在）
当社グループのビジネスは、(1) クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテ
グレーションする「情報基盤事業」、(2) 最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラ
クティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業
セグメントにより構成されております。
(１) 情報基盤事業
独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製
品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。
㬀
仮想化 ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢
で可用性の高い情報基盤の構築をお手伝いしております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運
用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供しております。
連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社並びに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワークやサーバ
の運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行ってお
ります。
企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループで
は、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、
「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供してお
ります。
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(２) アプリケーション・サービス事業
特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、ア
プリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケー
ション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支え
るため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニ
ケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供してお
ります。ビジネスソリューション、ソフトウェア品質保証、医療、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリュー
ションを提供しております。
① 医療分野
㬀 㬀
医療機関向けに、連結子会社である株式会社NOBORIが医用画像（CT、MRI、CR 、PET 等）の医療情報クラウ
ドサービス「NOBORI」を提供しております。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報（内
視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からの
これらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。
更に、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像
診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開しております。
② CRM分野
自社開発製品「Fast シリーズ」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しておりま
す。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセン
ター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットによる自己解決型の顧客サービス・システムや、顧
客特性に応じた販売促進活動を支援するプロモーション支援システムを提供しております。また、これらはクラ
ウドサービス（SaaS）としての提供も行っております。
③ ソフトウェア品質保証分野
ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブ
㬀
リード のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。情報家電、OA機器や携帯電話やスマート
フォンのソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全（IEC61508、ISO26262、IEC62304等）のコン
プライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア及び、金融システムの
ような24時間365日、止まらないことを要求されるミッション・クリティカルなソフトウェア等を対象としており
ます。
④ ビジネスソリューション分野
お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）を提
供しております。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準
化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステム
のライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。
㬀
また、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク管理、信用リスク管理、ALMシステム 等金融機関
向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブを含む金融商品の時価評価、感応度
㬀 㬀
分析、VaR計測 機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務 を支援しております。システム導入
の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。
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（用語解説）
コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関
※１ 仮想化 する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用で
きたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
※２ CR コンピュータX線写真撮影装置。医用検査装置の一つ。
※３ PET 陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。
ベスト・オブ・ブ 同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物
※４
リード を選択し、その組み合わせで利用すること。
※５ ALMシステム 資産・負債の統合的管理システム。
※６ VaR計測 市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。
金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロン
フロント・ミドル
※７ トオフィス、また、資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィス
オフィス業務
と言う。
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（事業別取扱製品）
事業の部門 主たる取扱製品
・Dell EMC社製品
・Cohesity Japan社製品
・Forescout Technologies社製品
・F5 Networks社製品
・Palo Alto Networks社製品
・McAfee社製品
・Proofpoint社製品
・BlackBerry Cylance社製品
・Tanium社製品
・HCL社製品
・Veracode社製品
・Tenable社製品
・運用監視サービス「∴TRINITY<トリニティ>」(自社開発製品)
・統合監視サービス「TechMatrix Premium Support powered by
TRINITY」（自社開発製品）
・Votiro社製品
情報基盤事業
・ファイルの自動無害化ツール「Votiro Auto Suite for FileZen」
(自社開発製品)
・Office 365トラフィック制御ツール「o365 traffic controller」
及び「テクマクラウド」（自社開発製品）
・Zabbix社製品
・WinMagic社製品
・Splashtop社製品
・飛天ジャパン社製品
・エフセキュア社製品
・サイボウズ社製品
・エイトレッド社製品
・Nexan社製品
・IBM社製品
・Hewlett－Packard Enterprise社製品
・バリオセキュア社製品
・オレンジソフト社製品
・医療情報クラウドサービス
「NOBORI」（自社開発製品）
「NOBORI-EX」（自社開発製品）
「NOBORI-PAL」（自社開発製品）
「TONARI」（自社開発製品）
「TSUNAGU」（自社開発製品）
・遠隔画像診断インフラサービス
「医知悟」（自社開発製品）
・DICOM規格に対応した医用画像管理サーバシステム
「SDS Image Server」（自社開発製品）
・DICOMビューワ
アプリケーション・
「SDS Viewer」（自社開発製品）
医療分野
サービス事業
「SDS-イメージナビゲータⅡ」（自社開発製品）
・DICOM Worklist Server
「SDS Worklist」（自社開発製品）
・DICOM SRに対応したレポーティングシステム
「SDS Report」（自社開発製品）
・放射線情報システム「SDS X-RIS」（自社開発製品）
・症例データベース「SDS Nouz」（自社開発製品）
・スマートフォンPHRアプリ「NOBORI」(自社開発サービス)
・AI開発プラットフォーム「AI Work Space」（自社開発サービス）
・A-Line社製品 線量管理システム「MINCADI」
・医療画像解析AIシステム（Plusman社,LPixel社製、他）
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事業の部門 主たる取扱製品
・マルチチャネル対応コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」
（自社開発製品）
・製薬業界「くすり相談室」向けコンタクトセンターCRMシステム
「FastHelp Pe」（自社開発製品）
・コンタクトセンター向けFAQナレッジシステム「FastAnswer」（自
CRM分野
社開発製品）
・製薬企業向けナレッジシステム「FastAnswer Pe」（自社開発製
品）
・市民の声・広聴システム「FastHelp Ce」(自社開発製品)
・上記製品のクラウドサービスソリューション
・Parasoft社製品
・Lattix社製品
・Scientific Toolworks社製品
・Micro Focus社製品
・Ranorex社製品
ソフトウェア
・CloudBees社製品
品質保証分野
・Neotys社製品
・アジャイルウェア社製品
・FOSSID社製品
アプリケーション・
・Gurock Software社製品
サービス事業
・Pocket Soft社製品
・Yellowfin社製品（BI）
・Jedox社製品（BI）
・ECモール店舗向け店舗業務支援クラウドサービス
「楽楽バックオフィス」（自社開発製品）
・ECモール店舗向けデータ連携ソリューション
「楽楽ECブリッジ」（自社開発製品）
・金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite」「F3」
(FinancialCAD社製品)
・市場リスク管理システム/暗号資産運用リスク管理システム
ビジネス
ソリューション分野 「TradingVaR」（自社開発製品）
・市場系業務管理システム「Apreccia」
（山崎情報設計社開発製品）
・VC向け投資情報管理システム「IIMS」（自社開発製品）
・統合ALM管理システム「ALARMS」（自社開発製品）
・信用リスク管理システム「BISMeter」（メッセージ社製品）
・Amazon Web Services APNテクノロジーパートナー
・Apple社コンサルティングパートナー
・Pivotal社認定トレーニングパートナー
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
医療関連のクラウドサービス及び
東京都 ソフトウェア開発支援
スマートフォンアプリの開発・提
1,100 66.66
株式会社NOBORI 港区 役員の兼任 １名
供
(連結子会社)
ソフトウェア開発支援、
東京都
医療分野における遠隔診断を支援 63.33
150 サービスの仕入等
合同会社医知悟 港区 するIT情報インフラの提供等 （63.33）
役員の兼任 １名
ITシステム基盤のコンサルティン
(連結子会社)
グ・設計・構築、海外IT製品の輸
東京都
保守・監視業務の委託等
395 100.00
役員の兼任 ２名
渋谷区
入・販売・サポート、ネットワー
クロス・ヘッド株式会社
クエンジニア派遣等
(連結子会社)
沖縄県
沖縄県内でのIT人材教育・育成、 100.00 サービスの委託等
51
ネットワーク・サーバーの構築等 (100.00) 役員の兼任 １名
沖縄クロス・ヘッド株式会社 那覇市
(連結子会社)
オープンソースソフトウェアによ
東京都
エンジニアの派遣受入等
50 るシステム開発、IT技術者の教育 100.00
株式会社カサレアル 役員の兼任 １名
港区
等
(注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 株式会社NOBORI、クロス・ヘッド株式会社及び合同会社医知悟は、特定子会社であります。
３ クロス・ヘッド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,677百万円
② 経常利益 362百万円
③ 当期純利益 237百万円
④ 純資産額 2,198百万円
⑤ 総資産額 4,002百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
情報基盤事業 582 [ 43 ]
アプリケーション・サービス事業 417 [ 21 ]
全社（共通） 39 [ 9 ]
合計 1,038 [ 73 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
429 [ 69 ] 37.9 8.5 7,781
セグメントの名称 従業員数(名)
情報基盤事業 154 [ 36 ]
アプリケーション・サービス事業 236 [ 22 ]
全社(共通） 39 [ 11 ]
合計 429 [ 69 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。また、〔外書〕の臨時従業員数（派遣社
員・契約社員を含む）には、連結子会社からの臨時従業員２名を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組織されていませんが、労使関係は極めて良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営方針
当社グループのビジネスは、(a)クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をイン
テグレーションする「情報基盤事業」、(b)最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベスト
プラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二
つの事業モデルにより構成されています。
情報基盤（ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープ
ライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手シ
ステム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。グループ企業と一体となって、保守、運用・
監視を含むシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供を行います。
アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加
速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。ビジネスソリュー
ション（インターネットサービス、金融等）、医療、CRMの各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。
また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質（機能安全）を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展
開して行きます。
ITの社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれから劇的に変化して
いくことが予想されます。当社は、2018年５月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。「GO
BEYOND 3.0」は、2014年８月に創業30年の節目を迎えたことを機に、「次の30年に向けた土台固めと方向付け
（成長遺伝子の確立）」を目的とした旧中期経営計画「TMX 3.0」を「超える」ということを意味し、この大きな
社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より
一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。
「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）
■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）
■サービス化の加速（全事業領域）
■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）
■BtoC（消費者向けビジネス）への参入
■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）
■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値
の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）
■M&A（金庫株の活用を視野）
目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための
事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標と
して売上高営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指して
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おります（情報基盤事業におけるストック比率は適正範囲内で維持）。
■売上高営業利益率（％）
セグメント 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
情報基盤事業 9.8 10.5 12.0
アプリケーション・サービス事業 4.5 7.6 7.8
㭎ⵧώ䱕뙏ŵ㬰ఀ䜀 BEYOND 3.0」策定時において、2021年３月期の予想を情報基盤事業が9.5％、アプリケー
ション・サービス事業を10.0％として開示しております。
■ストック比率（％）
セグメント 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
情報基盤事業 38.6 39.1 38.6
アプリケーション・サービス事業 52.8 55.3 53.7
㭠았ㅗ勇譩洰渰뤰젰쌰꽫푳蜰潟卹㹓塏匰湥灛地銈桹㨰地昰䨰訰İꈰ휰넰ﰰ뜰אּ따ﰰ팰륎譩洰欰䨰䐰
は、当社単体の数字加え、連結子会社である株式会社NOBORI（2018年４月に医療システム事業を会社分割によ
り承継）を含んだ数字を表示しております。また、現時点で適用していない会計基準等を将来的に適用するこ
とにより、ストック比率算定にあたっての収益認識基準等が変更になる可能性があります。
㭠았ㅗ勇譩洰漰Ɛ楫捻쑖藿ࠀ㐀ヿՒ䵟賿र来灐鉽굣İ地昰䨰訰İꈰ휰넰ﰰ뜰אּ따ﰰ팰륎譩洰欰䨰䐰
は、数値の向上を目的としており、現時点で具体的な目標数値は設定しておりません。なお、2020年３月期に
おいて、アプリケーション・サービス事業のストック比率が減少した要因としては、一時的な開発作業が増加
したことによって、非ストックの売上高が増加したためであると分析しております。そのため、ストック比率
は前年度と比較して減少しておりますが、ストックの売上高については増加しております。
② 経営戦略
当社グループの基本戦略については以下のとおりです。
a. 連結経営（グループ経営）の強化・拡大
グループ経営を通して、(a)インフラからアプリケーションまでの全てのソリューション・レイヤーをカバー
しつつ、(b)要件定義から設計・開発・テスト、そして、保守、運用・監視までの全てのライフサイクルを網羅
する「総合ベンダー」へと進化を図ります。ワンストップでこれらの機能を提供することにより、顧客とのグ
リップ力を強化することを目指します。レバレッジ成長戦略の一環として、M＆Aも積極的に検討してまいりま
す。
b. ストック型ビジネスの推進
保守、運用・監視、クラウドサービス（SaaS、HaaS等）、継続取引（キーアカウント創造）、キーアカウント
へのクロスセル等、ストック型ビジネスの推進により、安定収益の拡大と持続的な成長を実現します。
c. 増収・増益基調の維持・拡大
技術革新が速く、ビジネスモデルの進化も速いIT業界において、変化への対応力を磨くと共に、時代を先取り
する事業を推進し、継続してビジネス規模の拡大と収益力の向上を目指します。また、持続可能性を重視し、安
定成長を実現するために、積極的に事業構造の変更にもチャレンジします。ITサービスは、ますます社会インフ
ラ化し、IT設備を「保有」せず、「利用」する「クラウド」という大きな流れは加速度的に進展して行きます。
従量課金方式や月額請求方式の利用料の徴収が基本となる「クラウド」サービスにおいては、売上と利益の認識
が期間帰属する形で長期に亘り繰り延べ（経過処理）されることとなり、短期的には収益へのマイナス影響が発
生しますが、短期的な痛みを伴っても、当社グループでは、中長期的な収益基盤の強化、安定成長の実現を推進
します。
d. 専門性の追求
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求められる技術的な専門性と対象業務領域の専門性をより深く追求して行きます。受動的に顧客要望に応える
のではなく、差別化できるソリューションを基にした業務改善提案を能動的に行います。対面市場（成長セク
ター） の見極めを行いつつ、業務ノウハウの蓄積と技術力の強化に努めます。
e. パートナー戦略
アプリケーション・サービス事業のビジネスは、直接取引を中心に、補完事業者とのパートナーシップによる
水平分業による顧客獲得を図ります。情報基盤事業のビジネスは、チャネル活用（垂直統合）による間接取引を
中心に顧客ベースの拡大を図ります。
（２）経営環境及び対処すべき課題等
① 収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２
四半期末（９月末）及び通期決算期末（３月末）に役務の提供の完了及び売上計上が集中する傾向があります。
現在、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客の
決算が集中する３月の売上が他月と比較して依然多い状況が見られます。キャッシュ・フローを平準化し、ま
た、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平
準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。
a. 前決算期に受注を確定し、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
b. 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。
c. 継続的な保守サービス及びクラウドサービスの受注によりストック型ビジネスの比率を上げ、安定的な収益の
計上を行う。
d. 積極的に新しいサービス（従量課金型クラウドサービス等）を立ち上げ、持続性、安定性のあるビジネスモデ
ルを構築する。
② 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストッ
ク型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠でありま
す。ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の
間でも熾烈さを増しています。今後、事業を拡大していくためには、人材の確保が生命線となり、優秀な従業員
を継続的に採用していく必要があります。新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用に
おいては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用します。
③ 生産性の向上（コスト削減・品質向上・納期遵守）
人的リソースの量的拡充だけに頼らず、新規事業の拡大と同時に採算性を向上するためにはPMO(Project
Management Office)室を中心に、開発効率の向上（コスト削減）、サービス品質の向上、納期の順守のための努
力を継続します。システムの開発にあたってはオフショア開発（開発業務を海外に委託）、ニアショア開発（開
発業務を国内の遠隔地に委託）への取り組みも推進します。
④ 市場環境（ニーズ）の変化への迅速な対応
世の中が不可逆的に変化していくことを認識し、絶えず変化する市場環境（ニーズ）に対し、当社のビジネス
も迅速に対応する必要があります。当社の事業領域においては、オープンソースの普及、クラウド化の流れとと
もに、ソフトウェア開発の内製化が加速しており、ITは技術的専門性の高い企業だけが扱えるという時代は終焉
を迎えようとしています。当社グループの対応としては以下の６点が挙げられます。
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ａ．これまで展開してきた特定顧客向け受託開発のための技術リソースを「自社独自サービスの開発」、「自社
付加価値を高める」方向へと戦略的にシフトします。
ｂ．特定市場、特定業務をターゲットにしたベストプラクティスである自社独自クラウドサービスのビジネス展
開を加速します。
ｃ．ビッグデータ解析、BI（Business Intelligence）、AI(人工知能)等を利用し、クラウドサービスを通じて得
られたデータの利活用を検討します。
ｄ．製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業拡大策として、オープンイノベーション
を意識し、ベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業
者に対する事業提携やM＆Aについて積極的に検討を進めて行きます。
ｅ．サイバーセキュリティ対策技術の提供形態がクラウドサービス化されていく流れの中で、当社独自の付加価
値を増大させるため、統合セキュリティ監視サービスなどのサービス化を加速度的かつ高度に進めてまいりま
す。
ｆ．データが価値を生み、ビジネスがB2CとC2Cに収斂されていく世の中との認識のもとに、当社の専門領域にお
いて消費者向けビジネスの展開を検討します。
⑤ 海外市場の開拓
国内情報サービス産業においては、クラウドサービスが普及し、IT投資に分野毎の濃淡が出始めている中、よ
りグローバルな視点で事業を拡大する必要があります。成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場に対し
て自社開発の製品やサービスの輸出事業を展開して行きます。
⑥ 社会構造の変化への対応
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの利用が急速に進んだことによって人々の働き方が大きく変
化し、IT技術の利用による医療機関におけるオンライン診断、教育現場におけるオンライン授業、クラウドサー
ビスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方に向け、様々な取り組みが急速に広がりました。そ
のため、今後世の中の生活やビジネスの基盤は、より一層オンラインにシフトすることが予想され、この流れは
不可逆的なものであると認識しております。このような社会構造の変化においては、サイバー攻撃に対する防御
を強化する等セキュリティリスクへの対応が重要となり、また、クラウドサービスの利用が加速するなど、当社
が得意とする事業領域におけるポジティブな経営環境の変化とビジネス拡大のチャンスをもたらすものと認識し
ております。新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化した後の世の中の構造は、現在と大きく異なるものとの認
識に立ち、当社の事業戦略を推し進めます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したもので
す。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的
に開示しております。但し、当社グループの事業上のリスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意くだ
さい。
(１) 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メー
カーやソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の６割程度含まれております。また、新規
性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も
含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒
産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が
困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一当社
グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ
可能性があります。
(２) 取扱い製品の競争力について
当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード（実質的な業界標準）
となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価
値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めておりま
す。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技
術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下し、当社グループの事業、
業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(３) 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発や
クラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しか
しながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低
下する可能性があります。また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社
との価格競争の激化により売上高及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与え
る可能性があります。
(４) システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。これら
のシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生
した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも悪影響が及ぶことが考え
られ、当社グループ全体の事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
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(５) 為替変動による影響について
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グルー
プは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格
交渉を行っておりますが、必ずしもすべてのリスクをヘッジできるものではなく、為替相場の急激な変動があった
