株式会社安楽亭 有価証券報告書 第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社安楽亭(E03295)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第42期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社安楽亭
【英訳名】 ANRAKUTEI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 先
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目3番5号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部次長 長 江 貴 史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目3番5号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部次長 長 江 貴 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 17,081,779 16,539,438 16,947,306 16,342,314 15,344,516
経常利益 (千円) 499,022 171,229 320,438 126,904 190,700
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 404,914 △ 73,288 149,275 △ 103,306 △ 470,798
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 388,123 △ 64,461 151,502 △ 131,368 △ 444,372
純資産額 (千円) 6,162,625 6,097,432 6,248,017 6,115,636 5,670,366
総資産額 (千円) 14,257,627 14,847,406 15,467,426 15,486,712 21,890,029
1株当たり純資産額 (円) 2,881.34 2,851.08 2,921.75 2,860.09 2,952.07
1株当たり当期
純利益又は (円) 189.31 △ 34.27 69.80 △ 48.31 △ 220.19
当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 43.2 41.1 40.4 39.5 25.9
自己資本利益率 (%) 6.8 △ 1.2 2.4 △ 1.7 △ 8.0
株価収益率 (倍) 24.0 ― 66.8 ― ―
営業活動による
(千円) 665,514 766,396 1,290,032 439,889 263,993
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 39,479 △ 1,059,074 △ 690,698 △ 417,534 1,475,796
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 549,578 496,496 △ 168,495 66,868 △ 1,125,620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,231,853 2,435,813 2,864,532 2,954,680 3,568,119
の期末残高
従業員数
371 369 303 305 658
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 1,750 〕 〔 1,737 〕 〔 1,670 〕 〔 1,758 〕 〔 3,280 〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平均臨時雇用人員は、1人当たり1日8時間労働換算により算出しております。
3.第38期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第39期、第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第38期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しており
ます。
5.第42期に株式会社アークミールを連結子会社として取得したことにより、従業員数が大幅に増加しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 15,770,486 15,272,373 15,683,048 15,003,297 13,926,744
経常利益 (千円) 380,830 243,929 256,905 56,554 106,266
当期純利益又は
(千円) 281,429 25,502 109,836 △ 171,533 △ 518,800
当期純損失(△)
資本金 (千円) 3,182,385 3,182,385 3,182,385 3,182,385 3,182,385
発行済株式総数 (株) 21,504,347 2,150,434 2,150,434 2,139,434 2,139,434
純資産額 (千円) 5,515,556 5,547,979 5,655,824 5,457,040 4,962,271
総資産額 (千円) 13,344,384 13,556,005 14,135,617 14,154,086 12,904,882
1株当たり純資産額 (円) 2,578.80 2,594.16 2,644.83 2,552.08 2,320.89
1株当たり配当額
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(1株当たり中間 (円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
配当額)
1株当たり当期
純利益又は (円) 131.58 11.92 51.36 △ 80.22 △ 242.64
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.3 40.9 40.0 38.6 38.5
自己資本利益率 (%) 5.2 0.5 2.0 △ 3.1 △ 10.0
株価収益率 (倍) 34.5 382.6 90.8 △ 61.0 △ 19.2
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
279 285 227 237 228
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 1,656 〕 〔 1,645 〕 〔 1,585 〕 〔 1,679 〕 〔 1,420 〕
雇用人員〕
株主総利回り (%) 104.1 104.6 107.0 112.3 106.8
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
4,695
最高株価 (円) 494 4,895 5,190 5,280
(467)
4,495
最低株価 (円) 400 4,550 4,430 4,505
(441)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平均臨時雇用人員は、1人当たり1日8時間労働換算により算出しております。
3.第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第38期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
6.2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第39期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて記載しております。
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2 【沿革】
1978年11月 株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町4―30に置く。
1985年4月 伊藤忠商事㈱と資本提携する。
1986年12月 埼玉県浦和市に田島工場を設置する。
1988年12月 埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。
1992年7月 大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・FC店舗100店舗体制となる。
1995年3月 運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。
1997年4月 書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。
1997年6月 本店の所在地を埼玉県与野市上落合2―3―5に移転する。
1997年7月 業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」1号店をオープンする。
連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。
1997年9月 日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050
千株、資本金680,750千円となる。
1997年12月 栗橋店オープンにより直営・暖簾・FC店舗200店舗体制となる。
1998年4月 運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉
事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の4事業部を設置する。
1998年8月 業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」1号店をオープンする。
1999年6月 公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。
1999年8月 仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会
社にする。また、同社の100%出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。
1999年9月 茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結
子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。
2000年2月 川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。
2000年3月 1999年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。
2000年8月 東京証券取引所市場第二部に株式上場する。
2000年10月 連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売
業)の株式を100%取得し、連結子会社とする。また、同社の100%出資会社である㈱二十一屋
も連結子会社となる。
2000年10月 連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。
2000年11月 グループ企業のIT化推進を目的として、当社100%出資による連結子会社㈱アン情報サービ
スを設立する。
2001年6月 中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100%取得し、連結
子会社とする。
2002年7月 埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」1号店をオープンす
る。
2002年12月 埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」1号店をオープンする。
2003年3月 焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。
2003年11月 千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロン
チャン)」1号店をオープンする。
2004年9月 グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋
の全株式を譲渡する。
公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千
円となる。
2006年9月 第1回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。
2007年9月 東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭 楽コンセプト」1号店をオー
プンする。
2008年3月 焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。
2008年9月 第2回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。
2012年4月 連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに
吸収合併。
連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。
2016年11月 連結子会社安楽亭ベトナム有限責任会社を設立する。
2020年2月 グループの経営基盤拡充を目的として、株式会社アークミールの株式100%を取得、連結子会
社とする。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、暖簾・FC店、連結子会社5社及び非連結子会社1社で構成され、安楽亭業態、七輪房業
態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。また、2020年2月29日付で株式会社アークミールを連結
子会社として取得したことに伴い、報告セグメントに「アークミール」を加えております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
安楽亭業態
郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。
(主な関係会社)当社及び連結子会社3社
七輪房業態
焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事
を提供しております。
(主な関係会社)当社及び連結子会社3社
その他業態
「安楽亭業態」、「七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレ
ストラン等で食事を提供しております。
(主な関係会社)当社及び連結子会社4社
アークミール
「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス(ステーキ)」、「donイタリアーノ(イタリア
ン)」のレストラン事業を展開しております。
(主な関係会社)㈱アークミール
※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。
(関連当事者)
店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事
者は、次のとおりであります。
豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱T-NET、㈱書楽、㈱サリック
ス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ
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事業の概要図は、次のとおりであります。
(注) 非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めてお
りません。
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
埼玉県
㈱アークミール さいたま市 100,000 アークミール 100.0 当社による資金援助
中央区
安楽亭業態
食材等の購入、運送業務委託並
茨城県
㈱サリックスマーチャンダイ 100.0
びに当社による資金援助、
100,000 七輪房業態
ズシステムズ(注)3 (―)
猿島郡五霞町
役員の兼任1名
その他業態
埼玉県
システム開発委託
100.0
㈱アン情報サービス さいたま市 10,000 同上
(―)
役員の兼任1名
中央区
酒の購入並びに当社による資金
千葉県
100.0
援助
㈱相澤(注)3 16,000 同上
(100.0)
野田市
役員の兼任1名
焼肉レストラン、当社による資
ベトナム 100.0
安楽亭ベトナム有限責任会社 97,848 その他業態 金援助
ホーチミン市 (―)
役員の兼任1名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はありま
せん。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
安楽亭業態
282
七輪房業態
( 1,497 )
その他業態
365
アークミール
( 1,778 )
11
全社(共通)
( 5 )
658
合計
( 3,280 )
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。な
お、その数は1人当たり1日8時間労働換算により算出しております。これは上記従業員数には含まれませ
ん。
3.当社の企業集団は、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメントに区分できません。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
5.前連結会計年度末に比べ従業員数が353名増加しておりますが、㈱アークミールを連結子会社として取得し
たことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
228 37.3 7.1 3,979,128
( 1,420 ) (29.7) (3.4) (2,275,303)
セグメントの名称 従業員数(名)
199
安楽亭業態
( 1,168 )
15
七輪房業態
( 210 )
3
その他業態
( 37 )
11
全社(共通)
( 5 )
228
合計
( 1,420 )
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。なお、その数は
1人当たり1日8時間労働換算により算出しております。これは上記従業員数には含まれません。
4.短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の平均年間給与は、(注)3による従業員数の換算により算出
しております。
5.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
連結子会社の㈱アークミールには、1992年6月に結成されたUAゼンセンアークミールユニオンの労働組合が
り、組合員数3,669名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご
要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供
することを基本方針としております。
お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く
の人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率(ROE)の向上を目標としております。また、利益について
は、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的
な責務であると考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的
責任への対応」を2大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。
(4) 会社の対処すべき課題
外食市場において、業種、業態を越えた企業間競争が激しさを増す中、人件費や原材料費等のコストは今後も上
昇していくものと見込まれます。加えて、この度の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出の自粛等、外食
を控える傾向が続き、当社を取り巻く環境は例年以上に厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境のもとではございますが、当社グループはお客様の基本ニーズである「安全・安心」の商品提供
にこだわり今後も堅持していく一方、お持ち帰りメニューの開始やさらなる拡充等、お客様の様々なニーズにきめ
細やかに応えられるメニュー開発や店舗作りを推し進め、集客力の向上に努めてまいります。
あわせて、子会社化いたしました株式会社アークミールとのシナジー効果を追求し、店舗オペレーションや食材
