昭和電線ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和電線ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第124期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 （044）223－0520
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿
【最寄りの連絡場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 （044）223－0521
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 169,712 155,232 168,186 177,174 171,142
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 1,461 2,446 4,892 5,603 7,864
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 9,151 1,976 3,737 4,569 5,465
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 11,196 2,938 5,722 2,314 4,584
包括利益
（百万円） 25,724 28,655 33,477 35,628 39,981
純資産額
総資産額 （百万円） 123,069 119,528 123,518 124,165 122,521
（円） 823.37 913.60 1,101.71 1,171.66 1,327.04
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 296.98 64.14 123.93 153.22 183.27
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 20.6 23.6 26.6 28.1 32.3
自己資本比率
（％） △ 29.5 7.4 12.3 13.5 14.7
自己資本利益率
（倍） － 13.4 7.7 4.6 5.5
株価収益率
営業活動による
（百万円） 4,545 7,842 6,804 6,901 8,696
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,846 △ 2,218 △ 4,051 △ 3,552 △ 4,144
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,289 △ 6,506 △ 3,295 △ 2,970 △ 4,879
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 6,282 5,192 4,603 4,721 4,225
残高
（名） 5,127 4,941 4,757 4,494 4,352
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( 509 ) ( 449 )
（注）１ 本報告書中の売上高については消費税等抜きで表示している。
２ 第121期、第122期、第123期および第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載していない。
３ 第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴
い、１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額および１株当たり純資産額は、第120期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し算定している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第123期の期首
から適用しており、第122期に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となってい
る。
６ 従業員数は、就業人員数を記載している。
７ 第120期、第121期および第122期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載していな
い 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 3,670 3,104 2,654 2,273 2,574
売上高
（百万円） 877 599 397 352 561
経常利益
（百万円） 129 581 360 370 539
当期純利益
（百万円） 24,221 24,221 24,221 24,221 24,221
資本金
（千株） 308,268 308,268 30,826 30,826 30,826
発行済株式総数
（百万円） 29,758 30,415 29,973 30,144 30,431
純資産額
（百万円） 86,683 83,637 81,306 80,740 77,322
総資産額
（円） 965.76 987.11 1,005.01 1,010.77 1,020.39
１株当たり純資産額
（円） 0.00 0.00 5.00 7.00 15.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
（円） ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
額）
（円） 4.20 18.86 11.94 12.42 18.08
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 34.3 36.4 36.9 37.3 39.4
自己資本比率
（％） 0.4 1.9 1.2 1.2 1.8
自己資本利益率
（倍） 149.8 45.5 79.7 56.7 55.9
株価収益率
（％） － － 41.9 56.4 83.0
配当性向
（名） 54 49 33 38 48
従業員数
（％） 67.7 92.5 102.8 77.0 111.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 102 96 1,171(105) 960 1,583
最高株価
（円） 48 53 860 (73) 510 704
最低株価
（注）１ 本報告書中の売上高については消費税等抜きで表示している。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴
い、１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額は、第120期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し算定している。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第123期の期首
から適用しており、第122期に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となってい
る。
５ 従業員数は、就業人員数を記載している。
６ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
７ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第122期の株価
については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載してい
る。
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２【沿革】
年月 概要
1936年５月 東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立
1937年８月 裸銅線製造販売開始
1949年４月 大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置
５月 東京証券取引所に株式上場
1950年９月 建設業（電気工事）開始
1951年９月 札幌販売店設置
1960年10月 広島出張所設置
1961年12月 相模原工場完成
1967年11月 東京都港区に本社事務所を開設
1968年５月 三重工場完成
1969年３月 相模原市に電子部工場新設
1972年８月 仙台工場完成
1973年９月 当社初の転換社債を発行
1979年６月 当社初の外貨建転換社債を発行
1987年７月 決算期を４月末日より３月31日に変更
1988年２月 当社初の外貨建新株引受権付社債を発行
1990年４月 海老名工場完成
1995年６月 愛知工場完成
2002年７月 電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡
2006年４月 会社分割を実施し、持株会社体制へ移行
（事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、
昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更）
商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更
2011年５月 当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結
（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契
約を締結）
2015年10月 昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併
2017年４月 昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリュー
ション㈱を吸収合併
2017年12月 本店所在地を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号から川崎市川崎区日進町１番14号に変更
2019年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2019年10月 当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結
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３【事業の内容】
当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業
に係る位置付けは、次のとおりである。
なお、2019年４月１日付でコーポレートガバナンス体制の見直しを行った。これに伴い事業セグ
メントを、従来の製品群を主体とするセグメントから、当社グループのビジネス分野や事業戦略に
即したセグメントへと変更している。
（エネルギー・インフラ事業）
当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリ
ングの設計・請負等を行っている。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエ
ンス、販売会社としてSFCC㈱、㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エス
テック、昭和リサイクル㈱がある。
（通信・産業用デバイス事業）
当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っている。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、㈱ダイジ、青森昭和電線㈱、
SWCC SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC DAIJI
VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、
香港昭和有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司がある。
（電装・コンポーネンツ事業）
当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線の製造販売を行っている。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、多摩川電線㈱、販売
会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司がある。
（その他、新規事業を含む）
当事業では、自動車用電線、ネットワークソリューションの製造販売および報告セグメントに含
まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等
を含んでいる。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)
有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがある。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社
等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定め
られる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。
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事業の系統図は次のとおりである。（2020年３月31日現在）
＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
エネルギー・インフラ事業
経営管理を行っている。
昭和電線ケーブルシステ 通信・産業用デバイス事業
川崎市
10,000 100.0 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名）
ム㈱ 川崎区 電装・コンポーネンツ事業
資金援助あり
その他（新規事業を含む）
川崎市
エネルギー・インフラ事業
SFCC㈱ 490 60.0 －
川崎区
経営管理を行っている。
三重県
昭和電線ユニマック㈱ 480 電装・コンポーネンツ事業 100.0 兼任２名（当社役員２名）
いなべ市
資金援助あり
経営管理を行っている。
神奈川県 エネルギー・インフラ事業
冨士電線㈱ 318 100.0 兼任３名（当社役員３名）
伊勢原市 通信・産業用デバイス事業
資金援助あり
経営管理を行っている。また、情報システム
東京都 の構築・運用を委託している。
㈱アクシオ 310 その他（新規事業を含む） 100.0
品川区 兼任２名（当社役員２名）
資金援助あり
経営管理を行っている。
大阪府
㈱ダイジ 100 通信・産業用デバイス事業 100.0 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名）
茨木市
資金援助あり
エネルギー・インフラ事業
通信・産業用デバイス事業 経営管理を行っている。
川崎市
㈱SDS 100 100.0
川崎区 電装・コンポーネンツ事業 兼任２名（当社役員２名）
その他（新規事業を含む）
経営管理を行っている。
川崎市 100.0
㈱ロジス・ワークス 95 その他
川崎区 兼任２名（当社役員２名）
(100.0)
青森県 100.0
通信・産業用デバイス事業 経営管理を行っている。
青森昭和電線㈱ 80
青森市
(100.0)
東京都 100.0 経営管理を行っている。
昭光機器工業㈱ 80 エネルギー・インフラ事業
大田区 (100.0) 資金援助あり
経営管理を行っている。
宮城県
100.0
多摩川電線㈱ 亘理郡 46 電装・コンポーネンツ事業 兼任１名（当社役員１名）
(100.0
山元町
資金援助あり
東京都 70.0
㈱昭和サイエンス 40 エネルギー・インフラ事業 経営管理を行っている。
品川区
(70.0)
経営管理を行っている。
川崎市 100.0
㈱エステック 20 エネルギー・インフラ事業 兼任１名（当社従業員１名）
川崎区 (100.0)
資金援助あり
相模原市 100.0
昭和リサイクル㈱ 20 エネルギー・インフラ事業 経営管理を行っている。
中央区 (100.0)
千香港ドル
香港昭和有限公司 中国 通信・産業用デバイス事業 100.0 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
84,300
エネルギー・インフラ事業
千米ドル 通信・産業用デバイス事業
昭和電線電纜（上海）有
中国 100.0 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
限公司 9,900 電装・コンポーネンツ事業
その他 （新規事業を含む）
SWCC SHOWA (VIETNAM)
千米ドル
100.0
ベトナム 通信・産業用デバイス事業 兼任１名（当社従業員１名）
CO., LTD. 7,000
(100.0)
千米ドル
嘉興昭和機電有限公司 中国 通信・産業用デバイス事業 97.0 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
5,150
千米ドル 100.0
東莞昭和機電有限公司 中国 通信・産業用デバイス事業 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
3,550 (100.0)
福清昭和精密電子有限公 千米ドル 100.0
中国 通信・産業用デバイス事業 兼任１名（当社従業員１名）
司 3,400 (100.0)
SWCC DAIJI VIETNAM
千米ドル 100.0
INTERCONNECT PRODUCTS
ベトナム 通信・産業用デバイス事業
兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
2,000 (100.0)
CO., LTD.