場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(６) 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の
遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性が
あるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。このような場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７) M＆A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に
対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェン
スを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定さ
れなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。また、M＆A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M＆A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社
が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化す
る等のディスシナジーが生じる可能性もあります。
また、当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのう
ち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性のない株式
については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 法的規制について
当社及び当社グループ会社（クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社及び株式会社カサレアル）
では、労働者派遣法に基づく労働派遣事業の許可を取得しており、エンジニア派遣サービスの提供を行っておりま
す。
アプリケーション・サービス事業の医療分野では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社連結子会
社である株式会社NOBORIが開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。
これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元
に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）へ
の対応も行っております。このように当社グループの提供するサービスは、薬事法や薬機法の影響を受けるもので
あって、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。
CRM分野、ビジネスソリューション分野、医療分野においては、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を
行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事
態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、規制対応費用が増加すること等に
より、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
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(９) 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりま
すが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから第２四半期末（９月末）及び通期
決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上計上が集中する傾向があります。特に顧客の決算期末が集中する３
月にはその状況が顕著に表れる傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の
完了及び売上計上が第２四半期末又は決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影
響が及ぶ可能性があります。
(10) 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック
型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。
当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として
活用できる経験者を幅広く採用しております。
ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間で
も熾烈になってきております。今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合に
は、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）無形固定資産（ソフトウェア）について
当社グループは市場販売目的のソフトウェア（パッケージソフト）及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提
供目的のソフトウェア（クラウドサービス、ASPサービス）を無形固定資産として資産計上しており、一定期間で償
却を行っております。
ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などによ
り、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あ
るいは減損の対象となる可能性があります。
このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12） 新型コロナウィルス拡大について
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大は、いつ終息するか予想できず、それに起因して発生するサプラ
イチェーンの乱れ等による経済活動の動向が顧客業績に影響を与え、ひいては当社グループが提供するネットワー
クセキュリティ製品や保守・監視サービス、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。
このような場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の対応といたしましては、緊急事態宣言発令時においては社員の安全確保のために全社員を原則とする在宅
勤務を実施し、現在においてはローテーション勤務を実施しておりますが、契約による責務の履行や必要・緊急性
の高い業務状況が発生した場合等においては、製品・サービスの供給が滞らないように対応できる体制を整備して
おります。また、グループ会社間で適宜情報共有を図りながら、グループ全体で連携し取り組んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による新型肺炎は、2020年に入ると世界各地に広がり、各国はウイルス
の封じ込めに加え、経済の落ち込みを回避するための政策の検討、発動を迫られるに至っています。今後の世界経
済は、先行きが非常に見通しづらい状況です。米国では、長期に亘り世界経済の停滞が続く中で、個人消費を中心
とした内需の底堅い拡大基調が続いていましたが、今や米国は新型コロナウィルス感染拡大の世界的中心地とな
り、感染者数が急激に増加する中、急速な景気悪化に見舞われています。欧州においても新型コロナウィルスの感
染は3月半ば以降に急速に拡大しました。主要国では、相次いでロックダウン（都市封鎖）の措置が導入されまし
た。
国内においても、新型コロナウィルス感染症の拡大により、４月上旬に緊急事態宣言が発令され、人の移動と接
触が制限されました。その結果、対面での営業が必要な幅広い業種の業績が急速に悪化し、日本経済全体も甚大な
影響を受けています。東京オリンピック・パラリンピックの延期により当面、内外需も極めて厳しい状況が続くこ
とが予想されます。
現在、外出の自粛要請に起因して、在宅勤務等の新しい働き方への急速なシフトが起こっています。テレワーク
や医療分野におけるオンライン診療、教育現場におけるオンライン授業、クラウドサービスの利用等、デジタル技
術を活用した新しい社会の在り方を見据え、対面書面原則の撤廃などの規制改革や攻めの政策が強く求められてい
ます。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー攻撃によ
る被害や個人情報の流出リスク等に適切に対処する必要があります。そのような状況下、官・民におけるサイバー
攻撃に対する防衛力強化がより一層必要となり、経済の逆風が吹く中、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。ま
た、GDPR（EU一般データ保護規則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生
まれており、情報セキュリティの重要性は高まっています。
また、物・サービス・場所等を共有・交換して利用する社会的仕組み「シェアリングエコノミー」の台頭から、
企業においてもIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフ
バランス化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。新型コロナウィルスのパンデミック終息後の世
界は、社会におけるIT（情報技術）の更なる浸透と外部環境の加速度的な変化が進み、もはやパンデミック前の社
会の状態に戻ることはなく、不可逆的に社会構造が変化して行くことが予想されます。
当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えると
いう意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて
持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としてい
ます。
「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）
■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）
■サービス化の加速（全事業領域）
■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）
■BtoC（消費者向けビジネス）への参入
■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）
■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値
の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）
■M&A（金庫株の活用を視野）
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当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第１四半期連結会計期間
・「包括的な脅威の検出と可視化」及び「セキュリティ運用」を最大限に効率化することを目的とした、統
合監視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、インターネットを安全に利用できるインターネット分離を実現する新し
いクラウドソリューションサービス「Ericom Shield」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、Amazon Web Service（AWS）から、APNアドバンストコンサルティングパート
ナーの認定を取得
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、JR九州システムソリューションズ株式会社と地域間データセンター連携
の可能性についての共同検証を開始
第２四半期連結会計期間
・Cohesity Japanと販売代理店契約を締結し、エンタープライズセカンダリストレージ「Cohesity C4000シ
リーズ」の販売を開始
・無害化ソリューションを提供するVotiro Cybersec Ltd. と代理店契約を締結、「VotiroDisarmer シリー
ズ」の販売を開始
・統合監視サービスの「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」にインシデント対応支援サービ
スを拡充
・クロス・ヘッド株式会社が、RPA活用に向けたトータルサポートサービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、顧客対応の生産性と満足度向上の実現に向け、Amazon Connectとkintoneを連
携させるプラグイン製品の提供を開始
第３四半期連結会計期間
・マカフィー株式会社とEDR事業領域において協業（統合監視サービス「TechMatrix Premium Support
powered by TRINITY」のオプションサービス「インシデント対応支援サービス」において、マカフィー株
式会社が提供する「McAfee MVISION EDR」をサービス対象として拡充）
・フォアスカウト・テクノロジーズ株式会社と販売代理店契約を締結、「Forescout Platform」の販売を開
始
・クロス・ヘッド株式会社が、サイバーソリューションズ株式会社の「CYBERCHAT」とサイボウズ株式会社の
「Garoon」/「kintone」との連携開発サービスを提供開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、株式会社オーシーシーと共同でインキュベート施設（那覇市IT創造館）
向けITサービスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、富士ゼロックス社のドキュメント管理システム「DocuWorks 9」向けに
ファイルサーバ製品「nas2cloudコンボ」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、ファイルサーバ製品「nas2cloudコンボ」に損害保険付き新モデルの販売
を開始
当第４四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、在宅ワーク推進ソリューションの展開を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、中小企業向けリモートワーク対応ファイルサーバ「OCH POWER Repli」の
提供開始
◇アプリケーション・サービス事業
第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、日本メジフィジックス株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、株式会社A-Lineと業務提携
・ビジネスソリューション分野：リスクモンスター株式会社とAI活用による与信格付精度向上の実証実験を
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実施
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」の総販売代理権を取得・販売を開始
・CRM分野：AIを活用してコンタクトセンターの生産性を向上させるソリューションをHmcomm株式会社と共同
で開発し、提供を開始
・株式会社カサレアルが、JetBrains社とトレーニングパートナー契約を締結
第２四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：Java 対応テスト自動化ツールの新バージョン「Jtest 10.4.2」の販売を開始
・株式会社カサレアルが、教員向けにAppleプロフェッショナルラーニング基礎インストラクターのサービス
の提供を開始
第３四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：バイナリ差分アップデートツール「RTPatch」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：UIテスト自動化ツール「Ranorex 9.1.2」日本語版の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：山崎情報設計株式会社と金融機関向け市場系システム分野で資本・業務提
携
当第４四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORI、聖マリアンナ医科大学病院が提供する新型コロナウィルス感染症疑い症例の
無償による遠隔画像診断サービスを支援
・CRM分野：FastHelp5とAI自動要約・分類システムQuickSummaryが連携
・CRM分野：水戸市との協働により市民の声・広聴業務向けシステム「FastHelp Ce」利用の実証実験を開始
・CRM分野：CRM/FAQソリューション「Fastシリーズ」とアドバンスト・メディアのAI音声認識ソリューショ
ンが連携
㬀
・ソフトウェア品質保証分野：API テスト自動化とAPIテスト環境仮想化を1ツールで実現する「SOAtest／
Virtualize 9.10.8」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：C言語／C++言語対応テストツール「C++test 10.4.3」の販売を開始
㬀
・ソフトウェア品質保証分野：C#／VB.NET対応静的解析・動的解析 ツール「dotTEST 10.4.3」の販売を開
始
・ソフトウェア品質保証分野：OSSセキュリティ脆弱性検出ツール「Vuln Snippet Finder」の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite 2020」国内販売を開
始
② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけ
㬀
るCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型 収益
の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューショ
ンやデバイス制御を含むリモートアクセス・ソリューション、ファイル無害化ソリューション、セキュリ
ティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加価値サービスの開発・拡販に注力しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、並びに合
同会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続していま
す。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取
り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑤ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運
営、オープンソース系プログラミング技術の企業向け研修事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるASEANを中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しました。
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⑦ 経済産業省と東京証券取引所による「攻めの IT 経営銘柄 2019」において、「IT 経営注目企業 2019」に選
定されました。昨年に引き続き、２年連続の選定となりました。
⑧ 2018年7月19日に発行した自己株式（金庫株）を充当した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権
は、2019年6月14日で行使を全て完了し、資金調達を終了いたしました。調達した資金は、市場シェアの拡大
や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業
種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資
本業務提携を行うための資金として活用していきます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、 285億53百万円 と前期比 31億34百万円 （12.3％）の増加 、 売上総利益は
102億64百万円 と前期比 11億71百万円 （12.9％）の増加 となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加
のため、 72億35百万円 と前期比 ５億61百万円 （8.4％）の増加 となりました。この結果、営業利益は 30億28百万円 と
前期比 ６億９百万円 （25.2％）の増加 となり、 経常利益は30億18百万円 と前期比 ６億66百万円 （28.3％）の増加 と
なりました。また、特別損失として投資有価証券評価損１億75百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は 29億14百万円 と前期比 ６億36百万円 （27.9％）の増加 、 親会社株主に帰
属する当期純利益は18億63百万円 と前期比 ３億92百万円 （26.7％）の増加 となりました。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、すべて過去最高となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
ランサムウェア等の標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が益々高まっています。負荷分散装置は、更
新需要に加え、サイバー攻撃対策としての「暗号化通信の可視化」や「WAF(Web Application Firewall)」、リ
㬀
モートアクセス用セキュリティ技術である「SSL-VPN」 といったセキュリティ関連機能による差別化が奏功
㬀 㬀
し、受注は堅調です。また、主力の次世代ファイアウォール や、フォレンジック 製品、Webサイト脆弱性
監査ツール、Webセキュリティ製品等の販売は官需・民需を含め受注が増加しています。不正侵入防御アプライ
アンスは公共機関向けの大型更新案件を受注しました。個人認証システムは、新型コロナウィルスの感染拡大に
より在宅勤務（テレワーク）が急速に広がったため、年度末に向けて受注が一気に増加しました。
※14 ※15
加えて、ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品 、次世代型メールセキュリティ製品 、AIを活
用した次世代アンチウィルス製品等の新しい分野のセキュリティ対策製品等も順調に受注実績を積み上げていま
す。また、統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。クラウド時代のセキュリティに
㬀 㬀
対応した「CASB（Cloud Access Security Broker） 」、「SASE（Secure Access Service Edge） 」、
㬀
「SOAR（Security Orchestration, Automation and Response） 」、「EDR（Endpoint Detection and
※19
Response） 」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も徐々に立ち上がり始めました。
ストレージ製品は、放送業界向けの需要が一巡しましたが、地方局への横展開や、セカンダリストレージ製品
の投入により堅調に推移しました。西日本地域や中部地域での地域戦略も奏功し、複数製品を組み合わせた提案
による大型案件の受注に成功する等、官需・民需共に順調に受注を伸ばしています。
㬀㈀
クロス・ヘッド株式会社では、パブリック・クラウドへの移行サービスの受注規模が拡大しており、SES 事
業では好採算案件へのシフトが進みました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービス（沖縄県のデータセン
ターへのバックアップ等）の販売が堅調に推移しました。テレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サー
ビスの受注が好調でした。事業構造改革を行い採算性が向上しました。
以上により、同事業の売上高は 190億6百万円 と前期比 20億49百万円 （12.1％）の増加 、 営業利益は22億80百万
円 と前期比 ５億２百万円 （28.3％）の増加 となり、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
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② アプリケーション・サービス事業
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設
数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コ
㬀㈀
ンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR （パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベン
チャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果
が上がっています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、放射線分野での病院向け読影サービス
提供が順調に増加し、健診施設等の顧客の取り込みも進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は
堅調に推移しました。子会社である株式会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注
も下期以降大幅に増加しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実
績の拡大に伴い、受注が大変好調です。通信、金融などの分野で、新規大型案件の受注実績も増加しました。
ASEANでの受注実績も徐々に増えてきました。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業で組込みソフトウェ
アの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。米中の貿易摩擦の影響や新型コロナウィルスの感染拡
大による製造業の投資減速懸念がありながらも、ソフトウェアテストツールの受注は堅調でした。大手自動車
メーカーに対する車載向けテストツールの提供においても、戦略的な取組みが進捗しています。OSS（オープン
ソースソフトウェア）ライセンス＆セキュリティ管理ツールの販売も立ち上がり始めました。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。ま
た、事業構造転換が進捗し、損益面は改善しました。株式会社カサレアルでは、教育事業において、新しい教育
プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏功し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注は
好調でした。新型コロナウィルスの感染拡大により、当第４四半期連結会計期間においては、一部受講者のキャ
ンセルが発生しました。受託開発事業の採算性も改善し、売上高と損益面で計画値を上回りました。
以上により、同事業の売上高は 95億46百万円 と前期比 10億85百万円 （12.8％）の増加 、 営業利益は７億47百万
円 と前期比 １億６百万円 （16.6％）の増加 となり、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 133億96百万円 と前期比 15億93百万円 （13.5％）の増加
となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加等により、 収入は24億69百万円
と前期比 ４億89百万円 （24.7％）の増加 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、子会社株式の取得による支出等により、 支出は９億99百万円 と
前期比 ３億48百万円 （53.7％）の増加 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入等により、
収入が１億23百万円 と前期比 42億49百万円 の減少となりました。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 生産高(千円)
(％)
情報基盤事業 6,967,578 ＋7.3
アプリケーション・サービス事業 3,920,799 ＋13.2
全社（共通） 112,769 ＋2,125.7
合計 11,001,148 ＋10.4
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
４ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、主に全社(共通)費用の社内システ
ム開発費用によるものであります。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 仕入高(千円)
(％)
情報基盤事業 6,466,050 ＋13.0
アプリケーション・サービス事業 1,128,768 ＋17.8
合計 7,594,819 ＋13.7
(注) １ 上記の金額は、実際仕入額であり消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
情報基盤事業 20,047,532 ＋6.5 10,853,904 ＋10.6
アプリケーション・サービス事業 10,647,724 ＋15.4 8,441,463 ＋15.0
合計 30,695,256 ＋9.4 19,295,368 ＋12.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
情報基盤事業 19,006,737 ＋12.1
アプリケーション・サービス事業 9,546,507 ＋12.8
合計 28,553,244 ＋12.3
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売上割合が10％以上の取引先はありません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項
は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これ
らの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考
えております。
① 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状況
が悪化し、支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当社グループでは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております
が、市場環境が予想よりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
当社グループでは、販売権の確保のため、並びに長期的な関係維持のため、特定の取引先に対する投資を行っ
ております。上場株式については市場の時価に基づき、また非上場株式については発行会社の資産状況、経営状
況等を勘案し、必要と認められた場合には減損処理を行っております。
④ 無形固定資産
当社グループでは、無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量もしくは見
込販売収益に基づき減価償却を行っております。また、市場販売目的のソフトウェアのうち、販売の見通しが立
たないものにつきましては、除却処理を行っております。
なお、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートアクセスに関するセキュリ
ティ製品など一部の取扱製品に需要の増加があったほか、連結子会社において実施している技術者向けの研修にお
いて一部受講のキャンセルがありましたが、当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、新型コロナウイル
ス感染症拡大が大きな影響やリスクを与えたとの認識はしておりません。
また、連結財務諸表の作成における見積りに与える影響について、現時点で合理的な方針の決定ならびに数値の
仮定等が困難であったことから、本有価証券報告書の提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症拡大を理
由とする会計方針の変更や見直し等を行っておりません。今後、経済活動の動向等により顧客業績が悪化するなど
して、顧客において当社グループの取扱製品やサービスに対する購入・投資意欲の減退が見られた場合に、当社の
財政状態に影響を与える可能性はございますが、本有価証券報告書の提出日時点においては、従前と比較して連結
