株式会社タカチホ 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第74期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社 タカチホ
【英訳名】 Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026(221)6677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺澤 和宏
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026(221)6677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺澤 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 11,289,511 10,640,668 10,510,518 10,513,311 9,091,970
売上高
(千円) 270,495 216,496 142,129 278,691 50,286
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 138,669 134,241 138,212 185,298 47,671
利益
(千円) 130,909 137,334 137,038 182,902 56,556
包括利益
(千円) 1,537,353 1,674,688 1,799,196 1,966,458 2,004,247
純資産額
(千円) 6,582,590 5,840,135 5,418,891 5,270,052 4,234,652
総資産額
(円) 245.74 2,676.89 2,875.99 3,143.36 3,203.77
1株当たり純資産額
(円) 22.16 214.58 220.93 296.20 76.20
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - -
期純利益
(%) 23.35 28.68 33.20 37.31 47.33
自己資本比率
(%) 9.02 8.02 7.68 9.42 2.38
自己資本利益率
(倍) 11.24 6.76 7.41 5.76 15.75
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 497,023 417,986 406,671 248,370 361,136
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 18,332 24,494 △173,112 △108,189 500,342
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △182,407 △835,548 △606,006 △188,445 △642,895
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,149,810 756,741 384,294 336,029 554,612
高
317 311 316 307 269
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (223 ) (213 ) (211 ) (219 ) (179 )
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益を算定しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 10,367,438 9,787,749 9,705,478 9,707,903 8,323,268
売上高
(千円) 201,070 214,322 141,152 274,638 62,037
経常利益
(千円) 84,749 137,975 141,653 188,576 64,230
当期純利益
(千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
資本金
(千株) 7,275 7,275 727 727 727
発行済株式総数
(千円) 1,525,022 1,666,090 1,794,039 1,964,579 2,018,926
純資産額
(千円) 6,514,800 5,818,163 5,389,985 5,314,110 4,307,771
総資産額
(円) 243.70 2,663.15 2,867.75 3,140.36 3,227.23
1株当たり純資産額
- 2.00 25.00 30.00 15.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
(円) 14.45 220.55 226.43 301.44 102.67
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 23.41 28.64 33.28 36.97 46.87
自己資本比率
(%) 5.60 8.28 7.90 9.60 3.18
自己資本利益率
(倍) 17.23 6.58 7.23 5.66 11.69
株価収益率
(%) - 0.9 11.0 10.0 19.7
配当性向
233 233 236 233 226
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (24) (27) (27) (25) (29)
(%) 113.2 66.8 76.5 81.0 58.6
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEXス
(%) (99.0 ) (121.0 ) (160.2 ) (139.8 ) (122.8 )
タンダード)
(円) 326 251 1,799 1,836 1,815
最高株価
(240)
(円) 158 131 1,520 1,510 1,116
最低株価
(129)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
また、第72期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前
の最高株価及び最低株価を記載しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 変遷
1949年2月 ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野
市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。
1951年5月 長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始す
る。
1960年5月 長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。
1963年9月 本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とす
る。
1963年10月 「株式会社タカチホ」に商号を変更。
1975年4月 長野県長野市に「長野青空市場」(現ショッピングタウンあおぞら)を開設。
1976年2月 新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現 株式会社佐渡銘販)を設置。
1979年6月 岐阜県高山市に高山営業所(現 株式会社ひだ銘販)を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。
1980年4月 群馬県沼田市に群馬営業所(現 株式会社赤城銘販)を設置。
1982年2月 菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」(資本金10,000千円)を設立。
1984年4月 群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。
1984年7月 株式会社阿達実商店(山形県鶴岡市)の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所(現 庄和堂株式会
社)として営業開始。
1986年11月 長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。
1987年1月 本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。
1988年8月 子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。
1988年12月 長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。
1990年5月 長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。
1992年4月 長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。
1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年4月 熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。
1996年2月 長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。
1997年2月 長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。
1997年4月 長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。
1999年9月 洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。
1999年12月 長野県長野市にFC契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。
2000年10月 長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。
2000年11月 新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。
2000年12月 長野県北佐久郡軽井沢町に旬粋ブランドショップ「軽井沢 旬粋」を開店。
2001年12月 福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。
2001年12月 新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。
2003年10月 宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。
2003年11月 新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。
2006年9月 長野県長野市に旬粋ブランドショップ「九九や旬粋」を開店。
2009年3月 山梨県北杜市小渕沢町に旬粋ブランドショップ「八十旬粋」を開店。
2010年7月 東京都足立区に東京営業所(現 株式会社東京旬彩堂)を開設。
2011年4月 新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。
2012年4月 当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。
2012年4月 新東名高速道路清水PA内に旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を開店。
2013年4月 長野県下高井郡小布施町に旬粋ブランドショップ「㐂なり旬粋」を開店。
2015年3月 長野県長野市JR長野駅ビル内に「九九や旬粋MIDORI長野店」を開店。
2017年3月 神奈川県鎌倉市JR鎌倉駅ビル内に「鎌倉旬粋」を開店。
2017年9月 長野県松本市イオンモール松本内に「ハートメモリ信州」を開店。
2018年3月 長野県長野市善光寺仲見世通りに「門前そばももとせ」を開店。
2019年3月 千葉県成田市成田山表参道に「旬粋 成田山表参道店」を開店。
2019年7月 「まめじま湯ったり苑」を除く長野県外5施設の事業譲渡を行う。
2019年8月 上信越自動車道 あらいハイウェイオアシスに「そばどころ 弐枚目」を開店。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社6社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小
売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務
を営んでおります。
なお、次の6部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
(1)みやげ卸売事業 :観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、JR駅、高速道路SAのみやげ販売店等に卸売を
行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。
(2)みやげ小売事業 :高速道路SA等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当
社、株式会社越後銘販及び連結子会社1社で行っております。
(3)みやげ製造事業 :みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。
(4)温浴施設事業 :長野県下にてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。
(5)不動産賃貸事業 :長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。
(6)アウトドア用品事業:長野県下の3ヶ所の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。
(7)その他 :洋菓子、ギフト等の一般小売店舗、及び飲食店の運営を当社他連結子会社1社で行ってお
ります。
当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社温浴施設の運営、
有限会社タカチ
長野県長野市 3 業務の請負 100 小売店の販売業務の請
ホ・サービス
負を行っている
当社の新潟県及びその
株式会社越後銘 新潟県新潟市 みやげ卸売事業
10 100 近隣におけるみやげ品
販 中央区 みやげ小売事業
の販売をしている
当社の北海道及びその
株式会札幌旬彩 北海道札幌市
10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
堂 白石区
の販売をしている
当社の青森県及びその
株式会社青森銘 青森県十和田
10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販 市
の販売をしている
当社の岩手県及びその
株式会社奥羽銘 みやげ卸売事業
岩手県盛岡市 10 100 近隣におけるみやげ品
販 みやげ小売事業
の販売をしている
当社の山形県及びその
庄和堂株式会社 山形県鶴岡市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
の販売をしている
当社の宮城県及びその
株式会社蔵王銘 宮城県仙台市
10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販 宮城野区
の販売をしている
当社の福島県及びその
株式会社郡山銘 みやげ卸売事業
福島県郡山市 10 100 近隣におけるみやげ品
販 みやげ小売事業
の販売をしている
当社の群馬県及びその
株式会社赤城銘
群馬県沼田市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販
の販売をしている
当社の新潟県及びその
株式会社佐渡銘
新潟県佐渡市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販
の販売をしている
当社の東京都及びその
株式会社東京旬
東京都足立区 3 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
彩堂
の販売をしている
当社の静岡県及びその
株式会社富士銘 静岡県御殿場
10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販 市
の販売をしている
当社の岐阜県及びその
株式会社ひだ銘
岐阜県高山市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販
の販売をしている
(注) 特定子会社に該当する会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
134 (10)
みやげ卸売事業
44 (59)
みやげ小売事業
40 (2)
みやげ製造事業
11 (50)
温浴施設事業
1 (1)
不動産賃貸事業
12 (10)
アウトドア用品事業
242 (132 )
報告セグメント計
11 (47)
その他
全社(共通) 16 (-)
269 (179 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社からの出向者及び常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
3.温浴施設事業における従業員数が前事業年度末に比べ大幅に減少したのは、2019年7月に長野県外温浴5施
設を事業譲渡したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
226 (29) 44.9 14.0 4,320,135