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（持分法適用関連会社）
富通昭和線纜(杭州)有限 千人民元 通信・産業用デバイス事業 48.9
兼任１名（当社役員１名）
中国
公司 524,230 電装・コンポーネンツ事業 (48.9) 資金援助あり
富通昭和線纜(天津)有限 千人民元 49.0 兼任２名（当社役員２名）
中国 電装・コンポーネンツ事業
公司
170,000 (49.0) 資金援助あり
特変電工昭和（山東）電 千米ドル 49.0
中国 エネルギー・インフラ事業 －
纜附件有限公司 14,000 (49.0)
千台湾ドル 50.0
華和工程股份有限公司 台湾 エネルギー・インフラ事業 兼任１名（当社従業員１名）
35,000
(50.0)
（その他の関係会社）
被所有
千人民元
電線・ケーブルの製造販売等の事
富通集団有限公司 中国 21.1 業務提携契約を締結している。
1,248,000 業
(21.1)
（注）１ 主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 昭和電線ケーブルシステム㈱および冨士電線㈱は特定子会社に該当する。
３ 議決権の所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４ 富通集団有限公司の間接所有割合の内訳は、富通集団有限公司の100％子会社である富通集団（香港）有限
公司および富通集団（香港）有限公司の100％子会社である㈱FTの所有によるものである。
５ 当連結会計年度においてSFCC㈱を連結子会社に加えた。
６ 連結子会社の㈱ユニマックは、2019年10月１日付で昭和電線ユニマック㈱に商号を変更している。
７ 連結子会社の㈱ダイジは、2020年９月30日付で解散し、清算する予定である。
８ 連結子会社の多摩川電線㈱は、2020年４月１日付で連結子会社の昭和電線ユニマック㈱に吸収合併された。
９ 昭和電線ケーブルシステム㈱および㈱SDSについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
昭和電線ケーブルシステム㈱ ㈱SDS
(1）売上高（百万円） 122,967 30,163
(2）経常利益（百万円） 4,936 732
(3）当期純利益（百万円） 3,556 468
(4）純資産額（百万円） 29,666 2,020
(5）総資産額（百万円） 98,520 16,150
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,115 （ 72 ）
エネルギー・インフラ事業
2,071 （ 300 ）
通信・産業用デバイス事業
353 （ 15 ）
電装・コンポーネンツ事業
813 （ 62 ）
その他
4,352 （ 449 ）
合計
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で記載している。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
48 49.8 21.6 6,923
従業員数（名）
セグメントの名称
48
その他
48
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
３ 従業員数の増加の主な理由（前年度比10名増加）は、組織の見直しに伴う人員の補充によるものである。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年３月に結成され、昭和電線労働組合とし、現在は当社および昭和電
線ケーブルシステム㈱の従業員を対象としている。2020年３月31日現在組合員数は、968名で電
線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入し
ている。その他の連結子会社については、多摩川電線㈱において多摩川電線労働組合（2020年３
月31日現在組合員数37名）が結成されていたが、2020年４月１日付で昭和電線ユニマック㈱に吸
収合併されたことに伴い、2020年３月31日をもって解散した。
各社の組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善
にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されている。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したもので
ある。
(1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「信頼の輪を広げます」のもと、信頼される製品でインフラを
支え、社会の安心安全に貢献する会社であり続けることを使命としている。そして、長年積み上げ
てきた技術とサービスでお客様のニーズを掘り起こし、付加価値を創造する企業体として成長し続
けることをビジョンとして掲げている。
当社グループは、1936年の創業から90周年を迎える2026年に向けた昭和電線グループの経営構想
である「SWCC VISION2026」を策定しており、変わりゆく時代においてもその使命を忘れることな
く、「迅速」「情熱」「考動」でお客様と社会に一層貢献していくことを方針としている。
(2） 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年11月に中期経営計画「Change SWCC2022」を見直し、ローリングプラン
（2019）を策定した。その中で、連結業績、計数目標を見直し、2022年度目標を売上高2,000億
円、営業利益100億円とした。まずは建設、電力、通信の基盤事業の生産性向上や事業見直しによ
り収益力を強化し、モビリティ、インダストリ（医療、工場自動化）の分野を含めたワイヤリング
事業などさらなる成長を生み出す新規事業への投資、海外の製造拠点への移転等を加速させていく
ことを戦略として掲げた。この目標達成のための施策を下記に示す。
①基盤事業の収益力強化
・事業構造改革…国内生産体制の強靭化による収益力改善と安定製造
・事業収益性評価…ROIC経営導入による投下資本効率改善、低採算事業の対処と不採算事業の撤退
・グループ調達による集中購買と開発購買の推進
・AI、IoTを活用したスマートファクトリー構想
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②新規事業の創出
・グループ横断の製販技プロジェクトチームによる新規事業の創出
・コアコンピタンス・要素技術の創出とニーズ発掘による新製品開発
・メーカー系IT企業で培ったIT技術によるDXソリューションの推進
③海外事業の新展開
・ワイヤハーネス・電子ワイヤ事業および銅・巻線事業の拡大
・海外ガバナンス体制強化
グループを挙げてこの目標を達成する体制を構築するため、2019年度より従来の製品別のセグメ
ント体制から市場分野別のセグメント体制に変更した。これは当社グループが攻めるべき市場を明
らかにしてステークホルダーの皆様にわかりやすい分類とすること、ガバナンスを強化してグルー
プの力を集約させることが目的である。また、これに合わせて監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社への移行を行い、取締役会と業務執行を行う執行役員会の役割と権限を明確にした。本変
革の特徴は、各セグメントの担当執行役員にグループ会社各社社長以上の権限を与え、より迅速な
経営判断ができる体制の構築をしたことである。また、新たに投下資本利益率（ROIC）を連結業
績、計数目標に加え、資本コストを意識した事業運営を推進することとした。これにより、継続的
な構造改革を行うとともに新規事業創出に資源を集中し、企業価値向上を加速させることが可能と
なる。
また、当社グループはSDGsへの対応にも積極的に取り組んでいる。これまで行ってきた環境改善
2
活動に資するボランタリープラン（５か年計画）はすでに第6次を重ね、CO 排出量の削減や資源ご
みの有効活用などで環境改善活動に貢献してきた。本年は、さらに2050年の地球温暖化防止、資源
有効活用、水資源の有効活用についての長期ビジョンと達成に向けた2030年までの中期目標も策定
し、環境負荷ゼロを目指して活動を開始した。
(3） 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境としては、基盤事業である国内インフラ需要は国土強靭化やイ
ンフラ更新による需要が継続すると見込まれている。また、産業機器や環境配慮型自動車などの需
要においても中長期的には拡大することが見込まれている。しかし、本年に入り、新型コロナウイ
ルス感染症が全世界で拡大し、その感染拡大防止策やインバウンド需要の消失により国内経済にも
影響が及んでいる。当社グループの基盤事業である建設、電力、通信事業においても、建設現場の
閉鎖やサプライチェーンの乱れなどによる影響が発生しており、これは当面継続するものと想定し
ている。
しかし、このような状況にあっても、当社グループは2019年度に見直した中期経営計画を踏襲
し、積極的に事業構造改革、新規事業の推進を実行していく。
また、本期間中は財務体質の改善を推進する過程であるとの認識から、有利子負債削減および自
己資本比率の改善を優先課題としている。設備投資については、国内生産体制の強靭化、新製品開
発、海外拠点拡大投資等の中期経営計画の施策を着実に進める。
なお、中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）連結業績、計数目標は以下
のとおりである。
（単位：億円）
2019年度実績 2020年度予想 2022年度目標
2,000
売 上 高 1,711 1,620
100
営 業 利 益 86 60
95
経 常 利 益 78 55
親会社株主に帰属する
66
54 40
当 期 純 利 益
5.0％ 3.7％
営 業 利 益 率 5％以上
11.2％ 約20％
配 当 性 向 8.2％
385
有 利 子 負 債 423 380以下
107％ 90％
DE レ シ オ 70％以下
399 435
純 資 産 550以上
35.0％
自 己 資 本 比 率 32.3％ 38％以上
（注）DEレシオは自己資本で算出している。
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各セグメントの状況および課題については以下のとおりである。
① エネルギー・インフラ事業
エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ、建設関連向けの電線・ケーブル・免制震
部材が主体の事業となっている。2019年度は、国内インフラ強化のための国土強靭化対策、首都
圏再開発 、再生可能エネルギーの幹線連系 等の需要により堅調に推移した。
電力インフラは国内の国土強靭化対策により引き続き需要が見込まれるため、工事の人手不足
解消が課題であり、部品開発や工事の自動化、省人化を図りながら需要の取り込みを継続して進
めていく。
建設関連向けの電線・ケーブルの需要は、足元では新型コロナウイルス感染拡大防止対策等に
よる一時的な建設工事延期に伴い、一部先送りされている。また、 中長期的には人口減に伴う新
設住宅着工戸数の減少等により建設需要の縮小は避けられないと予想し、同事業における販売業
務の効率化と顧客サービス向上を目的に、古河電気工業㈱との共同販社であるSFCC㈱を設立し
た。
今後、さらなる業務改善による収益力強化が課題である。
② 通信・産業用デバイス事業
通信・産業用デバイス事業は、国内やアジア圏向けの通信ケーブル、家電や産業機器向けのワ
イヤハーネス、複写機向け精密デバイスが主体の事業となっている。2019年度は、海外向け光
ファイバ需要は減少したが、国内の建設関連向けやデータセンター向け通信ケーブルは堅調に推
移した。
2020年度は、働き方改革や在宅勤務の増加によるトラフィック数の増加、国内の5Gサービス拡
大などの国内の需要増大が見込まれていることから、この需要取り込みに引き続き注力する。
ワイヤハーネスは、 需要増加が見込まれる海外での生産体制拡大に向け、中国浙江省嘉興市に
新たな工場を建設し、同市にある嘉興昭和機電有限公司を拡張移転する計画を進めている。
精密デバイスは、 今後のサプライチェーンの変化に対応するため、昭和電線ケーブルシステム
㈱海老名工場にある製品開発部門と一部生産ラインを同社相模原事業所に移転し、製品開発力の
強化を図ると共に、海外向けの生産ラインをベトナムにある同社の100%子会社であるSWCC SHOWA
（VIETNAM） CO.,LTD.に移管し、地産地消をさらに加速させる。なお、2022年３月末までに昭和
電線ケーブルシステム㈱海老名工場の売却を予定している。
③ 電装・コンポーネンツ事業
電装・コンポーネンツ事業は、 電線導体用の線材や汎用モータ用の巻線等の一般汎用製品と、
無酸素銅MiDIP®およびヒータ用銅合金線等の高品位線材や高出力モータ用の高機能巻線等の高機
能製品が主体の事業となっている。2019年度は、一般汎用巻線は電気機械向けを中心に需要が低
迷したが、自動車向けの無酸素銅MiDIP®およびヒータ用銅合金線、車載向け巻線の需要が堅調で
あった。
今 後、環境配慮型自動車の需要が益々高まってくることを見据え、無酸素銅MiDIP®の生産量を
2022年度までに50％増産の製造体制構築を進めている。さらには、ヒータ用銅合金線の用途拡大
に向けた開発、製造体制の強化を推進する。
コロナ禍による市場の低迷の影響が顕著に出る事業であることから、今後の市場の動きに注意
していく。
④ その他事業（新規事業を含む）
その他事業に含めている新規事業では、モビリティ、インダストリ、ITを軸に新たな事業創出
に向けて取り組みを推進している。モビリティでは、CASE、MaaS関連の車載向け製品へ注力して
おり、インダストリでは、新型コロナウイルス禍で加速することが見込まれる遠隔医療やスマー
トワーク化へのシステム、ネットワーク機器需要の取り込みを推進している。
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(4）2020年度経営方針
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響を免れない状況となっている。
しかし、当社グループでは、新型コロナウイルス禍による非常事態を通して経営と業務を見直
し、経営体質を強化して経済の立ち上がりに備える時期ととらえ、市場、環境の変化に応じた
様々な施策を推進している。その観点から、2020年度のグループ経営方針は次の４点としてい
る。
・コーポレートと事業セグメントが一体となり、柔軟性やスピード感ある判断と施策の実施
・業務革新による基盤事業の収益力強化
・ROIC経営の考え方の浸透、資本コストを意識した事業改革の推進強化
・新規事業の立上げの取り組みを堅持、発展の道筋をつける
なお、ROICの2019年度実績値、2020年度計画値は以下のとおりとなっている。
2019年度実績 2020年度計画値
ROIC 7.3％ 5.1％
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２【事業等のリスク】
当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義し
ている。
また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であると認識していることか
ら、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備してい
る。具体的な本委員会の構成としては、グループCEOを委員長、当社グループの取締役および当社
の執行役員を委員としている。グループCEOのリスクマネジメント統括のもと、本委員会にて、リ
スクマネジメントの対策、計画、実施状況および年間を通したマネジメントサイクルの結果を、適
時に取締役会へ報告している。
リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要リスクである
か否かについては、リスクマネジメント委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断してい
る。具体的には、 グループ各社から挙げられたリスクを定量的に数値化するなどの分析を行い、そ
の上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要なリスクとして評価して
いる。 評価した主要リスクとしては、以下のようなものがある。また、主要リスクについてはグ
ループのリスク管理責任者を明確にしている。さらに、本委員会の指示のもと、担当部門が規則、
ガイドラインの制定および教育研修などを行うと同時に、事業の継続発展を確保するためにリスク
管理レベルの向上に必要な体制を整備している。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本有価証券報告書提出