財務諸表の作成の見積にあたり、大きな影響を及ぼす事象の発生等は認識しておりません。
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（２）経営成績の分析
情報基盤事業の 売上高は190億６百万円 と前期比 20億49百万円 （12.1％）の増加 、 営業利益は22億80百万円 と前期
比 ５億２百万円 （28.3％）の増加 となり、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
ランサムウェア等の標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が益々高まっています。負荷分散装置は、更新
需要に加え、サイバー攻撃対策としての「暗号化通信の可視化」や「WAF(Web Application Firewall)」、リモート
アクセス用セキュリティ技術である「SSL-VPN」といったセキュリティ関連機能による差別化が奏功し、受注は堅調
です。また、主力の次世代ファイアウォールや、フォレンジック製品、Webサイト脆弱性監査ツール、Webセキュリ
ティ製品等の販売は官需・民需を含め受注が増加しています。不正侵入防御アプライアンスは公共機関向けの大型
更新案件を受注しました。個人認証システムは、新型コロナウィルスの感染拡大により在宅勤務（テレワーク）が
急速に広がったため、年度末に向けて受注が一気に増加しました。
加えて、ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品、次世代型メールセキュリティ製品、AIを活用した次
世代アンチウィルス製品等の新しい分野のセキュリティ対策製品等も順調に受注実績を積み上げています。また、
統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。クラウド時代のセキュリティに対応した
「CASB（Cloud Access Security Broker）」、「SASE（Secure Access Service Edge）」、「SOAR（Security
Orchestration, Automation and Response）」、「EDR（Endpoint Detection and Response）」等、新しい世代の
セキュリティ対策製品も徐々に立ち上がり始めました。
ストレージ製品は、放送業界向けの需要が一巡しましたが、地方局への横展開や、セカンダリストレージ製品の
投入により堅調に推移しました。西日本地域や中部地域での地域戦略も奏功し、複数製品を組み合わせた提案によ
る大型案件の受注に成功する等、官需・民需共に順調に受注を伸ばしています。
クロス・ヘッド株式会社では、パブリック・クラウドへの移行サービスの受注規模が拡大しており、SES事業では
好採算案件へのシフトが進みました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービス（沖縄県のデータセンター
へのバックアップ等）の販売が堅調に推移しました。テレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サービスの
受注が好調でした。事業構造改革を行い採算性が向上しました。
アプリケーション・サービス事業の 売上高は95億46百万円 と前期比 10億85百万円 （12.8％）の増加 、 営業利益は
７億47百万円 と前期比 １億６百万円 （16.6％）の増加 となり、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数
は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コン
シューマ（患者）をターゲットとしたPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベンチャー・医
師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がってい
ます。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、放射線分野での病院向け読影サービス提供が順調に増
加し、健診施設等の顧客の取り込みも進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は堅調に推移しまし
た。子会社である株式会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も下期以降大幅に増加
しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績
の拡大に伴い、受注が大変好調です。通信、金融などの分野で、新規大型案件の受注実績も増加しました。ASEANで
の受注実績も徐々に増えてきました。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業で組込みソフトウェア
の品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。米中の貿易摩擦の影響や新型コロナウィルスの感染拡大に
よる製造業の投資減速懸念がありながらも、ソフトウェアテストツールの受注は堅調でした。大手自動車メーカー
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に対する車載向けテストツールの提供においても、戦略的な取組みが進捗しています。OSS（オープンソースソフト
ウェア）ライセンス＆セキュリティ管理ツールの販売も立ち上がり始めました。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。ま
た、事業構造転換が進捗し、損益面は改善しました。株式会社カサレアルでは、教育事業において、新しい教育プ
ログラムの開発、パートナーの発掘などが奏功し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注は好調
でした。新型コロナウィルスの感染拡大により、当第４四半期連結会計期間においては、一部受講者のキャンセル
が発生しました。受託開発事業の採算性も改善し、売上高と損益面で計画値を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、 285億53百万円 と前期比 31億34百万円 （12.3％）の増加 、 売上総利益は
102億64百万円 と前期比 11億71百万円 （12.9％）の増加 となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加の
ため、 72億35百万円 と前期比 ５億61百万円 （8.4％）の増加 となりました。この結果、営業利益は 30億28百万円 と前
期比 ６億９百万円 （25.2％）の増加 となり、 経常利益は30億18百万円 と前期比 ６億66百万円 （28.3％）の増加 とな
りました。また、特別損失として投資有価証券評価損１億75百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は 29億14百万円 と前期比 ６億36百万円 （27.9％）の増加 、 親会社株主に帰
属する当期純利益は18億63百万円 と前期比 ３億92百万円 （26.7％）の増加 となりました。売上高、営業利益、経常
利益、親会社株主に帰属する当期純利益、すべて過去最高となりました。
（３）財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から 31億73百万円
（15.0％）増加し 、 243億67百万円 となりました。第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使等により
現金及び預金が15億93百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から ７億17百万円
（15.8％）増加し、 52億56百万円 となりました。投資有価証券が２億８百万円増加したことが主な要因でありま
す。以上により、総資産は前年度末から 38億90百万円 （15.1％）増加し、 296億23百万円 となりました。
流動負債の残高は、前年度末から 14億98百万円 （14.4％）増加し 、 119億８百万円 となりました。前受保守料が８
億26百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から ２億38百万円 （8.1％）減少し 、
27億９百万円 となりました。長期借入金が２億50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の
残高は、前年度末から 12億60百万円 （9.4％）増加し、 146億18百万円 となりました。
純資産の残高は、前年度末から 26億30百万円 （21.3％）増加し、 150億5百万円 となりました。第三者割当による
行使価額修正条項付新株予約権の行使による払込み等により資本剰余金が10億36百万円増加したこと、及び利益剰
余金が11億47百万円増加したことが主な要因であります。これにより自己資本比率は 46.1％ となりました。
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（４）戦略的現状と見通し
当社は2018年5月22日に今後3年間の中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しています。当連結会計年度は中期
経営計画の2年目に当たりますが、最終年度である3年目の計画値を売上高、営業利益ともに超過達成する結果とな
りました。しかし、2019年11月に中国湖北省で発生した新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による新型肺炎は
2020年に入ると世界各地に広がり、経済活動に甚大な影響が出ています。この環境下、当社の中期経営計画3年目の
業績見通しについては非常に不透明であると言わざるをえません。新型コロナウィルスの感染拡大により、顧客企
業の業績が急減速すれば、当社の業績への影響は避けられません。
一方で、IT技術を利用したテレワークや医療機関におけるオンライン診断、教育現場におけるオンライン授業、
クラウドサービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方に向け、様々な取り組みが急速に広がっ
ています。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー攻撃
による被害や個人情報の流出のリスクは高まります。従い、当社が得意とする事業領域においては、ビジネス拡大
のチャンスがまだまだあります。
全く先が見通せない混乱の中、持続可能な成長基盤を構築するためには、当社が掲げた中期経営計画の戦略目標
に沿って、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行するしかありません。しかし、新型コロナウィルス
のパンデミックによる世界経済、日本経済の落ち込みがどの程度になり、いつまで続くのかは誰にもわかりませ
ん。
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」技術の進展により、何百億というモノがインターネット接続さ
れる時代が到来しています。悪意ある者にとって侵入できるポイントはそれだけ増えているということであり、企
業や官公庁・自治体がデータ資産を守るため、サイバーセキュリティ対策の重要性はより一層増しているといえま
す。サイバーセキュリティ対策は、もはや国家戦略、企業戦略の一部となっており、官民を挙げて対策を推進する
状況が継続しています。サイバー攻撃に対する防衛と検知に対する投資は、今や企業や公的機関等の経営責任の一
つともなっています。サイバーセキュリティ市場は今後も堅調に拡大することが想定されます。
ITが注目される一方で、「ITは技術的専門性の高い企業だけが扱える」という時代は終焉を迎えようとしていま
す。オープンソースの普及、クラウド化の流れとともに、企業におけるシステム開発の内製化の流れはより一層加
速して行きます。また、ソフトウェア開発の内製化が浸透している一方で、どの企業にも必要とされる共通サービ
スや、特定業界向けの業務システムについては、自社で開発するのではなく、クラウドサービス等の外部サービス
を積極的に利用する傾向が強くなっています。従い、「ベストプラクティス」をシステム化したクラウドサービス
（SaaS（Software as ▶ Service））は、サプライサイドが今後も継続して提供して行くべきビジネスの中心となっ
ていきます。
① 企業信用力の向上・体制強化・拠点展開
当社は、2013年２月に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たし、引き続き企業信用力の向上と、内部
統制システムの充実に努めました。
派遣従業員等を含め当社グループ全体では、1,000名超の体制となっております。更に、2016年11月には、業
容拡大及び人員増加への対応として、大阪支店を西日本支店と改称して移転しました。また、ASEAN諸国に向け
て、CRM分野のビジネス強化のため、タイ（バンコク）に駐在員事務所を設立しました。
② 投資の実行・新製品の立ち上げ・事業提携の拡大
新製品の立ち上げの取り組みとしては、次のとおりであります。
◇情報基盤事業
第１四半期連結会計期間
・「包括的な脅威の検出と可視化」及び「セキュリティ運用」を最大限に効率化することを目的とした、統
合監視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」の提供を開始
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・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、インターネットを安全に利用できるインターネット分離を実現する新し
いクラウドソリューションサービス「Ericom Shield」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、Amazon Web Service（AWS）から、APNアドバンストコンサルティングパート
ナーの認定を取得
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、JR九州システムソリューションズ株式会社と地域間データセンター連携
の可能性についての共同検証を開始
第２四半期連結会計期間
・Cohesity Japanと販売代理店契約を締結し、エンタープライズセカンダリストレージ「Cohesity C4000シ
リーズ」の販売を開始
・無害化ソリューションを提供するVotiro Cybersec Ltd. と代理店契約を締結、「VotiroDisarmer シリー
ズ」の販売を開始
・統合監視サービスの「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」にインシデント対応支援サービ
スを拡充
・クロス・ヘッド株式会社が、RPA活用に向けたトータルサポートサービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、顧客対応の生産性と満足度向上の実現に向け、Amazon Connectとkintoneを連
携させるプラグイン製品の提供を開始
第３四半期連結会計期間
・マカフィー株式会社とEDR事業領域において協業（統合監視サービス「TechMatrix Premium Support
powered by TRINITY」のオプションサービス「インシデント対応支援サービス」において、マカフィー株
式会社が提供する「McAfee MVISION EDR」をサービス対象として拡充）
・フォアスカウト・テクノロジーズ株式会社と販売代理店契約を締結、「Forescout Platform」の販売を開
始
・クロス・ヘッド株式会社が、サイバーソリューションズ株式会社の「CYBERCHAT」とサイボウズ株式会社の
「Garoon」/「kintone」との連携開発サービスを提供開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、株式会社オーシーシーと共同でインキュベート施設（那覇市IT創造館）
向けITサービスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、富士ゼロックス社のドキュメント管理システム「DocuWorks 9」向けに
ファイルサーバ製品「nas2cloudコンボ」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、ファイルサーバ製品「nas2cloudコンボ」に損害保険付き新モデルの販売
を開始
当第４四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、在宅ワーク推進ソリューションの展開を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、中小企業向けリモートワーク対応ファイルサーバ「OCH POWER Repli」の
提供開始
◇アプリケーション・サービス事業
第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、日本メジフィジックス株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、株式会社A-Lineと業務提携
・ビジネスソリューション分野：リスクモンスター株式会社とAI活用による与信格付精度向上の実証実験を
実施
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」の総販売代理権を取得・販売を開始
・CRM分野：AIを活用してコンタクトセンターの生産性を向上させるソリューションをHmcomm株式会社と共同
で開発し、提供を開始
・株式会社カサレアルが、JetBrains社とトレーニングパートナー契約を締結
第２四半期連結会計期間
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・ソフトウェア品質保証分野：Java 対応テスト自動化ツールの新バージョン「Jtest 10.4.2」の販売を開始
・株式会社カサレアルが、教員向けにAppleプロフェッショナルラーニング基礎インストラクターのサービス
の提供を開始
第３四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：バイナリ差分アップデートツール「RTPatch」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：UIテスト自動化ツール「Ranorex 9.1.2」日本語版の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：山崎情報設計株式会社と金融機関向け市場系システム分野で資本・業務提
携
当第４四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORI、聖マリアンナ医科大学病院が提供する新型コロナウィルス感染症疑い症例の
無償による遠隔画像診断サービスを支援
・CRM分野：FastHelp5とAI自動要約・分類システムQuickSummaryが連携
・CRM分野：水戸市との協働により市民の声・広聴業務向けシステム「FastHelp Ce」利用の実証実験を開始
・CRM分野：CRM/FAQソリューション「Fastシリーズ」とアドバンスト・メディアのAI音声認識ソリューショ
ンが連携
・ソフトウェア品質保証分野：APIテスト自動化とAPIテスト環境仮想化を1ツールで実現する「SOAtest／
Virtualize 9.10.8」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：C言語／C++言語対応テストツール「C++test 10.4.3」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：C#／VB.NET対応静的解析・動的解析ツール「dotTEST 10.4.3」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：OSSセキュリティ脆弱性検出ツール「Vuln Snippet Finder」の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite 2020」国内販売を開
始
今後も、自社開発パッケージへの投資、新製品の立ち上げ、事業提携の拡大、そして、新しいサービス事業の
立ち上げのために投資を実行してまいります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、取扱い製品であるネットワーク関連機器の保守用機材
の購入等の設備投資資金及び販売用ソフトウェアの開発費等であります。
③ 資金の源泉
当連結会計年度末において 133億96百万円 の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る
十分な資金を保有しております。
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（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えております。具体的には、①業界動
向や顧客ニーズ等の「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化等の「内部の課題解
決」の二つに大別されます。
① 外部環境変化への対応力強化
・ 持続的な成長シナリオの構築
現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開し
ておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品やサービスを切れ目なく立
ち上げていく必要があります。
・ ビジネスモデルの多様化
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化しておりま
す。IT資産においてもオフバランス化が進み、「持たざる経営」がITの分野にも浸透しつつあります。
これまで、企業はITシステム（ハードウェア、ソフトウェア、開発）を資産として購入・運用してきました
が、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用するクラウドサービ
スの利用が広がっております。これにより、企業側はITシステムの初期投資や運用・保守等の負担を低減するこ
とができます。当社グループでは、アプリケーション・サービス事業において、自社開発ソフトウェア・パッ
ケージの販売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとし
て提供するクラウドサービス事業に参入しております。売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が
得られるサービス事業によるビジネスのストック化を更に推進します。クラウド時代の顧客企業ニーズの変化に
積極的に対応し、ストック型ビジネスを中心戦略とした「持たざる経営」を支えるサービス・プロバイダー、
サービス・クリエーターとしての地位の確立を進めてまいります。
・ サービスのフルライン化
上述のとおり、IT業界ではクラウドという新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、従来どおりIT
システムの自社所有を希望する企業があります。このため、当社グループは、システム導入以降に必要となる保
守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサイクル全てをカバーするフルラインのサービ
ス提案を行ってまいります。また、グループ経営を一層強化することにより、システムのフルアウトソーシング
の請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてまいります。24時間対応のオンサイト保守やリモート監視
業務については、外部委託からクロス・ヘッド株式会社への委託へ切り替え、グループ内での機能の自活、内製
化を進めております。また、株式会社カサレアルの完全子会社化によりソフトウェアの開発要員を拡充しており
ますので、開発業務についても同社技術力を活用した効率化を進めます。以上の取り組みにより、グループの総
合力を発揮すると共に、サービスのフルライン化を進めます。
・ 業界構造
一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことか
ら、少人数の企業から大手のシステム・インテグレーターまで多数の企業が存在します。業界全体が多重の下請
け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられ
ております。このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接
契約を志向することが重要であり、フルラインでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求めら
れます。当社グループは、今後もM＆Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、
総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。
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② 内部の課題解決
・ 人材の採用と育成
当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりましたが、中堅社員
層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後は、若手社員の拡充に軸
足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。
また、一般的な労働集約型ビジネスではない、高付加価値なストック型ビジネスの拡大や、新規事業の創発等
の事業戦略の実現に向け、今後のIT の技術革新や業界を取り巻く環境変化にキャッチアップし、新たな価値を
創造できる人材育成計画の策定及び実現を進めてまいります。
・ 品質カイゼン活動
ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとし
て、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。ITシステムを構成するハードウェアの性能は日進
月歩で向上しておりますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少
なくありません。開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用
等、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品質、サービス品質の向上に努めなければなりません。高品質な製
品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいり
ます。
・ 社内ITシステムの充実
業務プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシステム
の積極的な活用が不可欠であると認識しております。具体的には、RPAの活用により、人の手で行っている定型
業務の自動化の推進や、社内SNSツールの導入による社内コミュニケーションの促進、円滑化に取り組んでおり
ます。加えて、上場企業として求められる内部統制を着実に実行していくためにも、ITによる業務統制は重要な
役割を担っていると考えております。当社グループは、社内ITシステムの継続的な開発を通じて、業務プロセス
の効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。
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（用語解説）
API（Application Programming Interface）とは、コンピュータプログラム（ソフト
※8 API
ウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用
するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと。
静的解析とは、ソースコードを実行せずにソフトウェアの品質と信頼性の検証を行う
静的解析・動的解
※9 作業のこと。一方、動的解析は、プログラム実行時の情報を収集し，その実際のふる
析
まいや性能を解析すること。
保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新して
※10 ストック型
もらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
SSL技術（インターネット上でのデータの通信を暗号化し、盗聴や改ざんを防ぐ仕組
※11 SSL-VPN み）を利用した、リモートアクセスVPN（インターネット上に仮想的に構築されたプラ
イベートネットワーク）のこと。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
次世代ファイア 例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
※12
ウォール 最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、そ
※13 フォレンジック
の痕跡や記録等を収集分析すること。
ネットワーク端末 業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況
※14 脅威対策プラット 把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製
フォーム製品 品。
次世代型メールセ 従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、潜在的な脅威を検出して無効化を実施す
※15
キュリティ製品 る仕組みや、攻撃対象を特定し内容を可視化するなどの機能を備えた製品。
CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザーとクラウ
※16 CASB
ドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全
体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包
括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでク
※17 SASE
ラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）とは、セキュリティイン
シデント発生からの情報収集、分析、判断までのセキュリティオペレーションを迅速
※18 SOAR
に行うために自動化されたフレームワークのこと。サイバー攻撃が悪質・高度化する
一方で、世の中のセキュリティ人材が不足しており、SOARへの期待が高まっている。
EDR（Endpoint Detection and Response）とは、PC、サーバー、スマートフォンと
※19 EDR
いった、ネットワークに接続されている「エンドポイント」の操作や動作の監視を行
い、サイバー攻撃を受けたことを発見次第対処するソフトウェアのこと。
SES（System Engineering Service)とは、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運
※20 SES
用における委託契約の一種であり、特定の業務に対して技術者の労働を提供する契約
のこと。
PHR(Personal Health Record)とは、 個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の
※21 PHR 下に集約・累積した記録のこと。または、このような情報集約化を実現するツールや
システムのことをいう。
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４ 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
相手先名 国名 契約内容 契約期間
自 1996年８月１日
金融・デリバティブ関数ライブラリの
FinancialCAD Corporation カナダ 至 1999年１月31日
販売総代理店
以降１年毎の自動更新
自 1998年７月１日
EMCジャパン株式会社 日本 セキュリティ製品の販売代理店 至 1999年６月30日
以後１年毎の自動更新
自 2000年４月１日
インターネットトラフィック管理製品
F5 Networks, Inc. 米国 至 2002年３月31日
の販売代理店
以後１年毎の自動更新
自 2000年６月１日
自動エラー検出ツール及び
Parasoft Corporation 米国 至 2001年５月31日
自動テストツール等の販売総代理店
以後１年毎の自動更新
自 2001年５月31日
Webサイト脆弱性監査ツールの販売代
日本アイ・ビー・エム株式会社 日本 至 2003年５月30日
理店
以降１年毎の自動更新
自 2002年12月１日
ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不
マカフィー株式会社 日本 正侵入防御アプライアンス製品の販売 至 2003年11月30日
代理店
以後１年毎の自動更新
自 2004年11月１日
EMCジャパン株式会社 日本 ストレージ製品の販売代理店 至 2006年10月31日
以後１年毎の自動更新
自 2007年６月15日
アーキテクチャ分析ツールの販売代理
至 2010年６月14日
Lattix US, Inc. 米国
店
以降１年毎の自動更新
自 2008年３月10日
ソースコード解析ツールの販売総代理
Scientific Toolworks Inc.