管理の共通化といった経営資源の効率的な活用を推し進め、ブランド力の向上、収益構造の強化、生産性の向上に
も積極的に取り組んでまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項
を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外的要因も含め記載しております。これらのリ
スク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスク
に止める所存であります。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 食の安全・安心
当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中
心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。また、お客様に
対して食材トレーサビリティ(履歴管理)、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでお
りますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食
の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えら
れ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大規模災害、天候不順等
当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での
優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模
な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性がありま
す。
また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料
仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言は解除されましたが、拡大の第2波が懸念されている状況
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であります。収束までの期間が長引くことになれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 人材の確保と育成
当社グループは、経営資源の中で人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育
成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 財務体質
当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行ってお
り、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い
水準にあります。
当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの
金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競
争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてスクラップ・ア
ンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客
ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。当社グループが
財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 財務制限条項
当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。借入金の一部については財務制限条項が
付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借
入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計について
当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性
の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 法的規制等
① 食品衛生法等について
当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多
数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、
お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。
当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の
拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめ
とした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。
しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜら
れることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コ
ストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度の変更
当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。今後
このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ セーフガードの発動等について
政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置(セーフガード)を発動させ、あるいは輸
入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
④ 個人情報保護のリスク
当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いに
ついては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可
能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
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及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク
上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調であった
ものの、米中通商問題、英国EU離脱問題等による海外経済情勢の不安定性に加え、豪雨や大型台風等の自然災害発
生、新型コロナウイルスの感染拡大等により大きな被害を受け、先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、消費者の根強い節約志向を背景として業種・業態を越えた競争が激化する一方、牛肉
等の原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等、コスト増加の傾向が続いており、厳しい経営環境が継続
しております。
このような環境の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献す
る」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100%」、「無添加」の商
品提供を堅持するとともに、付加価値の高いメニューや「えんらく(焼肉食べ放題)」や「香港式中華バル ネイ
ザンロード(中華)」といった新たな業態の開発、既存店舗の改装等、お客様に満足いただける店舗作りに注力し
てまいりました。また、働き方改革関連法案の施行に伴い、有給休暇取得の促進、長時間労働の是正等、従業員の
労働環境の改善にも努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高153億44百万円(対前年同期比6.1%減)、営業利益1億90百万円
(対前年同期比3.1%増)、経常利益1億90百万円(対前年同期比50.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失4
億70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億3百万円)となりました。
また、2020年2月29日付にて、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス(ステーキ)」、
「donイタリアーノ(イタリアン)」のレストラン事業を展開する株式会社アークミールの全株式を取得し、完全子
会社化しておりますが、当連結会計年度につきましては貸借対照表のみ連結対象として反映させております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<安楽亭業態>
安楽亭業態の当連結会計年度末の店舗数は180店舗であります。内訳は直営129店舗、暖簾13店舗、FC38店舗で
あります。
販売促進及び商品開発等につきましては、メルマガやLINE配信、Twitter等によるお客様へのご案内に加え、ス
マホアプリ(安楽亭アプリ)をリニューアルし、スタンプカードや誕生日クーポン等を充実させ、お客様とのつ
ながりを深めるツールとして機能を拡充いたしました。また、令和改元記念の「令和!祝いのタン祭り」、「安
楽亭×ハロウィン」、「祝 七五三キャンペーン」、「ヤキニクリスマス」等の季節ごとのイベントの充実やア
イドルグループ「ときめき宣伝部」や映画「デジモンアドベンチャー」とのコラボフェア、テレビ朝日「10万円
でできるかな」、TBSテレビ「ジョブチューン」の2番組にて安楽亭が紹介されたことを受けての「テレビで紹介
された食べ放題スペシャルコース」や「TVで紹介!プロも認める合格メニュー1.5倍増量クーポン」等の企画を実
施し、来店促進を図りました。
以上の結果、安楽亭業態の当連結会計年度の売上高は127億3百万円(対前年同期比6.1%減)となり、セグメ
ント利益(営業利益)は6億99百万円(対前年同期比7.7%増)となりました。
<七輪房業態>
七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は29店舗であります。内訳は直営23店舗、暖簾3店舗、FC3店舗であ
ります。
販売促進等につきましては、「おめでとう令和 松坂牛カルビ販売」、「厳選7品 50%増量」、「七輪房の
日」、「七輪房ホルモン祭り」、「もつ鍋フェア」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアを実施し、LINE等による
クーポン配信を行ってまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当連結会計年度の売上高は22億53百万円(対前年同期比7.0%減)となり、セグメン
ト利益(営業利益)は77百万円(対前年同期比32.3%減)となりました。
<その他業態>
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その他業態の当連結会計年度末の店舗数は10店舗であります。内訳は直営5店舗、FC5店舗であります。
なお、その他の業態には、「からくに屋(焼肉)」、「国産牛カルビ本舗安楽亭(焼肉)」、「花炎亭(焼
肉)」、「春秋亭(和食)」、「上海菜館(中華)」、「アグリコ(イタリアン)」、「カフェビーンズ(喫
茶)」及び新業態の「えんらく(焼肉食べ放題)」、「香港式中華バル ネイザンロード(中華)」を含んでお
ります。
以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は3億88百万円(対前年同期比1.4%減)となり、セグメン
ト損失(営業損失)は43百万円(前年同期はセグメント利益9百万円)となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ64億3百万円増加し、218億90百万円となりました。これ
は、株式会社アークミールを連結子会社として取得したことにより80億44百万円増加したこと、株式会社アーク
ミール取得以外の取引として、借入金の返済等により現金及び預金が6億28百万円減少したこと及び減損損失等に
より有形固定資産が6億32百万円減少した等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ68億48百万円増加し、
162億19百万円となりました。これは、株式会社アークミールを連結子会社として取得したことにより80億45百万円
増加したこと、株式会社アークミール取得以外の取引として、返済等により借入金が8億98百万円減少したこと等
が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ4億45百万円減少し、56億70百万円となりました。これは、親会
社株主に帰属する当期純損失の計上等が要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は35億68百万円と、前年同期と比べ6億13百万円(対前年同期比
20.8%)の増加となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上3億1百万円、
減価償却費の計上5億50百万円、減損損失の計上5億70百万円等により2億63百万円の収入となりました。前年同
期と比べ1億75百万円(対前年同期比40.0%)の収入の減少となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出96百万円、有形
固定資産の売却による収入1億4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入12億42百万円、敷
金及び保証金の回収による収入3億81百万円等により14億75百万円の収入となりました。前年同期は4億17百万円
の支出でありました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1億80百万円、長期借入
金の返済による支出10億78百万円、割賦債務の返済による支出2億12百万円等により11億25百万円の支出となりま
した。前年同期は66百万円の収入でありました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
安楽亭業態 2,617,631 △0.1
七輪房業態 464,286 △1.0
その他業態 80,005 +4.9
合計 3,161,922 △0.1
(注) 1.金額は製造原価によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
安楽亭業態 12,703,119 △6.1
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七輪房業態 2,253,138 △7.0
その他業態 388,258 △1.4
合計 15,344,516 △6.1
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績については次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、価格の見直しにより、既存店における客単価が1.7%増加しましたが、客数が
4.5%減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が3月から現れた結果、153億44百万円(対前年同期
比6.1%減)となりました。
売上原価は、前連結会計年度の59億30百万円から55億80百万円と9億97百万円の減少となりました。原価率は
36.4%となり、前連結会計年度比0.1ポイントの微増となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の102億26百万円から95億73百万円と6億53百万円の減少となりまし
た。主な要因は、給与手当及び地代家賃の減少等によるものであります。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の58百万円の費用(純額)から当連結会計年度は7千円の収益(純額)
となりました。収益(純額)の増加の要因は、支払利息及び支払手数料が減少したこと等によるものであります。
特別利益(損失)は、前連結会計年度の1億5百万円の損失(純額)から当連結会計年度は4億92百万円の損失
(純額)となりました。損失(純額)の増加の要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、減損損失
を5億70百万円計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度の法人税等の計上額は1億68百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4億70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1
億3百万円)となりました。売上高営業利益率は1.2%(前年同期は1.1%)となり、ROEは△8.0%(前年同期は
△1.7%)となりました。
当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は2億63百万円(対前
年同期比40.0%減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加による支出の
増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により得られた資金は14億75百万円(前年
同期は4億17百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと、連結の
範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入の発生、敷金及び保証金の回収による収入の増加等によるものであ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により支出した資金は11億25百万円(前年
同期は66百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものでありま
す。
これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より6億13百万円増加し、35億68百
万円となりました。
当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な
運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の
営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用
であります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による
資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしまし
た。
当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めて
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まいります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、株式会社アークミールの全株式を取得し子会社化することを決
議し、同日付にて株式会社吉野家ホールディングスと株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第
5 経理の状況(企業結合等関係)」をご参照ください。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、リースを含めて 704 百万円であり、主として店舗設備等の取得によ
るものであります。
セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
(1) 安楽亭業態
主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は 539 百万円であります。
除却により建物及び構築物が10百万円減少しております。
売却により建物及び構築物が73百万円、工具、器具及び備品が11百万円減少しております。
減損損失の計上により建物及び構築物が3億53百万円、工具、器具及び備品が47百万円、その他が0百万円減少し
ております。
(2) 七輪房業態
主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は 79 百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
減損損失の計上により建物及び構築物が1億25百万円、工具、器具及び備品が10百万円減少しております。