日現在において判断したものである。
(1）感染症に係るリスク
新型コロナウイルスの感染拡大が続いているが、当社グループでは、従業員の安全確保と社内
外の感染抑止を最優先に取り組んでいる。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、グループ
CEO指揮のもと新型コロナウイルス緊急対策本部を設置し、情報収集と必要な対応を行ってい
る。しかしながら、今後の感染拡大の経過によっては、市場の縮小、サプライチェーンの寸断や
当社グループ、取引先の操業停止や事業拠点の閉鎖などの事業活動の制限等による影響により、
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
( 2 ）主要な原材料等に係るリスク
当社グループでは、電線・ケーブル等の銅を主要な原材料とする製品が多く、その購入価格を
決定する際の指標となるロンドン金属取引所（LME）での取引価格は、国際的な需給だけでなく
投機的取引の影響も受けながら常に変動している。
こうした銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、計画的に安定調達を行うととも
に、銅価格にスライドした販売価格の設定を行っている。また、当社グループは先物取引を利用
したヘッジ等により価格変動による影響を最小限にするよう努めているが、製品価格への転嫁が
困難な場合や相場が大きく下落する局面では損失が発生し、当社グループの業績等に重要な影響
を及ぼす可能性がある。
また、ポリエチレン等の石油化学製品をはじめその他の原材料についても、ナフサ等の価格が
大幅に変動する可能性があり、製品の売値への転嫁等により影響を最小限にするよう努めている
が、同様に当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。
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(3） 金利に係るリスク
当社グループでは、銅等の原材料調達のための運転資金や設備投資のための長期安定的資金を
必要としており、当事業年度末現在の有利子負債は423億円であり、総資産に占める割合は
34.5％である。
これに対して、棚卸資産の圧縮による運転資金の削減や保有資産の売却による資金調達、グ
ループファイナンスによる資金運用の効率化を実施することで有利子負債の削減に取り組んでい
るが、金利が大幅に上昇した場合には金融費用の負担が増加するおそれがあり、また、金利変動
のリスクに対しても、金利スワップ等のヘッジ取引により一定限度まで低減しているが、過度に
上昇した場合や中長期的に上昇した場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能
性がある。
(4）為替に係るリスク
当社グループでは、海外売上高比率が8.2％であることもあり、国内での円貨建取引が中心で
あるが、一部の海外での取引の決済は米ドルその他の外国通貨建で行われている。
また、海外子会社等については、現地通貨で財務諸表を作成したものを連結財務諸表作成時に
円換算するため、その間の為替レートの変動により影響を受けることがある。加えて、外貨建債
権債務を保有している子会社等では、期末における評価替、同負債に係る返済、利払い等におい
て、為替レートの変動による差損益が生じることがある。
当社グループでは、為替レートの変動に対するリスクを債権・債務の均衡化、為替予約等の
ヘッジ取引により一定限度まで低減しているが、過度な変動があった場合には、当社グループの
業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(5）品質問題に係るリスク
当社グループでは、製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心がけて
品質管理の徹底に努めており、当社の品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築し
ている。
しかしながら、品質保持の取り組みの範囲を超えて重大な品質問題等が発生した場合には、当
社グループの製品・役務に係る欠陥・不良等に起因する損失補償や製造物責任訴訟等の問題に発
展する可能性が皆無ではなく、さらに当社グループの信用の毀損に繋がるおそれもある。
このようなリスクに対しては、継続的な品質管理体制の強化に努めるだけでなく、賠償に備え
た保険の加入なども行っているが、全ての損害を填補できるとは限らないことから、その場合に
は多額の費用の発生により当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(6）設備投資に係るリスク
当社グループでは、電線・ケーブル等をはじめとする社会インフラ整備に必要不可欠な製品を
製造しており、その品質の安定と生産性の向上のために、将来の受注動向や減価償却費の推移等
を勘案しながら、計画的に新規製造設備の導入や既存設備の改良・更新を進めている。
しかしながら、経営環境や受注動向に著しい変動が生じた場合や、既存設備の老朽化が想定を
超えて進展した場合には、当初の設備投資計画の見直しを迫られるおそれもあり、その場合に
は、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(7）海外事業展開に係るリスク
当社グループの海外における事業展開やその拠点は、主に中国に集中しており、同国における
法制度や行政上の取り扱い等の変更によっては、当社グループの同国内での事業活動に支障をき
たすおそれがあり、また、人民元のレートの大幅な調整や、中国経済の失速は、当社グループの
業績に直接的な影響を及ぼしかねない。
このようなリスクに対しては、当社グループは、パートナー企業との連携をさらに強化すると
ともに、ベトナムをはじめとする中国以外の海外事業展開を推進するなどにより、リスクの低減
に努めているが、事業計画を見直さなければならない程度にリスクが顕在化した場合には、当社
グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。
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(8）コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、国内および海外において事業展開する上で、各規制当局より各種法制・税制
に関する規制を受けるとともに、取引先等に対しては、契約上・取引上の義務を負っている。こ
のため、当社グループは、社内規程の整備や従業員への教育等を通じて、コンプライアンスの徹
底を図っているが、それにも係わらず、法令・契約等に違反する事象が生じた場合には 、各規制
当局から処分・制裁等を受け、また取引先等の関係者から損害賠償や取引の停止を求められるな
どにより、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、移転価格税制に関するリスクについては、当社グループ内における海外子会社等との取
引価格には、細心の注意を払い決定しているが、税務当局との見解に相違が生じた場合には、税
負担の増加等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。
なお、ブラジルの競争当局が、当社グループを含む複数の事業者グループを対象に、高圧電力
ケーブルの取引に係る競争法違反の疑いで調査を行っていたが、本年４月15日にブラジル競争当
局より、制裁金支払いを命ずる決定を受けた。制裁金の金額は、旧㈱エクシム（現昭和電線ケー
ブルシステム㈱）に対して420,955.66ブラジルレアル（約８百万円）および同社の元従業員１名
に対して100,000.00ブラジルレアル（約２百万円）となっており、業績への影響は軽微と判断し
ている。本決定はこれまでの当社グループの主張に沿わないものであり、当局の事実認定や法令
の適用についても疑義があり得ると考えているが、提訴した場合の費用など、経済合理性等の観
点も含めて今後適切に対応する。
(9）知的財産権に係るリスク
当社グループは、技術とノウハウに関する権利保護に注力しているが、第三者から知的財産権
を侵害されるおそれがあり、また、当社グループの製品または技術に対して、第三者から権利侵
害を主張されるおそれもある。自らの知的財産権を保護するためには訴訟等を通じた対応も必要
となり、その場合には、多額の費用と経営資源が費やされるおそれがあり、さらに第三者の権利
侵害の申し立てが認められた場合には、重要な技術が利用できなくなるなど、当社グループの業
績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(10）情報管理に係るリスク
当社グループは、事業活動の過程で、取引先等の個人情報や当社グループおよび取引先の技
術、製造、販売、研究開発等に関する機密情報を保有している。
これらの情報へのサイバー攻撃や不正アクセス、不適切な取扱いによる情報流出等を防ぐた
め、情報セキュリティシステムに関する技術的な強化や情報管理に関する社内規程の整備、従業
員への教育に努めているが、流出等のリスクは完全には回避できないため、その場合には、金銭
的補償や信頼回復に向けた対応に多額の費用を要するなど、当社グループの業績等に重要な影響
を及ぼす可能性がある。
(11） 人材の確保および育成に係るリスク
当社グループでは、長年培ってきた技術・技能を有する人材の高齢化や流動化が進む中、今後
の事業運営を確実に推進していくために、優秀な人材や事業運営上必要となる資格者の確保と育
成に努めるとともに、IoT（Internet of Things）やRPA（Robotic Process Automation）の活用
による省人化や業務の効率化にも注力している。
しかしながら、これらの人材の確保等が十分に行えない場合には、組織編制上の制約や事業上
の機会の逸失に繋がるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼ
す可能性がある。
(12）災害等に係るリスク
当社グループでは、大規模な地震・台風・洪水等の自然災害（気候変動による異常気象の影響
を含む。）や火災等の事故の発生による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等に備え、事前に
想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、サプライチェーンを含めたBCP（事
業継続計画）を策定するとともに、製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施し、
リスク低減に努めている。
しかしながら、電力不足・物流の停滞などにより社会インフラ機能そのものの低下が長期化す
るなど、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響
を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の
概要は次のとおりである。
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は 1,225億21百万円 で、前連結会計年度末より 16億44百万円減
少 している。その内訳としては、流動資産の減少 23億97百万円 、固定資産の増加 ７億53百万円 であ
る。流動資産の減少は、主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。固定資産の増
加は、主に有形固定資産が増加したことによるものである。
当連結会計年度末における負債合計は 825億39百万円 で、前連結会計年度末より 59億97百万円減少
している。その内訳としては、流動負債の減少 59億16百万円 、固定負債の減少 80百万円 である。流
動負債の減少は、主に短期借入金の返済によるものである。固定負債の減少は、主に長期借入金の
返済によるものである。
当連結会計年度末における純資産の合計は 399億81百万円 で、前連結会計年度末より 43億53百万円
増加 している。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益 54億65百万円 を計上した一方で、そ
の他の包括利益累計額合計が ７億85百万円減少 したこと等によるものである。
当社グループは2019年11月に中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）を策定
し、その中で財務体質の健全化を財政政策の優先方針としている。当連結会計年度末の有利子負債
は前連結会計年度末より 43億54百万円減少 の 423億３百万円 となり、 自己資本比率は前連結会計年度
比で 4.2 ポイント増の 32.3％ となった。その結果、DEレシオは当連結会計期間末で107％となり、前
連結会計年度比で27ポイントの改善となった。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までの景気は輸出が引き続き弱含むなか、内
需に支えられ緩やかな回復基調で推移したが、第４四半期になり新型コロナウイルス感染が全世界
で拡大し、その感染拡大防止策やインバウンド需要の消失による急激な需要の落ち込みが見られる
ようになり、経済への影響が懸念される状況となった。
電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したものの、電気機械向け等が
減少したことから、電線全体の需要は前年度並みとなった。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 1,711億42百万円 （前
年度比3.4％減） 、 営業利益は86億9百万円 （前年度比29.7％増） 、 経常利益は78億64百万円 （前年
度比40.3％増） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 54億65百万円 （前年度比19.6％増） となっ
た。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前連結会計年
度比較については、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分に基づき作成し、前連結会計
年度比を算出している。
（エネルギー・インフラ事業）
国内インフラは、首都圏再開発等による建設関連向けの需要が当第３四半期まで高水準であった
こと、また電力インフラは国土強靭化対策、再生可能エネルギー向け需要が堅調に推移したことか
ら、売上高は 885億10百万円 （前年度比2.1％増） 、 営業利益は61億21百万円 （前年度比42.4％増）
となった。
（通信・産業用デバイス事業）
海外向け光ファイバ需要の減少により売上高は減少したが、堅調に推移した国内建設関連向けや
データセンター向け通信ケーブル需要へ生産体制をシフトし、収益を改善した。その結果、売上高
は 304億86百万円 （前年度比6.8％減） 、 営業利益は25億14百万円 （前年度比38.7％増） となった。
なお、ワイヤハーネスでは、国内生産拠点を海外へ移管することを決定し、今後の事業拡大に向
けた準備を進めた。複写機用の精密デバイスでは、サプライチェーンの見直しや需要減少が見込ま
れることから国内外の拠点再編を決定し、始動した。
（電装・コンポーネンツ事業）
電装品向け等の高品位線材等は堅調に推移したが、電気機械向け等の汎用巻線の需要が低迷した
ことにより、売上高は 471億43百万円 （前年度比9.8％減） 、 営業利益は５億68百万円 （前年度比
30.9％減） となった。
なお、巻線事業では国内製造会社の統合を決定し、2020年４月１日に昭和電線ユニマック㈱に集
約した。今後も事業構造改革を行い収益率改善に向けた施策を継続実施する。
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（その他）
新規事業はシステムソリューションの売上高が減少し収益が悪化したことで、 売上高は 50億１百
万円 （前年度比9.7％減） 、 営業利益は75百万円 （前年度比58.2％減） となった。
（注） 上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 42
億25百万円 となり、前連結会計年度末に比べ４億95百万円減少している。
中期経営計画における財務政策の方針に基づき、当連結会計年度において営業活動より生み出さ
れたキャッシュ・フロー 86億96百万円 （うち減価償却費 30億99百万円 ）を、将来の事業規模の維
持・成長のための投資（固定資産取得36億57百万円および関係会社出資金の払込11億53百万円）や
株主への配当（２億８百万円）、借入金の返済（43億２百万円）に配分している。
④生産、受注および販売の状況