米国 至 2011年３月９日
店
以降１年毎の自動更新
自 2009年12月28日
次世代ファイアウォール製品の
Palo Alto Networks, Inc. 米国 至 2011年12月27日
販売代理店
以後１年毎の自動更新
自 2015年８月12日
Ranorex GmbH.
オーストリア UIテスト自動化ツールの販売総代理店 至 2018年１月22日
以後１年毎の自動更新
自 2016年４月26日
セキュリティ脅威可視化及び対応製品
Tanium Inc.
米国 至 2018年４月25日
の販売代理店
以後１年毎の自動更新
自 2016年４月４日
次世代型メールセキュリティソリュー
Proofpoint Inc.
米国 至 2018年４月３日
ション製品の販売代理店
以後１年毎の自動更新
自 2017年３月３日
AI(人工知能)を活用した次世代アンチ
Cylance Inc.
米国 至 2019年３月２日
ウイルスソフトウェアの販売代理店
以後１年毎の自動更新
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５ 【研究開発活動】
(１) 研究開発活動に関する基本方針
常に最先端の技術動向を注視すると共に、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の
諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客
ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を
行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、サイバーセキュリティ)技術、プラットフォーム技
㬀㈀
術、ミドルウェア 技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用しま
す。
(２) 当連結会計年度における研究開発活動
企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するための
システム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとして
おります。具体的には、ソフトウェア開発技術、仮想化技術、サイバーセキュリティ技術、クラウド関連技術、運
用・監視技術、ソーシャル・メディア関連技術、ビッグ・データ分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、IoT
関連技術、AI関連技術及びAIと当社製品との連携に関して、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調
査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上と共に、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 67,025 千円であります。なお、当社グ
ループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内
訳は記載しておりません。
（用語解説）
オラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこ
※22 ミドルウェア と。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処
理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化への対応などを目的とした設備投資を実
施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,135,247 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りで
あります。
(1) 情報基盤事業
当連結会計年度の主な設備投資は、保守用機材等のネットワーク関連機器を中心とする総額 182,428 千円の投資を
実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) アプリケーション・サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売目的ソフトウェアの開発やクラウド関連設備を中心とする総額 805,241 千
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他又は全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、社内システムの開発を中心とする総額 147,577 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
ソフト
(所在地) (名)
その他 合計
ウエア
及び備品
情報基盤事業
本社
営業施設及び
アプリケーション・サー
401 (62)
89,443 715,804 532,522 1,337,770
(東京都港区) 全社統括業務
ビス事業
西日本支店
情報基盤事業
(大阪府 営業施設
アプリケーション・サー
17 ( 4)
875 676 33,439 34,991
ビス事業
大阪市北区)
名古屋営業所
アプリケーション・サー
（愛知県 営業施設
▶ (－)
511 － 1,679 2,190
ビス事業
名古屋市中区）
情報基盤事業
本社相模原分室
（神奈川県 全社統括業務
アプリケーション・サー
1 ( 3)
70 － － 70
相模原市）
ビス事業
バンコク
アプリケーション・サー
駐在員事務所
全社統括業務
279 － － 279 6 (－)
ビス事業
（タイ バンコク）
合計 91,181 716,481 567,641 1,375,303 429 (69)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名
設備の内容
従業員数
会社名
工具、器具
ソフト
(名)
その他 合計
(所在地)
（セグメントの名称）
ウエア
及び備品
本社
営業施設
株式会社
(東京都
（アプリケーション・サービス 110 (－)
324,041 600,490 67,695 992,226
NOBORI
事業）
港区)
本社
営業施設
合同会社
(東京都
（アプリケーション・サービス
12 (－)
53,408 18,424 － 71,833
医知悟
事業）
港区)
本社
クロス・ヘッド 営業施設
(東京都
362 (23)
10,808 24,997 48,474 84,281
株式会社 (情報基盤事業)
渋谷区)
本社
沖縄クロス・ 営業施設
(沖縄県
66 ( 2)
39,933 12,494 112,360 164,788
ヘッド株式会社 (情報基盤事業)
那覇市)
本社
営業施設
株式会社
(東京都
（アプリケーション・サービス
59 (－)
14,519 3,192 － 17,712
カサレアル
事業）
港区)
合計
609 (25)
442,713 659,598 228,529 1,330,842
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品以外の有形固定資産、ソフトウエア及びソフトウエア仮
勘定以外の無形固定資産の合計であります。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれてお
ります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 提出会社の本社、西日本支店、名古屋営業所及びバンコク駐在員事務所は、賃借しており、年間賃借料は、
本社364,975千円、西日本支店33,404千円、名古屋営業所5,323千円、バンコク駐在員事務所2,146千円であ
ります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,944,000
計 82,944,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 22,259,200 22,259,200
あります。
（市場第一部）
計 22,259,200 22,259,200 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社のストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項」の、（ストッ
クオプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2018年７月２日付の取締役会決議により発行した行使価額修正条項付新株予約権付社債等に付された新株予約
権は、当事業年度の末日において、すべての行使が完了しております。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第36期
第４四半期会計期間
（ 2019年４月１日 から
（ 2020年１月１日 から
2020年３月31日 まで） 2020年３月31日 まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
－ 7,995
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 799,500
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 1,717.4
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）
－ 1,369,501
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 25,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 2,500,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 1,793.5
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 4,366,701
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
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年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年３月１日（注）１ 12,379,600 24,759,200 － 1,298,120 － 1,405,350
2018年７月５日（注）２ △2,500,000 22,259,200 ― 1,298,120 － 1,405,350
(注)１ 2017年２月28日（火曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合
をもって分割いたしました。
２ 2018年７月５日（木曜日）に自己株式の消却を実施いたしました。
(５) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 22 27 20 136 15 5,717 5,937 －
(人)
所有株式数
- 73,479 5,959 5,971 61,917 12 75,144 222,482 11,000
(単元)
所有株式数
- 33.01 2.68 2.68 27.82 0.01 33.80 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式2,388,148株は、「個人その他」に23,881単元、「 単元未満株式の状況」に48株 含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
中央区晴海１丁目８－11 3,999,900 20.12
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
港区浜松町２丁目11番３号 1,913,700 9.63
式会社（信託口）
徳山 教助
神戸市北区 718,000 3.61
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ Ｏ
GOVERNMENT OF NORWAY
575,200 2.89
ＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
BNP PARIBAS SECURITIES
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，
SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／
Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲ
475,000 2.39
FIM／LUXEMBOURG FUNDS／UCITS
ＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ASSETS
港区三田３丁目１１－２４ 国際興業三田第
テクマトリックス従業員持株会 418,800 2.10
２ビル
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－
KBL EPB S.A. 107704
334,400 1.68
２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯ
KIA FUND 136
ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ Ｋ 285,800 1.43
ＵＷＡＩＴ
日本トラスティ・サービス信託銀
中央区晴海１丁目８－11 281,000 1.41
行株式会社（信託口５）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
278,921 1.40
AC ISG (FE-AC) ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
ＩＮＧＤＯＭ
計 － 9,280,721 46.70
(注) １ 当社は、自己株式2,388,148株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率
は自己株式を控除して計算しております。
２．以下のとおり、当社の株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2020年３月
31日現在での株主名簿に従って記載しております。
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保有株券等 株券等
氏名又は名称 提出日
の数（株） 保有割合（％）
2014年12月 5日
野村アセットマネジメント株式会社 564,700 4.56
三井住友アセットマネジメント株式会社（現・
2017年11月 7日
1,034,300 4.18
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
1,396,100 6.27 2018年12月20日
会社及びその共同保有者の計２名
2019年 5月10日
大和証券株式会社及びその共同保有者の計２名 695,500 3.08
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャ
2019年 5月30日
1,856,400 8.34
パン株式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2020年 4月 6日
1,349,100 6.06
（共同保有者計５名）
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,388,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,860,100 198,601 (注)
単元未満株式 普通株式 11,000 － －
発行済株式総数 22,259,200 － －
総株主の議決権 － 198,601 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区三田３丁目11-
テクマトリックス株式会社 2,388,100 - 2,388,100 10.72
24
計 － 2,388,100 - 2,388,100 10.72
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 89 199,991
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当期間における取得自己株式 25 78,125
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（千円） 株式数（株） 処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
- - - -
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ - - - -
た取得自己株式
その他（新株予約権の
799,500 338,585 - -
権利行使等）
保有自己株式数 2,388,148 ― 2,388,148 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務状況と業績等を勘案しつつ、中長期的な成長を実現するための内部留保の充実と、配当等による株主
への利益還元をバランス良く行うことを基本方針としております。具体的な配当政策としては、期末業績における連
結での配当性向を20％以上とすることを基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、従前は期末配当のみの実施であったところ、当事業年度上期の業績を
鑑み、中間配当を１株につき12円（基準日は2019年9月30日）実施しました。その結果、期末配当（基準日は2020年3
月31日）の18円と合わせ、年間配当額は１株につき30円となりました。
内部留保資金の使途といたしましては、M＆A及び資本提携、海外への事業展開等、将来に向けた事業展開を加速さ
せるための投資資金として活用する方針です。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年９月17日
238,452 12.00
取締役会決議
2020年４月21日
357,678 18.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の向上を最重要課題として、競争力の維持・強化、並びに顧客に提供できる付加価値の最大
化に努めております。その実現のために、経営の透明性の向上と、戦略的かつスピーディーな経営の意思決定がで
きる経営の効率性の向上がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。この基本方針に基づき、社
外取締役参加による透明性の高い経営体制の実現と、経営の意思決定及び執行監督と業務執行体制の分離による迅
速かつ適確な業務執行、更には経営と業務執行に対する十分な監督監査の実現に取り組んでおります。
また、企業市民としての責任を全うするために、コンプライアンスの強化への取組みも重要な課題であると考え
ております。
当社は、コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を策定し、2015年11月20日に公表しております。こ
の基本方針は定期的に見直すこととし、最近では2019年8月21日付で改訂版の公表をしております。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
上記「① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を前提として、取締役会の監督機能を強化し、
一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図るため、会社法上の監査等委員会設置会社と
し、会社法上の取締役会及び監査等委員会の他、執行役員制度、業務執行会議、人事委員会をそれぞれ設置し、
企業統制の体制をとっております。
経営の意思決定及び業務執行の監督を行う最高機関として取締役会があります。監督機能の強化のため、取締
役会には社外取締役を招聘しており、社外取締役７名を含む11名の構成としております。取締役会は、月１回の
定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
また、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機
能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
更に、業務執行に関する課題を協議する機関として、常勤取締役（常勤監査等委員である取締役を含む）・執
行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置しております。業務執行会議では、取締役会に付議
すべき重要事項の検討を行い、取締役会及び代表取締役社長に答申を行っております。業務執行会議は月１回の
定例会議と必要に応じて臨時の会議を招集しております。
(業務執行会議構成員)
氏 名 役位/担当
由利 孝
代表取締役社長 最高執行役員
取締役 上席執行役員
依田 佳久 アプリケーション・サービス事業部門長
株式会社NOBORI代表取締役社長
取締役 上席執行役員
矢井 隆晴
情報基盤事業部門長兼ネットワークセキュリティ事業部長
取締役 執行役員
鈴木 猛司 アプリケーション・サービス副事業部門長兼CRMソリュー
ション事業部長
窪 伸一郎 執行役員 株式会社カサレアル代表取締役社長
本田 昌勝 執行役員 ビジネスソリューション副事業部長
岩元 利純 執行役員 新規事業開発室長
執行役員 株式会社NOBORI取締役 管理本部長
高橋 正行
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深山 隆行 執行役員 ソフトウェアエンジニアリング事業部長
執行役員 株式会社NOBORI取締役 営業本部長
重藤 章郎
山下 善行 執行役員 ネットワークセキュリティ副事業部長
木原 満博 執行役員 ビジネスソリューション事業部長
執行役員 株式会社NOBORI取締役 技術本部長
田中 悟
中島 裕生 ソフトウェアエンジニアリング事業部 フェロー
山﨑 基貴 コーポレート本部 経営企画部 部長
佐々木 英之 取締役（常勤監査等委員）
当社は、代表取締役社長と２名の社外取締役（独立役員である監査等委員）で構成される任意の委員会である
「人事委員会」を設置し、取締役候補の協議・指名案の策定、及び取締役の報酬案の協議・策定を行い、取締役
会に答申を行っております。
「人事委員会」委員構成、委員長の属性
全委員：３名
委員長 代表取締役社長 由利 孝
委員 社外取締役 高山 健
委員 社外取締役 三浦 亮太
監査機能としては、当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤
監査等委員３名（監査等委員の４名は社外取締役であります）で構成され、月１回の定例監査等委員会を開催し
ております。
b. 内部統制システムの整備の状況等
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、次のとおりであります。なお、これら
については、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針として、取締役会において決議しております。
(a) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
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イ 当社は、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス行動指針」「環境方針」「セキュリティポリ
シー」「ソーシャルメディアポリシー」を定め、法令・定款・社内規程等の遵守につき、役員・従業員の
行 動基準を明確にする。
ロ 当社は、役員・従業員に対する教育・研修を定期的に行うことにより、上記ガイドライン・行動指針等の
周知徹底をはかるものとする。
ハ 当社は、取締役（監査等委員を除く）及び各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施し、ガイドライ
ン・行動指針等の遵守状況を確認する。
ニ 当社は、従業員の経営への参画意識を高めるために、毎月１回社員全員参加の朝会を実施し、社長が経営
方針、事業の進捗状況等の説明を行い、全社レベルで意識の共有をはかる。
ホ 当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨
み、その関係を一切遮断するものとする。
ヘ 当社は、関係会社管理規程により、当社常勤監査等委員の当社の監査に必要な範囲での子会社に対する調
査権及び報告請求権を定める。また、当社内部監査室は、直接又は子会社の内部監査室を通じて、子会社
に対する定期監査及び臨時監査を行う。
ト 当社は、当社及び子会社の役員・従業員が利用可能な内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反等に
厳正に対処するものとする。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当社は、「文書管理規程」に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存及
び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・業務執行会議議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し
・その他文書管理規程に定める文書
ロ 当社は、JIS Q 27001（ISMS）に適合した情報資産の管理に努めるものとする。
ハ 当社は、子会社をして、当社に準ずる仕組みを導入させることにより、適切な文書の保存及び管理（破棄
を含む）を実現する。
(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、「危機管理規程」を定め、危機管理体制を構築し、損失の危険を含めた危機の未然防止に努める
とともに、危機が発生・発見された場合には、対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大防止に努め
るものとする。また、同規程に基づき当社は事業継続計画書を定め、それを子会社に共有することによ
り、当社及び子会社は、事業継続計画を策定し、事業継続上のリスクを認識し、対策を実行することによ
り、リスクのミニマイズに努めるものとする。
ロ 当社は、JIS Q 27001（ISMS）の認定を取得し、その維持・改善活動を通じて、情報セキュリティ及び個人
情報保護に起因する損失のリスクに対する基準に適合した管理・運用に努めるものとする。また、当社
は、必要性を判断の上、子会社をして、JIS Q 27001（ISMS）、またはプライバシー・マークの認定を取得
させることにより、当社に準じた情報セキュリティ体制を構築するものとする。
ハ 当社は、社長直属の部署である内部監査室により、当社及び子会社の各部署の日常的な業務執行状況に係
る内部統制システム監査を実施し、損失の危険に繋がるリスクの洗い出し、リスクに対する評価をすると
ともにリスク対応状況を確認する。尚、子会社に内部監査室が存在する場合、当社内部統制委員会の承認
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を以って、当社の子会社における内部統制システム監査の評価業務の一部又は全部を子会社の内部監査室
に委任することができる。
(d) 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、執行役員制度をとることにより取締役会をスリム化し、「取締役会規則」に則り、経営の意思決
定を迅速かつ効率的に行えるようにする。取締役会は毎月１回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議
を招集する。
ロ 当社は、「業務執行会議規程」に則り、常勤取締役・常勤監査等委員・執行役員・事業部長等によって構
成される業務執行会議を設置し、業務執行に関する課題について協議するとともに、取締役会に付議すべ
き重要事項を検討し、取締役会および代表取締役社長に答申する。業務執行会議は毎月1回定例会議を行
い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ハ 当社は、事業の効率性を追求するため、内部統制システムの継続的な整備と業務プロセスの改革を推進す
る。
ニ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、当該子会社の取締役会において、取締役の職務の執行が効率的に行
われることを確保するための体制が整備され、かつ有効に運用されているかチェックし、改善の必要があ
ると判断される場合は、取締役または取締役会に要請するものとする。
(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社
から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 本基本方針に則り、当社は、会社の規模及び事業内容に適した内部統制システムを構築し、運用・評価を
実施するとともに、子会社における内部統制システムの構築・運用についての評価を実施する。
ロ 評価実務は当社内部監査室、当社内部統制委員会が承認した場合、子会社内部監査室が行う。
ハ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、子会社の役員会を通じ、子会社の事業状況並びに財務状況を把握
し、当社の取締役会や業務執行会議において、派遣した役員又は子会社の役員より、子会社の事業状況並
びに財務状況の報告を受けるとともに、重要事項については協議を行う。
ニ 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を
義務付ける。
(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会より補助人を置くことを求められた場合には、内部監査室の所属員に監査等委員会の職務の
補助を委嘱するものとする。
(g) 前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項及び当社の
監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記の補助者の人事異動・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。また人事
評価は、監査等委員会の意見を聴取の上、行うものとする。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指
名された使用人の補助業務に関する指揮権は監査等委員会が有し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
(h) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社常勤監査等委員は、当社及び子会社における経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締