(3) その他業態
主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は 67 百万円であります。
除却により建物及び構築物が2百万円減少しております。
減損損失の計上により建物及び構築物が27百万円減少しております。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
イ 店舗
埼玉県
安楽亭業態
45店舗
2,146,747
七輪房業態 営業店舗 662,815 ― 713 60,010 2,870,286 43
(8,326.21)
(さいたま市
その他業態
中央区他)
東京都
安楽亭業態
692,867
48店舗 営業店舗 589,510 ― 209 83,824 1,366,411 40
(1,893.86)
七輪房業態
(新宿区他)
千葉県
安楽亭業態
22店舗
630,828
営業店舗 178,282 ― 56 20,388 829,556 14
(千葉市 七輪房業態 (2,691.16)
緑区他)
神奈川県
安楽亭業態
28店舗
―
営業店舗 363,484 503 149 39,593 403,731 26
七輪房業態 (―)
(横浜市
中区他)
茨城県
―
2店舗 安楽亭業態 営業店舗 54,931 ― ― 4,968 59,900 1
(―)
(水戸市他)
群馬県
―
1店舗 安楽亭業態
営業店舗 1,272 ― ― 228 1,501 1
(―)
(高崎市他)
栃木県
安楽亭業態
―
3店舗 営業店舗 17,710 ― 20 2,311 20,041 1
七輪房業態 (―)
(宇都宮市他)
静岡県
114,814
7店舗 安楽亭業態 営業店舗 41,019 ― 81 4,398 160,313 ▶
(1,335.59)
(磐田市他)
3,585,257
店舗計 1,909,026 503 1,230 215,724 5,711,743 130
(14,246.82)
ロ 本社その他
本社
(埼玉県
―
― 本社機能 44,193 9,020 217 13,883 67,315 98
(―)
さいたま市
中央区)
賃貸設備
64,321
(千葉市 ― 賃貸設備 ― ― ― 0 64,321 ―
(203.88)
中央区他)
64,321
本社その他計 44,193 9,020 217 13,883 131,637 98
(203.88)
3,649.578
総合計 1,953,220 9,524 1,448 229,608 5,843,380 228
(14,450.70)
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
店舗
㈱アークミー アークミー 1,286,425
営業店舗 1,509,408 ― 229,433 180,573 3,205,841 365
(埼玉県熊谷市
ル ル (7,927.22)
他)
工場
㈱サリックス
安楽亭業態
配送センター 工場設備
マーチャンダ 844,685
七輪房業態 332,384 60,268 251 66,722 1,304,310 54
イズシステム (23,689.04)
(茨城県五霞町) 配送設備
その他業態
ズ
(埼玉県幸手市)
事務所
㈱アン情報 (埼玉県
同上 事務所 ― 1,156 ― ― 1,818 2,975 10
サービス さいたま市
中央区)
事務所・倉庫
(千葉県野田市)
事務所
179,815
㈱相澤 保養所 同上 31,093 0 ― 31 210,939 1
福利厚生
(18,167.52)
設備
(静岡県南伊豆
町)
(注) 1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 契約種類 又は年間リース料
(千円)
建設設備 賃借契約 1,665,141
安楽亭業態
店舗 七輪房業態 営業店舗設備・厨房設備 リース契約 2,646
その他業態
POSレジスター リース契約 32,139
本社
建設設備 賃借契約 123,546
―
(埼玉県さいたま
車両 リース契約 2,201
市中央区)
合計 1,832,322
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容 契約種類 又は年間リース料
(千円)
建物賃借 賃借契約 25,951
安楽亭業態
㈱サリックスマー
チャンダイズシス 七輪房業態
工場内設備・車両
リース及び割賦
1,018
テムズ
その他業態
契約
事務機器等
建物賃借等 賃借契約 2,900
㈱アン情報
同上
サービス
事務機器・車両 リース契約 232
㈱相澤 同上 建物賃借 賃借契約 4,212
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,139,434 2,139,434
(市場第二部) 100株であります。
計 2,139,434 2,139,434 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月31日
△19,353,913 2,150,434 ― 3,182,385 ― 147,735
(注)1
2018年8月31日
△11,000 2,139,434 ― 3,182,385 ― 147,735
(注)2
(注)1 2016年6月29日開催の第38期定時株主総会決議により、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割
合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は19,353,913株減少し、2,150,434株となっ
ております。
(注)2 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 16 61 10 5 7,422 7,515 ―
(人)
所有株式数
― 325 29 6,031 363 6 14,519 21,273 12,134
(単元)
所有株式数
― 1.53 0.14 28.35 1.70 0.03 68.25 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,343株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
豊山開発株式会社 さいたま市中央区上落合二丁目3―5 267 12.53
柳 時 機 さいたま市浦和区 171 8.00
株式会社北与野エステート さいたま市中央区上落合二丁目3―5 105 4.95
アサヒビール株式会社 墨田区吾妻橋一丁目23―1 100 4.68
柳 允 さいたま市浦和区 55 2.62
柳 詠 守 さいたま市浦和区 55 2.62
柳 京 さいたま市浦和区 55 2.62
柳 先 文京区小日向 55 2.62
柳 朱 理 渋谷区代々木 55 2.62
株式会社Be-fresh 幸手市北二丁目6―5 53 2.50
計 - 978 45.76
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,260 ―
2,126,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
12,134
発行済株式総数 2,139,434 ― ―
総株主の議決権 ― 21,260 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市中央区
(自己保有株式)
1,300 ― 1,300 0.06
株式会社安楽亭
上落合2-3-5
計 ― 1,300 ― 1,300 0.06
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員
持株会及び従業員持株会制度を導入しております。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員については、当社及び子会社、関連会社の役員に限定しております。従業員については、当社及び連結子
会社の従業員に限定しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 179 897
当期間における取得自己株式 45 199
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,343 ― 1,388 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社の配当方針は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を図り、企業価値を高め
ていくとともに、各期の業績を考慮した上で相応の配当の実施を図ることとしております。
当社は現在安楽亭業態及び七輪房業態において、店舗の改装、システム開発等の設備投資を計画し、持続的成長と
収益基盤強化に取り組んでおります。当期におきましては、厳しい経営環境の中で赤字決算を計上することになり、
さらに今期(2021年3月期)におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化の状況をふまえ、業績回
復と収益力向上を最優先の課題として事業展開に注力する必要があるため、無配とさせていただくことといたしまし
た。
株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、早期の復配を目指し全社一丸となり業績の向上に努めてまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望
に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供するこ
とを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展
を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひ
とつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当事業年度末における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。
当社の取締役会は社外取締役2名を含めた8名で構成され、原則として月1回開催しており、法令で定められた
事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の確認及び監督を行っております。
そのほか、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、業務執行機能の強化を図り、業務進捗の確認及び業務執行
戦略の見直しができる体制を整えております。
なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営成績の明確化を図るため、取締役の任期を1年としてお
ります。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において社外監査役2名を含めた3名で構成されており
ます。各監査役は取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポ
レート・ガバナンスが機能する体制を整えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現することを目的に、内部統制シ
ステムを構築し、その整備、充実に取り組んでおります。
また、リアルボイス委員会等の各種委員会によりリスク管理及び業務効率化を行い、内部監査室との連携によ
り、業務全般に関する方針・手続等の妥当性や業務遂行を監視できる体制となっております。
情報の管理に関しては、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を定め、情報資産を確実に保護するための
体制を構築し、「文書管理規程」に従って情報の適切な保存及び管理を行っております。
コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置し、役
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員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っております。また内部監査室が社内業務全般のコンプライア
ンス状況を監査し、コンプライアンス体制の維持、改善に努めております。
反社会的勢力への対応に関しては、対応及び情報の一元的管理部署を総務人事部とし、反社会的勢力との関係を
一切遮断するための取り組みを行い、社内体制の整備強化に努めております。また、警察等の外部専門機関と連携
し、毅然と対応してまいります。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業運営上の様々なリスクを洗い出し、評価、対策の決定を
行い、リスク管理を行う体制としております。
リスク情報については、関係部署及びグループ会社間で共有化を行っており、グループ全体のリスク管理体制強
化に努めております。
また、業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告
を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内
容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。
ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の経営意思を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な
情報につき定期的に報告を受け、必要に応じ当社が当該子会社に対し助言、経営状況のモニタリングを行うことに
より、当該子会社の経営管理を行っております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役等との間において、会社法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を増加させることを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役
会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ. 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ニ. 監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年11月 当社入社
2000年11月 ㈱アン情報サービス代表取締役社長就任
(現任)
2001年6月 当社取締役システム部長就任
2002年6月 ㈱書楽取締役就任
2002年10月 当社常務取締役就任
代表取締役
2005年6月 ㈱デイリーエクスプレス取締役就任
柳 先 1973年1月9日 (注)4 55,987
2006年2月 ㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ
社長
取締役就任
2012年8月 当社代表取締役専務就任
2016年11月 安楽亭ベトナム有限責任会社会長就任(現
任)
2019年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2020年3月 ㈱アークミール代表取締役社長就任(現任)
2001年3月 当社入社
2002年6月 当社営業推進部長就任
2009年1月 当社マーケティング・マーチャンダイズ室
部長就任
常務取締役
2015年6月 当社取締役業務部長就任
柳 允 1974年6月17日 (注)4 55,987
2016年6月 ㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ
商品部長
代表取締役社長就任(現任)
2016年6月 ㈱相澤代表取締役社長就任(現任)
2020年4月 当社取締役商品部長就任
2020年6月 当社常務取締役商品部長就任(現任)
2001年11月 当社入社
2006年12月 当社埼玉エリア次長就任
取締役
2011年1月 当社埼玉エリア部長就任
青 木 茂 雄
1972年4月11日 (注)4 100
2011年6月 当社取締役埼玉エリア部長就任
営業本部長
2013年2月 当社取締役営業本部副本部長就任
2020年4月 当社取締役営業本部長就任(現任)
1997年4月 当社入社
取締役
2018年3月 当社北関東エリア部長就任
鈴 木 光 一
1973年8月22日 (注)4 ―
2019年6月 当社取締役北関東エリア部長就任
北関東リージョン長
2020年4月 当社取締役北関東リージョン長就任(現任)
2003年4月 公認会計士登録(現)
2003年6月 税理士登録(現)
2008年10月 税理士法人おしどり会計社(現:さいたま
河 合 明 弘
取締役 1968年1月9日 新都心税理士法人)設立、代表社員就任(現 (注)4 465
任)
2012年7月 養和監査法人代表社員就任(現任)
2015年6月 当社取締役就任(現任)
1988年4月 株式会社大和銀行(現:株式会社りそな銀
行)入行
2002年8月 社会保険労務士登録(現)
2005年7月 ライフアンドマネーコンサルティング設立
取締役 蒲 島 竜 也 1964年7月2日 (注)4 465
2005年7月 LMC社労士事務所(現:社会保険労務士
法人LMC社労士事務所)設立、代表社員
就任(現任)
2015年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年1月 司法書士登録(現)
監査役
1998年9月 当社入社
大 園 保 樹
1962年12月28日 (注)5 100
2002年6月 当社内部監査室長就任
(常勤)
2004年6月 当社常勤監査役就任(現任)
2003年7月 関東信越国税局徴収部長退官
2003年8月 久島巖税理士事務所開設
2007年3月 アイ・エム・アイ株式会社(JQ)監査役就任
(非常勤)
監査役 久 島 巖 1944年7月14日 2007年11月 年金記録確認埼玉地方第三者委員会(現 関 (注)6 ―
東信越地方年金記録訂正審議会)委員就任
2011年6月 当社補欠監査役就任
2013年7月 埼玉県信用保証協会監事就任
2019年6月 当社監査役就任(現任)
1994年10月 長崎県庁入庁
2001年11月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トー
マツ)入所
2005年4月 公認会計士登録(現)
2008年1月 中村公認会計士事務所開設(現任)
監査役 中 村 徹 1971年4月15日 2009年7月 税理士登録(現) (注)5 ―
2014年5月 昭島市代表監査委員就任(現任)
2014年10月 立川・昭島・国立聖苑組合監査委員就任(現
任)
2020年4月 東京簡易裁判所民事調停委員就任(現任)
2020年6月 当社監査役就任(現任)
計 113,104
(注) 1.取締役河合明弘、蒲島竜也の各氏は、社外取締役であります。なお、当社は河合明弘、蒲島竜也の各氏を株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.監査役久島巖、中村徹の各氏は、社外監査役であります。なお、当社は久島巖、中村徹の各氏を株式会社東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.代表取締役社長柳先及び常務取締役柳允は、兄弟であります。
4.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役大園保樹、中村徹の各氏の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役久島巖氏の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年9月 馬場税理士事務所開設
2003年6月 当社補欠監査役就任
馬 場 進 1944年11月17日 2003年12月 当社常勤監査役就任 (注) 100
2004年6月 当社監査役就任
2004年6月 当社補欠監査役就任(現任)
(注) 補欠監査役馬場進氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ. 社外取締役との関係
社外取締役の河合明弘氏、蒲島竜也氏は、それぞれ当社の株式465株を所有しております。当社と両氏との間に
はそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役の兼職
先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
ロ. 社外監査役との関係
社外監査役の久島巖氏及び中村徹は、当社株式を所有しておりません。当社と両氏との間にはそれ以外に人的関
係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役の兼職先との間に人的関
係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
ハ. 社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証
券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
各社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社の経営に的確な助言を行うとともに、経営の透
明性・客観性を高めるための必要な監督機能の役割を果たしております。