当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であって
も、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれ
るため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、生産、受注および販売の状況については、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」 におけるセ
グメントの業績に関連付けて示している。 なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のと
おりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断し
たものである。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基
準に基づいて作成されている。当該連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金
額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いている。過去の実績や
見積り時点で取得可能な情報に基づき合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っている
が、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合がある。詳細については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）」に記載のとおりである。
特に以下の項目については、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な
影響を及ぼす可能性がある。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を見積り、
減損の判定を行っている。回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方により
測定している。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした
条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要となる可能性がある。
（繰延税金資産）
当社グループは、予算等の損益計画に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があ
ると判断される将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上してい
る。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とし
た条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計
上される可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであ
る。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績については、国内インフラ関連需要は堅調だっ
たものの、海外向け光ファイバ需要の減少、電気機械向け等の巻線需要の低迷の影響から減収と
なった。
営業利益や経常利益では、国内インフラ・建設関連の需要が堅調であったエネルギー・インフラ
事業および通信・産業用デバイス事業が利益を押上げたことで増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が改善したことから増益となった。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営者の問題意識と今後の方針については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりである。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2018年５月11日にビジョン「SWCC VISION2026」、中期経営計画「Change
SWCC2022」を公表したが、2018年度、2019年度と中計経営計画の目標利益を前倒しで達成してきた
ことから、中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）を策定し2019年11月５日に
公表した。中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）の基本方針は、基盤事業の
収益力強化、新規事業の創出、海外事業の新展開とし、基盤事業の構造改革を継続実施し新規事業
の創出や海外事業における成長戦略を推し進め、中期経営計画の最終年度目標である売上高2,000億
円、営業利益100億円を実現し、グループの企業価値向上を図っていく。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題
等」に記載のとおりである。
⑥ 資本の財源および資金の流動性について
当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向けた設備・技
術投資等にもキャッシュ・フローを戦略的に振り向けていくことを検討している。中期経営計画
「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）に沿って、中長期的な将来の成長に向けた新規事業
の創出や海外事業における成長戦略等の検討を進めており、今後具体化するなかでキャッシュ・フ
ローを振り向ける。
個々の取り組みとして、営業活動によるキャッシュ・フローでは、収益のみならず資産効率の改
善にも努めて、その最大化を目指す。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、合理化や成長分野向けの設備投資等を中心に、2020年
度においても償却額を上回る投資額を計画している。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、有利子負債の削減に努めつつ、配当政策に基づき株主
への還元を行っていく。なお、足元の環境を鑑み、複数の金融機関でコミットメントラインを設定
し、緊急時の流動性を確保している。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月18日付で、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関
する業務提携についての基本合意書を締結していたが、共同出資による販売会社を設立し、両グ
ループの販売部門を統合することで合意に至り、2019年10月11日に合弁契約書を締結した。
また、当社は、第２四半期連結会計期間において、㈱フジクラとの合弁会社である㈱ユニマック
について、同社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を㈱フジクラとの間で締結し、2019年10月１日
付で同社を完全子会社化するとともに商号を昭和電線ユニマック㈱に変更した。さらに、昭和電線
ユニマック㈱は、2019年11月５日付で、同じく当社の連結子会社である多摩川電線㈱との間で、
2020年４月１日を期日とする合併契約（存続会社は昭和電線ユニマック㈱）を締結した。
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５【研究開発活動】
当社グループは、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネン
ツ事業、新規事業における新技術・新製品の研究開発を積極的に推進している。
当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額 1,255 百万円であり、その成果は次
のとおりである。
(エネルギー・インフラ事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および冨士電線㈱を中心に進めら
れている。
当社グループでは、小型・軽量・環境に配慮した電力用機器製品を“SICONEX®(サイコネック
ス)”ブランドとして展開している。2019年度には、架空送電線から屋内変電所等の建屋内に直接
送電線を引き込む壁貫通ブッシングにおいて、既に当社で実用化済みの完全乾式タイプ66/77kV壁
貫通ダイレクトモールドブッシングのラインナップに、変流器（CT）を実装したタイプを新たに加
え納入を開始した。
また、シロアリによる蟻害から電力ケーブルを守る方法で、従来のナイロン等の硬いプラスチッ
クシースで保護する構造では柔軟性が悪くなることが問題とされていたが、防蟻剤とPVCコンパウ
ンドの組み合わせにより、一般のCVケーブルと同等の柔軟性を有する新たな防蟻CVケーブルを開発
した。
さらに、耐火電線では、建築物大規模化・高層化に対応した長時間（60分／925℃）の火災環境
に耐えうるケーブル開発を進めている。
機器電材分野では、トンネル照明用分岐ケーブルおよびコネクタをラインナップしているが、ト
ンネル入口警告灯照明用として遮へい付分岐ケーブルおよびコネクタ開発を進めている。
免震分野では、免震建物に設置後30年以上経過した積層ゴムの経年変化の挙動について、大学、
設計事務所および建設会社とともに知見を得ており、その知見をもとに当社製品の開発、設計およ
び材料の開発を行っている。
制振・制音分野では、鉄道騒音対策用制振材について、人手不足等を背景とした施工性向上の
ニーズの高まりに対して、簡易施工タイプの制振材をリリースし納入を開始した。鉄道・モノレー
ル向け防振ゴムでは、海外需要に対応したVACD版製品の開発を進めている。騒音規制が強化された
改正SOLAS条約に対応した制振材NH-S1について、施工コスト削減タイプを開発し、造船所での採用
が開始された。
当事業に係る研究開発費は 294 百万円 である。
(通信・産業用デバイス事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱および㈱ダイジを中
心に進められている。
光通信分野では、５Gなど高度化サービスの普及展開に必要な無線基地局用光ケーブルの開発を
進めている。また、モジュール用途の細径型光・メタル複合ケーブルの開発も進めている。
LANケーブル市場では、2019年12月に文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」により10ギ
ガビット伝送に対応したCategory 6A(Cat.6A)の需要増が見込まれているが、データセンターでは
更なる高速化要求に対応すべく、25／40ギガビット伝送に対応したCategory 8(Cat.8)が規格化さ
れており、それに対応したケーブルの開発を継続して進めている。
また、お客様からの「手軽にLANパッチコードを利用したい」というニーズに応えるべく、伸縮
自在なLANカールコード「スーパーカール」をラインナップした。
一方、工場・製造現場等の過酷な環境においてもオフィス環境と同様なイーサネットシステムの
採用が年々増加している背景から、産業用に対応した防水・防塵性の高い「丸型ねじ込み式コネク
タ（M12コネクタ）」付きケーブル、高温環境やノイズ環境でも使用可能な125℃耐熱高遮へいLAN
ケーブルや、ロボットの可動部に使用可能な細径型の耐屈曲高遮へいLANケーブルの開発も進めて
いる。
情報機器では、複写機・プリンター・商業印刷機に使用される様々な部品の開発を継続し、省エ
ネルギー・環境対応・超高画質化など年々高まる顧客要求に応える製品の市場投入を継続してい
る。さらに当社コアコンピタンスである押出し技術を活用したチューブ製品の量産を開始した。
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ワイヤハーネス関係では、自動車用ハンドルヒーターやシートヒーターの端末加工方法を改良
し、販売を伸ばしている。また、半導体製造装置やロボット等の産業機器向けや高齢化社会に対応
した医療・介護向け等の成長が期待される分野の製品（アシスト機器など）およびスマート家電の
開発も進めている。
当事業に係る研究開発費は 145 百万円である。
(電装・コンポーネンツ事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱を中心に
進められている。
線材では、高機能無酸素銅を（MiDIP® OFC/ミディップ オーエフシー）ブランドとして展開して
おり、主に車載用途の巻線素材として拡販を進めている。当社のコアコンピタンスである無酸素銅
製造技術をさらに高めるために低レベル酸素濃度を連続的に計測するシステム導入に向けての開発
を進めていて、さらなる技術力アップと無酸素銅の増産を進めている。また当社無酸素銅は他の無
酸素銅に比べて柔らかく冷間鍛造においても優位であることから精密加工部品や成型加工品などの
伸銅製品への商品開発を進めている。
また、銅銀合金は高強度と高導電性を両立し高屈曲特性の特長を備えた銅合金であり、高導電率
特性を生かして自動車の快適性を求めたシートヒーター、ハンドルヒーターへの製品展開をしてお
り、多様化した市場ニーズに合わせた製品開発を進めている。さらにこれらの銅銀合金線の特長を
活かした新用途への製品開発を進めている。進歩が著しいカテーテル治療などの医療関連、小型・
高性能化が進む産業用ロボット用ケーブルや精密測定機器関連等、高強度・高導電性・高屈曲性へ
のニーズに応えるための開発を進めている。
巻線では、車載機器関連分野において高耐熱性および高効率・高信頼性巻線が求められており、
ポリイミド樹脂に関する技術やその材料に適合した製造技術の確立により、耐熱性に優れた高電圧
仕様のエナメル平角線を量産し、拡販・増産につながっている。現在は、材料開発に加え、巻線構
造の最適化により性能向上を図っている。
また、5G機器やサーバーに使用される電子部品向けとして、耐熱性および耐加工に優れた材料を
開発、これを絶縁被覆として使用し、弊社独自の加工技術により製造した巻線を上市した。顧客で
の使用条件にも適合しており、今後、ICT、IoTの進展に伴い、適用拡大が期待される。
当事業に係る研究開発費は 6 百万円 である。
(新規事業・その他)
事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱を中心に進められている。
自動車電線・応用製品では、環境負荷低減のため自動車の軽量化が進められており、当社グルー
プでは、アルミ合金線技術を活かし、高い機械的強度を確保した細径電線の製品化に成功し、納入
を継続している。また、リッツ線とそのコイル化技術を用いて、非接触給電システム用部材の開発
を行っており、今後無人搬送車用、ロボット等への適用拡大が期待される。
ヘルスケア分野においては、遠隔医療・医療情報システムや、手術室における4K8Kなどで高度化
する高精細医用映像システムに不可欠な高速・大容量ネットワークを支える配線部材、システム構
築の提供について検討している。また、次世代ヘルスケアの実現として、高度医療機器に必要とさ
れる商材の技術開発を進めている。
超電導応用製品では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により公
募・採択された「プラント内利用のための低コスト型三相同軸超電導ケーブルシステムの開発」に
おいて実証試験フェーズに進む事を承認された。2019年９月よりBASFジャパン㈱戸塚工場において
実証試験線路の建設を開始、2020年３月末までに冷却システムとの接続を除く工事を終了した。
また、九州大学、産業技術総合研究所を主体とするNEDO委託事業である航空機用先進システム実
用化プロジェクト「革新的航空機用推進システムの研究開発」に再委託先として参画し、航空機用
軽量超電導ケーブルと端子の開発を担当、2019年９月より研究を開始した。本プロジェクトは航空
2
機のCO 排出量を削減する為に必須のシステム開発であり、米国のボーイング社も注目している。
当事業に係る研究開発費は808 百万円 である。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度で 4,186 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施した。
セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりである。
エネルギー・インフラ事業においては、 1,032 百万円の設備投資を行っている。主なものは電線
製造設備の増強等である。
通信・産業用デバイス事業においては、 1,246 百万円の設備投資を行っている。主なものは通信
ケーブル製造設備の増強等である。