従業員数(人)
セグメントの名称
131 (6)
みやげ卸売事業
18 (11)
みやげ小売事業
40 (3)
みやげ製造事業
7 (8)
温浴施設事業
1 (1)
不動産賃貸事業
9 (-)
アウトドア用品事業
206 (29)
報告セグメント計
4 (-)
その他
全社(共通) 16 (-)
226 (29)
合計
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、1973年4月全国一般長野地方労働組合タカチホ分会(現連合傘下)として結成され、2020年
3月31日現在、当分会の組合員数は12名でありましたが、同日を以って解散となっております。
なお、労使関係につきましては安定しております、
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新た
な需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業
文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献す
るとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向
上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、「継承と創造 -培ってきた基盤を最大限に活かし、新たな挑戦によるシェアの拡大-」を中期
方針の基本理念として、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共
に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。
①生産性の向上
業務効率化として人時生産性向上による効率的な利益創造体制をつくり、組織力強化として縦・横の連携、部署
内・部署間での協力体制、情報の収集と集約を行い、人材育成としてマネジメントスキルの向上によるチームビル
ディング、権限委譲によるボトムアップと業務レベルの向上に努めます。また、効果的な在庫運用として商品仕入れ
の適正化、雑損・ロス・欠品リスクの低減、売り切る力を付けることを目指します。
②売上目標の達成
既存得意先・常連客のシェア向上、既存の商品・サービスに更なる価値を加えシェア向上を図ることにより販売
チャネルを強化し、新規商材の発掘、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に
努めます。また、情報の収集と集約、ソリューション提供、ニーズやトレンドの分析と予測によるマーケティング力
の強化を目指します。
③新たな価値創造
新たな価値の提供、既存サービスにプラスαの価値提供をすることで、付加価値を創造し、キャッシュレス推進、
インバウンドへの価値提供、販促物・ソリューション提供をすることでインバウンド対策に努めます。また、企画
書・提案書の活用と具現化、権限委譲による業務レベルの向上により実行力の強化を目指します。
④企業のモラルと社会的責任の遂行
法知識の習得、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)による品質管理、リスクマネジメントを行い、コンプライア
ンス遵守に努め、適正なガバナンスに基づいた健全な成長、内部監査精度向上によりガバナンスの徹底に取り組んで
まいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場
シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門へ
の積極的な経営資源の投入を進めます。
営業政策といたしましては、みやげ卸売・小売部門では有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店
戦略による売上確保を進めます。また営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジ
ナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当
社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の
施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。
温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地
域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能
など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めて
まいります。
アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共
に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型イベントの開催が好評なため、
週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。
管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担
当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供す
る商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。
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次期(2021年3月期)の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明な現
時点においては、業績に与える不確定要素が多く、合理的に算定することが困難なことから未定としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループをとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考
えております。また、観光みやげ品事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防による外出自粛要請
の影響から、各観光地への入込客の鈍化が懸念されます。
このような状況のなか、当社は「新たな時代に向けた創造へのスタート」を年度スローガンとして、社員全員が一
丸となって知恵を結集し意識改革と業務改善を実行してまいります。
また、 経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブ
ランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革
及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気動向による影響
当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事業
及び温浴施設事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(2)業界関連の法的規制に係るもの
当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っており
ます。
食品の安全管理等リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合、
取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。
また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(3)天候不順や自然災害
天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事
業、みやげ製造事業の売上額が減少することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しておりますが、大規
模な自然災害、事故等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等
に影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引先の信用リスク
当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと各取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取
引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日頃の営業活動及び民間の調査機関等を利用しての情報収集を積極的に行うと共に、債権の貸倒による損失に備え
るため随時回収可能性の検討を行い、回収不能見込額を貸倒引当金として計上をしております。
(5)同業他社との競合
当社の温浴施設事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社施設が優位性を保っている地域でも、近隣
に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上額が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の
悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
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(7)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴うリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、一部店舗の休業や営業時間短縮等の
対策を行いました。加えて、感染回避のための外出自粛の影響から観光客の入込みの減少による売上額の減少等、経
営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼしております。
現況においても、外出自粛要請等の規制は徐々に緩和されてきてはおりますが、観光客の入込み状況及び大規模イ
ベント等の延期・中止などを鑑み、当社主力事業である観光業への影響は未だ先行き不透明な状況であります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりまし
たが台風、雪不足といった自然環境の変化が、国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外では中国の景気減
速、米中通商問題の動向、英国の欧州連合離脱問題、日韓関係の悪化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世
界的な感染拡大による影響により未だに先行き不透明感が強まっております。また、今後の個人消費の拡大に対する
期待感はあるものの、実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠くと共に、新型コロナウイル
ス感染症拡大による緊急事態宣言の発令、外出自粛要請の影響から当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい
状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは「新たな価値創造へのチャレンジ」を年度スローガンとし、みやげ事業を
中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,091百万円(前連結会計年度比13.5%減)、営業利益は51百万円(前連結
会計年度比81.6%減)、経常利益は50百万円(前連結会計年度比82.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47
百万円(前連結会計年度比74.3%減)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を活かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提
案による販路拡大を進めてまいりましたが、暖冬の影響から雪不足によるスキー場関連の入込客の減少、そして新型
コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴う観光客の大幅な減少により、売上高は6,050百万円(前連結会
計年度比2.8%減)となり、営業利益は255百万円(前連結会計年度比31.2%減)となりました。
みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新規出店による売上増加が見られましたが、契約期間満了に伴う一部店舗の退店の影響、新型
コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請の影響による国内観光客の大幅な減少並びにインバウンド消費の減少
により、売上高は1,104百万円(前連結会計年度比16.5%減)となり、営業損益は33百万円の営業損失(前連結会計
年度は12百万円の営業損失)となりました。
みやげ製造事業
みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提
案による積極的な生産活動に努めてまいりました。この結果、売上高は217百万円(前連結会計年度比6.1%増)とな
り、営業利益は37百万円(前連結会計年度比37.4%増)となりました。
温浴施設事業
温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ及
び各施設においてリピーターの増加に努めてまいりましたが、昨年7月における長野県外5施設の事業譲渡による店
舗数減少により、売上高は559百万円(前連結会計年度比66.6%減)となり、営業損益は69百万円の営業損失(前連
結会計年度は66百万円の営業利益)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これら
の賃料収入は107百万円(前連結会計年度比1.0%増)となり営業利益は47百万円(前連結会計年度比0.5%減)とな
りました。
アウトドア用品事業
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アウトドア用品事業は、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め
購買意欲を喚起すると同時に、ユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいり
ました。また、各種展示会における受注が好調に伸び、この結果売上高は622百万円(前連結会計年度比9.2%増)と
なり、営業利益は52百万円(前連結会計年度比34.6%増)となりました。
その他事業
その他事業は、長野県内におけるギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活
動を積極的に推進してまいりました。この結果売上高は431百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりましたが、営
業利益は昨年8月下旬に新潟県妙高市の道の駅あらい内に開店した「そばどころ 弐枚目」の出店経費が影響し4百
万円(前連結会計年度比72.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は554百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、361百万円(前連結会計年度末は248百万円の増加)となりました。これは主に売
上債権の減少額328百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、500百万円(前連結会計年度末は108百万円の減少)となりました。これは主に事
業譲渡による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、642百万円(前連結会計年度末は188百万円の減少)となりました。これは主に有
利子負債の減少によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自2019年4月1日 前年同期比(%)
至2020年3月31日)
みやげ製造事業(千円) 220,708 116.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自2019年4月1日 前年同期比(%)
至2020年3月31日)
みやげ卸売事業(千円) 4,435,862 95.5
みやげ小売事業(千円) 510,833 89.1
不動産賃貸事業(千円) 1,074 79.7
アウトドア用品事業(千円) 405,292 93.7
報告セグメント計(千円) 5,353,062 94.7
その他(千円) 242,721 108.7
合計(千円) 5,595,783 95.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注状況
当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自2019年4月1日 前年同期比(%)
至2020年3月31日)
みやげ卸売事業(千円) 6,050,372 97.2
みやげ小売事業(千円) 1,104,914 83.5
みやげ製造事業(千円) 217,059 106.1
温浴施設事業(千円) 559,482 33.4
不動産賃貸事業(千円) 107,672 101.0
アウトドア用品事業(千円) 622,549 109.2
報告セグメント計(千円) 8,662,050 85.7
その他(千円) 431,128 105.2