各社外監査役は、法令、財務会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助言を行
うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監査をしております。社外監査役は、経営陣
から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加し、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるこ
とにより、監査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、提出日現在において監査役3名で、そのうち2名を社外監査役で構成しており、原則として
月1回開催しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、監査の実効性を
高めております。各監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大園 保樹 13 13
宮澤 仁成 13 13
久島 巖 10 9
各監査役は、取締役会に出席して取締役の職務の執行状況を確認しており、重要な会議への参加、重要な決裁書
類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等をとおして経営に対する監視の強化に努めております。
また、内部監査室との連携強化をはじめ、監査役の機能強化を図っており、経営に対する監督機能として監査役
が有効に機能する体制を整えております。
当社は、監査役を補助する専属の使用人を特定しておりませんが、監査役が監査役監査をより実効的に行えるよ
う、適宜関係部署で対応する体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、専任者1名を中心に内部監査計画に基づき、定期的に
内部監査を実施しております。また、各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監
査を実施し、代表取締役への報告及び各部門長への勧告を行っております。
当社監査役と会計監査人は監査計画策定時や監査役報告会に加え、必要に応じて随時、情報共有の場を持ってお
り、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査
の実効性の向上を図っております。
監査役は、内部監査室と監査計画策定、内部統制監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行
うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会を行うなど、連携を高めることにより相互の機能
強化を図っております。
また、内部監査室は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などに
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ついて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 小笠原 直
指定社員 業務執行社員 入澤 雄太
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等4名、その他4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由監査法人としての独立性、品質管理体制及び専門性を備えていること、また当社の
事業内容についての理解度等を勘案した結果、監査法人アヴァンティアを会計監査人として選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中における四半期毎の事業所往査に立会うととも
に、その結果について監査報告会にて取締役及び監査役に報告がなされる等、会計監査人と緊密な連携を図って
おります。
また、内部監査室を設置し、監査役の指導、チェックの下、業務全般に関して内部監査を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,900 ― 29,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,900 ― 29,700 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針についての特段の定めはありませんが、監査日数、規模
及び内容等を勘案して決定しております。なお、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との
間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認した結果、会
計監査人の報酬について、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準と判断し、会社法第399条第1項
の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬について、総額の上限額を株主総会の決議により決定しております。取締役の報酬総額の上限
額は、1996年6月25日開催の第18期定時株主総会において、年額2億円以内と決議されております。また、監査
役の報酬総額の上限額は、1991年5月28日開催の第13期定時株主総会において、年額20百万円と決議されており
ます。
社内取締役の報酬等は、固定枠(基本報酬)に加え、変動枠(賞与)で構成し、社外取締役の報酬等は、固定
枠(基本報酬)のみで構成しております。個人別の配分については、独立社外取締役を含む取締役会で決定して
おります。
監査役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬のみで構成され、他社の水準等を考慮
して監査役の協議によって決定しております。
取締役報酬のうち固定枠(基本報酬)は、役位、職務、在任期間、能力(専門性等)貢献度、期待度、優秀な
人材確保に相応しい報酬水準、会社業績、経済情勢等をもとに、代表取締役が総合的評価を行い、報酬額を算定
しています。
社内取締役の賞与は、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等の事情を勘案して、取締役が株主
総会に提出する議案でその額を定めます。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程については、上記方針に基づき、代表取締役による評価に
て策定した報酬案について、取締役会(社外役員全員参加)においてオープンな審議の上決定し、内容の客観
性、プロセスの透明性を確保しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は基本報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
84,550 68,006 ― ― 16,544 7
(社外取締役を
除く。)
監査役
7,087 6,300 ― ― 787 1
(社外監査役を
除く。)
社外役員 16,980 16,980 ― ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
14,250 3 使用人分給与及び賞与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式か、それ以外の当社にとって中長
期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する投資株式かの基準によっております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本としております。ただし、当社の持続的な成長
と企業価値向上に資するため、業務提携・資金調達・原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断す
る企業の株式を保有することがあります。
政策保有株式を保有している場合は、取締役会で毎年定期的に、個別銘柄ごとに保有目的と保有に伴う便宜・
リスクが資本コストに見合っているか等の検証を行い、保有方針について決議を得ております。保有する意義や
合理性が認められない場合には、各種考慮すべき事情に配慮したうえで原則売却する方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 29,693
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
資金調達等、経営戦略の一環として保有して
17,008 17,008
おります。定量的な保有効果については記載
㈱武蔵野銀行 無
が困難でありますが、保有の合理性は資金調
23,403 37,570
達の条件等により検証しております。
資金調達等、経営戦略の一環として保有して
10,000 10,000
おります。定量的な保有効果については記載
㈱東和銀行 無
が困難でありますが、保有の合理性は資金調
6,290 7,120
達の条件等により検証しております。
(注) ㈱武蔵野銀行及び㈱東和銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、2銘柄すべてに
ついて記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァン
ティアにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,955,696 ※1 3,573,998
現金及び預金
受取手形及び売掛金 421,191 678,520
商品及び製品 127,219 146,388
仕掛品 956 1,309
原材料及び貯蔵品 601,611 884,147
前払費用 203,354 441,901
その他 53,918 299,610
△ 5,098 △ 4,907
貸倒引当金
流動資産合計 4,358,850 6,020,969
固定資産
有形固定資産
※1 10,510,990 ※1 19,042,309
建物及び構築物
△ 7,813,654 △ 15,231,985
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,697,335 3,810,324
機械装置及び運搬具
316,698 367,061
△ 221,217 △ 296,112
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 95,480 70,948
工具、器具及び備品
2,680,171 4,686,701
△ 2,378,885 △ 4,271,951
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 301,286 414,749
※1 5,003,923 ※1 6,290,349
土地
リース資産 223,277 1,176,659
△ 207,064 △ 981,556
減価償却累計額
リース資産(純額) 16,213 195,102
建設仮勘定 221,222 68,986
有形固定資産合計 8,335,463 10,850,461
無形固定資産
のれん 32,011 69,876
129,669 427,869
その他
無形固定資産合計 161,681 497,745
投資その他の資産
※1 64,728 ※1 134,525
投資有価証券
長期貸付金 5,896 10,828
長期前払費用 19,601 377,845
繰延税金資産 153,809 306,783
※1 2,376,896 ※1 3,683,310
敷金及び保証金
※2 35,833 ※2 34,555
その他
△ 26,048 △ 26,996
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,630,717 4,520,852
固定資産合計 11,127,862 15,869,059
資産合計 15,486,712 21,890,029
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 568,482 ※1 1,062,389
支払手形及び買掛金
※1 1,060,713 ※1 2,522,572
短期借入金
リース債務 15,109 105,156
割賦未払金 186,788 252,521
未払金 185,517 545,971
設備関係未払金 129,826 54,566
未払費用 475,777 1,006,168
未払法人税等 122,484 156,861
未払消費税等 119,535 393,306
賞与引当金 71,000 161,175
転貸損失引当金 13,297 13,297
店舗閉鎖損失引当金 ― 41,899
資産除去債務 ― 15,058
その他 567,107 578,985
流動負債合計 3,515,639 6,909,929
固定負債
※1 4,503,555 ※1 6,766,030
長期借入金
リース債務 1,534 198,919
長期割賦未払金 519,189 796,907
繰延税金負債 104,751 103,715
役員退職慰労引当金 368,569 349,335
転貸損失引当金 36,133 22,836
退職給付に係る負債 223,167 560,640
資産除去債務 ― 378,721
98,534 132,625
その他
固定負債合計 5,855,436 9,309,733
負債合計 9,371,076 16,219,662
純資産の部
株主資本
資本金 3,182,385 3,182,385
資本剰余金 2,472,098 2,472,098
利益剰余金 495,853 25,054
△ 6,704 △ 7,601
自己株式
株主資本合計 6,143,632 5,671,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 27,611 △ 5,043
為替換算調整勘定 △ 384 △ 1,576
― 5,049
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,995 △ 1,570
純資産合計 6,115,636 5,670,366
負債純資産合計 15,486,712 21,890,029
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 16,342,314 15,344,516
5,930,987 5,580,575
売上原価
売上総利益 10,411,327 9,763,940
※1 10,226,304 ※1 9,573,247
販売費及び一般管理費
営業利益 185,022 190,692
営業外収益
受取利息 1,752 1,721
受取配当金 1,944 2,053
受取地代家賃 7,225 6,300
貸倒引当金戻入額 ― 436
40,485 31,775
その他
営業外収益合計 51,408 42,286
営業外費用
支払利息 66,886 34,530
為替差損 34 391
賃貸収入原価 5,832 5,823
貸倒引当金繰入額 4,631 ―
支払手数料 28,550 ―
3,592 1,534
その他
営業外費用合計 109,526 42,279
経常利益 126,904 190,700
特別利益
※2 635 ※2 18,611
固定資産売却益
受取保険金 10,087 53,351
― 125,000
受取補償金
特別利益合計 10,723 196,962
特別損失
※3 12,186 ※3 14,566
固定資産除却損
固定資産圧縮損 ― 50,185
投資有価証券評価損 ― 39,926
※4 99,233 ※4 570,138
減損損失
賃貸借契約解約損 1,556 12,235
訴訟和解金 3,287 ―
― 2,481
災害による損失
特別損失合計 116,263 689,534
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
21,363 △ 301,871
失(△)
法人税、住民税及び事業税
135,604 164,627
△ 10,934 4,299
法人税等調整額
法人税等合計 124,669 168,926
当期純損失(△) △ 103,306 △ 470,798
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 103,306 △ 470,798
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純損失(△) △ 103,306 △ 470,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,820 22,568
為替換算調整勘定 △ 241 △ 1,192
― 5,049
退職給付に係る調整額
※1 △ 28,062 ※1 26,425
その他の包括利益合計
包括利益 △ 131,368 △ 444,372
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 131,368 △ 444,372
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,182,385 2,537,261 599,159 △ 70,998 6,247,807
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 103,306 △ 103,306
純損失(△)
自己株式の取得 △ 869 △ 869
自己株式の消却 △ 65,163 65,163 ―
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 65,163 △ 103,306 64,293 △ 104,175
当期末残高 3,182,385 2,472,098 495,853 △ 6,704 6,143,632
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 209 ― 209 6,248,017
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 103,306
純損失(△)
自己株式の取得 △ 869
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の当期
△ 27,820 △ 384 △ 28,205 △ 28,205
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 27,820 △ 384 △ 28,205 △ 132,380
当期末残高 △ 27,611 △ 384 △ 27,995 6,115,636
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,182,385 2,472,098 495,853 △ 6,704 6,143,632
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 470,798 △ 470,798
純損失(△)
自己株式の取得 △ 897 △ 897
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 470,798 △ 897 △ 471,696
当期末残高 3,182,385 2,472,098 25,054 △ 7,601 5,671,936
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整累 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 計額 累計額合計
当期首残高 △ 27,611 △ 384 ― △ 27,995 6,115,636
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 470,798
純損失(△)
自己株式の取得 △ 897
株主資本以外の項目の当期
22,568 △ 1,192 5,049 26,425 26,425
変動額(純額)
当期変動額合計 22,568 △ 1,192 5,049 26,425 △ 445,270
当期末残高 △ 5,043 △ 1,576 5,049 △ 1,570 5,670,366
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
21,363 △ 301,871
純損失(△)
減価償却費 601,301 550,889
減損損失 99,233 570,138
のれん償却額 13,615 23,679
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,631 △ 436
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,800 △ 11,100
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17,087 △ 19,234
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △ 13,297 △ 13,297
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,519 △ 4,962
受取利息及び受取配当金 △ 3,697 △ 3,774
支払利息 66,886 34,530
為替差損益(△は益) 34 391
固定資産売却損益(△は益) △ 635 △ 18,611