電装・コンポーネンツ事業においては、 1,254 百万円の設備投資を行っている。主なものは線
材・巻線製造設備の増強等である。
その他については、714百万円の設備投資を行っている。主なものは輸送用車両およびシステム
関連等である。
所要資金については、主に自己資金および外部調達資金を充当した。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当なし
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
名 建物及び 土地 （名）
及び運搬 その他 計
構築物 (面積㎡)
具
昭和電線 神奈川県 エネルギー・イン (114,994)
相模原
ケーブルシ 相模原市 フラ事業の製造設 1,134 476 8,161 387 10,159 499
事業所
ステム㈱ 中央区 備等
エネルギー・イン
昭和電線 (173,271)
三重事 三重県 フラ事業、電装・
ケーブルシ 1,282 1,011 2,236 122 4,653 203
業所 いなべ市 コンポーネンツ事
ステム㈱ [226]
業他の製造設備等
エネルギー・イン
フラ事業、通信・
昭和電線 宮城県
仙台事 産業用デバイス事 (494,853)
ケーブルシ 柴田郡 852 842 425 6,634 253
4,513
業所 業、電装・コン
ステム㈱ 柴田町
ポーネンツ事業他
の製造設備等
昭和電線 エネルギー・イン
愛知工 愛知県 (170,000)
ケーブルシ フラ事業の製造設 675 280 35 4,247 132
3,255
場 豊川市
ステム㈱ 備等
昭和電線 通信・産業用デバ
海老名 神奈川県 (17,502)
ケーブルシ イス事業の製造設 381 217 55 1,420 102
764
工場 海老名市
ステム㈱ 備等
エネルギー・イン
神奈川県
伊勢原 フラ事業、通信・ (45,006)
冨士電線㈱ 伊勢原市 519 917 134 2,918 275
1,346
工場他 産業用デバイス事
他
業他の製造設備等
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を除いている。
２ ［ ］内は、連結子会社以外からの賃借設備であり、外数で面積を記載している。
なお、当該賃借設備に対する年間賃借料は０百万円である。
３ 現在休止中の主要な設備はない。
４ 上記の他の賃借設備、リース設備および賃貸設備には重要性がない。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において設備投資計画（新設・拡充）は、次のとおりである。
なお、当社グループ（当社および連結子会社）は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行って
おり、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載している。
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容名 資金調達方法
（百万円）
エネルギー・インフラ事業 1,411 電線製造設備の増強等 自己資金および外部調達資金
通信・産業用デバイス事業 884 通信ケーブル製造設備の増強等 自己資金および外部調達資金
電装・コンポーネンツ事業 996 線材・巻線製造設備の増強等 自己資金および外部調達資金
その他(含む新規事業) 1,579 輸送用車両およびシステム関連等 自己資金および外部調達資金
合計 4,870
（注） 経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,826,861 30,826,861 単元株式数 100株
（市場第一部）
30,826,861 30,826,861 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円）
2015年６月24日
－ 308,268 － 24,221 △378 5,530
（注）１
2017年６月23日
－ 308,268 － 24,221 △5,530 －
（注）２
2017年10月１日
△277,441 30,826 － 24,221 － －
（注）３
（注）１ 2015年６月24日開催の 第119期 定時株主総会において、資本準備金を378,120,215円減少し、全額を欠損の補
填に充当することを決議している。
２ 2017年６月23日開催の 第121期 定時株主総会において、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金へ振
替えることを決議している。
３ 2017年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件（普通株式について10株を１株に併合
すること）が決議されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は30,826,861株となっている。
(5)【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 31 30 112 112 15 11,615 11,915 －
所有株式数
－ 87,817 3,038 25,513 118,356 533 72,631 307,888 38,061
（単元）
所有株式数の割
－ 28.52 0.99 8.29 38.44 0.17 23.59 100 －
合（％）
（注）１ 自己株式1,004,085 株は、「個人その他」に10,040単元および「単元未満株式の状況」に85株含めて記載し
ている。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれている。
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(6)【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
BANK OF CHINA (HK) LIMITED -
BANK OF CHINA TOWER, 1 GARDEN ROAD,
CUSTODY ACCOUNT
CENTRAL HONG KONG
5,714 19.16
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託
4,289 14.38
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
1,573 5.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
㈱（信託口）
JXTGホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 979 3.28
富国生命保険（相） 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 772 2.58
BNP PARIBAS SECURITIES 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
SERVICES HESPERANGE, LUXEMBOURG
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMB
720 2.41
OURG FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
㈱FT 578 1.94
東京都港区虎ノ門四丁目１番17号
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
CONNECTICUT 06830 USA
542 1.81
(常任代理人 インタラクティ
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
ブ・ブローカーズ証券㈱)
INTERNATIONAL CORE EQUITY
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN
PORTFOLIO DFA INVESTMENT
TX 78746 US
530 1.77
DIMENSIONS GROUP INC
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海一丁目８番11号
468 1.57
銀行㈱（信託口５）
－ 16,168 54.21
計
（注）１ 上記のほかに、自己株式が1,004千株ある。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 4,289千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,573千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 468千株
３ 富通集団（香港)有限公司は、2011年９月８日付で当社の主要株主となっている。なお、同社の当社株式所
有に係る株主名簿上の名義は、 BANK OF CHINA (HK) LIMITED - CUSTODY ACCOUNT となっている。
４ 2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント㈱が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりである。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセット 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕
株式 1,969,200
6.39
マネジメント㈱ グリーンヒルズMORIタワー28階
５ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託㈱およびそ
の共同保有者である大和証券㈱が2020年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の
状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委
株式 1,525,800
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4.95
託㈱
株式 60,800
大和証券㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 0.20
６ 2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピー
エルシー (J.P. Morgan Securities plc)およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエル
シー（J.P. Morgan Securities LLC) が2020年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大
株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセッ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
株式 1,873,900
6.08
ト・マネジメント㈱ 東京ビルディング
ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 ５JP カナ
ティーズ・ピーエル
株式 361,000
1.17
リー・ウォーフ、バンク・ストリート
シー (J.P. Morgan
25
Securities plc)
ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ティーズ・エルエル
株式 38,554
10179 ニューヨーク市 マディソ 0.13
シー （J.P. Morgan
ン・アベニュー383番地
Securities LLC)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－
単元株式数100株
（自己株式等）
1,004,000
普通株式
完全議決権株式
29,784,800 297,848
普通株式 同上
（その他）
38,061 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
30,826,861 － －
発行済株式総数
－ 297,848 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれている。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
川崎市川崎区日進町１番
1,004,000 － 1,004,000 3.2
昭和電線ホールディング
14号
ス㈱
－ 1,004,000 － 1,004,000 3.2
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 788 790
当期間における取得自己株式 50 60
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式
－ － 6,101 6,473,161
の処分）
保有自己株式数 1,004,085 － 998,034 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていない。
３【配当政策】
当社は、収益状況のみならず、今後の事業展開の見通し、経営体質の強化、内部留保等を総合的
に勘案し、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としている。また、当社が持株
会社であることから、当社単体のみならず昭和電線グループとして連結業績に見合った配当も考慮
している。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当については見送ったものの、期末配当は１株につき15
円とした。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこ
ととしている。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月29日
447 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「信頼」をキーワードとし
た経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業
における普遍的な課題であるとの認識の下、取り組みを進めていくことである。
また、企業として求められる社会的責任（CSR）を果たしていくことを念頭におき、昭和
電線グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備についても積極的に取り組ん
でいく。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 法定により設置している機関
当社は2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置
会 社から監査等委員会設置会社へ移行した。このことから、株主総会、取締役のほか取
締役会、監査等委員会、会計監査人を機関として設置している。当該体制は、業務執行
取締役等に業務執行権限を大幅に委譲することで、業務執行を効率化・迅速化させるこ
と、それにより取締役会において経営戦略等の重要なテーマの審議を一層充実させるこ
と、さらに監査等委員会を中心に監査、監督機能の強化を図ることを目的に採用してい
る。
（取締役会）
(i)目的、権限
当社およびグループ会社の経営方針および業務執行に関する事項を審議決定すると
ともに、取締役の職務の執行が適法かつ効率的に行われていることを監督する。
(ii)構成
有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）３
名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されている。
(iii)開催状況
定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催している。
なお、2019年度において19回開催した。
(ⅳ)その他
事業年度毎に取締役会の実効性評価を実施することで、取締役会等の運営について
定期的に評価し、改善に取り組んでいる。
（監査等委員会）
監査等委員会の目的、権限、構成および開催状況等については、「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載の
とおりである。
（会計監査人）