役会、業務執行会議、内部統制委員会及びグループ社長会等の重要な会議に出席する。取締役（監査等委
員を除く）・執行役員は、上記の会議、あるいは日常業務を通じて、常勤監査等委員に対し必要な報告を
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行う。また、常勤監査等委員は、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ役員・従
業員に説明を求めるものとする。常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委
員 に必要な報告を行う。
ロ 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を
義務付ける。子会社から報告を受けた部署の責任者は、適時、当社監査等委員会に報告するものとする。
尚、当該報告が常勤監査等委員のみに行われた場合、常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で
適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
ハ 監査等委員会は、監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けるこ
とがないよう、監視し、必要に応じて取締役会に対して改善等を求める。
(i) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員会、内部監査室、監査法人による三様監査の連携強化を推進する。また、監査等委員会は、代
表取締役社長、監査法人と、それぞれ定期的に意見交換を実施する。
ロ 当社は、グループ全体の監査の実効性を高めるために定期的なグループ監査役連絡会を設置し、連絡会を
通じて、当社の監査等委員会及び子会社の監査役が情報交換及び意見交換を行い、企業集団としての監査
業務の充実を図り、リスクマネジメントに貢献し、守りの面から経営に寄与するよう努める。グループ監
査役連絡会は、四半期に1回定期会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ハ 監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）上必要な費用については、期
初に予算化するとともに、予算化された以外に職務の執行上必要な費用が生じた場合は、都度前払又は事
後請求できるものとする。
③ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定員を９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以
内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、及び監査等委員である取締役とそれ以外の
取締役を区別し決議する旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経営、財産等の状況に応じて機動的な資本政策が行えるようにするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で
定めております。
（中間配当）
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締
役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（期末配当）
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第459条第１項４号の規定に基づき、
取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めておりま
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す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができる
ようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入
社
1987年６月 当社へ出向
1996年９月 当社アドバンストシステム営業部長
1998年３月 当社取締役
2000年３月 当社入社
2000年４月 当社代表取締役社長
代表取締役社長 1960年９月24
2000年４月 FinancialCAD Corporation
由利 孝
（注）４
158,600
最高執行役員 日 生
Director（現任）
2004年７月 当社代表取締役社長最高執行役員（現任）
2007年８月 合同会社医知悟業務執行社員
2007年９月 クロス・ヘッド株式会社取締役
（現任）
2009年８月 株式会社カサレアル取締役
1987年４月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入
社
1990年３月 当社へ出向
2000年４月 当社入社 アドバンストシステム営業部長
2001年６月 当社取締役アドバンストシステム営業部長
2004年７月 当社取締役執行役員アドバンストシステム
営業部長
2005年７月 当社取締役執行役員医療システム事業部長
2012年６月 当社取締役上席執行役員医療システム事業
取締役
部長
上席執行役員 1964年４月19
依田 佳久
（注）４
99,600
2017年４月 当社取締役上席執行役員アプリケーショ
日 生
アプリケーション・サー
ン・サービス事業部門長 兼 医療システ
ビス事業部門長
ム事業部長
2017年４月 合同会社医知悟CEO
2018年４月 当社取締役上席執行役員アプリケーショ
ン・サービス事業部門長（現任）
2018年４月 株式会社NOBORI代表取締役社長
（現任）
2018年４月 合同会社医知悟CEO 兼 業務執行社員（現
任）
2019年２月 株式会社A-Line取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1988年４月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社)
入社
1993年６月 当社へ出向
2001年５月 当社入社
2005年７月 当社ネットワークインテグレーション営
業部長
2007年10月 当社ネットワークセキュリティ営業本部
長
2008年８月 当社ネットワークセキュリティ事業部長
取締役
上席執行役員
2008年９月 クロス・ヘッド株式会社取締役
1965年12月27
矢井 隆晴
（注）４
情報基盤事業部門長
63,600
日 生
2009年６月 当社取締役執行役員ネットワークセキュ
ネットワークセキュリ
リティ事業部長
ティ事業部長
2012年６月 当社取締役上席執行役員ネットワークセ
キュリティ事業部長
2015年６月 クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社
長(現任）
2017年４月 当社取締役上席執行役員情報基盤事業部
門長 兼 ネットワークセキュリティ事
業部長（現任）
2020年６月 沖縄クロス・ヘッド株式会社取締役（現
任）
1989年４月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）
入社
1992年１月 当社へ出向
2000年４月 当社入社
2005年７月 アドバンストシステム営業部長
2007年10月 当社CRMソリューション事業部長
取締役
執行役員
2009年６月 当社執行役員CRMソリューション事業部
アプリケーション・サー 1967年１月21
長
鈴木 猛司
（注）４
41,200
日 生
ビス副事業部門長
2016年６月 当社取締役執行役員CRMソリューション
CRMソリューション事業
事業部長
部長
2017年４月 当社取締役執行役員アプリケーション・
サービス副事業部門長 兼 CRMソ
リューション事業部長
（現任）
2017年６月 株式会社カサレアル取締役
（現任）
1997年４月 日本電信電話株式会社入社
1998年10月 楽天株式会社入社
2005年５月 同社執行役員
2007年３月 同社取締役執行役員
2007年４月 同社取締役常務執行役員
1971年７月２
取締役 安武 弘晃 （注）４ －
2010年６月 同社DU副担当役員
日 生
2013年６月 当社取締役（現任）
2014年１月 楽天株式会社DU担当役員
2016年１月 カーディナル合同会社代表社員（現任）
2016年９月 Junify Corporation, Co-founder and
CSO（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 本田技研工業株式会社入社
1988年６月 Bain & Company, Inc. 入社
1989年９月 日本電信電話株式会社入社
1960年３月12
1996年５月 NextWave Telecom Inc. , Director,
取締役 海部 美知 （注）４
－
日 生
Business Development
1998年８月 ENOTECH Consulting, Inc. 設立 CEO
（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1997年６月 International Business Machines
Corporation入社
1999年 Prio, Inc. （現Blucora, Inc.）入社
2000年 Quious, Inc., Director of Marketing
2001年 Quaartz, Inc., Director of product
marketing（現Appiant Technologies,
1972年５月22
Inc.）
堀江 愛利
取締役 （注）４
－
日 生
2002年 Amity International, LLC設立, CEO
2013年１月 Women's Startup Lab, Inc., Founder &
CEO（現任）
2019年９月 一般社団法人Japan Innovation Network
理事（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社み
ずほ銀行）入行
2001年４月 ルクセンブルグみずほ信託銀行社長＆
CEO
2005年１月 株式会社みずほコーポレート銀行（現
取締役 1954年９月13
株式会社みずほ銀行）業務監査部 参事
佐々木英之 （注）５
1,500
日 生
（常勤監査等委員）
役
2007年６月 山陽特殊製鋼株式会社 常勤監査役
2015年６月 第一リース株式会社 常勤監査役
2017年４月 当社入社 顧問
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1988年４月 株式会社日本興行銀行（現 株式会社み
ずほ銀行）入行
1999年11月 楽天株式会社入社 常務取締役
2001年６月 当社監査役
2006年４月 楽天株式会社取締役常務執行役員
2010年２月 同社最高財務責任者
2013年３月 同社相談役
取締役 1964年６月６
高山 健
（注）５ －
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
日 生
（監査等委員）
2016年11月 株式会社メタップス社外取締役（現任）
2017年５月 株式会社メディアドゥ（現株式会社メ
ディアドゥホールディングス）社外監査
役
2018年９月 株式会社メルカリ社外取締役（現任）
2019年５月 株式会社メディアドゥホールディングス
社外取締役（現任）
2000年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法
律事務所）入所
2007年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
1974年５月14
取締役
2008年６月 当社監査役
三浦 亮太
（注）５ －
（監査等委員） 日 生
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年１月 三浦法律事務所パートナー（現任）
2020年６月 東京エレクトロン株式会社 社外監査役
（現任）
1996年３月 有限会社アールシーエー設立 専務取締
役
1997年４月 株式会社エム・ディー・エム（現 楽天
株式会社）入社
1999年11月 楽天株式会社取締役
2003年３月 同社取締役執行役員
2006年４月 同社取締役常務執行役員
2007年６月 当社取締役
2012年４月 楽天株式会社グローバル人事部担当役員
取締役 1969年８月26
杉原 章郎
（注）５ －
2013年３月 楽天ソシオビジネス株式会社 代表取締
（監査等委員） 日 生
役社長
2013年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2016年３月 楽天株式会社常務執行役員グローバル人
事部担当役員
2018年10月 楽天株式会社CHO常務執行役員人事総務
担当役員
2019年６月 株式会社ぐるなび代表取締役社長（現
任）
計 364,500
（注）１ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 監査等委員でない取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江 愛利は、社外取締役であります。
３ 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、杉原 章郎は、社外取締役であります。
４ 監査等委員でない取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐々木 英之 委員 高山 健 委員 三浦 亮太 委員 杉原 章郎
７ 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、及び監査等委員でない取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江 愛利は独
立役員であります。
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を明確に区分
し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
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執行役員は13名で、由利 孝、依田 佳久、矢井 隆晴、鈴木 猛司、窪 伸一郎、本田 昌勝、岩元 利純、高橋 正行、深山 隆行、
重藤 章郎、山下 善行、木原 満博、田中 悟で構成されております。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役（監査等委員を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は４名であります。
社外取締役の安武 弘晃氏は2016年１月10日まで楽天株式会社の取締役でありました。また、監査等委員であ
る社外取締役の高山 健氏は2013年３月28日まで同社の取締役でありました。監査等委員である社外取締役の杉
原 章郎氏は、2019年６月18日まで同社の常務執行役員でありました。
同社は、当社が2015年８月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社
ではなくなりました。同社に対する売上高の当社連結売上高に占める割合は相対的に小さく（当社連結売上高の
１％以下）、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であります。
監査等委員である社外取締役の三浦亮太氏は、2019年1月1日より三浦法律事務所のパートナーに就任しまし
た。当社は三浦法律事務所に対し、法律相談などに関して年間おおよそ460万円の支払い実績があります。ま
た、監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏が代表取締役社長を務める株式会社ぐるなびに対して、当社は
ネットワーク機器やライセンス等の保守サービスの提供に関して年間おおよそ205万円の売上実績があります。
b. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能
及び役割
社外取締役の安武 弘晃氏は、インターネット事業並びにシステム開発分野に関する幅広い知識・経験を有し
ており、その知識・経験に基づく助言を行っております。社外取締役の海部 美知氏は、インターネット事業及
び新興技術分野に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。社外取締役の堀江 愛利氏は、米シリコ
ンバレーにおいて女性起業家育成プログラムを提供し、アントレプレナーシップをベースとした次世代のリー
ダー育成に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。監査等委員である社外取締役の高山 健氏は、
企業経営に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、経営全般の監視と有効
な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の三浦 亮太氏は、弁護士として企業法務に精通してお
り、専門的見地からの有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、インター
ネット事業、システム開発分野並びに人材採用及び育成の人事分野に関する豊富な知識・経験を有しており、そ
れに基づく有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の佐々木 英之氏は、企業経営並びに内
部統制における豊富な知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それに基づく有効
な助言を行っております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、社外取締役及び監
査等委員である社外取締役７名全員を指定しております。
c. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に
関する基準又は方針の内容
社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するに当たり、当社からの独立性に
関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしておりま
す。
d. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は経営の健全性、透明性の確保のため、社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締
役を選任しております。社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任する上で、当
社の経営に有用となる専門的な知識や豊富な経験を有した人材を招聘しており、各社外取締役（監査等委員を除
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く）又は監査等委員である社外取締役は、期待される機能及び役割を十分に発揮しているものと考えておりま
す。また、監査等委員である社外取締役４名、及び監査等委員でない社外取締役３名（合計７名）を一般株主と
利 益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しており、監査機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強
化を図っております。
e. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委
員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行の状況につ
いて報告を受け、必要に応じて意見を述べることで業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図ってお
ります。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤監査等委員から、内部監査及び会計監査の
状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど、監査等委員会監査に必要な情報
収集を行っております。
また、内部統制システムの整備、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査等委員及び内部監
査室のメンバーが委員として加わっております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
a. 組織、人員及び手続
当社における監査等委員会は、財務及び会計に相当程度の知見を有する監査等委員２名を含む常勤監査等委員
１名、非常勤監査等委員３名の計４名で構成されており、全員が社外独立役員であります。監査等委員会は、内
部監査室、会計監査人とも連携し、取締役の職務の執行の適法性、妥当性、効率性について監査を行い、監査報
告書を作成しております。
なお、内部監査室は社長直轄の組織として設置しており、専任従業員３名の体制のもと、全部門を対象に内部
統制監査とISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）内部監査を計画的に実施しております。
b. 監査等委員の活動状況
当連結会計年度において監査等委員会は12回開催され、監査等委員の出席率は93％でした。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、および監査の実施計画、内部統制システムの構築・運用
状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
監査等委員の活動としては、取締役等との意思疎通を行い、取締役会に出席している外、グループ会社の監査
役との情報交換会等にも適宜出席しております。
また、常勤の監査等委員が監査等委員会により選定監査等委員に選任されており、社内の重要な会議への出
席、業務及び財産の状況や重要な書類の調査、社長・取締役・執行役員・子会社社長等との面談・意見交換等も
行い、取締役の職務の執行状況の把握に努めています。これらの活動を通して得られた情報については、監査等
委員会で共有され、中立、公平かつ効率的な監査のベースとして活用され、監査意見を形成しております。
◇ 監査等委員会への出席状況
監査等委員会
区 分 氏 名
への出席状況
取締役(常勤監査等委員) 佐々木 英之 12回／12回
取締役(監査等委員) 高山 健 11回／12回
取締役(監査等委員) 三浦 亮太 12回／12回
取締役(監査等委員) 杉原 章郎 10回／12回
c. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会、内部監査室、会計監査人による三様監査の連携強化を図るために定期的に会合を持
ち、監査実施状況などにつき意見交換を行っています。
また、内部統制委員会を月２回開催し、内部監査室が社長に対して内部監査の報告を行う際に、常勤監査等委
員も同席して監査の実施状況の確認をするとともに、必要に応じて個別の会合をもち、意見交換を行っておりま
す。
なお、同委員会は内部統制システムの整備、運用を統括しており、常勤監査等委員及び内部監査室のメンバー
が委員として加わっております。
② 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用して
おります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、ま
た、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する事のないよう措置を取って
おります。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基
づき報酬を支払っております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
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指定有限責任社員、業務執行社員： 新井浩次、 冨樫高宏
・会計監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士 ６名、その他 ７名
・継続監査期間
18年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が
困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監
査期間は、この期間を超える可能性があります。
③ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定において、監査の品質、品質管理、専門性、総合的能力、監査実施の有効性および効率
性 等を重視しております。これらの要素を総合的に検証した結果、有限責任 あずさ監査法人を当社会計監査人に選
定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、当社監査等委員会は、会計
監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計
監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会に
おいて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
④ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では監査法人の評価に関する「会計監査人の評価及び選定基準」及び「会計監査人の再任及び選解
任に関する株主総会議案内容の決定プロセス」を策定しています。
監査等委員では、期初の監査計画と実績の比較・分析及び実査立ち合いを行い、経営者ヒアリング、監査講評
会、三様監査、監査法人パートナーとの面談及び、監査の品質、品質管理、独立性、総合的能力、監査実施の有効
性および効率性等の要素を総合的に評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 12,800 42,000 15,100
連結子会社 11,500 － 12,000 －
計 37,500 12,800 54,000 15,100
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容）
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準（IFRS)及び収益認識に関する
会計基準の適用に関するアドバイザリー業務を委託しております。
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当連結会計年度
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準（IFRS)及び収益認識に関する
会計基準の適用に関するアドバイザリー業務を委託しております。
(監査報酬の決定方針)
会計監査人が提出する監査計画の内容が適正な監査に十分なものかどうか、また、経営企画部、財務経理部及び
内部監査室の意見も参考に、監査等委員会として、前年度の職務遂行の状況が適正なものだったかを検証し、監査
報酬額が監査計画の内容や世間相場に照らして妥当性を有するかを判断したうえで、取締役に対して同意を与えて
決定しています。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額
の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック・ 退職慰労引当
固定報酬 賞与 (名)
オプション 金繰入額
取締役(監査等委員を
除く。) 49,063 38,575 10,487 － － ▶
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 35,864 35,864 － － － 5
b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、当該方針の決定権限を有する者の氏名又はその名
称、その権限の内容及び裁量の範囲、当該方針の決定に関与する委員会の手続きの概要、当事業年度の提出会
社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会の活動内容
当社は、代表取締役社長と２名の社外取締役（独立役員である監査等委員）で構成される任意の委員会である
「人事委員会」を設置し、取締役候補の協議・指名案の策定、及び取締役の報酬案の協議・策定を行い、取締役
会に答申を行っております。各役員の報酬額については、この報酬案に基づき従業員の報酬水準や、役員に求め
られる責任の範囲、業績等を勘案の上、株主総会で承認された内容及び金額の枠内で、人事委員会の答申を受け
て、取締役会にて審議し、代表取締役に個別具体的な額の決定を委任しております。また、取締役候補について
は、この指名案に基づき、株主総会付議議案として取締役会で決定しております。
なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針については定めておりません。
「人事委員会」委員構成、委員長の属性
全委員：３名
委員長 代表取締役社長 由利 孝
委員 社外取締役 高山 健
委員 社外取締役 三浦 亮太
当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定にあたっては、人事委員会において年１回の協議を
行い、当該審議の結果を取締役会に答申し、取締役会において年１回審議をしております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみであり、株主総会で承認された内容及び金額の
枠内で監査等委員である取締役の協議において決定しています。
e. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容は以下のとおりです。なお、当社の取
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締役の員数は、９名以内（監査等委員である取締役は４名以内）と定款で定めております。
決議年月日 内容
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件
2015年６月19日 年額6500万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時期
等は、取締役会に決議による。また、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
2015年６月19日
年額3500万円以内と定めること、 並びに各監査等委員である取締役に対する具体的
金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議による。
第３号議案 常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するストック・オプ
ション報酬額及び内容決定の件
（1）新株予約権の総数及び目的となる株式の種類及び総数
新株予約権の総数: 200個を１年間の上限とする。
目的となる株式の種類: 当社普通株式20,000株を１年間の上限とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」):100株とする。