受取保険金 △ 10,087 △ 53,351
受取補償金 ― △ 125,000
固定資産除却損 12,186 14,566
固定資産圧縮損 ― 50,185
投資有価証券評価損益(△は益) ― 39,926
賃貸借契約解約損 1,556 12,235
訴訟和解金 3,287 ―
災害による損失 ― 2,481
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,417 51,720
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 118,694 △ 189,543
前渡金の増減額(△は増加) △ 3,009 2,416
仕入債務の増減額(△は減少) △ 57,009 △ 54,220
未払金の増減額(△は減少) 14,649 4,388
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 14,558 2,203
未払費用の増減額(△は減少) △ 26,648 △ 52,673
預り金の増減額(△は減少) △ 1,112 △ 9,671
前受収益の増減額(△は減少) △ 50,197 △ 10,657
47,593 △ 165,647
その他
小計 606,782 325,698
利息及び配当金の受取額
2,117 2,432
利息の支払額 △ 66,981 △ 34,252
保険金の受取額 60,272 3,166
補償金の受取額 ― 125,000
店舗閉鎖に伴う支払額 △ 4,478 △ 7,835
訴訟和解金の支払額 △ 3,287 ―
災害による損失の支払額 ― △ 2,481
△ 154,536 △ 147,734
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 439,889 263,993
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 417,783 △ 96,070
有形固定資産の売却による収入 1,562 104,162
無形固定資産の取得による支出 △ 36,160 △ 38,594
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 1,242,004
―
る収入
事業譲受による支出 ― △ 76,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,400 △ 43,375
敷金及び保証金の回収による収入 47,086 381,882
預り保証金の返還による支出 △ 5,000 △ 8,049
預り保証金の受入による収入 5,000 21,500
貸付けによる支出 ― △ 5,800
貸付金の回収による収入 487 520
△ 4,327 △ 6,384
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 417,534 1,475,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,078,520 180,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,783,867 △ 1,078,703
割賦債務の返済による支出 △ 189,270 △ 212,029
リース債務の返済による支出 △ 37,644 △ 13,990
△ 869 △ 897
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 66,868 △ 1,125,620
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 332 △ 730
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 88,891 613,439
現金及び現金同等物の期首残高
2,864,532 2,954,680
1,256 ―
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,954,680 ※1 3,568,119
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5 社
主要な連結子会社名
㈱アークミール
㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ
㈱相澤
㈱アン情報サービス
安楽亭ベトナム有限責任会社
(2) 主要な非連結子会社名
安楽亭グループ協同組合
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度から㈱アークミールを連結の範囲に含めております。これは、2020年2月29日に㈱アークミー
ルの株式の全部を取得したことによるものです。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
安楽亭グループ協同組合
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アークミールの決算日は、2月29日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~39年
機械装置及び運搬具 4~15年
工具、器具及び備品 5~9年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用
しております。
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
④ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入
総額を控除した金額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖等に伴い発生する店舗解体費用等の損失に備え、損失見込額を計上することとしております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
当社は給付算定式基準、㈱アークミールは期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は発生年度に全額を費用処理しております。㈱アークミールは、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
㈱アークミールを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当連結会計年度の費用と
して計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いるこ
とにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にす
べて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大
きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
「時価の算定に関する会計基準」等の適用日については、現時点で検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第
1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用予定であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令された影響で、来店客数の減少や営業時間の短縮に
より、売上の減少が生じており、次期の業績への影響が見込まれます。また、今後の収束時期や影響の程度を正確に
予測することは極めて困難な状況であります。
そのため、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の
見積りについては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、上期中は現在の状況が続くものの下期には収
束しているとの仮定により算定しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金(定期預金) 1,015千円 1,015千円
建物及び構築物 912,312千円 963,015千円
土地 4,572,077千円 5,819,846千円
投資有価証券 44,690千円 112,620千円
敷金及び保証金 503,758千円 110,000千円
計 6,033,855千円 7,006,497千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
支払手形及び買掛金 82,957千円 47,826千円
短期借入金 864,509千円 1,285,657千円
長期借入金 3,833,816千円 3,587,578千円
計 4,781,282千円 4,921,061千円
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
その他(出資金) 1,000千円 1,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
減価償却費 545,894 千円 503,909 千円
賞与引当金繰入額 66,346 千円 54,234 千円
退職給付費用 27,651 千円 18,255 千円
役員退職慰労引当金繰入額 17,087 千円 16,161 千円
給料手当 4,775,397 千円 4,554,403 千円
地代家賃 1,972,390 千円 1,797,595 千円
水道光熱費 935,528 千円 819,636 千円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 ―千円 11,507千円
機械装置及び運搬具 635千円 ―千円
工具、器具及び備品 ―千円 7,103千円
計 635千円 18,611千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 10,387千円 12,973千円
工具、器具及び備品 260千円 1,593千円
無形固定資産 1,539千円 ―千円
計 12,186千円 14,566千円
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※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
店舗 建物及び構築物
東京都(3件) 92,713
工具、器具及び備品
千葉県(1件) 6,520
のれん
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産につ
いては物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99,233千円)
として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物 76,315千円
工具、器具及び備品 14,084千円
のれん 8,833千円
計 99,233千円
なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを1.74%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
店舗 建物及び構築物
埼玉県(9件) 105,401
機械装置及び運搬具
東京都(16件) 252,418
工具、器具及び備品
千葉県(9件) 65,419
リース資産
神奈川県(12件) 138,363
静岡県(4件) 8,534
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産につ
いては物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(570,138千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物 506,631千円
機械装置及び運搬具 129千円
工具、器具及び備品 63,203千円
リース資産 173千円
計 570,138千円
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.60%
で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △28,452 △18,394
― 39,926
組替調整額
税効果調整前
△28,452 21,532
631 1,035
税効果額
その他有価証券評価差額金
△27,820 22,568
為替換算調整勘定
△241 △1,192
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 ― 7,602
― ―
組替調整額
税効果調整前
― 7,602
― △2,552
税効果額
退職給付に係る調整額 ― 5,049
その他の包括利益合計 △28,062 26,425
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,150,434 ― 11,000 2,139,434
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 11,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,985 179 11,000 1,164
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 179株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 11,000株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,139,434 ― ― 2,139,434
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,164 179 ― 1,343
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 179株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,955,696千円 3,573,998千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,015千円 △5,879千円
現金及び現金同等物 2,954,680千円 3,568,119千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アークミールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アーク
ミール株式の取得価額と㈱アークミール取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,057,550千円
固定資産 5,687,009千円
のれん 874千円
流動負債 △2,655,397千円
△5,090,037千円
固定負債
株式の取得価額
0千円
△1,242,004千円
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 1,242,004千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主に、店舗設備(建物及び構築物)、社用車及び運送用のトラック(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
会計システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 10,080千円 10,080千円
1年超 27,720千円 17,640千円
合計 37,800千円 27,720千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワップ、オプション等のデリバティブ
又はそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブ
を利用した取引を行う予定はありません。なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上(売掛金)はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の
信用リスクはほぼ生ずることはありません。保有有価証券(株式)は少額であり、ヘッジはしておりません。ま
た、連結子会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為
替先物予約、外国為替オプション等のデリバティブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向
かう場合は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブは利
用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入金のうち一部の契約には下記のとおり財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人の請求の通知が
あった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスク
があります。
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前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約者 借入残高 主な財務制限条項の内容
・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を直前期
みずほ銀行 の純資産額の80%以上に維持すること。
㈱安楽亭
600,000千円 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して
損失を計上しないこと。
・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年
埼玉りそな銀行 3月期の純資産額の80%以上に維持すること。
㈱安楽亭
600,000千円 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して
損失を計上しないこと。
・貸借対照表(連結ベース)の純資産額を直前期又は2018
年3月期のいずれか大きい方の純資産額の80%以上に維
横浜銀行
㈱安楽亭 持すること。
500,000千円
・経常損益(連結ベース)につき、2期連続して損失を計
上しないこと。
・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を直前期
又は2018年3月期のいずれか大きい方の純資産額の80%
三菱UFJ銀行
㈱安楽亭 以上に維持すること。
400,000千円
・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して
損失を計上しないこと。
・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年
武蔵野銀行 3月期の純資産額の80%以上に維持すること。
㈱安楽亭
200,000千円 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して
損失を計上しないこと。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約者 借入残高 主な財務制限条項の内容
・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を直前期
みずほ銀行 の純資産額の80%以上に維持すること。
㈱安楽亭
500,040千円 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して
損失を計上しないこと。
・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年
埼玉りそな銀行 3月期の純資産額の80%以上に維持すること。
㈱安楽亭
500,000千円 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して
損失を計上しないこと。
・貸借対照表(連結ベース)の純資産額を直前期又は2018
年3月期のいずれか大きい方の純資産額の80%以上に維
横浜銀行
㈱安楽亭 持すること。
416,664千円
・経常損益(連結ベース)につき、2期連続して損失を計
上しないこと。
・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を直前期
又は2018年3月期のいずれか大きい方の純資産額の80%
三菱UFJ銀行
㈱安楽亭 以上に維持すること。
320,000千円
・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して
損失を計上しないこと。
・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年
武蔵野銀行 3月期の純資産額の80%以上に維持すること。
㈱安楽亭
166,640千円 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して