会計監査人の目的、権限および構成等については、「４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 （３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりである。
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ロ 任意に設置している機関
取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置している。その目的は、
社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等に関
する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層
の充実・強化を図ることにある。また、そのほかにリスクマネジメント委員会を設置し
ている。
（指名委員会）
(i)目的、権限
取締役および執行役員等の候補者の指名や後継者計画等に関して、取締役会の諮問
に基づき審議の上、答申する。
2019年度は、主に、次世代経営幹部候補者育成計画および人事制度改革の立案なら
びに次年度（2020年度）の取締役および執行役員候補者に関する答申について審議
した。なお、次年度の取締役および執行役員候補者に関する答申については、現任
の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対して面談形式によるパフォー
マンスレビューを実施している。
(ii)構成
指名委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成
され、うち半数以上は独立社外取締役とすることと定められている。
なお、有価証券報告書提出日現在において取締役３名（うち社外取締役２名、委員
長は社外取締役）で構成されている。
(iii)開催状況
適時に（概ね月１回程度）開催されている。
なお、2019年度において12回開催した。
（報酬委員会）
(i)目的、権限
取締役および執行役員等の報酬の体系・制度や個別の報酬額等の決定に関して、取
締役会の諮問に基づき審議の上、答申している。
2019年度は、主に業績連動報酬の算定基準の見直し、譲渡制限付株式報酬制度の導
入、次年度報酬額に関する答申について審議した。なお、次年度（2020年度）報酬
額に関する答申については、指名委員会が実施した現任の取締役および執行役員に
対するパフォーマンスレビューの結果を参考としている。
(ii)構成
報酬委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成
され、うち半数以上は独立社外取締役とすることと定められている。
なお、有価証券報告書提出日現在において取締役４名（うち社外取締役２名、委員
長は社外取締役）で構成されている。
(iii)開催状況
適時に（概ね月１回程度）開催されている。
なお、2019年度において10回開催した。
（リスクマネジメント委員会）
(i)目的、権限
グループ全体に係るコンプライアンスおよびリスク管理を所管し、それらの問題点
の把握および是正を継続して行うことで、昭和電線グループのコーポレート・ガバ
ナンス体制のより一層の強化に努める。
(ii)構成
リスクマネジメント委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成さ
れ、委員長はグループCEOとし、委員は昭和電線グループの取締役および当社の執行
役員とすることと定められている。
なお、有価証券報告書提出日現在において委員長１名および委員10名で構成されて
いる。
(iii)開催状況
定期（半期に１回）および必要に応じて開催することとしている。
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ハ 各 機関の構成員
機関名 構成
長谷川隆代（代表取締役社長）
議長
＜取締役＞
取締役会
その他 張東成（代表取締役）、胡国強
構成員 ＜監査等委員＞
戸川清※、平井隆一※、坂倉裕司※、戸川隆（常勤監査等委員）
戸川清※
委員長
監査等委員会
その他
平井隆一 ※、坂倉裕司※、戸川隆 （常勤監査等委員）
構成員
戸川清（監査等委員※）
委員長
指名委員会
その他
平井隆一（監査等委員※）、胡国強（取締役）
構成員
平井隆一（監査等委員※）
委員長
報酬委員会
戸川清（監査等委員※）、長谷川隆代（代表取締役社長）、
その他
張東成（代表取締役）
構成員
委員長 長谷川隆代（代表取締役社長・グループCEO）
リスクマネジメント
委員会 その他
張東成（代表取締役・専務執行役員）、 その他委員9名
構成員
（注）※は、社外取締役である。
ニ コーポレート・ガバナンス体制図
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③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
イ 業務執行および内部統制システム整備の状況
取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会
を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社およびグルー
プの経営に関する重要な事項については、事前にグループ経営会議等において審議した
上で、取締役会で決定することとしている。また、取締役会は、グループの中期経営計
画および年度事業計画を立案し、具体的な経営目標を設定している。その上で、当社お
よびグループ各社の代表取締役および業務執行取締役は、昭和電線グループ経営管理規
程および各社の取締役会規則等に定める機関、手続き等に基づき必要な決定を行い、職
務を効率的に執行している。その他、取締役については、経営責任の明確化と成果主義
による処遇の徹底を図るためその任期を１年としている。
内部統制システムについては、リスクマネジメント委員会を中心に昭和電線グループの
方針・行動マニュアルの策定、教育計画、実行計画等の決定、監査によるフォロー・
チェック、取締役会への上申およびグループ各社共用の内部通報制度（「コンプライア
ンス・ホットライン」）の運営を行っている。なお、内部通報制度における通報および
相談の窓口は、社内および社外（弁護士）にそれぞれ設け、迅速、適切に対応してい
る。また、当社およびグループ各社の内部統制責任者で構成される内部統制責任者会議
が定期的に開催される等、内部統制の実効性を高める施策を実施している。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、昭和電線グループリスク管理規程に基づき、リスクマネジメ
ント委員会を中心にグループ各社において経営上の重大なリスクを低減するためのリス
クマネジメントを実施しており、さらに監査統括部による内部監査を実施することで、
グループの横断的なリスク管理体制の整備および問題点の把握に努めている。その上で
取締役会は、重大なリスクが発生した場合は、昭和電線グループ緊急事態対策規程に基
づき緊急事態対策本部を設置し対応することとしている。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、 昭和電線グループ経営管理規程に基づき、グループ経営に係る事項について
は、グループ経営会議においてグループ各社より報告を受け、または審議を経た上で、
重要性に応じて当社の取締役会において決議する仕組みを構築している。また、監査統
括部が、昭和電線グループ内部監査規程に基づきグループ各社の業務の適正性、妥当性
を検証し、必要に応じて指導・提言を行っている。
ニ 責任限定契約の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、 同法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
ホ 取締役の定数等
定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委
員である取締役は４名以内とする旨を定めている。
また、株主総会における取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取
締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらな
い旨を定めている。
へ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(i)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めて
いる。
(ii)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎
年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めている。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別
決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当社入社
2005年６月 当社技術開発センター次長兼超電導プロ
ジェクト長
2010年４月 昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、
代表取締役社長
当社執行役員、技術企画室長
・取締役会議長 長谷川隆代 1959年10月15日 生 (注)３ 7,321
2013年６月 当社取締役
グループCEO
2018年６月 当社代表取締役・取締役社長
2019年４月
当社代表取締役社長、グループCEO
2020年４月 当社代表取締役社長、取締役会議長、
グループCEO（現任）
1993年４月 当社入社
2006年10月 当社経営企画部次長
2012年６月 当社執行役員、海外事業企画推進室長
2015年６月 当社取締役
代表取締役
2017年６月 当社常務取締役
専務執行役員 張東成 1964年１月６日 生 (注)３ 1,492
2018年６月 当社常務取締役、事業戦略本部長
事業戦略統括本部長
2019年４月 当社取締役、専務執行役員、事業戦略統括
本部長
2020年４月 当社代表取締役、専務執行役員、事業戦略
統括本部長（現任）
2008年５月 富通集団有限公司董事（現任）
取締役 胡国強 1963年３月４日 生 (注)３ 15,000
2018年６月 当社取締役（現任）
2010年４月 日立化成工業㈱（現日立化成㈱）執行役専
務
取締役
戸川清 1948年５月21日 生
(注)４ 4,609
2015年６月 当社取締役
（監査等委員）
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2012年４月 太平洋セメント㈱代表取締役専務執行役員
取締役
平井隆一 1950年７月22日 生 2015年６月 当社取締役 (注)４ 3,609
（監査等委員）
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1998年４月 日商岩井㈱（現双日㈱）市場金融部長
1999年６月 日商岩井証券㈱代表取締役社長
取締役
坂倉裕司 1951年５月３日 生 2006年５月 GCA㈱取締役チーフ・ファイナンシャル・ (注)５ 0
（監査等委員）
オフィサー
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2008年４月 ㈱東芝経営監査部経営監査第一担当グルー
プ長
2009年６月 当社経理統括部次長
2010年６月 当社執行役員、経理統括部長
2011年６月 当社取締役
取締役
戸川隆 1957年４月９日 生 (注)５ 2,820
2014年６月 当社常務取締役
（常勤監査等委員）
昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役
社長
2016年６月 ㈱SDS専務取締役
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
計
34,852
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（注）１ 当社は2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行した。
２ 監査等委員である取締役のうち、戸川清、平井隆一および坂倉裕司は社外取締役である。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
４ 監査等委員である取締役のうち、戸川清および平井隆一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の
時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および戸川隆の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
（参考）執行役員一覧
役職名 氏名 担当
グループCEO
（代表取締役社長 長谷川隆代
・取締役会議長 ）
社長補佐
専務執行役員
張東成
事業戦略・統括、投資戦略担当 兼 事業戦略統括本部長
（代表取締役）
社長補佐
常務執行役員 山口太
管理部門統括担当 兼 管理統括本部長
エネルギー・インフラ事業統括担当
執行役員 川瀬幸雄 エネルギー・インフラ事業セグメント長
昭和電線ケーブルシステム㈱取締役社長
通信・産業用デバイス事業統括担当
執行役員 兒玉喜直 通信・産業用デバイス事業セグメント長
冨士電線㈱取締役社長
電装・コンポーネンツ事業統括担当
執行役員 山村隆史 電装・コンポーネンツ事業セグメント長
昭和電線ユニマック㈱取締役社長
ICT・サイバーセキュリティー、新規事業セグメント担当
執行役員 樋口嘉章
新規事業セグメント長 兼 事業戦略統括本部ICT推進部長
経営企画、広報・IR担当 兼 事業戦略統括本部経営企画部長
執行役員 小又哲夫
海外事業統括担当 兼 事業戦略統括本部海外事業統括部長
㈱ダイジ取締役社長
執行役員 大竹潔
昭和電線電纜（上海）有限公司董事長
香港昭和有限公司董事長
建設電販・物流改革、営業統括担当
執行役員 黒須光明
SFCC㈱取締役社長
総務、法務、人事、人材育成、グループ調達担当 兼 管理統括本部人事総務統括部長 兼 輸出管理室
執行役員 菅井幹夫
長 兼 事業戦略統括本部調達本部長
執行役員 今井啓隆 経理・財務担当 兼 経理統括部長
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役のうち、３名を社外取締役としている。社外取締役はい
ずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待
できる。
社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はない。
独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取
引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判
断基準」によることとしている。
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（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結
果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断
する。
イ 当社および当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者（注１）
または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者
ハ 当社グループの主要な取引先である者（注３）、またはその業務執行者
ニ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはそ
の業務執行者
ホ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
へ 当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けてい
る弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、
税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当
社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事
その他の業務執行者
チ ロからトまでのいずれかに過去３年間において該当していた者
リ イからトまでのいずれかに該当する者の近親者（注５）である者