合 計(千円) 9,091,970 86.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要
な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らし
て、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はアウトドア用品事業において増加が見られましたが、反
面、下半期における台風、雪不足といった自然環境の変化、そして新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の
影響によりみやげ卸売事業、みやげ小売事業にて大きく減少し、また、温浴施設事業における長野県外5施設の事業
譲渡による影響もあり、前連結会計年度より大幅に減少し9,091百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりまし
た。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載し
ております。
売上原価は、温浴施設事業における減少が影響し、前連結会計年度に比べ13.9%減の6,747百万円となりました。
販売費及び一般管理費は販売手数料、人件費等の減少により前連結会計年度に比べ4.2%減の2,292百万円となりま
した。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ74.3%減の47百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業
においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられますが、当連結会計年度、そして翌連結会計年度
においても新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと思われます。温浴施設事業においては、各店の商圏内での
競合店の新規出店等の要因が、それぞれの営業成績に与える影響が大きいと考えております。
また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範
囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みや
げ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、
温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管
理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効
率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、1株当たり純資産額、1株当たり当期純
利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、株式会社極楽湯ホールディングスに対して、当社の温浴施設事
業の一部を譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。その後協議の結
果、本件事業譲渡に関して最終合意に至り、2019年5月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」及び「第5
経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度中に 151 百万円の設備投資を実施致しました。その他事業においては、新規顧
客獲得のため、新規出店に係る設備投資を中心に40百万円、管理部門では、商談スペースの充実を目的として設備老
朽化に伴う入替費用を中心に29百万円、みやげ製造事業では、生産性向上を目的として設備老朽化に伴う入替費用を
中心に 22百万円の設備投資を実施致しました。
なお、温浴施設のうち長野県外5施設について2019年7月に事業譲渡したことにより、設備が減少しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 機械装置 従業員数
セグメントの
設備の内容 建物及び 土地 リース
及び運搬 その他 合計
(所在地) 名称 (人)
構築物 (千円) 資産
具
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
218,329
本社 統括業務施設 24
その他
231,961 - (5,507.84) 0 15,750 466,042
(長野県長野市) 販売設備 (7)
[1,905.90]
ショッピング 299,177
不動産賃
-
タウンあおぞら 貸 賃貸設備 183,067 - (6,692.22) 0 482,244
-
(2)
(長野県長野市) 事 業 [4,365.45]
まめじま湯ったり
温浴施設 2
苑 温浴設備
60,982 - 2,114 63,096
(-)
-
事 業 (2)
(長野県長野市) [12,146.00]
札幌旬彩堂
不動産賃貸 63,379 7
賃貸設備 5,694 - - 69,074
-
(札幌市白石区) 事 業
(2,584.27) (6)
209,625
お菓子工房 みやげ製造 10
菓子生産設備 81,390 112,222 (5,049.50) - 2,230 405,469
事 業
(長野県長野市) (32)
[1,000.00]
アウトドア用品
バンバン上田店 119,148 1
販売設備
3,677 - 403 123,229
-
(長野県上田市) 事 業 (3,326.48) (5)
門前そばももとせ 1
その他 飲食設備 36,496 - 3,791 40,288
(-)
-
(長野県長野市) (14)
[58.64]
そばどころ弐枚目
1
その他 飲食設備 38,724 - 402 39,126
(-) -
(新潟県妙高市)
(10)
[360.00]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
2.土地の面積の[ ]内は、他よりの賃借分で、外数で記載しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
名称 リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
㈱ひだ銘販 みやげ卸売 -
-
販売設備 2,691 - - 14,436 17,128
ほか12子会社 事 業
[10,087.03] (24)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
2.土地の面積の[ ]内は、他よりの賃借分で、外数で記載しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後3年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定して
おります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29 日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
727,500 727,500
普通株式
100株
(スタンダード)
727,500 727,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年10月1日
△6,547,500 727,500 - 1,000,000 - 1,251
(注)
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
個人以外 個人
団体
株主数
- 9 13 98 5 1 949 1,075 -
(人)
所有株式数
- 722 220 715 41 1 5,549 7,248 2,700
(単元)
所有株式数の割合
- 9.96 3.04 9.86 0.57 0.01 76.56 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式101,909 株は、「個人その他」に1,019単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載してお
ります。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元が含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
36,834 5.89
久保田 一臣 長野県長野市
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 31,100 4.97
株式会社八十二銀行
26,800 4.28
久保田 優子 長野県長野市
24,300 3.88
宮尾 聡 長野県長野市
長野県長野市大字鶴賀133-1 24,000 3.84
長野信用金庫
21,000 3.36
奥村 学 長野県小諸市
20,600 3.29
所 正純 長野県長野市
16,000 2.56
二本松 武典 長野県長野市
株式会社フラクタル・ビジネ
長野県小諸市田町2丁目6-13 15,000 2.40
ス
長野県長野市大字南長野南石堂町1282-11 14,500 2.32
八十二キャピタル株式会社
230,134 36.79
計
(注)上記のほか、当社所有の自己株式101,909株(発行済株式の総数に対する所有割合14.01%)があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 101,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 622,900 6,229 -
普通株式
2,700 - -
単元未満株式 普通株式
727,500 - -
発行済株式総数
- 6,229 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
長野県長野市大豆島
101,900 - 101,900 14.01
株式会社タカチホ
5888番地
- 101,900 - 101,900 14.01
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 101,909 - 101,909 -
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと位置づけ、収益力の向上、財務体質の強化等を総
合的に勘案し、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当第74期の期末配当金につきましては、上記方針に従い当期の連結業績を総合的に勘案し、1株当たり15円の配
当(中間配当は実施しておりません)を実施することを決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は19.7%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年6月26日
9 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境が大きく変化するなかで、意思決定のス
ピード化、管理・チェック体制の強化、経営の透明性の向上とコンプライアンス(法令等遵守)体制の強化はますま
す重要性を増しており、このようななか、当社では経営の意思決定を取締役会にて明確・迅速に行い、決定事項の執
行についても、組織として全力で取組むこととし、一方で法令遵守をはじめとしたチェック管理・内部統制管理も充
実させ、コーポレート・ガバナンスの適正な構築に努めております。また、経営の透明性、健全性及び効率性を確保
し、ステークホルダーの期待に応え継続的に企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり経
営の重要課題の一つであると認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であります。
取締役会については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として位置づけられ、現在そ
の構成員は社外取締役2名を含む取締役6名で、うち1名が代表取締役であります。
監査役会については、社外監査役2名を含む3名で構成されており、うち1名が常勤監査役であります。
会社の機関・内部統制の関係図は、次のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
当社の取締役会は原則月1回開催され、事業報告や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督が行
われております。また、経営会議は取締役及び経営戦略決定に必要な部門長で構成され、月2回定期的に開催し
重要事項を審議するとともに、計画の進捗状況についての報告及び対策等の検討を行っております。また、グ
ループ統括取締役よりグループ各社の事業内容の定期的な報告がなされ、重要案件についての協議及び業務の適
正性の評価を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その
他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
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1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンスに係る社内規程「コンプライアンス基本規程」、「コンプライアンス憲章」を定め、
「業務従事者行動規範」を中心に取締役及び使用人の法令遵守の強化推進を行っております。またコンプライア
ンス担当役員により役職員に対し教育・研修を継続的に行っております。
また内部通報体制に係る社内規程を定め、取締役及び使用人等が社内においてコンプライアンス違反行為を防
止する体制を構築するとともに通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定めておりま
す。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る「取締役会議事録」、「役員会議事録」、「経営会議議事録」、「稟議書」等の
重要文書及びその他の情報については「文書管理規程」ほか社内規程の定める方法により適切に保存管理して
おり、取締役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できる体制になっております。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として管理本部長が管理しており、子会社
を含めて全社的対応を行っております。経営戦略上のリスクについては役員会及び経営会議において、業務上
のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会、役員会、経営
会議において報告及び審議しております。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の意思決定を効率的に執行するために「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等を定
め、適正且つ効率的に職務の執行が行われる体制を確保しております。
また取締役会を定期的に開催し、各取締役の職務の執行に対する評価・分析を行っている他、常勤役員によ
る役員会並びに常勤役員及び経営戦略決定に必要な部門長による経営会議を定期的に開催し、業務執行に関す
る事項に係る報告及び重要事項の係るテーマについて審議をしております。
5)当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、経営基本方針、年度基本方針に基づき、方針と施策についての協議を行い、経営計画に
沿った企業経営を行っております。また役員会及び経営会議にて子会社管理担当の部門長より業務状況等の執
行報告が定例的に行われております。
当社グループ各社の内部監査及び内部統制監査を行う担当部署を設け、グループ各社と協議、情報の共有、
指示、伝達を効率的に行っており、その結果を代表取締役及び監査役に報告をしております。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該
使用人の取締役からの独立性に関する体制
監査役から要請があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとし、当該使用人はその要請に
関して取締役会の指揮命令を受けない体制となっております。
7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会、役員会、経営会議及びその他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその職務の執
行状況の聴取を行い、関係資料を閲覧し意見を述べることができる体制となっております。
取締役及び使用人は、当社グループに重大な影響を及ぼす事象が発生又は発生する恐れがあるとき、取締役
及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したと
きは、速やかに監査役に報告する体制となっております。
8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役から当社グループに係る会社情報を求められたときは遅延なく提供できるよう
にするなど、監査役の監査環境の整備を整えております。
また監査役会は代表取締役、監査法人との定期的な意見交換を開催し、併せて内部監査部門との連携を図っ
ております。
9)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また有
効且つ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と
適正性を確保いたします。