損失を計上しないこと。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
将来デリバティブ取引を利用する場合は、1対1の原則から、輸入決済又は借入取引を行う銀行等がカウン
ターパーティーとなりますが、格付けが高い金融機関とのみ取引を行います。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約
等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定さ
れる目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。為替先物
予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみと
いたします。
借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等
のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定され
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る目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。金利スワップに
ついては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令の規程に従い取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管
理規程を制定し、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セク
ションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び取締役会に報告いた
します。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引
及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、別途定めるものとします。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持に努め、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
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前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,955,696 2,955,696 ―
(2) 受取手形及び売掛金
421,191 421,191 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
64,728 64,728 ―
(4) 長期貸付金
5,896
(※1)
△2,734
貸倒引当金
3,161 3,161 ―
資産計 3,444,778 3,444,778 ―
(1) 支払手形及び買掛金
568,482 568,482 ―
(2) 短期借入金
1,060,713 1,060,713 ―
(3) 未払法人税等
122,484 122,484 ―
(4) 設備関係未払金
129,826 129,826 ―
(5) 長期借入金
4,503,555 4,503,555 ―
(※2)
16,644 16,644 ―
(6) リース債務
(※2)
705,978 705,978 ―
(7) 長期割賦未払金
負債計 7,107,683 7,107,683 ―
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) リース債務は、1年内に返済される予定のリース債務の金額を含んでおります。また、長期割賦未払金は、割
賦未払金の金額を含んでおります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,573,998 3,573,998 ―
(2) 受取手形及び売掛金
678,520 678,520 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
62,525 62,525 ―
(4) 長期貸付金
10,828
(※1)
△2,488
貸倒引当金
8,339 8,339 ―
資産計 4,323,384 4,323,384
(1) 支払手形及び買掛金 1,062,389 1,062,389 ―
(2) 短期借入金
2,522,572 2,522,572 ―
(3) 未払法人税等
156,861 156,861 ―
(4) 設備関係未払金
54,566 54,566 ―
(5) 長期借入金
6,766,030 6,766,030 ―
(※2)
304,075 304,075 ―
(6) リース債務
(※2)
1,049,429 1,049,429 ―
(7) 長期割賦未払金
負債計 11,915,924 11,915,924 ―
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) リース債務は、1年内に返済される予定のリース債務の金額を含んでおります。また、長期割賦未払金は、割
賦未払金の金額を含んでおります。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、見積り将来キャッシュ・フローや保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定
しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、
当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 設備関係未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の借入
金については、将来の返済額により時価を算定しております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務、並びに(7) 長期割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額
とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
投資有価証券(その他有価証券) ― 72,000
関係会社出資金 1,000 1,000
出資金 1,230 1,240
敷金及び保証金 2,376,896 3,683,310
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めてお
りません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,955,696 ― ― ―
受取手形及び売掛金 421,191 ― ― ―
長期貸付金 ― 1,930 2,687 1,278
合計 3,376,887 1,930 2,687 1,278
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,573,998 ― ― ―
受取手形及び売掛金 678,520 ― ― ―
長期貸付金 ― 7,407 2,744 676
合計 4,252,519 7,407 2,744 676
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(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,060,713 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 1,028,968 961,706 890,095 783,149 839,637
リース債務 15,109 1,534 ― ― ― ―
長期割賦未払金 186,788 152,029 139,187 129,948 75,230 22,793
合計 1,262,610 1,182,532 1,100,893 1,020,043 858,379 862,430
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,522,572 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 1,748,979 1,669,015 1,059,489 1,048,358 1,240,189
リース債務 105,156 70,432 46,560 21,154 9,753 51,018
長期割賦未払金 252,521 209,109 214,619 159,901 92,506 120,771
合計 2,880,249 2,028,521 1,930,194 1,240,545 1,150,618 1,411,978
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 20,038 6,434 13,603
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 20,038 6,434 13,603
株式 44,690 81,756 △37,065
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 44,690 81,756 △37,065
合計 64,728 88,191 △23,462
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 16,641 6,434 10,206
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 16,641 6,434 10,206
株式 45,883 58,020 △12,136
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 45,883 58,020 △12,136
合計 62,525 64,455 △1,930
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について39,926千円(その他有価証券の株式39,926千円)減損処理を行って
おります。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 213,628 223,167
勤務費用 26,314 27,575
数理計算上の差異の発生額 1,337 △9,319
退職給付の支払額 △18,111 △23,218
連結子会社増加に伴う増加額 ― 516,548
退職給付債務の期末残高 223,167 734,753
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 ― ―
連結子会社増加に伴う増加額 ― 174,112
年金資産の期末残高 ― 174,112
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 223,167 472,769
年金資産 ― △174,112
223,167 298,656
非積立型制度の退職給付債務 ― 261,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 223,167 560,640
退職給付に係る負債 223,167 560,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 223,167 560,640
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 26,314 27,575
数理計算上の差異の費用処理額 1,337 △9,319
確定給付制度に係る退職給付費用 27,651 18,255
(5) 退職給付に係る調整額
当社グループは、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しているため、
退職給付に係る調整額はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 ― △7,603
合計 ― △7,603
(注)上記は連結子会社に関するものであります。
(7) 年金資産に関する事項
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①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
一般勘定 ―% 0.3%
特別勘定 ―% 99.7%
合計 ―% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0~1.0%
長期期待運用収益率 ―% 2.5%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,526千円 331,062千円
賞与引当金 21,655千円 52,277千円
未払事業税・事業所税 22,683千円 28,992千円
転貸損失引当金 15,076千円 11,020千円
投資有価証券 11,305千円 47,365千円
貸倒引当金 9,499千円 9,767千円
退職給付に係る負債 68,450千円 181,911千円
役員退職慰労引当金 112,413千円 106,547千円
減損損失 166,130千円 951,087千円
未実現利益 12,172千円 12,303千円
27,633千円 261,479千円
その他
繰延税金資産小計
468,546千円 1,993,814千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ―千円 △326,128千円
△314,737千円 △1,318,452千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △314,737千円 △1,644,580千円
繰延税金資産合計 153,809千円 349,233千円
繰延税金負債
有形固定資産過大計上 ―千円 39,897千円
土地評価益 100,602千円 100,602千円
その他有価証券評価差額金 4,149千円 3,113千円
―千円 2,552千円
退職給付に係る負債
繰延税金負債合計 104,751千円 146,165千円
繰延税金資産の純額 49,057千円 203,068千円
(注) 1.評価性引当額が1,329,843千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社とした㈱アーク
ミールにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を326,128千円、減損損失に係る評価性引当額を
477,131千円、当社において減損損失に係る評価性引当額を94,114千円追加的に認識したこと等に伴うもの
であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,526 ― ― ― ― ― 1,526千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―千円
繰延税金資産 1,526 ― ― ― ― ― (b)1,526千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,526千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,526千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産1,526千円は、連結子会社サリックスマーチャンダイズシステムズにおける税務
上の繰越欠損金の残高1,526千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年3月期に税引前当期純損失を132,430千円計上したこと
により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しており
ません。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 49,145 ― ― ― 281,917 331,062千円
評価性引当額 ― △44,211 ― ― ― △281,917 △326,128千円
繰延税金資産 ― 4,934 ― ― ― ― 4,934千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.5% ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 98.5% ―%
住民税均等割等 300.4% ―%
評価性引当額 62.2% ―%
過年度法人税等 91.1% ―%
0.9% ―%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 583.6% ―%
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
1.㈱FSDの事業取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 ㈱FSD
事業の内容 レストラン事業
② 企業結合を行った主な理由
㈱FSDから2店舗を譲受することにより、事業の拡大を図っていくためであります。
③ 企業結合日
2019年4月1日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年4月1日から2020年3月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 98,677千円
取得原価 98,677千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
60,668千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
流動資産 10,075千円
固定資産 27,932千円
60,668千円
のれん
資産合計 98,677千円
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2.㈱アークミール取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アークミール
事業の内容 レストラン事業
② 企業結合を行った主な理由
事業規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図っていくためであります。
③ 企業結合日
2020年2月29日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結していることから、被取得企業の業績
は含まれておりません。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 0千円
取得原価 0千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬・手数料等 230千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
874千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
金額が僅少のため当連結会計年度において償却しております。
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,057,550千円
有形固定資産 5,687,009千円
874千円
のれん
資産合計 7,745,434千円
流動負債
2,655,397千円
5,090,037千円
固定負債
負債合計 7,745,434千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 19,890,045千円
営業損失 △360,698千円
経常損失 △249,815千円
税金等調整前当期純利益 576,638千円
親会社株主に帰属する当期純利益 426,219千円
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(概算額の算定方法)
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、企業結合前の㈱アークミールの2019年3月1日から2020
年2月29日までの事業年度の損益計算書の額を、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定する場合の
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行って
おります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9~20年とし、割引率は1.17%~2.04%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 ―千円 ―千円
連結子会社の増加に伴う増加額 ―千円 393,779千円
期末残高 ―千円 393,779千円
なお、㈱アークミール以外の当社グループ各社については、賃借している事務所及び工場を将来移転する予定は
なく、営業中の店舗については定期借家契約でなく契約更新を前提とした長期契約であることから、資産除去債務