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をい
う。
２ 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の１事業年度
の連結売上高の２％を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超え
る額を当社グループに融資している金融機関をいう。
３ 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の１事業年度の
連結売上高の２％を超える取引先をいう。
４ 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結
売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
５ 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連
携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議等において内部監査および監査等委員会監査の結果、コ
ンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について
報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督
を行うこととしている。また、社外監査等委員は常勤監査等委員と常に連携を図るとともに、
監査統括部および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて
取締役の職務執行の監査を行うこととしている。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されている。
監査等委員会は、監査等委員会において定められた監査方針、監査計画等に基づき、内部統
制システムに対する監視および検証ならびに会計監査人および内部監査部門等との実効的な連
携を通じて、取締役の職務の執行の監査等を行う。 当事業年度においては、経営方針・経営計
画の遂行状況、ガバナンス体制の実効性およびリスクマネジメントの遂行状況を重点監査項目
として監査等を実施している。
監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会が開催する
会議、その他の重要な会議に出席している。また、監査の実効性、効率性を高めるため、取締
役および執行役員との定例の連絡会を当事業年度12回開催している。
常勤の監査等委員は、重要な会議および委員会への出席、各部門への実地監査等を通じて、
内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視し検証している。また、常勤の監査
等委員は、法定開示情報等、事業報告等および計算関係書類について、監査を行い、その結果
を監査等委員会へ報告している。
常勤の監査等委員である戸川隆は、監査部門および経理部門を中心に豊富な経験と実績を有
し、また、当社および当社子会社の取締役として当社グループの経営にも携わり、財務および
会計に関する相当程度の知見を有している。
当社は、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社へ移行しており、当事業年度において監査等委員会を11回開催し
ている。移行前の監査役会は、当事業年度において４回開催している。
個々の監査等委員の 監査等委員会への 出席状況については次のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
11回 11回（100％）
戸川 清
11回 11回（100％）
平井 隆一
11回 7回（64％）
武氏 英明
移行前の個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
4回（100％）
武氏 英明 4回
4回（100％）
磯邊 謙二郎 4回
4回（100％）
山元 文明 4回
監査等委員会における主な検討事項については次のとおりである。
・監査方針、監査計画等の策定
・会計監査人の評価および再任の適否の決定
・監査報告の作成
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査統括部（提出日現在の人員は９名）を設置している。監査リスク
ベースによるリスク評価を行い、内部統制システムのなかで、当社およびグループ各社の業務
の適正性、妥当性の検証を行い、必要に応じて指導・提言を行っている。その監査には、CSR
推進部門、法務部門等と連携したコンプライアンス監査等を含んでいる。
監査統括部は、監査等委員会および会計監査人と定期、 不定期に 情報交換の場を設置し、 内
部統制の状況およびリスク評価等に関する意見交換を行い、 相互の連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
68年間
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ハ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 白羽 龍三
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀仁
（注） 継続関与年数については、全員７年以内である。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、 公認会計士９名、会計士試験合格者等８名、その他
24名となる。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会社法第340条に定める監査等委員の全員の同意による会計監査人の解任のほ
か、監査等委員会が、会計監査人の監査活動の評価手続きを実施し、その評価結果に基づ
き、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する必要があると判断し
た場合には、当該議案の内容を決定する。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、 監査等委員会で定める会計監査人の評価項目の評価手続きに基づ
き評価を行い、会計監査人を再任することの適否を決定し、または株主総会に提出する会計
監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定している。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
70 － 65 －
提出会社
36 － 37 －
連結子会社
106 － 102 －
合計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 6 － 9
提出会社
0 2 0 2
連結子会社
0 9 0 12
合計
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務である。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査計画等の妥当性を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て会
計監査人の報酬等を決定する。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会 は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、
会社法第399条第１項の同意をした。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社取締役の報酬については、以下の方針に基づき決定することとしている。なお、当社
執行役員の報酬についても、これに準じて決定される。
イ 基本的な考え方
当社取締役に対する報酬については、継続性のある業務執行と課題解決へのインセン
ティブを与えることにより、当社グループの企業価値の持続的な発展を図ることを、そ
の目的としている。
ロ 基本的な報酬の設計
当社取締役に対する報酬は、基本報酬に各人の職務・職責に応じた職務付加報酬が加え
られた固定報酬と、当社の経営指標である営業利益達成率、中期営業利益達成率および
ROIC達成率に基づき設計される業績連動報酬とで構成されている。両者の報酬全体にお
ける構成割合については、都度、報酬委員会において見直されることとなる。
なお、業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対する報酬
は、固定報酬のみで構成される。
2020年度における業績連動報酬については、固定報酬額の20％を上限額とした上で、
短期および中期の目標インセンティブのバランスを考慮して、一律に以下の指標および
算式によって算定している。
（注）当社執行役員に対しても、同一の基準に基づき業績連動報酬を適用している。
(i)指標
・営業利益達成率（Ａ）＝ （当期営業利益見通値÷当期営業利益目標値）×100％
・中期営業利益達成率（Ｂ）＝｛（前々期営業利益＋前期営業利益）÷（前々期営業利
益目標値＋前期営業利益目標値）｝×100％
・ROIC達成率（Ｃ）＝ （当期ROIC見通値÷当期ROIC目標値）×100％
（注）2020年度の報酬に対して、当期は2019年度、前期は2018年度、前々期は2017年度の業績となる。
(ii) 算式
業績連動報酬額 ＝ 業績連動報酬上限額×（Ａ×40％＋Ｂ×30％＋Ｃ×30％）
（注）各指標の達成率が100％を超える場合には、算式上は100％として計算する。
(iii) 2020年度の業績連動報酬に関する指標の目標値および実績
指 標 目標値 実 績
65 86
当期（2019年度）営業利益（億円）
45 66
前期（2018年度）営業利益（億円）
35 62
前々期（2017年度）営業利益（億円）
5.5 7.3
当期（2019年度）ROIC（％）
（注）目標値には、各期の期初において有効な中期経営計画の目標値または最初に開示された通期連結
業績予想値のいずれか高い数値を用いることとしている。
(ⅳ)株式報酬（譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限付株式の付与のために、年額80百万円以内を限度として金銭報酬を支給するこ
ととし、各対象取締役への具体的配分については、取締役会において決定することと決
議された。なお、これにより対象取締役へ発行または処分される当社普通株式の総数は
年100,000株以内である。
ハ 報酬決定の手続き
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する個別の報酬は、株主総会にお
いて定められた限度額の範囲内において、報酬委員会の答申を得た上で、取締役会にお
いて決定する。さらに取締役会は、当社取締役に対する個別の報酬について、「取締役
等の報酬決定に関する方針」および報酬委員会の答申に従い決定することを条件とし
て、その具体的な決定は代表取締役社長に一任することを決議している。
また、監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項により、株主総会にお
いて定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定さ
れる。
なお、報酬委員会の概要および当事業年度における報酬委員会の活動内容は、「４
コーポレート・ガバナンスの状況 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② コーポ
レート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載のとおりであ
る。また、当事業年度における取締役の報酬に関する取締役会において、上記のとおり
取締役に対する個別の報酬の具体的な決定については、代表取締役に一任することを決
議している。
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ニ 取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日および決議内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬につい
ては、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額３億円以内（うち
社外取締役分年額30百万円以内）を限度額とすることと決議されている。なお、取締役
の報酬額には、実質的な限度額の範囲を明確にするために、執行役員兼務取締役の執行
役員分報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与を含むこととしている。
また、2020年６月29日開催の当社第124期定時株主総会において年額３億円以内（うち
社外取締役は年額30百万円以内）の枠内で、取締役（監査等委員である取締役および社
外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために、年額80百万円以内を限度
として金銭報酬を支給することとし、各取締役への具体的配分については、取締役会に
おいて決定することと決議されている。
監査等委員である取締役の報酬については、2019年６月26日開催の当社第123期定時株
主総会において年額80百万円以内を限度額とすることと決議されている。各監査等委員
である取締役の報酬については、限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の
協議によって決定することとしている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 報酬等の総額および対象となる役員の員数
(i)監査等委員会設置会移行前
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
22 20 1 0 ▶
（社外取締役を除く）
監査役
3 3 0 0 1
（社外監査役を除く）
7 7 0 0 3
社外取締役
3 3 0 0 2
社外監査役
（注）１ 上記には、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役１名および社外監査役２名を含んでいる。なお、当社は、2019年６月26日付で監査役会
設置会社から監査等委員会設置会社へ移行している。
２ 取締役の報酬については、2002年６月27日開催の当社第106期定時株主総会において月額18
百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）を限度額とする
ことと決議されている。各取締役の報酬については、限度額の範囲内において、個別の役
職・成果、経営環境、経営成績および配当水準等を勘案した上で、取締役会の決議によっ
て決定することとしている。
３ 監査役の報酬については、1994年６月29日開催の当社第98期定時株主総会において月額５
百万円以内を限度額とすることと決議されている。各監査役の報酬については、限度額の
範囲内において、監査役の協議によって決定することとしている。
４ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれていない。
５ 業績連動報酬については、固定報酬の10％を業績連動報酬として支給している。
(ii)監査等委員会設置会移行後
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員および社
53 50 ▶ 0 3
外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
12 12 0 0 1
（社外取締役を除く）
7 7 0 0 1
社外取締役
社外取締役 監査等委員 8 8 0 0 2
（注） 業績連動報酬については、固定報酬の10％を業績連動報酬として支給している。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分する。
純投資目的とは、専ら株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
した投資株式を指す。
当社は、純投資目的の株式は保有していない。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容
当社は、株式の政策保有については、企業間取引の強化と事業上の関係維持の必要性お
よび発行会社のリスク要因等を勘案し、合理性が認められた場合に限り保有することと
しており、合理性が認められない場合には、取引先企業との対話を十分に実施しながら
縮減を進める。
また、政策保有株式については、毎年、取締役会において保有方針および一定の事項に