10)反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
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当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係
を遮断し、当社及びグループ各子会社の事業に対する公共の信頼の維持、業務の適正性及び健全性を確保する
ことを基本方針としております。
また反社会的勢力による不当要求があった場合、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門
機関と緊密な連携を図り、組織的且つ速やかに対応してまいります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として管理本部長
が管理しており、子会社を含めて全社的対応を行っております。経営戦略上のリスクについては役員会及び経営
会議において、業務上のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締
役会、役員会、経営会議においてその報告及び審議をしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社 の子会社の適性を確保するため、経営基本方針、年度基本方針に基
づき、方針と施策についての協議を行い、経営計画に沿った企業経営を行っております。また役員会及び経営会
議にて子会社管理担当の部門長より業務状況等の執行報告が定例的に行われております。
また、当社内部監査課は子会社各社における内部監査及び内部統制監査を行い、各子会社と協議、情報の共
有、指示、伝達を効率的に行っており、その結果を代表取締役及び監査役に報告をしております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年4月 当社入社
2015年1月 経営マネジメント課長
取締役社長
2016年4月 マーケティング部長
久保田 一臣 1982年7月5日 生 (注)3 36,834
(代表取締役)
2016年6月 取締役就任 マーケティング部
長
2017年1月
代表取締役社長就任(現任)
1996年4月 当社入社
2010年4月 営業推進グループ課長
2013年4月 営業戦略室グループ長
2015年1月 マーケティング部長兼製造部長
2016年4月 営業本部部長兼製造部長
常務取締役
宮尾 聡 1973年12月26日 生 2016年6月 取締役就任 営業副本部長兼製 (注)3 24,300
営業本部長兼製造部長
造部長
2017年1月 常務取締役就任 営業本部長兼
マーケティング部長兼製造部長
2018年4月 常務取締役営業本部長兼製造部
長(現任)
1987年4月 当社入社
2007年4月 業務監査室課長
2012年4月 経営企画部内部監査課長
取締役
寺澤 和宏 1965年3月21日 生 2015年1月 経営企画部次長 (注)3 400
管理本部長兼総務部長
2017年1月 管理本部部長
2017年6月 取締役就任 管理本部長兼総務
部長(現任)
1984年4月 当社入社
2007年4月 温浴事業部企画推進課長
2015年4月 生活消費事業部所長
2016年4月 生活消費事業部次長
取締役
土倉 智徳 1965年4月14日 生 (注)3 -
店舗運営部長 2017年1月 生活消費事業部長
2019年10月 店舗運営部長
2020年6月 取締役就任 店舗運営部長
(現任)
1969年4月 関東信越国税局 採用
1992年6月 税理士資格取得
2011年7月 関東信越国税局 退職
2011年8月 中村税理士事務所 開設(現
任)
2013年6月 株式会社丸水長野県水監査役就
取締役 中村 徳男 1950年8月10日 生 (注)3 -
任
2015年4月 関東信越税理士会長野支部副支
部長
2017年4月 株式会社丸水長野県水監査役退
任
2017年6月
当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 株式会社八十二銀行入行
2000年2月 同行安茂里支店長
2009年5月 同行企画部グループ長
2009年10月 同行人事部付
取締役 湯原 儀芳 1955年8月12日 生 2010年6月 同行退職 (注)3 -
公益財団法人八十二文化財団常
務理事
2019年6月 同財団退任
2020年6月
当社社外取締役就任(現任)
1990年1月 当社入社
1997年6月 流通事業部企画・推進グループ
課長
2001年4月 経営企画部課長
常勤監査役 所 正純 1964年4月24日 生 2003年4月 事業開発部課長
(注)4 20,600
2016年4月 総務部次長
2017年1月 経営企画部長兼内部監査グルー
プ長
2020年6月 常勤監査役就任(現任)
1977年4月 株式会社八十二銀行入行
2000年6月 同行箕輪支店長
2002年2月 同行松本営業部営業一部長
2003年6月 同行金融市場部長
2006年6月 同行執行役員伊那支店長
2009年6月 同行執行役員監査部長
監査役 滝澤 亮 1955年2月15日 生 (注)4 -
2010年6月 同行常勤監査役
2014年6月 同行常任監査役退任
長野朝日放送株式会社常勤監査
役就任
2020年6月 同社非常勤顧問(現任)
当社社外監査役就任(現任)
1983年4月 長野信用金庫入庫
2004年7月 同金庫若槻支店長
2006年2月 同金庫人事部副部長
2014年7月 同金庫執行役員融資部長
監査役 目黒 匡 1959年5月15日 生 (注)4 -
2016年8月 同金庫執行役員人事部長
2018年6月 同金庫常勤理事人事部長(現
任)
2020年6月
当社社外監査役就任(現任)
計 82,134
(注)1.取締役中村徳男及び湯原儀芳は、社外取締役あります。
2.監査役滝澤亮及び目黒匡は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2020 年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である中村徳男氏は、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、税理士としての企業財務・会計
に関する豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を当社の経営全般に活かすことにより、職務を適切に遂行してい
ただけるものと判断しております。なお、中村徳男氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である湯原儀芳氏は、金融機関及び文化財団事業における長年の経験及び見識から企業経営の健全性を
確保するために十分な助言をいただき、当社の経営全般の意思決定に有効的に活かすことにより、職務を適切に遂行
していただけるものと判断しております。なお、湯原儀芳氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
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社外監査役である滝澤亮氏は、金融機関における豊富な経験によるコンプライアンス面でのチェック機能により、
社内の通常のプロセスに基づく判断をより確実にし、時には補完しアドバイスを期待するものであります。なお、滝
澤亮氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である目黒匡氏は、長野信用金庫の常勤理事を務められ、金融機関における長年の経験及び幅広い見識
から、当社の企業経営の健全性を確保するため十分な助言をいただけるものと判断しております。なお、当長野信用
金庫は当社の発行済株式の3.29%を所有しており、当社との間で金融取引を行っておりますが、定型的取引であり、
社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。
社外取締役中村徳男氏、湯原儀芳氏及び社外監査役滝澤亮氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出
ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査役会は監査計画を策定し、常勤監査役が中心となり、取締役会、役員会及び経営会議に出席するほか、本社及
び子会社の業務や財務状態等の調査を行って取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査課
との連絡を密にして、情報収集と監視体制の強化に努めております。社外監査役は監査役会において、内部監査課に
おける内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに、代表取締役との会合
を定期的に開催し、内部監査課、会計監査人と意見交換を実施することにより、連携の強化を図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤の監査役が中心となり、取締役会、役員会及び経営会議に出席し、取締役の職務
執行を監視しております。なお、常勤監査役北澤美行は、当社経理部に1984年11月から2008年6月まで在籍し、通算
23年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。
また、監査役会は監査計画を策定し、常勤監査役が中心となり、取締役会、役員会及び経営会議に出席するほか、
本社及び子会社の業務や財政状態等の調査を行って取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人や内部
監査課との連絡を密にして、情報収集と監視体制の強化に努めております。社外監査役は監査役会において、内部監
査課における内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに、代表取締役と
の会合を定期的に開催し、内部監査課、会計監査人と意見交換を実施することにより、連携の強化を図っておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
北澤 美行(常勤監査役) 9回 9回
角澤 本広(社外監査役) 9回 9回
宮坂 廣司(社外監査役) 9回 9回
②内部監査及び監査役監査
内部監査課が内部監査規程に基づき、内部監査計画書に沿って当社及び各グループ子会社の内部監査を実施、リス
ク状況を把握・監視しており、内部統制機能の強化並びに内部監査体制の充実に努めております。また内部監査報告
書を通じて当社役員に対して報告がなされております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
清陽監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
松渕 敏朗
鈴木 智喜
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、清陽監査法人との監査契約に基づき、公認会計士8名、公認システム監
査人1名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について入手
し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有
し、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的か
つ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
27,500 - 27,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
27,500 - 27,500 -
計
(注)上記の金額には、消費税等を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、主に監査計画、監査内容、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案して検討し、監査役会の同意
を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主総会で決議された報酬の限度内で、世間水準及び対従業員給与との均衡を総合的に勘案
し決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月29日開催の第71期定時株主総会であり、決議の内容
は取締役の年間報酬総額の上限を240百万円以内(内社外取締役5百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6名。)、監査役の年間報
酬総額の上限を24百万円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3
名。)とするものであります。
当社の取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会の議を経て代表取締役社長 久保田一臣であり、株
主総会にて決議された報酬総額の範囲内において決定しております。監査役の報酬等は、株主総会にて決議された報
酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
66,995 62,520 - 4,475 4
(社外取締役を除く)
監査役
10,350 9,750 - 600 1
(社外監査役を除く)
2,230 2,080 - 150 3
社外役員
(注) 上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の決定過程においては、取締役会において全取締役の報酬額が明示された上、その妥当性を確認す
ることで、客観性・公正性・透明性を担保しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、明確な
基準はありませんが、株式保有を通じて安定的な金融取引関係の維持・拡大をはかることを目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取締役会等において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価
額、配当収益その他の経済合理性等を基に、保有継続の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 1,600
非上場株式
2 12,254
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
30,000 30,000
(株)八十二銀行 金融取引関係の維持・拡大 有
11,730 13,770
200 200
(株)三井住友フィナ
金融取引関係の維持・拡大 有
ンシャルグループ
524 775
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、清陽監査
法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
336,029 554,612
現金及び預金
※5 761,582 ※5 432,732
受取手形及び売掛金
533,457 479,490
商品及び製品
64,862 77,534
原材料及び貯蔵品
60,043 62,168
その他
△1,625 △534
貸倒引当金
1,754,349 1,606,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,781,624 ※2 3,000,781
建物及び構築物
△3,899,934 △2,322,299
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 881,690 678,481
409,028 423,501
機械装置及び運搬具
△292,025 △311,278
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 117,003 112,222
316,111 280,654
工具、器具及び備品
△244,309 △222,452
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 71,801 58,202
※2 ,※4 1,100,669 ※2 ,※4 910,551
土地
7,272 7,272
リース資産
△7,271 △7,271
減価償却累計額
リース資産(純額) 0 0
- 50,000
建設仮勘定
2,171,165 1,809,457
有形固定資産合計
無形固定資産
37,790 40,297
ソフトウエア
1,600 -
ソフトウエア仮勘定
166,855 126,027
その他
206,246 166,324
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 35,311 ※1 33,020
投資有価証券
658,052 220,439
敷金及び保証金
389,521 358,500
繰延税金資産
64,954 50,476
その他
△9,547 △9,571
貸倒引当金
1,138,291 652,865
投資その他の資産合計
3,515,703 2,628,648
固定資産合計
5,270,052 4,234,652
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
429,470 211,999
支払手形及び買掛金
※2 390,000
-
短期借入金
※2 584,421 ※2 484,055
1年内返済予定の長期借入金
16,520 12,839
未払法人税等
145,822 48,630
未払金
105,966 78,290
未払費用
55,681 47,868
賞与引当金
2,944 5,502
返品調整引当金
13,514 14,383
ポイント引当金
78,325 104,283
その他
1,822,666 1,007,852
流動負債合計
固定負債
※2 1,058,014 ※2 924,020
長期借入金