を合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは焼肉レストランの主要業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」及び「その他業態」の3つ
を報告セグメントとしております。また、2020年2月29日付で株式会社アークミールを連結子会社として取得した
ことに伴い、報告セグメントに「アークミール」を加えております。なお、当連結会計年度におきましては、貸借
対照表のみ連結しております。
「安楽亭業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。「七輪房業態」
は、焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食
事を提供しております。「その他業態」は、「からくに屋(焼肉)」、「国産牛カルビ本舗安楽亭(焼肉)」、
「花炎亭(焼肉)」、「春秋亭(和食)」、「上海菜館(中華)」、「アグリコ(イタリアン)」、「カフェビー
ンズ(喫茶)」及び新業態の「えんらく(焼肉食べ放題)」、「香港式中華バル(中華)」を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)1
安楽亭業態 七輪房業態 その他業態 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 13,526,060 2,422,309 393,945 16,342,314 16,342,314 ― 16,342,314
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 13,526,060 2,422,309 393,945 16,342,314 16,342,314 ― 16,342,314
セグメント利益 649,473 114,100 9,991 773,564 773,564 △ 588,542 185,022
セグメント資産 12,905,096 1,640,852 227,629 14,773,578 14,773,578 713,133 15,486,712
その他の項目
減価償却費 452,756 95,713 11,418 559,889 559,889 41,412 601,301
のれん償却額 7,533 2,944 3,137 13,615 13,615 ― 13,615
有形固定資産及び
349,981 33,717 13,564 397,263 397,263 26,092 423,356
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額713,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)1
安楽亭業態 七輪房業態 その他業態 アークミール 計
(注)2
売上高
外部顧客への
12,703,119 2,253,138 388,258 ― 15,344,516 15,344,516 ― 15,344,516
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 12,703,119 2,253,138 388,258 ― 15,344,516 15,344,516 ― 15,344,516
セグメント利益
699,685 77,194 △ 43,149 ― 733,731 733,731 △ 543,038 190,692
又は損失(△)
セグメント資産 11,631,166 1,295,642 261,489 8,044,560 21,232,857 21,232,857 657,171 21,890,029
その他の項目
減価償却費 417,658 78,562 22,312 ― 518,533 518,533 32,355 550,889
のれん償却額 19,667 ― 3,137 ― 22,804 22,804 874 23,679
有形固定資産
及び無形固定 571,366 85,405 68,574 ― 725,346 725,346 17,421 742,767
資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額657,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
安楽亭業態 七輪房業態 その他業態 計
減損損失 31,798 67,435 ― 99,233 ― 99,233
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
アークミール
安楽亭業態 七輪房業態 その他業態 計
減損損失 401,054 136,276 32,807 ― 570,138 ― 570,138
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
安楽亭業態 七輪房業態 その他業態 計
当期末残高 22,600 ― 9,411 32,011 ― 32,011
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
アークミール
安楽亭業態 七輪房業態 その他業態 計
当期末残高 63,601 ― 6,274 ― 69,876 ― 69,876
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有
種類 の名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 科目 期末残高
又は職業 (被所有)割合
氏名
(千円)
(%)
建築業
埼玉県
取引内容以下の項目については「(イ) 連結
主要 豊山開発 生花販売業 不動産の賃借等
さいた 被所有
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人
40,000
ま市 直接 12.04
株主 ㈱(注)2 不動産 役員の兼任なし の場合に限る)等」の欄に記載しておりま
す。
中央区
賃貸業
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名
(千円)
(%)
役員及
建築業
埼玉県
前払費用 3,618
びその
豊山開発 生花販売業 不動産の賃借等
さいた 被所有 不動産の賃
40,000 40,200
近親者
ま市 直接 12.04 借(注)3
㈱(注)2 不動産 役員の兼任なし
敷金及び
24,100
が議決
中央区 賃貸業
保証金
権の過
㈱北与野 埼玉県
半数を
前払費用 12,260
不動産 被所有 不動産の賃借
エステー さいた 不動産の賃
所有し
10,000 136,853
直接 4.97
ト ま市 借(注)3
賃貸業 役員の兼任なし
敷金及び
ている
228,983
(注)4 中央区
保証金
会社等
(当該
前払費用 2,592
会社等
不動産の賃
28,800
の子会
埼玉県
㈱サリッ 借(注)3
敷金及び
社を含
24,000
クストラ 被所有 不動産の賃借等
さいた
保証金
60,000 飲食店経営
む)
ベル 直接 0.00
ま市
役員の兼任なし
ロイヤル
(注)5
中央区
ティ収入、 預り
18,967 18,500
暖簾店収入
保証金
(注)6
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
2.当社代表取締役社長柳 時機の近親者が豊山開発㈱の株式を100%直接所有しております。
3.当社は店舗不動産(3店舗)を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産(4店舗)を㈱北与野エステートよ
り、店舗不動産(1店舗)を㈱サリックストラベルより賃借しております。不動産の賃借については、不動産
鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
4.当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱北与野エステートの株式を100%直接所有しております。
5.当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100%直接所有しております。
6.ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売
上高の1%)。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名
(千円)
(%)
役員及
びその
食材等の販
近親者
269,173 売掛金 25,815
売(注)3
が議決
権の過
半数を
埼玉県
㈱サリッ
所有し
クストラ 被所有 食材等の販売
さいた 酒類の販売
ている
60,000 飲食店経営 17,442 売掛金 1,610
ベル 直接 0.00
ま市 (注)4
役員の兼任なし
会社等
(注)2
中央区
(当該
会社等
の子会
情報処理
社を含
サービス収 10,786 売掛金 406
む)
入(注)5
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
2.当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100%直接所有しております。
3.食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
4.酒類の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
5.情報処理サービス収入の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 科目 期末残高
の名称又は
又は職業 (被所有)割合
氏名
(千円)
(%)
埼玉県 建築業
取引内容以下の項目については「(イ) 連結
主要 豊山開発 生花販売業 不動産の賃借等
さいた 被所有
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人
40,000
ま市 直接 12.60
株主 ㈱(注)2 不動産 役員の兼任なし の場合に限る)等」の欄に記載しておりま
す。
中央区
賃貸業
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名
(千円)
(%)
役員及
建築業
埼玉県
びその
豊山開発 生花販売業 不動産の賃借等
さいた 被所有 不動産の賃
40,000 18,000
近親者
ま市 直接 12.60 借(注)3
㈱(注)2 不動産 役員の兼任なし
が議決
中央区
賃貸業
権の過
㈱北与野 埼玉県
半数を
前払費用 11,040
不動産 被所有 不動産の賃借
エステー さいた 不動産の賃
所有し
10,000 129,618
ト ま市 直接 4.97 借(注)3
賃貸業 役員の兼任なし
敷金及び
ている
210,583
(注)4 中央区
保証金
会社等
(当該
不動産の賃
12,000
会社等
借(注)3
の子会
埼玉県
㈱サリッ
ロイヤル
社を含
クストラ 被所有 不動産の賃借等
さいた
ティ収入、
預り
60,000 飲食店経営
む)
33,223 33,500
ベル 直接 0.00
ま市
役員の兼任なし
暖簾店収入
保証金
(注)5
中央区
(注)6
加盟金収入
35,000
(注)7
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
2.当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100%直接所有しております。
3.当社は店舗不動産(2店舗)を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産(4店舗)を㈱北与野エステートよ
り、店舗不動産(1店舗)を㈱サリックストラベルより賃借しております。不動産の賃借については、不動産
鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
4.当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100%直接所有しております。
5.当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100%直接所有しております。
6.ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売
上高の1%)。
7.加盟金収入については、双方協議のうえ合理的に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名
(千円)
(%)
役員及
びその
食材等の販
近親者
488,433 売掛金 46,607
売(注)3
が議決
権の過
半数を
埼玉県
㈱サリッ
所有し
クストラ 被所有 食材等の販売
さいた 酒類の販売
ている
60,000 飲食店経営 15,674 売掛金 1,313
ベル 直接 0.00
ま市 (注)4
役員の兼任なし
会社等
(注)2
中央区
(当該
会社等
の子会
情報処理
社を含
サービス収 19,311 売掛金 990
む)
入(注)5
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
2.当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100%直接所有しております。
3.食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
4.酒類の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
5.情報処理サービス収入の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,860.09円 2,652.07円
1株当たり当期純損失(△) △48.31円 △220.19円
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △103,306 △470,798
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △103,306 △470,798
普通株式の期中平均株式数(株) 2,138,413 2,138,184
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 6,115,636 5,670,366
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,115,636 5,670,366
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,138,270 2,138,091
の数(株)
(重要な後発事象)
当社グループは、2020年5月22日開催の取締役会において、次のとおり、資金の借入れを行うことを決議し、資
金の借入れを実施しました。
(1)資金使途 新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた運転資金
(2)借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社日本政策金融公庫
(3)借入金額 1,800,000千円
(4)借入金利 変動金利及び固定金利
(5)借入実行日 2020年5月29日、2020年6月12日及び2020年6月23日
(6)返済期限 2020年12月30日、2020年12月31日及び2035年6月30日
(7)返済方法 期限一括返済及び元金均等返済
(8)担保・保証の有無 敷金及び保証金
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 600,000 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,060,713 1,922,572 0.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 15,109 105,156 ― ―
2021年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
4,503,555 6,766,030 0.7
のものを除く。)
2028年11月
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
1,534 198,919 ―
のものを除く。)
2029年11月
その他有利子負債
割賦未払金 186,788 252,521 ― ―
2021年4月~
長期割賦未払金 519,189 796,907 ―
2027年3月
合計 6,286,890 10,642,107 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務、割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦料総額に含まれ
る利息相当額を控除する前の金額でリース債務、割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上し
ているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内に
おける1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,748,979 1,669,015 1,059,489 1,048,358
リース債務 70,432 46,560 21,154 9,753
長期割賦未払金 209,109 214,619 159,901 92,506
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,897,158 8,037,359 11,699,301 15,344,516
税金等調整前
四半期純利益又は
(千円) 112,711 256,291 173,691 △301,871
税金等調整前
当期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 64,734 114,716 38,701 △470,798
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
1株当たり四半期
純利益又は
(円) 30.27 53.65 18.10 △220.19
1株当たり当期
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 30.27 23.38 △35.55 △238.30
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,793,284 1,769,361
売掛金 301,073 250,722
商品 35,476 37,100
食材 85,512 99,048
貯蔵品 10,417 10,928
関係会社短期貸付金 634,460 884,053
前払費用 197,527 178,973
※1 29,779 ※1 150,721
未収入金
その他 3,977 5,174
△ 5,098 △ 4,907
貸倒引当金
流動資産合計 4,086,411 3,381,176
固定資産
有形固定資産
※2 2,267,362 ※2 1,909,661
建物
構築物 52,010 43,559
機械及び装置 735 503
車両運搬具 11,568 9,020
工具、器具及び備品 290,796 229,608
※2 3,649,578 ※2 3,649,578
土地
リース資産 14,456 1,448
220,622 2,986
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,507,131 5,846,367
無形固定資産
ソフトウエア 106,248 108,255
電話加入権 17,967 17,967
水道施設利用権 445 383
32,011 69,876
のれん
無形固定資産合計 156,673 196,482
投資その他の資産
※2 44,690 ※2 29,693
投資有価証券
関係会社株式 459,882 479,621
出資金 210 210
関係会社出資金 1,000 1,000
長期貸付金 5,896 10,828
関係会社長期貸付金 406,326 708,955
長期前払費用 18,316 27,851
関係会社長期未収入金 ― 103,538
繰延税金資産 135,351 131,229
※2 2,324,641 ※2 1,982,628
敷金及び保証金
その他 10,289 7,789
△ 2,734 △ 2,488
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,403,869 3,480,856
固定資産合計 10,067,674 9,523,706
資産合計 14,154,086 12,904,882
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 525,776 ※1 421,306
買掛金
※2 972,877 ※2 973,732
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 13,482 1,263
割賦未払金 158,590 213,944
※1 227,058 ※1 317,427
未払金
設備関係未払金 129,826 12,311
未払費用 435,165 380,482
未払法人税等 108,806 113,069
未払消費税等 116,110 104,887