なお、当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うこ
とにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社は必要と認める調整
を行う。
（2）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正
価値に基づいた価格を払込金額とする。新株予約権の割当を受けた者は、当該払
込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権を相殺する。
（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使
2016年６月24日
することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円と
し、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
（4）新株予約権を行使できる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、当社取締役会が定める期間とする。
ただし、行使の期間の最終日が当社の休日に当たる場合はその前営業日とする。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
る。
（6）権利行使の条件
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪
失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。その他の権利行使の条件については当社取締
役会において決定する。
（7）その他新株予約権の内容
上記の詳細並びにその他の新株予約権の内容は、当社取締役会において決定す
る。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額改定の件
2020年６月26日 年額100百万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時
期等は、取締役会に決議による。また、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用
人分給与は含まない。
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(5) 【株式の保有状況】
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方
当該区分の基準については、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする場合か否かにより判断しております。
ｂ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における純投資目的以外の目的である投資株式は、重要取引先との安定的関係構築およびその強化を基
本方針としております。保有する株式は、当社の企業価値向上や事業の発展に資すると判断する限り保有を維
持し、上記方針に照らした見直しを行い、その結果を取締役会に報告します。
また、当社では、純投資目的以外の目的である投資株式の議決権行使に関わる基準として、議案の内容が、
発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどの観点、加えて、当社の
企業価値の毀損やコーポレート・ガバナンスに関する重要懸念事項が認められないかなどの観点から個別議案
の精査を行い、賛否の判断を行っています。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 177,967
非上場株式以外の株式 3 289,551
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 99,000 新規で株式を取得したことによる増加
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 140,364
非上場株式以外の株式 － －
ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が
銘柄 式の保有
増加したものについては増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
定量的な保有効果の測定は困難ではあります
88,800 88,800
が、ビジネスソリューション事業における重
リスクモンス
要取引先としての安定的関係性の維持と、新 有
ター（株）
120,768 107,004
規サービスの共同開発などの協業推進を図る
ため保有しております。
定量的な保有効果の測定は困難ではあります
58,200 19,400
が、ネットワークセキュリティ事業における
TIS（株） 重要取引先としての安定的関係性の維持と、 有
関連取引高の経済合理性の観点により保有し
104,003 101,656
ております。
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定量的な保有効果の測定は困難ではあります
79,000 79,000
が、ネットワークセキュリティ事業における
楽天（株） 重要取引先としての安定的関係性の維持と、 無
関連取引高の経済合理性の観点により保有し
64,780 82,792
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、各種研修・セミナーへの参加を通じて情報の収集に務めるととも
に、このための社内組織を設置し、勉強会を行う等の準備を進めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,802,853 13,396,650
受取手形及び売掛金 4,787,921 5,683,487
※１ 391,784 ※１ 423,919
たな卸資産
前払保守料 3,645,046 4,187,100
その他 566,976 677,094
△ 452 △ 728
貸倒引当金
流動資産合計 21,194,129 24,367,524
固定資産
有形固定資産
建物 215,272 339,648
△ 82,575 △ 99,531
減価償却累計額
建物（純額） 132,697 240,116
工具、器具及び備品
1,393,669 1,622,314
△ 1,036,805 △ 1,090,695
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 356,863 531,618
リース資産
1,329,124 1,294,625
△ 624,257 △ 748,102
減価償却累計額
リース資産（純額） 704,867 546,522
有形固定資産合計 1,194,429 1,318,257
無形固定資産
のれん 3,018 －
ソフトウエア 893,706 908,617
331,628 464,430
その他
無形固定資産合計 1,228,352 1,373,047
投資その他の資産
※２ 726,110 ※２ 934,889
投資有価証券
繰延税金資産 617,272 683,719
その他 784,776 958,314
△ 11,848 △ 11,848
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,116,311 2,565,074
固定資産合計 4,539,093 5,256,380
資産合計 25,733,222 29,623,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,214,717 1,450,275
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 250,000
リース債務 229,018 214,114
未払法人税等 587,378 725,301
前受保守料 5,509,978 6,336,176
賞与引当金 485,418 547,349
工事損失引当金 － 13,730
1,633,536 1,921,998
その他
流動負債合計 10,410,048 11,908,947
固定負債
長期借入金 1,150,000 900,000
リース債務 548,845 388,988
役員退職慰労引当金 10,900 14,387
執行役員退職慰労引当金 57,867 64,424
退職給付に係る負債 1,105,895 1,164,009
75,275 178,138
その他
固定負債合計 2,948,784 2,709,948
負債合計 13,358,832 14,618,895
純資産の部
株主資本
資本金 1,298,120 1,298,120
資本剰余金 3,585,385 4,621,993
利益剰余金 7,595,272 8,743,202
△ 1,349,938 △ 1,011,553
自己株式
株主資本合計 11,128,838 13,651,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,409 107,148
繰延ヘッジ損益 1,388 2,202
△ 111,583 △ 103,074
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,785 6,276
新株予約権 60,353 77,561
非支配株主持分 1,188,983 1,269,408
純資産合計 12,374,390 15,005,009
負債純資産合計 25,733,222 29,623,904
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 25,418,449 28,553,244
※１ 18,289,042
16,325,327
売上原価
売上総利益 9,093,122 10,264,201
※２ ， ※３ 6,674,257 ※２ ， ※３ 7,235,897
販売費及び一般管理費
営業利益 2,418,864 3,028,303
営業外収益
受取利息 509 647
受取配当金 2,579 3,417
為替差益 － 10,646
助成金収入 9,508 11,529
固定資産受贈益 － 4,263
5,695 7,451
その他
営業外収益合計 18,293 37,954
営業外費用
支払利息 23,537 20,546
為替差損 28,710 －
固定資産除却損 2,487 13,909
29,807 13,055
その他
営業外費用合計 84,543 47,512
経常利益 2,352,614 3,018,746
特別利益
－ 71,302
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 71,302
特別損失
※４ 25,193
固定資産除却損 －
投資有価証券評価損 15,357 175,227
33,734 －
関係会社出資金評価損
特別損失合計 74,285 175,227
税金等調整前当期純利益 2,278,328 2,914,821
法人税、住民税及び事業税
807,988 1,046,168
法人税等調整額 △ 58,643 △ 71,500
法人税等合計 749,345 974,668
当期純利益 1,528,983 1,940,153
非支配株主に帰属する当期純利益 58,680 76,978
親会社株主に帰属する当期純利益
1,470,302 1,863,174
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,528,983 1,940,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,487 738
繰延ヘッジ損益 1,388 813
△ 23,922 11,955
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ △ 15,046 ※１ , ※２ 13,508
その他の包括利益合計
包括利益 1,513,937 1,953,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,462,645 1,873,235
非支配株主に係る包括利益 51,291 80,425
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,298,120 1,252,888 6,474,288 △ 3,126,518 5,898,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 347,424 △ 347,424
親会社株主に帰属す
1,470,302 1,470,302
る当期純利益
自己株式の取得 △ 232 △ 232
自己株式の処分 2,289,995 719,311 3,009,307
自己株式の消却 △ 1,057,500 1,057,500 －
連結範囲の変動 △ 1,893 △ 1,893
連結子会社の増資に
1,100,000 1,100,000
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2,332,496 1,120,984 1,776,579 5,230,060
当期末残高 1,298,120 3,585,385 7,595,272 △ 1,349,938 11,128,838
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 98,921 － △ 101,837 △ 2,916 33,135 44,370 5,973,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 347,424
親会社株主に帰属す
1,470,302
る当期純利益
自己株式の取得 △ 232
自己株式の処分 3,009,307
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 △ 1,893
連結子会社の増資に
1,100,000
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,487 1,388 △ 9,745 △ 869 27,217 1,144,612 1,170,960
額）
当期変動額合計 7,487 1,388 △ 9,745 △ 869 27,217 1,144,612 6,401,021
当期末残高 106,409 1,388 △ 111,583 △ 3,785 60,353 1,188,983 12,374,390
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,298,120 3,585,385 7,595,272 △ 1,349,938 11,128,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 715,244 △ 715,244
親会社株主に帰属す
1,863,174 1,863,174
る当期純利益
自己株式の取得 △ 199 △ 199
自己株式の処分 1,036,608 338,585 1,375,194
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,036,608 1,147,930 338,385 2,522,924
当期末残高 1,298,120 4,621,993 8,743,202 △ 1,011,553 13,651,763
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 106,409 1,388 △ 111,583 △ 3,785 60,353 1,188,983 12,374,390
当期変動額
剰余金の配当 △ 715,244
親会社株主に帰属す
1,863,174
る当期純利益
自己株式の取得 △ 199
自己株式の処分 1,375,194
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 738 813 8,508 10,061 17,207 80,425 107,694
額）
当期変動額合計 738 813 8,508 10,061 17,207 80,425 2,630,619
当期末残高 107,148 2,202 △ 103,074 6,276 77,561 1,269,408 15,005,009
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,278,328 2,914,821
減価償却費 865,285 959,696
のれん償却額 19,107 3,018
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,186 276
受取利息及び受取配当金 △ 3,089 △ 4,064
支払利息 23,537 20,546
売上債権の増減額（△は増加） △ 334,936 △ 892,061
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 150,026 △ 34,778
仕入債務の増減額（△は減少） 2,256 232,075
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 71,302
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,257 61,930
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,900 3,487
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,161 6,557
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86,108 58,114
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,806 13,730
固定資産除却損 25,193 －
投資有価証券評価損益（△は益） 15,357 175,227
関係会社出資金評価損 33,734 －
前受保守料の増減額（△は減少） 561,573 826,197
前払保守料の増減額（△は増加） △ 340,164 △ 542,054
△ 383,388 △ 354,365
その他
小計 2,694,689 3,377,052
利息及び配当金の受取額
3,089 4,064
利息の支払額 △ 23,576 △ 19,819
△ 693,487 △ 891,559
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,980,715 2,469,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 290,728 △ 345,995
無形固定資産の取得による支出 △ 59,381 △ 177,945
投資有価証券の取得による支出 △ 254,772 △ 149,000
投資有価証券の売却による収入 － 140,364
子会社株式の取得による支出 △ 62,470 △ 306,000
長期預け金の預入による支出 － △ 100,000
その他 17,028 △ 60,706
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 650,324 △ 999,282
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,500,000 1,500,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,500,000 △ 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 300,000
配当金の支払額 △ 347,164 △ 713,991
リース債務の返済による支出 △ 227,000 △ 231,476
連結子会社の第三者割当増資による収入 2,200,110 －
新株予約権の発行による収入 17,800 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による
2,997,199 1,369,501
収入
32,533 △ 199
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,373,477 123,832
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 939 △ 491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,702,928 1,593,797
現金及び現金同等物の期首残高 6,097,684 11,802,853
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,240 －
※１ 11,802,853 ※１ 13,396,650
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 株式会社NOBORI
合同会社医知悟
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
株式会社カサレアル
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 合同会社modorado
株式会社A-Line
山崎情報設計株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
合同会社modorado
株式会社A-Line
山崎情報設計株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
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② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品
個別法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 貯蔵品
主に個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び一部の連結子会社については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18 年
工具、器具及び備品 ２～10 年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っ
ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益
に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは
５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見
込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の
本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、
有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2021年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32,295千円
は、「固定資産除却損」2,487千円、「その他」29,807千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 311,050 千円 362,111 千円
原材料及び貯蔵品 6,092 千円 4,091 千円
仕掛品 74,641 千円 57,716 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 62,470 千円 373,280 千円
投資有価証券(社債) 4,810 千円 － 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
－千円 13,730千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 2,441,558 千円 2,550,220 千円
賞与 642,856 千円 695,061 千円
賞与引当金繰入額 227,783 千円 292,591 千円
退職給付費用 95,374 千円 103,273 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,499 千円 3,487 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 9,562 千円 6,557 千円
賃借料 403,583 千円 422,957 千円
減価償却費 252,144 千円 270,331 千円
のれんの償却額 19,107 千円 3,018 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 55,566 千円 67,025 千円
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※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ソフトウエア 25,193 千円 － 千円
計 25,193 千円 － 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,484 66,136
15,357 △65,979
組替調整額
計 10,872 156
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,001 1,172
退職給付に係る調整額
当期発生額 △57,566 △9,866
23,086 27,098
組替調整額
計
△34,480 17,231
税効果調整前合計 △21,606 18,561
6,560 △5,053
税効果額
その他の包括利益合計 △15,046 13,508
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 10,872 156
△3,384 581
税効果額
税効果調整後 7,487 738
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 2,001 1,172
△612 △359
税効果額
税効果調整後 1,388 813
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △34,480 17,231
税効果額 10,557 △5,276
税効果調整後 △23,922 11,955
その他の包括利益合計
税効果調整前 △21,606 18,561
6,560 △5,053
税効果額
税効果調整後 △15,046 13,508
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,759,200 － 2,500,000 22,259,200
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少 2,500,000株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,387,953 106 4,200,500 3,187,559
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 106株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少 2,500,000株
第１回行使価額修正付新株予約権の行使による自己株式処分の減少 1,700,500株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
年度末
ストック・オプション
－ － － － － 54,660
としての新株予約権
提出会社
第1回行使価額修正付
普通株式 － 2,500,000 1,700,500 799,500 5,692
新株予約権
合計 － － － － 60,353
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年４月25日
普通株式 347,424 20.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 利益剰余金 476,791 25.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,259,200 － － 22,259,200
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,187,559 89 799,500 2,388,148
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 89株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第１回行使価額修正付新株予約権の行使による自己株式処分の減少 799,500株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
年度末
ストック・オプション
－ － － － － 77,561
としての新株予約権
提出会社
第1回行使価額修正付
普通株式 799,500 － 799,500 － －
新株予約権
合計 － － － － 77,561
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年４月24日
普通株式 476,791 25.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年９月17日
普通株式 238,452 12.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年４月21日
普通株式 利益剰余金 357,678 18.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 11,802,853 千円 13,396,650 千円
現金及び現金同等物 11,802,853 千円 13,396,650 千円
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、情報基盤事業における保守用機材等のネットワーク関連機器や情報処理センターシステ
ム設備（工具、器具及び備品）及び本社における内装設備（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース投資資産
流動資産 3,504 千円 － 千円
投資その他の資産 － 千円 － 千円
(2) リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
3,482
流動負債 千円 － 千円
－
固定負債 千円 － 千円
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については、営業活動に基づく自己資金の他、必要に応じて銀行借入にて調達して
おります。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入