16,862 22,087
役員退職慰労引当金
354,980 96,365
資産除去債務
46,270 180,080
長期預り保証金
4,800 -
その他
1,480,927 1,222,553
固定負債合計
3,303,594 2,230,405
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
708,318 708,318
資本剰余金
467,317 496,221
利益剰余金
△200,363 △200,363
自己株式
1,975,273 2,004,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△8,814 69
その他有価証券評価差額金
△8,814 69
その他の包括利益累計額合計
1,966,458 2,004,247
純資産合計
5,270,052 4,234,652
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
10,513,311 9,091,970
売上高
※4 7,839,198 ※4 6,747,504
売上原価
2,674,113 2,344,465
売上総利益
販売費及び一般管理費
198,355 172,119
販売手数料
789 868
ポイント引当金繰入額
54,946 59,075
荷造運搬費
△3,172 △1,066
貸倒引当金繰入額
44,817 35,313
広告宣伝費
73,450 68,700
役員報酬
1,013,613 983,678
給与賞与
46,516 43,612
賞与引当金繰入額
26,897 20,816
退職給付費用
5,150 5,225
役員退職慰労引当金繰入額
174,264 167,568
福利厚生費
208,401 220,318
賃借料
18,320 27,350
修繕費
147,320 122,222
消耗品費
55,781 58,830
水道光熱費
41,666 39,296
旅費及び交通費
57,768 40,368
租税公課
50,089 56,131
減価償却費
178,488 172,290
その他
2,393,466 2,292,720
販売費及び一般管理費合計
280,646 51,745
営業利益
営業外収益
4,942 1,664
受取利息
525 527
受取配当金
1,857 1,707
受取事務費
7,014 6,611
その他
14,339 10,510
営業外収益合計
営業外費用
15,772 10,630
支払利息
522 1,338
その他
16,295 11,969
営業外費用合計
278,691 50,286
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※1 175
-
固定資産売却益
- 94,290
事業譲渡益
7,792 -
資産除去債務戻入益
653 -
その他
8,621 94,290
特別利益合計
特別損失
※2 0 ※2 18,536
固定資産売却損
※3 3,835 ※3 486
固定資産除却損
- 15,065
投資有価証券評価損
※5 15,028 ※5 20,516
減損損失
18,864 54,603
特別損失合計
268,448 89,972
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,845 15,169
46,303 27,131
法人税等調整額
83,149 42,300
法人税等合計
185,298 47,671
当期純利益
185,298 47,671
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
185,298 47,671
当期純利益
その他の包括利益
△2,396 8,884
その他有価証券評価差額金
※1 △2,396 ※1 8,884
その他の包括利益
182,902 56,556
包括利益
(内訳)
182,902 56,556
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 708,318 297,658 △200,363 1,805,614
当期変動額
剰余金の配当 △15,639 △15,639
親会社株主に帰属する当期
185,298 185,298
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 169,659 - 169,659
当期末残高 1,000,000 708,318 467,317 △200,363 1,975,273
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △6,417 △6,417 1,799,196
当期変動額
剰余金の配当 △15,639
親会社株主に帰属する当期
185,298
純利益
株主資本以外の項目の当期
△2,396 △2,396 △2,396
変動額(純額)
当期変動額合計 △2,396 △2,396 167,262
当期末残高 △8,814 △8,814 1,966,458
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 708,318 467,317 △200,363 1,975,273
当期変動額
剰余金の配当 △18,767 △18,767
親会社株主に帰属する当期
47,671 47,671
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 28,903 - 28,903
当期末残高 1,000,000 708,318 496,221 △200,363 2,004,177
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △8,814 △8,814 1,966,458
当期変動額
剰余金の配当 △18,767
親会社株主に帰属する当期
47,671
純利益
株主資本以外の項目の当期
8,884 8,884 8,884
変動額(純額)
当期変動額合計 8,884 8,884 37,788
当期末残高
69 69 2,004,247
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
268,448 89,972
税金等調整前当期純利益
161,916 128,620
減価償却費
15,028 20,516
減損損失
△175 -
固定資産売却益
0 18,536
固定資産売却損
3,835 486
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) - 15,065
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,172 △1,066
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,153 △7,812
返品調整引当金の増減額(△は減少) 354 2,558
ポイント引当金の増減額(△は減少) 732 868
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △54,279 5,225
△5,467 △2,191
受取利息及び受取配当金
15,772 10,630
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △2,914 328,850
たな卸資産の増減額(△は増加) △70,284 38,180
仕入債務の増減額(△は減少) 20,058 △217,471
営業保証金の減少額(△増加額) △491 △3,530
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,519 △8,673
前受金の増減額(△は減少) 5 19,379
その他の資産の増減額(△は増加) 7,984 7,097
その他の負債の増減額(△は減少) △15,730 28,815
事業譲渡損益(△は益) - △94,290
6,563 5,089
その他
348,816 384,854
小計
利息及び配当金の受取額 543 533
△16,186 △10,567
利息の支払額
△25,554 -
特別退職金の支払額
△60,539 △17,693
法人税等の支払額
637 4,009
法人税等の還付額
653 -
補償金の受取額
248,370 361,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
33,000 -
定期預金の払戻による収入
△232,423 △196,009
有形固定資産の取得による支出
51,200 3,500
有形固定資産の売却による収入
△35,951 △15,727
無形固定資産の取得による支出
△388 -
敷金及び保証金の差入による支出
76,384 38,380
敷金及び保証金の回収による収入
※2 670,189
-
事業譲渡による収入
△10 10
その他
△108,189 500,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,090,000 11,960,000
短期借入れによる収入
△9,100,000 △12,350,000
短期借入金の返済による支出
546,976 351,994
長期借入れによる収入
△610,146 △586,354
長期借入金の返済による支出
△100,000 -
社債の償還による支出
△15,275 △18,535
配当金の支払額
△188,445 △642,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △48,264 218,583
384,294 336,029
現金及び現金同等物の期首残高
※1 336,029 ※1 554,612
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名
㈲タカチホ・サービス
㈱越後銘販
㈱札幌旬彩堂
㈱青森銘販
㈱奥羽銘販
庄和堂㈱
㈱蔵王銘販
㈱郡山銘販
㈱赤城銘販
㈱佐渡銘販
㈱東京旬彩堂
㈱富士銘販
㈱ひだ銘販
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈲仙台旬彩堂
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲仙台旬彩堂他)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品……みやげ小売事業 売価還元法による低価法
アウトドア用品事業 総平均法による原価法
上記以外の事業 移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益
相当額を計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額を計上してお
ります。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの一部の事業所又は店舗を除き営業の休止等を実施して
おります。
当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少
なくとも2020年6月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定
して、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 18,000千円 18,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 652,945千円 513,965千円
土地 980,630千円 790,512千円
計 1,633,576千円 1,304,477千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 390,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 575,421千円 475,055千円
長期借入金 1,009,930千円 884,875千円
計 1,975,351千円 1,359,930千円
3 保証債務
次の会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務
について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
三菱UFJリース㈱(賃料支払等債務) 月額1,942千円 月額1,942千円
※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上
額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地42,223千円であります。
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 4,668千円 -千円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 175千円 -千円
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品 0千円 -千円
土地 - 18,536
計 0 18,536
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 2,232千円 0千円
機械装置及び運搬具 0 7
工具、器具及び備品 1,385 478
無形固定資産その他 218 -
計 3,835 486
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
たな卸資産評価損 2,290 千円 26,860 千円
※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
長 野 県 松 本 市 みやげ小売 建物及び構築物
8,623
山 形 県 鶴 岡 市 遊 休 資 産 土地
6,405
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
みやげ小売については、店舗閉鎖による損失を減損損失として特別損失に計上いたしました。遊休資産に
ついては、土地売却による損失を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物・工具、器具及び備品 他
千 葉 県 成 田 市 みやげ小売
20,516
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
みやげ小売については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなることが見込まれており、将来
の収益性がないと判断したことから、該当する資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額
との差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定は使用価値を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,446千円 12,774千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△3,446 12,774
税効果額 1,049 △3,889
その他有価証券評価差額金
△2,396 8,884
その他の包括利益合計
△2,396 8,884
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. 727,500 - - 727,500
合計 727,500 - - 727,500
自己株式
普通株式(注)1.3.4. 101,909 - - 101,909
合計 101,909 - - 101,909
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年6 月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 …………………… 15,639千円
(ロ)配当の原資 ……………………… 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 ……………… 25円
(ニ)基準日 …………………………… 2018年3月31日
(ホ)効力発生日 ……………………… 2018年6月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 …………………… 18,767千円
(ロ)配当の原資 ……………………… 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 ……………… 30円
(ニ)基準日 …………………………… 2019年3月31日
(ホ)効力発生日 ……………………… 2019年6月28日
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. 727,500 - - 727,500
合計 727,500 - - 727,500
自己株式
普通株式(注)1.3.4. 101,909 - - 101,909
合計 101,909 - - 101,909
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年6 月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 …………………… 18,767千円
(ロ)配当の原資 ……………………… 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 ……………… 30円
(ニ)基準日 …………………………… 2019年3月31日
(ホ)効力発生日 ……………………… 2019年6月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 …………………… 9,383千円