預り金 338,165 328,434
前受収益 156,645 145,987
賞与引当金 60,000 50,000
転貸損失引当金 13,297 13,297
その他 70,922 17,140
流動負債合計 3,326,725 3,093,284
固定負債
※2 4,215,742 ※2 3,404,020
長期借入金
リース債務 1,263 ―
長期割賦未払金 442,756 760,284
退職給付引当金 208,820 202,365
役員退職慰労引当金 368,569 349,335
転貸損失引当金 36,133 22,836
97,034 110,485
長期預り保証金
固定負債合計 5,370,320 4,849,326
負債合計 8,697,045 7,942,610
純資産の部
株主資本
資本金 3,182,385 3,182,385
資本剰余金
資本準備金 147,735 147,735
2,324,362 2,324,362
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,472,098 2,472,098
利益剰余金
利益準備金 12,633 12,633
その他利益剰余金
△ 166,306 △ 685,107
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 153,672 △ 672,473
自己株式 △ 6,704 △ 7,601
株主資本合計 5,494,106 4,974,408
評価・換算差額等
△ 37,065 △ 12,136
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 37,065 △ 12,136
純資産合計 5,457,040 4,962,271
負債純資産合計 14,154,086 12,904,882
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 15,003,297 13,926,744
※1 4,930,231 ※1 4,525,425
売上原価
売上総利益 10,073,065 9,401,319
※2 9,994,187 ※2 9,331,042
販売費及び一般管理費
営業利益 78,877 70,277
営業外収益
※1 29,744 ※1 29,807
受取利息及び受取配当金
受取地代家賃 6,896 6,012
貸倒引当金戻入額 ― 436
※1 47,567 ※1 39,272
その他
営業外収益合計 84,209 75,528
営業外費用
支払利息 64,362 32,372
支払手数料 31,074 522
為替差損 21 108
賃貸収入原価 5,832 5,823
貸倒引当金繰入額 4,631 ―
610 712
その他
営業外費用合計 106,531 39,539
経常利益 56,554 106,266
特別利益
固定資産売却益 635 18,611
受取保険金 10,087 53,351
― 125,000
受取補償金
特別利益合計 10,723 196,962
特別損失
固定資産除却損 12,186 14,566
固定資産圧縮損 ― 50,185
子会社株式評価損 19,155 ―
投資有価証券評価損 ― 39,926
減損損失 99,233 570,138
賃貸借契約解約損 1,556 12,235
訴訟和解金 3,287 ―
― 2,481
災害による損失
特別損失合計 135,419 689,534
税引前当期純損失(△) △ 68,141 △ 386,305
法人税、住民税及び事業税
115,104 128,372
△ 11,711 4,122
法人税等調整額
法人税等合計 103,392 132,495
当期純損失(△) △ 171,533 △ 518,800
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 商品期首たな卸高
37,313 35,476
Ⅱ 食材期首たな卸高
95,537 85,512
Ⅲ 当期商品・食材仕入高 4,918,370 4,540,584
合計
5,051,221 4,661,573
Ⅳ 商品期末たな卸高
35,476 37,100
Ⅴ 食材期末たな卸高 85,512 99,048
当期売上原価
4,930,231 4,525,425
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,182,385 147,735 2,389,525 2,537,261 12,633 5,226 17,860
当期変動額
当期純損失(△) △ 171,533 △ 171,533
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 65,163 △ 65,163
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 65,163 △ 65,163 ― △ 171,533 △ 171,533
当期末残高 3,182,385 147,735 2,324,362 2,472,098 12,633 △ 166,306 △ 153,672
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 70,998 5,666,509 △ 10,684 △ 10,684 5,655,824
当期変動額
当期純損失(△) △ 171,533 △ 171,533
自己株式の取得 △ 869 △ 869 △ 869
自己株式の消却 65,163 ― ―
株主資本以外の項目の当
△ 26,381 △ 26,381 △ 26,381
期変動額(純額)
当期変動額合計 64,293 △ 172,403 △ 26,381 △ 26,381 △ 198,784
当期末残高 △ 6,704 5,494,106 △ 37,065 △ 37,065 5,457,040
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,182,385 147,735 2,324,362 2,472,098 12,633 △ 166,306 △ 153,672
当期変動額
当期純損失(△) △ 518,800 △ 518,800
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 518,800 △ 518,800
当期末残高 3,182,385 147,735 2,324,362 2,472,098 12,633 △ 685,107 △ 672,473
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,704 5,494,106 △ 37,065 △ 37,065 5,457,040
当期変動額
当期純損失(△) △ 518,800 △ 518,800
自己株式の取得 △ 897 △ 897 △ 897
株主資本以外の項目の当
24,929 24,929 24,929
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 897 △ 519,697 24,929 24,929 △ 494,768
当期末残高 △ 7,601 4,974,408 △ 12,136 △ 12,136 4,962,271
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 食材
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年~39年
構築物 10年~15年
機械及び装置 4年~15年
工具、器具及び備品 5年~6年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用し
ております。
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付の債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総
額を控除した金額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事業年度の費用として計
上しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた638,437千円は、「関係
会社短期貸付金」634,460千円、「その他」3,977千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令された影響で、来店客数の減少や営業時間の短縮
により、売上の減少が生じており、次期の業績への影響が見込まれます。また、今後の収束時期や影響の程度を正
確に予測することは極めて困難な状況であります。
そのため、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上
の見積りについては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、上期中は現在の状況が続くものの下期には収
束しているとの仮定により算定しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 2,644千円 3,844千円
短期金銭債務 547,758千円 536,287千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 545,562千円 491,931千円
土地 3,649,578千円 3,649,578千円
投資有価証券 44,690千円 29,693千円
敷金及び保証金 503,758千円 110,000千円
計 4,743,590千円 4,281,203千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 864,509千円 773,032千円
長期借入金 3,833,816千円 2,493,796千円
計 4,698,325千円 3,266,828千円
3 保証債務
他の会社の借入債務に対し、保証を行っております。
当事業年度
( 2020年3月31日 )
㈱アークミール 2,800,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
仕入高 4,779,092千円 4,622,002千円
営業取引以外の取引による取引高 46,017千円 45,997千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
減価償却費 540,459 千円 495,321 千円
賞与引当金繰入額 60,000 千円 50,000 千円
退職給付費用 24,424 千円 13,128 千円
役員退職慰労引当金繰入額 17,087 千円 16,161 千円
給料手当 4,583,448 千円 4,362,647 千円
地代家賃 1,955,745 千円 1,781,115 千円
水道光熱費 933,585 千円 518,125 千円
おおよその割合
販売費 95% 94%
一般管理費 5% 6%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 459,882 479,621
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 18,300千円 17,514千円
未払事業税・事業所税 21,780千円 21,714千円
転貸損失引当金 15,076千円 11,020千円
投資有価証券 11,305千円 12,177千円
子会社株式評価損 24,123千円 24,123千円
貸倒引当金 2,388千円 2,255千円
退職給付引当金 63,690千円 59,537千円
役員退職慰労引当金 112,413千円 106,547千円
減損損失 156,533千円 305,107千円
9,512千円 4,864千円
その他
繰延税金資産小計 435,123千円 564,863千円
評価性引当額 △299,771千円 △393,737千円
繰延税金資産合計 135,351千円 171,126千円
繰延税金負債
―千円 △39,897千円
有形固定資産過大計上
繰延税金負債合計 ―千円 △39,897千円
繰延税金資産の純額 135,351千円 131,229千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載しておりません。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、次のとおり、資金の借入れを行うことを決議し、資金の借入
れを実施しました。
(1)資金使途 新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた運転資金
(2)借入先 株式会社みずほ銀行及び株式会社埼玉りそな銀行
(3)借入金額 1,500,000千円
(4)借入金利 変動金利
(5)借入実行日 2020年5月29日及び2020年6月12日
(6)返済期限 2020年12月30日及び2020年12月31日
(7)返済方法 期限一括返済
(8)担保・保証の有無 敷金及び保証金
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 585,514
建物
2,267,362 487,076 259,263 1,909,661 6,251,075
(500,600)
7,909
構築物 52,010 8,961 9,503 43,559 681,954
(6,031)
129
機械及び装置 735 ― 102 503 8,812
(129)
車両運搬具 11,568 1,817 ― 4,365 9,020 15,579
工具、器具及び
76,258
290,796 188,806 173,736 229,608 2,256,900
(63,203)
備品
土地 3,649,578 ― ― ― 3,649,578 ―
1,306
リース資産 14,456 ― 11,701 1,448 185,603
(173)
建設仮勘定 220,622 597,689 815,325 ― 2,986 ―
1,486,443
計 6,507,131 1,284,351 458,671 5,846,367 9,399,925
(570,138)
無形固定資産
ソフトウエア 106,248 38,594 ― 36,587 108,255 133,832
電話加入権 17,967 ― ― ― 17,967 ―
水道施設利用権 445 ― ― 62 383 5,230
のれん 32,011 60,668 ― 22,804 69,876 44,145
計 156,673 99,262 ― 59,453 196,482 183,207
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 店舗改装等 487,076千円
工具、器具及び備品 店舗改装等 188,806千円
2.当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,832 ― 436 7,396
賞与引当金 60,000 50,000 60,000 50,000
役員退職慰労引当金 368,569 16,161 36,395 349,335
転貸損失引当金 49,430 ― 13,297 36,133
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により、当社ホームページ(http://www.anrakutei.co.jp/)に掲載いたし
公告掲載方法 ます。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
たときは、日本経済新聞に掲載いたします。
毎年9月30日及び3月31日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、1冊13,000円
株主に対する特典 相当(500円券26枚)、200株以上の株主様に対し、2冊の優待券を年2回贈呈いたしま
す。
(注) 1.単元未満株式の買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買増手数料 無料
受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日に至るまで
2.株券喪失登録
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
登録手数料 喪失登録1件につき10,000円+消費税
喪失登録株券1枚につき500円+消費税
3.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにこれらの
請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第42期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月14日関東財務局長に提出。
第42期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出。
第42期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年6月3日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
株式会社 安楽亭
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小 笠 原 直 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 入 澤 雄 太 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安楽亭の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社安楽亭及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.「注記事項(追加情報)」に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響を受け、営業時間の短縮等の対応を取っている。固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延
税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、翌連結会計年度の上期中は現在の状況が継続し、下
期は収束するとの仮定により算定している。
2.「注記事項(重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2020年5月22日開催の取締役会において、
資金の借入れを行うことを決議し、2020年5月29日、2020年6月12日及び2020年6月23日付けで資金の借入れを実
施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安楽亭の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社安楽亭が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社は、2020年2月29日付けの株式取得により連結子会社となった株式会
社アークミールの財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとし
て、期末日現在の内部統制評価から除外している。これは、当該会社の規模、事業の多様性や複雑性等から、内部統制
の評価には相当の期間が必要であり、当事業年度の取締役会による決算承認までの期間に評価を完了することが困難で
あったことによる。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を 通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
株式会社 安楽亭
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小 笠 原 直 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 入 澤 雄 太 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安楽亭の2019年4月1日から2020年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社安楽亭の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.「注記事項(追加情報)」に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、営
業時間の短縮等の対応を取っている。固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収
可能性の判断等の会計上の見積りについては、翌事業年度の上期中は現在の状況が継続し、下期は収束するとの仮
定により算定している。
2.「注記事項(重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2020年5月22日開催の取締役会において、
資金の借入れを行うことを決議し、2020年5月29日及び2020年6月12日付けで資金の借入れを実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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