に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、社内規程に従って先物為替予約を利用しヘッ
ジしております。借入金は、主に自己株式の取得に係る資金調達を目的としております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権については、定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先
物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債務額を限度とし
て為替予約を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額
が変動することもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 11,802,853 11,802,853 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,787,921 4,786,745 △1,176
(3) 投資有価証券
その他有価証券
291,452 291,452 －
資産計 16,882,227 16,881,050 △1,176
(1) 買掛金 1,214,717 1,214,717 －
(2) 1年内返済予定の長期借入金
300,000 300,000 －
(3) 長期借入金
1,150,000 1,153,282 3,282
負債計 2,664,717 2,668,000 3,282
デリバティブ取引 2,001 2,001 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 13,396,650 13,396,650 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,683,487 5,681,841 △1,645
(3) 投資有価証券
その他有価証券
289,551 289,551 －
資産計 19,369,689 19,368,043 △1,645
(1) 買掛金 1,450,275 1,450,275 －
(2) 1年内返済予定の長期借入金
250,000 250,000 －
(3) 長期借入金
900,000 902,171 2,171
負債計 2,600,275 2,602,447 2,171
デリバティブ取引 3,174 3,174 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信
用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
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(1) 買掛金
買掛金の時価については、短期間で決済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金の時価については、短期間で返済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジを目的とした為替予約であり、金融機関から入手した価格によっております。なお、為替予約の振当処理
によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて
記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式等 434,658 645,337
(注) 上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,802,853 － － －
受取手形及び売掛金 4,752,374 35,547 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
－ 4,810 － －
合計 16,555,227 40,357 － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,396,650 － － －
受取手形及び売掛金 5,550,042 133,444 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
－ － － －
合計 18,946,692 133,444 － －
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(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 300,000 250,000 200,000 200,000 200,000 300,000
合計 300,000 250,000 200,000 200,000 200,000 300,000
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 250,000 200,000 200,000 200,000 200,000 100,000
合計 250,000 200,000 200,000 200,000 200,000 100,000
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上
株式 291,452 130,183 161,268
額が取得原価を超え
るもの 小計 291,452 130,183 161,268
合計 291,452 130,183 161,268
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上
株式 224,771 58,008 166,763
額が取得原価を超え
るもの 小計 224,771 58,008 166,763
連結貸借対照表計上
株式 64,780 72,175 △7,395
額が取得原価を超え
小計 64,780 72,175 △7,395
ないもの
合計 289,551 130,183 159,368
２. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について49,092千円（非上場株式等）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について175,227千円（非上場株式等）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって、非上場株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場
合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社
においては、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しており
ます。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,013,421 1,099,103
勤務費用 98,741 108,489
利息費用 1,942 1,128
数理計算上の差異の発生額 57,566 9,866
退職給付の支払額 △72,569 △63,748
退職給付債務の期末残高 1,099,103 1,154,838
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 6,365 6,792
退職給付費用 2,264 2,378
退職給付の支払額 △1,838 －
退職給付に係る負債の期末残高 6,792 9,170
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,105,895 1,164,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,105,895 1,164,009
退職給付に係る負債 1,105,895 1,164,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,105,895 1,164,009
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 98,741 108,489
利息費用 1,942 1,128
数理計算上の差異の費用処理額 23,086 27,098
簡便法で計算した退職給付費用 2,264 2,378
確定給付制度に係る退職給付費用 126,035 139,094
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 34,480 △17,231
合計 34,480 △17,231
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 181,262 164,030
合計 181,262 164,030
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 △0.2％～0.5％ △0.1％～0.4％
３. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 44,672千円 、当連結会計年度 47,078千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１. 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 21,524千円 22,900千円
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、2017年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は、
当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
項目 2016年第１回株式報酬型新株予約権 2016年第２回株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月24日(取締役会承認日) 2016年６月24日(取締役会承認日)
当社執行役員(取締役兼任を除く)
当社常勤取締役(監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く) ４名
９名
普通株式 10,600株 普通株式 10,800株
株式の種類及び付与数
2016年８月１日 2016年８月１日
付与日
定めはありません。 定めはありません。
権利確定条件
対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間
自 2016年８月２日 自 2016年８月２日
至 2046年８月１日 至 2046年８月１日
新株予約権者は当社の常勤取締役 新株予約権者は当社との雇用契約
（監査等委員である取締役を除く） が終了した日の翌日から10日を経過
の地位を喪失した日の翌日から10日 する日までの間に限り新株予約権を
を経過する日までの間に限り新株予 一括してのみ行使することができる
権利行使期間
約権を一括してのみ行使することが ものとする。ただし、新株予約権者
できるものとする。 が、当社の使用人兼務役員に就任し
たときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括
してのみ行使することができるもの
とする。
53 48
新株予約権の数（個）(注)２
新株予約権の目的となる株式 普通株式 10,600株 普通株式 9,600株
の種類、内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の １ １
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使により株式 発行価格 920.5 発行価格 977.5
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 461 資本組入額 489
価格及び資本組入額（円）
(注)２
常勤取締役（監査等委員である取 当社との雇用契約が終了した日の
締役を除く）の地位を喪失した日の 翌日から10日を経過する日までの間
翌日から10日を経過する日までの間 に限り新株予約権を一括してのみ行
に限り新株予約権を一括してのみ行 使することができるものとする。た
新株予約権の行使の条件(注)
使することができるものとする。 だし、新株予約権者が、当社の使用
２
人兼務役員に就任したときは、就任
から10日を経過する日までの間に限
り新株予約権を一括してのみ行使す
ることができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
項(注)２ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項(注) － －
２
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項目 2017年第１回株式報酬型新株予約権 2017年第２回株式報酬型新株予約権
提出会社 提出会社
会社名
2017年６月23日(取締役会承認日) 2017年６月23日(取締役会承認日)
決議年月日
当社常勤取締役(監査等委員である 当社執行役員(取締役兼任を除く)
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く) ４名
８名
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
株式の種類及び付与数
2017年８月１日 2017年８月１日
付与日
定めはありません。 定めはありません。
権利確定条件
対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間
自 2017年８月２日 自 2017年８月２日
至 2047年８月１日 至 2047年８月１日
新株予約権者は当社の常勤取締役 新株予約権者は当社との雇用契約
（監査等委員である取締役を除く） が終了した日の翌日から10日を経過
の地位を喪失した日の翌日から10日 する日までの間に限り新株予約権を
を経過する日までの間に限り新株予 一括してのみ行使することができる
権利行使期間
約権を一括してのみ行使することが ものとする。ただし、新株予約権者
できるものとする。 が、当社の使用人兼務役員に就任し
たときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括
してのみ行使することができるもの
とする。
新株予約権の数（個）(注)２ 32 32
新株予約権の目的となる株式 普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
の種類、内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の １ １
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使により株式 発行価格 1,432 発行価格 1,518
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 716 資本組入額 759
価格及び資本組入額（円）
(注)２
常勤取締役（監査等委員である取 当社との雇用契約が終了した日の
締役を除く）の地位を喪失した日の 翌日から10日を経過する日までの間
翌日から10日を経過する日までの間 に限り新株予約権を一括してのみ行
に限り新株予約権を一括してのみ行 使することができるものとする。た
新株予約権の行使の条件(注)
使することができるものとする。 だし、新株予約権者が、当社の使用
２
人兼務役員に就任したときは、就任
から10日を経過する日までの間に限
り新株予約権を一括してのみ行使す
ることができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
項(注)２ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項(注) － －
２
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テクマトリックス株式会社(E05463)
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項目 2018年第１回株式報酬型新株予約権 2018年第２回株式報酬型新株予約権
提出会社 提出会社
会社名
2018年６月22日(取締役会承認日) 2018年６月22日(取締役会承認日)
決議年月日
当社常勤取締役(監査等委員である 当社執行役員(取締役兼任を除く)
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く) ４名
９名
普通株式 4,600株 普通株式 5,400株
株式の種類及び付与数
2018年８月１日 2018年８月１日
付与日
定めはありません。 定めはありません。
権利確定条件
対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間
自 2018年８月２日 自 2018年８月２日
至 2048年８月１日 至 2048年８月１日
新株予約権者は当社の常勤取締役 新株予約権者は当社との雇用契約
（監査等委員である取締役を除く） が終了した日の翌日から10日を経過
の地位を喪失した日の翌日から10日 する日までの間に限り新株予約権を
を経過する日までの間に限り新株予 一括してのみ行使することができる
権利行使期間
約権を一括してのみ行使することが ものとする。ただし、新株予約権者
できるものとする。 が、当社の使用人兼務役員に就任し
たときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括
してのみ行使することができるもの
とする。
新株予約権の数（個）(注)２ 23 27
新株予約権の目的となる株式 普通株式 4,600株 普通株式 5,400株
の種類、内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の １ １
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使により株式 発行価格 2,170 発行価格 2,296
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,085 資本組入額 1,148
価格及び資本組入額（円）
(注)２
常勤取締役（監査等委員である取 当社との雇用契約が終了した日の
締役を除く）の地位を喪失した日の 翌日から10日を経過する日までの間
翌日から10日を経過する日までの間 に限り新株予約権を一括してのみ行
に限り新株予約権を一括してのみ行 使することができるものとする。た
新株予約権の行使の条件(注)
使することができるものとする。 だし、新株予約権者が、当社の使用
２
人兼務役員に就任したときは、就任
から10日を経過する日までの間に限
り新株予約権を一括してのみ行使す
ることができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
項(注)２ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項(注) － －
２
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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書
項目 2019年第１回株式報酬型新株予約権 2019年第２回株式報酬型新株予約権
提出会社 提出会社
会社名
2019年６月21日(取締役会承認日) 2019年６月21日(取締役会承認日)
決議年月日
当社常勤取締役(監査等委員である 当社執行役員(取締役兼任を除く)
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く) ４名
10名
普通株式 5,600株 普通株式 6,000株
株式の種類及び付与数
2019年８月１日 2019年８月１日
付与日
定めはありません。 定めはありません。
権利確定条件
対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間
自 2019年８月２日 自 2019年８月２日
至 2049年８月１日 至 2049年８月１日
新株予約権者は当社の常勤取締役 新株予約権者は当社との雇用契約
（監査等委員である取締役を除く） が終了した日の翌日から10日を経過
の地位を喪失した日の翌日から10日 する日までの間に限り新株予約権を
を経過する日までの間に限り新株予 一括してのみ行使することができる
権利行使期間
約権を一括してのみ行使することが ものとする。ただし、新株予約権者
できるものとする。 が、当社の使用人兼務役員に就任し
たときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括
してのみ行使することができるもの
とする。
新株予約権の数（個）(注)２ 28 30
新株予約権の目的となる株式 普通株式 5,600株 普通株式 6,000株
の種類、内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の １ １
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使により株式 発行価格 1,908 発行価格 2,071
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 954 資本組入額 1,036
価格及び資本組入額（円）
(注)２
常勤取締役（監査等委員である取 当社との雇用契約が終了した日の
締役を除く）の地位を喪失した日の 翌日から10日を経過する日までの間
翌日から10日を経過する日までの間 に限り新株予約権を一括してのみ行
に限り新株予約権を一括してのみ行 使することができるものとする。た
新株予約権の行使の条件(注)
使することができるものとする。 だし、新株予約権者が、当社の使用
２
人兼務役員に就任したときは、就任
から10日を経過する日までの間に限
り新株予約権を一括してのみ行使す
ることができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
項(注)２ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項(注) － －
２
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の
前 月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の
内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株
式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年第１回株式 2016年第２回株式 2017年第１回株式 2017年第２回株式
項目
報酬型新株予約権 報酬型新株予約権 報酬型新株予約権 報酬型新株予約権
決議年月日 2016年６月24日 2016年６月24日 2017年６月23日 2017年６月23日
権利確定前（株） － － － －
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株） － － － －
前連結会計年度末 10,600 9,600 6,400 6,400
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 10,600 9,600 6,400 6,400
2018年第１回株式 2018年第２回株式 2019年第１回株式 2019年第２回株式
項目
報酬型新株予約権 報酬型新株予約権 報酬型新株予約権 報酬型新株予約権
決議年月日 2018年６月22日 2018年６月22日 2019年６月21日 2019年６月21日
権利確定前（株） － － － －
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － 5,600 6,000
失効 － － － －
権利確定 － － 5,600 6,000
未確定残 － － － －
権利確定後（株） － － － －
前連結会計年度末 4,600 5,400 － －
権利確定 － － 5,600 6,000
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 4,600 5,400 5,600 6,000
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有価証券報告書
② 単価情報
2016年第１回株式 2016年第２回株式 2017年第１回株式 2017年第２回株式
項目
報酬型新株予約権 報酬型新株予約権 報酬型新株予約権 報酬型新株予約権
決議年月日 2016年６月24日 2016年６月24日 2017年６月23日 2017年６月23日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正
919.5 976.5 1,431 1,517
な評価単価(円)
2018年第１回株式 2018年第２回株式 2019年第１回株式 2019年第２回株式
項目
報酬型新株予約権 報酬型新株予約権 報酬型新株予約権 報酬型新株予約権
決議年月日 2018年６月22日 2018年６月22日 2019年６月21日 2019年６月21日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正
2,169 2,295 1,907 2,070
な評価単価(円)
３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック＝ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年第１回 2019年第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
株価変動性 (注)１ 45.9％ 42.2％
予想残存期間 (注)２ 15.0年 7.6年
予想配当 (注)３ 25円／株 25円／株
無リスク利子率 (注)４ 0.06％ △0.25％
(注) １ 予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値
に基づき算出しております。
２ 2019年第１回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困
難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
2019年第２回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困
難であるため、定年に達した時点で行使されるものと推定して見積もっております。
３ 2019年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
（繰延税金資産）
未払事業税
45,338 千円 50,573 千円
賞与引当金 149,636 千円 168,562 千円
未払賞与
84,525 千円 105,792 千円
減価償却超過額 2,713 千円 2,298 千円
連結子会社繰越欠損金(注)
30,160 千円 27,561 千円
減損損失 1,341 千円 1,341 千円
投資有価証券評価損 44,600 千円 98,254 千円
退職給付に係る負債
338,648 千円 356,419 千円
執行役員退職慰労引当金 17,718 千円 19,726 千円
長期未払退職金 20,122 千円 20,122 千円
株式報酬費用 16,737 千円 23,749 千円
工事損失引当金 － 千円 4,204 千円
資産除去債務 － 千円 33,549 千円
その他 53,177 千円 53,124 千円
繰延税金資産小計
804,719 千円 965,282 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △30,160 千円 △24,099 千円
△109,053 千円 △173,918 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△139,214 千円 △198,018 千円
繰延税金資産合計 665,505 千円 767,264 千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
△44,091 千円 △43,509 千円
繰延ヘッジ損益 △612 千円 △971 千円
前払家賃 △3,528 千円 △5,513 千円
資産除去債務に対応する除去費用 － 千円 △33,549 千円
繰延税金負債合計 △48,233 千円 △83,545 千円
繰延税金資産の純額 617,272 千円 683,719 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 30,160 30,160千円
評価性引当額 － － － － － △30,160 △30,160千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 27,561 27,561千円
評価性引当額 － － － － － △24,099 △24,099千円
繰延税金資産 － － － － － 3,462 3,462千円
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有価証券報告書
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.81 ％ 0.75 ％
住民税等均等割額 0.70 ％ 0.55 ％
評価性引当額 0.80 ％ 2.03 ％
連結子会社繰越欠損金の利用
△0.22 ％ △0.08 ％
のれんの償却 0.26 ％ 0.03 ％
法人税特別控除額
－ ％ △0.60 ％
△0.08 ％ 0.14 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.89 ％ 33.44 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事
業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、連結子会社のクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド株式会社を含め、ネット
ワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供し
ております。「アプリケーション・サービス事業」は、株式会社NOBORI、合同会社医知悟及び株式会社カサレアル
を含め、ビジネスソリューション、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリ
ケーション・パッケージ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを
提供しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としてい
ないため、記載しておりません。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション・サービ
情報基盤事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 16,957,584 8,460,865 25,418,449
セグメント間の内部売上高
146,720 51,009 197,730
又は振替高