(ロ)配当の原資 ……………………… 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 ……………… 15円
(ニ)基準日 …………………………… 2020年3月31日
(ホ)効力発生日 ……………………… 2020年6月29日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 336,029 千円 554,612 千円
現金及び現金同等物 336,029 554,612
※2現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に当社グループの温浴施設事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡益と事業譲渡による収入
は次のとおりであります。
流動資産 3,114千円
395,256
固定資産
資産合計
398,371
なお、譲渡した事業に対する簿価に、譲渡した事業に係る譲渡損益等を加え、「事業譲渡による収入」に
670,189千円を計上しております。
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社管理部門における財務システム設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 134,970 49,200
1年超 514,950 36,900
合計 649,920 86,100
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 - 49,200
1年超 - 36,900
合計 - 86,100
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しておりま
す。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一カ月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後5年で
あります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に固定金利で利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先
企業と関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 336,029 336,029 -
(2) 受取手形及び売掛金 761,582 761,582 -
(3) 投資有価証券 14,545 14,545 -
(4) 敷金及び保証金 616,923 617,234 310
1,729,080 1,729,391 310
資産計
(5) 支払手形及び買掛金 429,470 429,470 -
(6) 短期借入金 390,000 390,000 -
(7) 長期借入金 1,642,435 1,640,755 △1,679
2,461,906 2,460,226 △1,679
負債計
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 554,612 554,612 -
(2) 受取手形及び売掛金 432,732 432,732 -
(3) 投資有価証券 12,254 12,254 -
(4) 敷金及び保証金 182,871 181,918 △952
1,182,470 1,181,518 △952
資産計
(5) 支払手形及び買掛金 211,999 211,999 -
(6) 短期借入金 - - -
(7) 長期借入金 1,408,075 1,405,420 △2,655
1,620,075 1,617,419 △2,655
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(7) 長期借入金
これらの時価は、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借
入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には1年以内返済予定
分が含まれております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
① 非上場株式 ※1
20,766 20,766
② 営業保証金 ※2
41,128 37,568
合計 61,894 58,334
※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
※2 敷金保証金のうち、得意先との取引終了時に一括清算される営業保証金については、将来キ
ャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
246,683 - - -
現金及び預金
761,582 - - -
受取手形及び売掛金
敷金及び保証金
72,222 250,542 69,250 -
1,080,488 250,542 69,250
合計 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
524,170 - - -
現金及び預金
432,732 - - -
受取手形及び売掛金
敷金及び保証金
21,085 13,134 - -
977,988 13,134 -
合計 -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 584,421 423,654 393,945 232,547 7,867 -
短期借入金 390,000 - - - - -
合計 974,421 423,654 393,945 232,547 7,867 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 484,055 463,986 302,592 77,899 79,543 -
合計 484,055 463,986 302,592 77,899 79,543 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
775 424 351
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 775 424 351
(1) 株式
13,770 26,795 △13,025
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 13,770 26,795 △13,025
合計 14,545 27,219 △12,673
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,766千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について15,065千円(投資有価証券の株式15,065千円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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当連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
524 424 100
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 524 424 100
(1) 株式
11,730 26,795 △15,065
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 11,730 26,795 △15,065
合計 12,254 27,219 △14,964
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,766千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3
月31日)23,983千円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)20,708千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 (2019年3月31日) (2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1
-千円 230,976 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,410 3,082
賞与引当金否認 19,802 16,927
返品調整引当金否認 905 921
ポイント引当金否認 4,115 4,379
未払事業税及び未払事業所税否認 6,893 4,486
役員退職慰労引当金否認 5,134 6,725
減価償却限度超過額 240,981 93,856
長期前払費用償却限度超過額 3,663 -
一括償却資産損金算入限度超過額 3,526 1,735
減損損失否認 69,137 60,200
資産除去債務否認 113,462 35,156
その他有価証券評価差額金 3,859 △30
34,244 9,071
その他
繰延税金資産小計
509,137 467,490
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △26,980
△111,316 △74,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △111,316 △101,370
繰延税金資産合計 397,821 366,120
繰延税金負債
△8,299 △7,619
資産除去債務建物否認
繰延税金負債合計 △8,299 △7,619
繰延税金資産の純額 389,521 358,500
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - 8,542 15,618 206,816 230,976
損金(※1)
評価性引当額 - - - △8,542 △15,618 △2,819 △26,980
(※2) 203,996
繰延税金資産 - - - - - 203,996
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
2.法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該際の原因となった
主要な項目の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2020年3月31日)
法定実効税率
法定実行税率と税効果会計適用後の法人 30.5%
税等の負担率との間の差異が法定実行税率 (調整)
の100分の5以下であるため注記を省略し 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2
ております。 住民税均等割 14.5
評価性引当額の増減 △9.6
その他 7.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.0
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(企業結合等関係)
事業の一部譲渡
2019年7月1日及び2019年7月2日付で、当社の温浴施設事業の一部を株式会社極楽湯ホールディングスに事
業譲渡いたしました。
① 事業譲渡を行った理由
当社は、2000年10月より温浴事業をスタートし運営を行って参りました。昨今の働き方改革や健康志向の高ま
りにより、日帰り型温浴施設を利用されるお客様は増加し、今後も高まるものと捉えておりますが、当社はレ
ジャー産業を基軸とした市場シェア拡大を図るとともに、増加する訪日外国人観光客、多様化する消費者ニーズ
などの市場環境変化に対応するため、今回の事業譲渡によって得た経営資源の再配分を行い、観光土産卸に加
え、製造と小売で培った経験をもとに有望市場の新規開拓と製造部門強化を行うことを目的とし、主力事業の強
化と、更なる企業価値の向上を図るため、本件を決定いたしました。
② 譲渡した相手会社の名称
株式会社極楽湯ホールディングス
③ 譲渡した事業の内容
温浴施設事業の内、長野県以外の以下の事業
温浴施設「女池湯ったり苑」(新潟県新潟市)
「松崎湯ったり苑」(新潟県新潟市)
「槇尾湯ったり苑」(新潟県新潟市)
「とみや湯ったり苑」(宮城県富谷市)
「羽生湯ったり苑」(埼玉県羽生市)
以上5施設の運営及び事業継続に必要な財産等の譲渡
なお、「まめじま湯ったり苑」(長野県長野市)については、本事業譲渡の対象外であります。
④ 事業譲渡日
2019年7月1日及び2019年7月2日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
⑥ 譲渡損益の金額
事業譲渡益 94,290千円
⑦ 譲渡した資産・負債の内容及びその金額
流動資産 3,114千円
固定資産 395,256千円
資産合計 398,371千円
⑧ 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
温浴施設事業
⑨ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概要
売上高 258,899千円
営業損失 △87,633千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、温浴施設のうち長野県外5施設について2019年7月に事業譲渡したことにより、資産除去債務が
減少しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~30年と見積り、割引率は主として1.02%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 355,388千円 354,980千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,166 5,124
見積りの変更による減少額 △10,190 -
時の経過による調整額 6,947 2,845
資産除去債務の履行による減少額 - -
事業譲渡による減少額 - △266,585
その他増減額(△は減少) △330 -
期末残高 354,980 96,365
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,315千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用
に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,082千円(賃貸収益は
営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 527,808 490,475
期中増減額 △37,332 2,597
期末残高 490,475 493,073
期末時価 349,848 423,644
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地売却による帳簿価額の減少(23,128千円)
及び減価償却(15,703千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物改修によ
る資産の増加等(16,670千円)であり、主な減少額は減価償却(14,072千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売
事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウト
ドア用品事業」の6つを報告セグメントとしております。
「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、JR駅・高速SAのみやげ販売店等に卸売を行ってお
り、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。
「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。
「温浴施設事業」は、長野県他3県下の6施設でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事
業」は、長野市で商業施設を運営しております。なお、「温浴施設事業」の長野県外5施設については、
2019年7月1日及び2019年7月2日付で株式会社極楽湯ホールディングスに譲渡いたしました。
「アウトドア用品事業」は、長野県下の3ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
アウトドア
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産
計上額
(注)1 (注)2
計
用品事業
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業
(注)3
売上高
外部顧客への
6,221,557 1,324,040 204,624 1,676,435 106,648 570,219 10,103,526 409,784 10,513,311 -10,513,311
売上高
セグメント間
140,633 - 327,587 40 23,972 - 492,233 399,904 892,138 △892,138 -
の内部売上高
又は振高
6,362,190 1,324,040 532,212 1,676,475 130,621 570,219 10,595,760 809,689 11,405,449 △892,138 10,513,311
計
371,615 △12,184 27,531 66,568 47,315 39,207 540,053 15,306 555,359 △274,712 280,646
セグメント利益
1,090,077 198,845 308,998 1,142,017 567,278 280,087 3,587,305 299,156 3,886,461 1,383,590 5,270,052