計 17,104,304 8,511,874 25,616,179
セグメント利益 1,777,893 640,970 2,418,864
その他の項目
減価償却費 254,664 610,621 865,285
のれんの償却額 13,071 6,036 19,107
(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション・サービ
情報基盤事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 19,006,737 9,546,507 28,553,244
セグメント間の内部売上高
147,561 42,657 190,219
又は振替高
計 19,154,298 9,589,164 28,743,463
セグメント利益 2,280,735 747,568 3,028,303
その他の項目
減価償却費 284,441 675,255 959,696
のれんの償却額 － 3,018 3,018
(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,616,179 28,743,463
セグメント間取引消去 △197,730 △190,219
連結財務諸表の売上高 25,418,449 28,553,244
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション・サービス
情報基盤事業
事業
当期末残高 － 3,018 3,018
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション・サービス
情報基盤事業
事業
当期末残高 － － －
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 583.33円 687.33円
１株当たり当期純利益 82.15円 94.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 81.28円 93.84円
(注) １.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,470,302 1,863,174
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,470,302 1,863,174
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,897,867 19,800,037
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 190,601 54,980
(うち新株予約権(株)) 190,601 54,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 12,374,390 15,005,009
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,249,336 1,346,970
(うち新株予約権)(千円) ( 60,353 ) ( 77,561 )
(うち非支配株主持分)(千円) ( 1,188,983 ) ( 1,269,408 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,125,053 13,658,039
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
19,071,641 19,871,052
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2020年６月１日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１.株式分割
(１)．目的
当社普通株式の取引をしやすい環境を整えることで、流動性の向上と投資家層の拡大を図るためでありま
す。
(２)．株式分割の割合及び時期：2020年７月１日付をもって2020年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株
主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
(３)．分割により増加する株式数 普通株式22,259,200株
(４)．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれ
ぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 291.66円 343.67円
１株当たり当期純利益 41.07円 47.05円
潜在株式調整後
40.64円 46.92円
１株当たり当期純利益
２.定款の一部変更
（１)．変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年７月１日をもっ
て当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものです。
（２)．変更の内容
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
82,944,000株とする。 165,888,000株とする。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 450,000 450,000 0.76 －
１年以内に返済予定の長期借入金 300,000 250,000 0.53 －
１年以内に返済予定のリース債務 229,018 214,114 0.77 －
2021年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定
1,150,000 900,000 0.50
のものを除く。）
2025年８月26日
2021年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定
548,845 388,988 1.45
のものを除く。）
2029年11月24日
合計 2,677,863 2,203,102 － －
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 200,000 200,000 200,000 200,000
リース債務 134,911 105,203 76,910 55,105
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,362,200 13,800,402 20,490,432 28,553,244
税金等調整前四半期
(千円) 558,579 1,339,903 2,094,766 2,914,821
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 369,515 871,541 1,358,301 1,863,174
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 18.87 44.18 68.68 94.10
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 18.87 25.26 24.50 25.41
純利益
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,929,570 8,493,219
受取手形 3,628 871
※１ 3,626,966 ※１ 4,618,883
売掛金
商品及び製品 263,850 339,921
仕掛品 57,375 37,868
前渡金 34,951 67,732
前払保守料 3,695,858 4,232,564
前払費用 154,374 159,411
※１ 136,904 ※１ 208,311
その他
△ 375 △ 479
貸倒引当金
流動資産合計 14,903,104 18,158,304
固定資産
有形固定資産
建物 88,483 199,528
工具、器具及び備品 55,673 91,181
475,846 365,870
リース資産
有形固定資産合計 620,003 656,580
無形固定資産
ソフトウエア 594,619 564,888
ソフトウエア仮勘定 110,606 151,592
特許権 461 2,241
0 0
その他
無形固定資産合計 705,686 718,723
投資その他の資産
投資有価証券 653,507 561,609
関係会社株式 1,779,041 2,087,381
長期前払費用 43,271 30,529
繰延税金資産 364,332 411,361
339,969 342,893
その他
投資その他の資産合計 3,180,122 3,433,774
固定資産合計 4,505,812 4,809,078
資産合計 19,408,917 22,967,383
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 875,794 ※１ 1,252,237
買掛金
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 250,000
※１ 206,412 ※１ 288,006
未払金
未払費用 489,689 451,282
リース債務 162,353 156,346
未払法人税等 403,164 560,771
前受金 119,009 183,648
前受保守料 5,199,351 5,992,631
預り金 22,448 23,141
前受収益 8,676 8,600
賞与引当金 210,192 237,993
工事損失引当金 － 13,730
その他 160,131 386,024
流動負債合計 8,507,225 10,154,416
固定負債
長期借入金 1,150,000 900,000
退職給付引当金 722,156 773,749
執行役員退職慰労引当金 57,867 64,424
リース債務 363,356 249,927
51,958 158,716
その他
固定負債合計 2,345,339 2,146,816
負債合計 10,852,564 12,301,232
純資産の部
株主資本
資本金 1,298,120 1,298,120
資本剰余金
資本準備金 1,405,350 1,405,350
1,275,270 2,311,878
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,680,620 3,717,228
利益剰余金
利益準備金 3,204 3,204
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,756,195 6,472,238
利益剰余金合計 5,759,400 6,475,442
自己株式 △ 1,349,938 △ 1,011,553
株主資本合計 8,388,201 10,479,238
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 106,409 107,148
1,388 2,202
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 107,797 109,350
新株予約権 60,353 77,561
純資産合計 8,556,352 10,666,150
負債純資産合計 19,408,917 22,967,383
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 18,075,559 ※１ 20,912,623
売上高
※１ 12,107,544 ※１ 14,056,698
売上原価
売上総利益 5,968,015 6,855,925
※１ ， ２ 4,143,306 ※１ ， ２ 4,575,208
販売費及び一般管理費
営業利益 1,824,708 2,280,717
営業外収益
※１ 188
受取利息 169
受取配当金 2,579 3,417
為替差益 － 10,897
※１ 3,182
9,001
その他
営業外収益合計 5,951 23,485
営業外費用
支払利息 17,606 14,847
為替差損 27,544 －
※１ 22,430
8,481
その他
営業外費用合計 67,580 23,329
経常利益 1,763,079 2,280,873
特別利益
－ 71,302
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 71,302
特別損失
固定資産除却損 27,383 －
－ 169,904
投資有価証券評価損
特別損失合計 27,383 169,904
税引前当期純利益 1,735,696 2,182,270
法人税、住民税及び事業税
581,647 797,790
△ 20,042 △ 46,806
法人税等調整額
法人税等合計 561,604 750,984
当期純利益 1,174,092 1,431,286
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 3,914,921 63.5 4,503,655 62.9
Ⅱ 人件費 1,861,675 30.2 2,222,495 31.1
386,447 428,577
Ⅲ 経費 6.3 6.0
当期総製造費用 100.0 100.0
6,163,044 7,154,728
期首仕掛品たな卸高 41,036 57,375
17,189 15,926
他勘定受入高 ※１
計
6,221,269 7,228,030
期末仕掛品たな卸高 57,375 37,868
303,720 344,828
他勘定振替高 ※２
サービス売上原価 5,860,173 6,845,333
期首商品たな卸高
99,386 263,850
当期商品仕入高 6,157,210 7,032,199
ソフトウエア償却費 255,600 255,728
計 6,512,197 7,551,778
期末商品たな卸高 263,850 339,921
976 492
他勘定振替高 ※３
商品売上原価 6,247,370 7,211,364
売上原価
12,107,544 14,056,698
(原価計算の方法) 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
(注) ※１ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
前払費用 17,189 15,926
(注) ※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
前払費用 12,967 10,950
ソフトウエア 284,331 333,877
会社分割による減少高 6,421 －
(注) ※３ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア 388 399
会社分割による減少高 587 －
保守費 － 92
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,298,120 1,405,350 42,774 1,448,124 3,204 5,962,999 5,966,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 347,424 △ 347,424
当期純利益 1,174,092 1,174,092
自己株式の取得
自己株式の処分 2,289,995 2,289,995
自己株式の消却 △ 1,057,500 △ 1,057,500
分割型の会社分割に
△ 1,033,470 △ 1,033,470
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,232,495 1,232,495 － △ 206,803 △ 206,803
当期末残高 1,298,120 1,405,350 1,275,270 2,680,620 3,204 5,756,195 5,759,400
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,126,518 5,585,930 99,884 － 99,884 33,135 5,718,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 347,424 △ 347,424
当期純利益 1,174,092 1,174,092
自己株式の取得 △ 232 △ 232 △ 232
自己株式の処分 719,311 3,009,307 3,009,307
自己株式の消却 1,057,500 － －
分割型の会社分割に
△ 1,033,470 △ 1,033,470
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,524 1,388 7,913 27,217 35,130
額）
当期変動額合計 1,776,579 2,802,271 6,524 1,388 7,913 27,217 2,837,402
当期末残高 △ 1,349,938 8,388,201 106,409 1,388 107,797 60,353 8,556,352
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,298,120 1,405,350 1,275,270 2,680,620 3,204 5,756,195 5,759,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 715,244 △ 715,244
当期純利益 1,431,286 1,431,286
自己株式の取得
自己株式の処分 1,036,608 1,036,608
自己株式の消却
分割型の会社分割に
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,036,608 1,036,608 － 716,042 716,042
当期末残高 1,298,120 1,405,350 2,311,878 3,717,228 3,204 6,472,238 6,475,442
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,349,938 8,388,201 106,409 1,388 107,797 60,353 8,556,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 715,244 △ 715,244
当期純利益 1,431,286 1,431,286
自己株式の取得 △ 199 △ 199 △ 199
自己株式の処分 338,585 1,375,194 1,375,194
自己株式の消却 － －
分割型の会社分割に
－ －
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 738 813 1,552 17,207 18,760
額）
当期変動額合計 338,385 2,091,036 738 813 1,552 17,207 2,109,797
当期末残高 △ 1,011,553 10,479,238 107,148 2,202 109,350 77,561 10,666,150
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
▶ 商品及び製品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
個別法
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を
行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収
益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエア
は５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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５. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見
込額を計上しております。
８. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
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９. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用
しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務
外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるた
め、有効性の判定を省略しております。
10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 30,458 千円 68,263 千円
短期金銭債務 86,329 千円 105,350 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（収入分） 80,787 千円 293,771 千円
営業取引（支出分） 836,650 千円 942,665 千円
営業取引以外の取引（収入分） 66 千円 － 千円
営業取引以外の取引（支出分） 1,213 千円 － 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料 1,389,249 千円 1,451,061 千円
賞与 471,264 千円 558,044 千円
賞与引当金繰入額 128,207 千円 138,178 千円
退職給付費用 61,882 千円 65,367 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 9,562 千円 6,557 千円
減価償却費 215,853 千円 226,333 千円
おおよその割合
販売費 51％ 50％
一般管理費 49％ 50％
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の貸
借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 1,779,041 2,087,381
計 1,779,041 2,087,381
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
（繰延税金資産）
未払事業税 28,723 千円 35,226 千円
賞与引当金 64,360 千円 72,873 千円
法定福利費 9,230 千円 10,541 千円
未払事業所税
3,436 千円 3,609 千円
未払賞与 72,138 千円 90,261 千円
工事損失引当金 － 千円 4,204 千円
退職給付引当金 221,124 千円 236,922 千円
執行役員退職慰労引当金 17,718 千円 19,726 千円
長期未払退職金 14,598 千円 14,598 千円
株式報酬費用 16,737 千円 23,749 千円
投資有価証券評価損 5,288 千円 57,313 千円
資産除去債務 － 千円 33,549 千円
11,364 千円 3,545 千円
その他
繰延税金資産小計
464,721 千円 606,122 千円
△55,685 千円 △116,729 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
409,036 千円 489,392 千円
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用 － 千円 △33,549 千円
その他有価証券評価差額金 △44,091 千円 △43,509 千円
繰延ヘッジ損益 △612 千円 △971 千円
繰延税金負債合計 △44,704 千円 △78,031 千円
繰延税金資産の純額 364,332 千円 411,361 千円
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示して16,652千円は、「投資有価証券評価損」5,288千円、「その
他」11,364千円として組み替えております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.73 ％ 0.74 ％
住民税等均等割額 0.33 ％ 0.26 ％
評価性引当額 0.55 ％ 2.80 ％
0.13 ％ △0.01 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.36 ％ 34.41 ％
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(重要な後発事象)
当社は、2020年６月１日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１.株式分割
(１)．目的
当社普通株式の取引をしやすい環境を整えることで、流動性の向上と投資家層の拡大を図るためでありま
す。
(２)．株式分割の割合及び時期：2020年７月１日付をもって2020年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株
主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
(３)．分割により増加する株式数 普通株式22,259,200株
(４)．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 222.74円 266.43円
１株当たり当期純利益 32.80円 36.14円
潜在株式調整後
32.45円 36.04円
１株当たり当期純利益
２.定款の一部変更
（１)．変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年７月１日をもっ
て当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものです。
（２)．変更の内容
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
82,944,000株とする。 165,888,000株とする。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首帳簿 期末帳簿 期末取得
減価償却
区 分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
累計額
価額 価額 価額
有形
建物 88,483 122,344 － 11,298 199,528 50,763 250,292
固定
資産 工具、器具
55,673 91,421 28 55,885 91,181 568,714 659,895
及び備品
リース資産 475,846 43,655 566 153,065 365,870 529,846 895,716
計 620,003 257,422 594 220,249 656,580 1,149,324 1,805,905
無形
ソフトウエア 594,619 306,738 － 336,469 564,888 2,453,281 3,018,169
固定
資産 ソフトウエア
110,606 333,877 292,891 － 151,592 － 151,592
仮勘定
特許権 461 2,000 － 219 2,241 400 2,642
その他 0 － － － 0 265 265
計 705,686 642,616 292,891 336,689 718,723 2,453,946 3,172,669
(注)１ 当期の増加のうち主なもの
建物 本社資産除去債務に対応する除去費用 109,567 千円
工具、器具及び備品 ネットワーク関連機器保守部材 54,351 千円
リース資産 ネットワーク関連機器保守部材 34,576 千円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替えによるもの 292,891 千円
ソフトウエア仮勘定 日本語化費用 20,463 千円
販売用ソフトウエア製作費 202,593 千円
社内用システム製作費 110,821 千円
当期の減少のうち主なもの
２
ソフトウエア仮勘定 292,891 千円
ソフトウエアへの振替えによるもの
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 375 479 375 479
賞与引当金 210,192 237,993 210,192 237,993
工事損失引当金 － 13,730 － 13,730
退職給付引当金 722,156 103,639 52,047 773,749
執行役員退職慰労引当金 57,867 6,557 － 64,424
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。
http://www.techmatrix.co.jp/ir/
公告掲載方法
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日
本経済新聞に掲載して行う。
株主優待
毎年９月30日現在の株主名簿に記載・記録された500株以上保有の株主を対象とし
て、下記の保有株式数に応じた商品または寄付を１点お選びいただける株主優待を実
株主に対する特典
施しております。
(１)500株以上 1,500円相当
(２)1,000株以上 4,000円相当
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による権利を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第36期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月14日関東財務局長に提出。
第36期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第36期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 井 浩 次
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
冨 樫 高 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクマトリックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テ
クマトリックス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクマトリックス株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テクマトリックス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 井 浩 次
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
冨 樫 高 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクマトリックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクマ
トリックス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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