セグメント資産
その他の項目
14,980 7,801 31,963 64,299 17,068 2,383 138,497 5,244 143,741 18,174 161,916
減価償却費
有形固定資産
51,886 18,772 61,243 74,893 1,759 5,014 213,568 370 213,938 5,777 219,716
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含ん
でおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△274,712千円は、セグメント間取引消去額4,575千円及び各報告セ
グメントに配分していない一般管理費等の全社費用△279,288千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,383,590千円は、セグメント間取引消去額△21,919千円及び各報
告セグメントに配分していない全社資産1,405,510千円であります。
(3) 減価償却費の調整額18,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,777千円は、各セグメントに配分してい
ない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
アウトドア
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産
(注)1 (注)2 計上額
計
用品事業
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業
(注)3
売上高
外部顧客への
6,050,372 1,104,914 217,059 559,482 107,672 622,549 8,662,050 431,128 9,093,179 △1,208 9,091,970
売上高
セグメント間
75,438 - 310,800 - 24,000 - 410,240 312,952 723,192 △723,192 -
の内部売上高
又は振高
6,125,810 1,104,914 527,860 559,482 131,673 622,549 9,072,291 744,080 9,816,371 △724,401 9,091,970
計
255,756 △33,095 37,820 △69,953 47,082 52,759 290,369 4,218 294,587 △242,842 51,745
セグメント利益
779,638 131,475 292,920 211,975 617,683 253,170 2,286,863 305,434 2,592,297 1,642,355 4,234,652
セグメント資産
その他の項目
17,812 8,808 35,466 23,070 15,436 2,365 102,958 6,283 109,242 19,378 128,620
減価償却費
有形固定資産
16,588 7,675 22,673 17,228 16,670 222 81,058 40,836 121,894 29,612 151,507
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含ん
でおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△242,842千円は、セグメント間取引消去額4,764千円及び各報告セ
グメントに配分していない一般管理費等の全社費用△247,606千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,642,355千円は、セグメント間取引消去額△15,851千円及び各報
告セグメントに配分していない全社資産1,658,207千円であります。
(3) 減価償却費の調整額19,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,612千円は、各セグメントに配分してい
ない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産 アウトドア 連結財務諸
計 その他 合計 調整額
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業 用品事業 表計上額
減損損失
- 8,623 - - - - 8,623 - 8,623 6,405 15,028
(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産である土地の売却による減損損失でありま
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産 アウトドア 連結財務諸
計 その他 合計 調整額
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業 用品事業 表計上額
減損損失
- 20,516 - - - - 20,516 - 20,516 - 20,516
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 3,143.36円 3,203.77円
1株当たり当期純利益 296.20円 76.20円
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 185,298 47,671
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
185,298 47,671
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 625 625
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて
2020年4月7日に、改正特別措置法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく緊急事態宣言が発令さ
れたことにより、当社グループは2020年4月8日以降、一部の事業所又は店舗を除き休業を決定したことなど、
当社グループの販売活動において一時的ではあるものの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
2020年5月14日に緊急事態宣言の一部解除の表明がなされたものの、当社グループを取り巻く環境は依然厳し
い状況下にあります。
翌連結会計年度に対する当該影響について、一定の仮定をもとに現時点での見込みを反映してはおりますが、
当該影響額を合理的に算定することは困難であり、今後変動する可能性があるため詳細な見積りは困難でありま
す。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 390,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 584,421 484,055 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
1,058,014 924,020 0.5 2021年~2024年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
- - - -
のを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 2,032,435 1,408,075 - -
(注)1.平均金利については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連
結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 463,986 302,592 77,899 79,543
リース債務 - - - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,690,228 5,434,543 7,623,415 9,091,970
税金等調整前四半期(当期)純利
13,907 274,104 309,125 89,972
益(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
16,460 195,270 212,057 47,671
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
26.31 312.14 338.97 76.20
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 26.31 285.83 26.83 △262.77
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
260,234 502,456
現金及び預金
※5 66,497 ※5 59,110
受取手形
※2 468,660 ※2 182,242
売掛金
352,878 308,624
商品
40,067 36,418
製品
63,376 63,586
原材料
1,486 13,947
貯蔵品
5 57
前渡金
32,629 10,624
前払費用
249,918 239,468
その他
△1,285 △483
貸倒引当金
1,534,469 1,416,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 868,087 ※1 661,971
建物
※1 12,105 ※1 14,071
構築物
116,792 112,222
機械及び装置
211 0
車両運搬具
63,847 49,156
工具、器具及び備品
※1 ,※4 1,100,669 ※1 ,※4 910,551
土地
0 0
リース資産
- 50,000
建設仮勘定
2,161,713 1,797,973
有形固定資産合計
無形固定資産
160,169 120,301
借地権
37,790 40,297
ソフトウエア
1,600 -
ソフトウエア仮勘定
5,157 4,197
その他
204,718 164,796
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,145 13,854
投資有価証券
322,029 322,029
関係会社株式
60 60
出資金
8,479 8,399
破産更生債権等
15,076 539
長期前払費用
630,809 193,210
敷金及び保証金
16,598 18,205
保険積立金
392,390 361,151
繰延税金資産
18,632 18,612
その他
△7,012 △7,116
貸倒引当金
1,413,209 928,947
投資その他の資産合計
3,779,641 2,891,718
固定資産合計
5,314,110 4,307,771
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
430,894 211,405
買掛金
※1 390,000
-
短期借入金
34,500 30,310
関係会社短期借入金
※1 575,421 ※1 475,055
1年内返済予定の長期借入金
- -
1年内償還予定の社債
※2 161,041 ※2 57,109
未払金
※2 90,197 ※2 64,814
未払費用
10,800 9,116
未払法人税等
12,121 28,322
前受金
14,606 4,862
預り金
49,761 44,803
賞与引当金
1,039 2,063
返品調整引当金
13,514 14,383
ポイント引当金
34,205 63,745
その他
1,818,103 1,005,990
流動負債合計
固定負債
※1 1,009,930 ※1 884,875
長期借入金
98,584 99,445
関係会社長期借入金
16,862 22,087
役員退職慰労引当金
46,270 180,080
長期預り保証金
354,980 96,365
資産除去債務
4,800 -
その他
1,531,427 1,282,853
固定負債合計
3,349,531 2,288,844
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
1,251 1,251
資本準備金
707,066 707,066
その他資本剰余金
708,318 708,318
資本剰余金合計
利益剰余金
104,366 106,243
利益準備金
その他利益剰余金
361,071 404,657
繰越利益剰余金
465,438 510,901
利益剰余金合計
△200,363 △200,363
自己株式
1,973,394 2,018,856
株主資本合計
評価・換算差額等
△8,814 69
その他有価証券評価差額金
△8,814 69
評価・換算差額等合計
1,964,579 2,018,926
純資産合計
5,314,110 4,307,771
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 9,707,903 ※1 8,323,268
売上高
※1 7,851,322 ※1 6,737,453
売上原価
1,856,580 1,585,814
売上総利益
※1 ,※2 1,586,236 ※1 ,※2 1,526,241
販売費及び一般管理費
270,344 59,572
営業利益
営業外収益
※1 10,017 ※1 3,343
受取利息及び受取配当金
※1 6,330 ※1 6,262
受取事務費
※1 4,696 ※1 5,129
その他
21,044 14,735
営業外収益合計
営業外費用
※1 16,226 ※1 10,936
支払利息
522 1,333
その他
16,749 12,269
営業外費用合計
274,638 62,037
経常利益
特別利益
※3 175
-
固定資産売却益
653 -
受取補償金
- 94,290
事業譲渡益
7,792 -
資産除去債務戻入益
8,621 94,290
特別利益合計
特別損失
※4 18,536
-
固定資産売却損
※5 2,450 ※5 486
固定資産除却損
- 15,065
投資有価証券評価損
15,028 20,516
減損損失
17,479 54,603
特別損失合計
265,780 101,723
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,576 10,144
46,628 27,349
法人税等調整額
77,204 37,493
法人税等合計
188,576 64,230
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ.商品売上原価
1.商品期首たな卸高 307,815 352,878
2.当期商品仕入高 5,874,187 5,592,781
合計 6,182,002 5,945,659
3.他勘定振替高 ※1 - 1,792
352,878 310,186
4.商品期末たな卸高
商品売上原価 74.2 83.6
5,829,123 5,633,680
Ⅱ.製品売上原価
1.製品期首たな卸高 25,555 40,067
2.当期製品製造原価 454,305 471,025
合計 479,861 511,093
40,067 36,418
3.製品期末たな卸高
製品売上原価 439,793 5.6 474,674 7.1
Ⅲ.温浴施設運営収入原価 1,524,368 19.4 571,625 8.5
Ⅳ.その他の売上原価 57,967 0.7 56,449 0.8
Ⅴ.返品調整引当金戻入額
△969 △1,039
Ⅵ.返品調整引当金繰入額 1,039 2,063
売上原価合計 7,851,322 100.0 6,737,453 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
―
事業譲渡に伴うたな卸資産の減少 1,792千円
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっ 当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっ
ております。 ております。
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【温浴施設運営収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.食材費 122,439 8.0 82,308 14.4
2.売上業務委託費 378,452 24.8 92,677 16.2
3.給与賞与 34,757 2.3 31,328 5.5
4.退職給付費用 1,002 0.1 967 0.2
5.福利厚生費 6,056 0.4 4,907 0.9
6.賃借費 226,096 14.8 59,163 10.4
7.消耗品費 44,326 2.9 20,913 3.7
8.水道光熱費 357,345 23.4 127,529 22.3
9.減価償却費 64,209 4.2 22,995 4.0
10.業務委託費 247,975 16.3 114,421 20.0
11.修繕費 35,349 2.3 12,291 2.2
6,356 2,219
12.その他 0.4 0.4
温浴施設運営収入原価 100.0 100.0
1,524,368 571,625
【その他の売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.賃借費 34,690 59.8 34,864 61.8
2.租税公課 6,960 12.0 7,011 12.4
3.減価償却費 15,474 26.7 13,847 24.5
842 725
4.その他 1.5 1.3
その他の売上原価 100.0 100.0
57,967 56,449
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 1,251 707,066 708,318 102,802 189,699 292,502 △200,363 1,800,457
当期変動額
剰余金の配当 1,563 △17,203 △15,639 △15,639
当期純利益 188,576 188,576 188,576
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,563 171,372 172,936 - 172,936
当期末残高 1,000,000 1,251 707,066 708,318 104,366 361,071 465,438 △200,363 1,973,394
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △6,417 △6,417 1,794,039
当期変動額
剰余金の配当
△15,639
当期純利益 188,576
株主資本以外の項目の当期変動
△2,396 △2,396 △2,396
額(純額)
当期変動額合計
△2,396 △2,396 170,539
当期末残高 △8,814 △8,814 1,964,579
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 1,251 707,066 708,318 104,366 361,071 465,438 △200,363 1,973,394
当期変動額
剰余金の配当
1,876 △20,644 △18,767 △18,767
当期純利益 64,230 64,230 64,230
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 1,876 43,586 45,462 - 45,462
当期末残高 1,000,000 1,251 707,066 708,318 106,243 404,657 510,901 △200,363 2,018,856
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △8,814 △8,814 1,964,579
当期変動額
剰余金の配当 △18,767
当期純利益
64,230
株主資本以外の項目の当期変動
8,884 8,884 8,884
額(純額)
当期変動額合計 8,884 8,884 54,347
当期末残高
69 69 2,018,926
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……みやげ小売事業 売価還元法による低価法
アウトドア用品事業 総平均法による原価法
上記以外の事業 移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を
計上しております。
(4)ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づいて見積った額を計上しておりま
す。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社の一部の事業所又は店舗を除き営業の休止等を実施しておりま
す。
当社においては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも
2020年6月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、棚
卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 652,945千円 513,965千円
土地 980,630 790,512
計 1,633,576 1,304,477
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 390,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 575,421 475,055
長期借入金 1,009,930 884,875
計 1,975,351 1,359,930
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 406,684千円 226,462千円
短期金銭債務 43,575 31,291
3 保証債務
次の会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務
について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
三菱UFJリース㈱ (賃料支払等債務) 月額1,942千円 月額1,942千円
※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、貸借対照表計上額は
この圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地42,223千円であります。
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 4,668千円 -千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,555,255千円 3,431,698千円
その他の営業取引高 415,946 323,786
営業取引以外の取引による取引高 11,071 7,488
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度90%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度11%、当事業年度10%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売手数料 339,477 千円 337,536 千円
789 868
ポイント引当金繰入額
△2,475 △697
貸倒引当金繰入額
390,473 371,192
給与賞与
41,220 40,548
賞与引当金繰入額
5,150 5,225
役員退職慰労引当金繰入額
46,535 52,081
減価償却費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 175千円 -千円
計 175 -
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 -千円 18,536千円
計 - 18,536
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 2,232千円 0千円
機械及び装置 0 7
工具、器具及び備品 0 478
無形固定資産その他 218 -
計 2,450 486
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日現在)
1.子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 322,029千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日現在)
1.子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 322,029千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 -千円 203,996 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 2,526 2,314
賞与引当金否認 17,683 15,835
返品調整引当金否認 316 357
ポイント引当金否認 4,115 4,379
未払事業税及び未払事業所税否認 6,751 4,388
役員退職慰労引当金否認 5,134 6,725
減価償却限度超過額 240,368 93,432
長期前払費用償却限度超過額 3,663 -
一括償却資産損金算入限度超過額 3,467 1,718
減損損失否認 69,137 60,200
資産除去債務否認 112,031 33,720
その他有価証券評価差額金 3,859 △30
8,565 10,025
その他
繰延税金資産小計
477,622 437,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△76,931 △68,292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △76,931 △68,292
繰延税金資産合計 400,690 368,771
繰延税金負債
△8,299 △7,619
資産除去債務建物否認
繰延税金負債合計 △8,299 △7,619
繰延税金資産の純額 392,390 361,151
2.法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該際の原因となった
主要な項目の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2020年3月31日)
法定実効税率
法定実行税率と税効果会計適用後の法人 30.5%
税等の負担率との間の差異が法定実行税率 (調整)
の100分の5以下であるため注記を省略し 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4
ております。 住民税均等割 10.0
評価性引当額の増減 △8.5
その他 3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.9
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(企業結合等関係)
事業の一部譲渡
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて
2020年4月7日に、改正特別措置法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく緊急事態宣言が発令
されたことにより、当社は2020年4月8日以降、一部の事業所又は店舗を除き休業を決定したことなど、当社
の販売活動において一時的ではあるものの翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
2020年5月14日に緊急事態宣言の一部解除の表明がなされたものの、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況
下にあります。
翌事業年度に対する当該影響について、一定の仮定をもとに現時点での見込みを反映してはおりますが、当
該影響額を合理的に算定することは困難であり、今後変動する可能性があるため詳細な見積りは困難でありま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 1,756,790
建物
4,377,843 86,757 70,052 2,707,810 2,045,838
定資産
(13,227)
構築物
359,172 9,800 119,000 1,969 249,972 235,900
機械及び装置 407,578 21,523 7,050 26,084 422,051 309,828
車両運搬具
1,450 - - 211 1,450 1,449
50,664
工具、器具及び備品 223,233 15,831 16,105 188,400 139,244
(6,851)
土地 1,100,669 - 190,118 - 910,551 -
リース資産 7,272 - - - 7,272 7,271
建設仮勘定
- 50,000 - - 50,000 -
2,123,625
計 6,477,220 183,912 114,424 4,537,507 2,739,533
(20,078)
無形固
借地権 160,169 - 39,868 - 120,301 -
定資産
6,518
ソフトウエア 56,741 14,458 11,394 64,681 24,384
(437)
ソフトウエア仮勘定
1,600 - 1,600 - - -
その他 17,065 - 12,867 96 4,197 -
60,854
計 235,577 14,458 11,491 189,180 24,384
(437)
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
新規飲食店出店 40,420 本社商談室改修 21,178
増加額
(千円)
温浴施設改修 14,735 不動産賃貸施設改修 6,870
建物
温浴5店舗売却 1,721,537 - -
減少額
(千円)
不動産賃貸施設除去 21,735 - -
減少額
構築物 温浴5店舗売却 106,184 不動産賃貸施設除去 12,816
(千円)
増加額
機械及び装置 菓子工場機械改修 21,523 -
(千円)
増加額
本社備品入替 9,579 みやげ小売備品入替 1,978
(千円)
工具、器具及び
備品
減少額
温浴5店舗売却 36,608 - -
(千円)
減少額
土地 温浴1店舗土地売却 168,082 本社土地一部売却 22,036
(千円)
増加額
建設仮勘定 不動産賃貸施設改修 50,000 - -
(千円)
増加額
ソフトウエア 全社軽減税率対応 12,574 -
(千円)
2.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,297 184 881 7,600
賞与引当金 49,761 44,803 49,761 44,803
返品調整引当金 1,039 2,063 1,039 2,063
ポイント引当金 13,514 14,383 13,514 14,383
役員退職慰労引当金 16,862 5,225 - 22,087
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
基準日現在、100株以上所有の株主名簿記載株主の皆様に、所有株式数に
応じて当社温浴施設「まめじま湯ったり苑」(長野県長野市)無料入浴券
又は当社オリジナル商品(菓子等)詰合せを進呈いたします。
※無料入浴券は、長野県長野市「まめじま湯ったり苑」 にてご利用いただ
けます。
100株以上 500株未満所有の株主 無料入浴券 5枚 又は
当社オリジナル商品(菓子等)
2,500円相当 詰合せ
株主に対する特典
500株以上5,000株未満所有の株主 無料入浴券 10枚 又は
当社オリジナル商品(菓子等)
5,000円相当 詰合せ
5,000株以上所有の株主 無料入浴券 20枚 又は
当社オリジナル商品(菓子等)
10,000円相当 詰合せ
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)会社法第194条第1項の規定による請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第74期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月14日関東財務局長に提出
(第74期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出
(第74期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社タカチホ
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指 定 社 員
公認会計士
松 渕 敏 朗 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鈴 木 智 喜 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカチホの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タカチホ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年4月7日に改正特別措置法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に
基づく緊急事態宣言が発令されたことにより、2020年4月8日以降一部の事業所又は店舗を除き休業を決定したため、翌連
結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるが、影響額を合理的に算定することは困難であ
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカチホの2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカチホが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社タカチホ
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指 定 社 員
公認会計士
松 渕 敏 朗 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鈴 木 智 喜 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカチホの2019年4月1日から2020年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タカチホの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年4月7日に改正特別措置法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に
基づく緊急事態宣言が発令されたことにより、2020年4月8日以降一部の事業所又は店舗を除き休業を決定したため、翌事
業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるが、影響額を合理的に算定することは困難である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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