基づき検証し、必要に応じて見直すこととしている。
なお、検証は、配当金額や当社との取引額、株価水準等を基準とした定量評価を参考と
して、取引先との関係性を考慮し、総合的に判断している。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 2
非上場株式
2 140
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 9
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する
情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量評価において当社の基準を満たして
254,000 254,000
おり、エネルギー・インフラ事業の原材
JXTGホールディング
料調達において重要な取引先であること 有
ス㈱
から、総合的な検証の結果、保有の合理
94 128
性はあるものと判断している。
定量評価において当社の基準を満たして
27,700 27,700
おり、エネルギー・インフラ事業の原材
料調達において重要な取引先であること
宇部興産㈱ 有
から、総合的な検証の結果、当期末にお
46 63 いては、保有の合理性はあるものと判断
している。
（注）株式数が増加した銘柄はない。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由（注２）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量評価において当社の基準を満たして
1,000,000 1,000,000
おり、エネルギー・インフラ事業の商品
泉州電業㈱
販売において重要な取引先であることか 有
ら、総合的な検証の結果、保有の合理性
2,418 2,714
はあるものと判断している。
定量評価において当社の基準を満たして
244,800 244,800
おり、電装・コンポーネンツ事業の商品
販売において重要な取引先であることか
㈱ダイヘン 有
ら、総合的な検証の結果、当期末におい
711 706 ては、保有の合理性はあるものと判断し
ている。
定量評価において当社の基準を満たして
194,000 194,000
おり、エネルギー・インフラ事業の商品
販売において重要な取引先であることか
日本電設工業㈱
有
ら、総合的な検証の結果、当期末におい
409 453 ては、保有の合理性はあるものと判断し
ている。
定量評価において当社の基準を満たして
129,200 129,200
おり、電装・コンポーネンツ事業の商品
販売において重要な取引先であることか
愛知電機㈱
有
ら、総合的な検証の結果、当期末におい
250 363 ては、保有の合理性はあるものと判断し
ている。
定量評価において当社の基準を満たして
42,000 42,000
おり、エネルギー・インフラ事業の原材
料調達において重要な取引先であること
宇部興産㈱
有
から、総合的な検証の結果、当期末にお
70 98 いては、保有の合理性はあるものと判断
している。
定量評価において当社の基準を満たして
21,000 21,000
おり、エネルギー・インフラ事業の原材
DOWAホールディング
料調達において重要な取引先であること 有
ス㈱
から、総合的な検証の結果、保有の合理
59 78
性はあるものと判断している。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していな
い。
２．株式数が増加した銘柄はない。
３．DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱
は当社株式を保有している。
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③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項なし。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項なし。
⑤ 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大き
い会社である 昭和電線ケーブルシステム㈱の保有する株式に関する情報
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 407
非上場株式
5 1,145
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 10
非上場株式
1 143
非上場株式以外の株式
ロ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額および保有目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量評価においては、当社の基準を満た
416,510,165 416,510,165
PT VOKSEL ELECTRIC
しているものの、事業上の関係等を総合
無
Tbk. 的に判断し、保有の継続については検討
753 1,039
していく。
定量評価においては、当社の基準を満た
146,800 146,800
していないものの、エネルギー・インフ
ラ事業の商品販売において重要な取引先
関西電力㈱
無
であることから、総合的な検証の結果、
177 239 当期末においては、保有の合理性がある
ものと判断している。
定量評価においては、当社の基準を満た
144,300 144,300
していないものの、エネルギー・インフ
ラ事業の商品販売において重要な取引先
東北電力㈱
無
であることから、総合的な検証の結果、
150 203 当期末においては、保有の合理性がある
ものと判断している。
定量評価においては、当社の基準を満た
161,000 161,000
していないものの、エネルギー・インフ
ラ事業の商品販売において重要な取引先
JMACS㈱
有
であることから、総合的な検証の結果、
55 52
保有の合理性があるものと判断してい
る。
定量評価において当社の基準を満たして
4,000 4,000
おり、エネルギー・インフラ事業の商品
泉州電業㈱
販売において重要な取引先であることか 有
ら、総合的な検証の結果、保有の合理性
10 10
があるものと判断している。
（注）株式数が増加した銘柄はない。
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ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項なし。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計
基準等の内容を適切に把握することおよび会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を確保
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的なセミナーに参加している。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,877 4,304
現金及び預金
※６ 43,437
41,207
受取手形及び売掛金
9,167 9,365
商品及び製品
7,480 7,322
仕掛品
4,617 5,038
原材料及び貯蔵品
4,581 4,515
その他
△ 23 △ 12
貸倒引当金
74,138 71,741
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 38,410 ※２ 38,790
建物及び構築物
△ 31,044 △ 31,546
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,365 7,243
※２ 63,014 ※２ 62,665
機械装置及び運搬具
△ 57,298 △ 56,734
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,716 5,930
※２ 7,536 ※２ 7,605
工具、器具及び備品
△ 6,438 △ 6,369
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,097 1,236
※２ , ※５ 23,600 ※２ , ※５ 23,659
土地
1,465 1,834
その他
39,245 39,905
有形固定資産合計
1,224 1,442
無形固定資産
投資その他の資産
※１ , ※２ 5,537 ※１ , ※２ 5,997
投資有価証券
1,102 1,071
繰延税金資産
1,911 1,298
退職給付に係る資産
2,014 2,047
その他
△ 1,007 △ 982
貸倒引当金
9,557 9,432
投資その他の資産合計
50,027 50,780
固定資産合計
124,165 122,521
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 21,238
18,614
支払手形及び買掛金
－ 60
1年内償還予定の社債
※２ 33,524 ※２ 29,469
短期借入金
8,620 8,760
未払金
651 1,480
未払法人税等
52 75
工事損失引当金
5 234
事業構造改善引当金
854 404
製品改修費用引当金
4,807 4,739
その他
69,755 63,838
流動負債合計
固定負債
－ 210
社債
※２ 12,054 ※２ 11,660
長期借入金
37 80
繰延税金負債
※５ 4,188 ※５ 4,188
再評価に係る繰延税金負債
59 －
役員退職慰労引当金
636 702
退職給付に係る負債
※２ 1,805 ※２ 1,859
その他
18,781 18,701
固定負債合計
88,537 82,539
負債合計
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
5,536 5,698
資本剰余金
965 6,222
利益剰余金
△ 916 △ 917
自己株式
29,807 35,225
株主資本合計
その他の包括利益累計額
918 555
その他有価証券評価差額金
※５ 5,581 ※５ 5,581
土地再評価差額金
1,213 1,003
為替換算調整勘定
△ 2,578 △ 2,791
退職給付に係る調整累計額
5,135 4,350
その他の包括利益累計額合計
685 405
非支配株主持分
35,628 39,981
純資産合計
負債純資産合計 124,165 122,521
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
177,174 171,142
売上高
※１ , ※３ , ※４ 155,455 ※１ , ※３ , ※４ 147,409
売上原価
21,718 23,733
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,350 1,077
荷造運搬費
404 392
その他の販売費
6,000 5,812
従業員給料及び手当
286 546
退職給付費用
37 －
役員退職慰労引当金繰入額
10 △ 12
貸倒引当金繰入額
782 781
減価償却費
※１ 926 ※１ 1,040
研究開発費
5,277 5,484
その他
販売費及び一般管理費 15,077 15,123
6,640 8,609
営業利益
営業外収益
144 163
受取利息
64 93
受取配当金
446 150
その他
655 407
営業外収益合計
営業外費用
805 669
支払利息
476 2
持分法による投資損失
75 36
為替差損
334 445
その他
1,692 1,153
営業外費用合計
5,603 7,864
経常利益
特別利益
49 78
投資有価証券売却益
－ 22
関係会社清算益
49 101
特別利益合計
特別損失
※５ 234
－
事業構造改善費用
－ 184
特別退職金
※２ 87 ※２ 138
減損損失
－ 6
関係会社清算損
投資有価証券売却損 0 －
－ 5
その他
87 569
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 5,565 7,395
法人税、住民税及び事業税 889 1,898
21 125
法人税等調整額
910 2,023
法人税等合計
4,654 5,372
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
85 △ 93
帰属する当期純損失（△）
4,569 5,465
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,654 5,372
当期純利益
その他の包括利益
128 △ 363
その他有価証券評価差額金
△ 285 △ 138
為替換算調整勘定
△ 1,997 △ 212
退職給付に係る調整額
△ 185 △ 72
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,340 ※ △ 787
その他の包括利益合計
2,314 4,584
包括利益
（内訳）
2,235 4,680
親会社株主に係る包括利益
79 △ 95
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,221 5,536 △ 3,454 △ 915 25,387
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,569 4,569
純利益
剰余金の配当 △ 149 △ 149
連結子会社の増資による持
－
分の増減
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,420 △ 0 4,419
当期末残高 24,221 5,536 965 △ 916 29,807
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
787 5,581 1,681 △ 580 7,470 619 33,477
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,569
純利益
剰余金の配当 △ 149
連結子会社の増資による持
－
分の増減
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
130 － △ 467 △ 1,997 △ 2,334 66 △ 2,268
変動額（純額）
当期変動額合計
130 － △ 467 △ 1,997 △ 2,334 66 2,151
当期末残高 918 5,581 1,213 △ 2,578 5,135 685 35,628
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
24,221 5,536 965 △ 916 29,807
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
5,465 5,465
純利益
剰余金の配当 △ 208 △ 208
連結子会社の増資による持
19 19
分の増減
連結子会社株式の取得によ
142 142
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 162 5,257 △ 0 5,418
当期末残高 24,221 5,698 6,222 △ 917 35,225
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 918 5,581 1,213 △ 2,578 5,135 685 35,628
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
5,465
純利益
剰余金の配当
△ 208
連結子会社の増資による持
19
分の増減
連結子会社株式の取得によ
142
る持分の増減
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 362 － △ 209 △ 212 △ 785 △ 279 △ 1,065
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 362 － △ 209 △ 212 △ 785 △ 279 4,353
当期末残高
555 5,581 1,003 △ 2,791 4,350 405 39,981
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,565 7,395
税金等調整前当期純利益
3,011 3,099
減価償却費
87 138
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 48 △ 78
貸倒引当金の増減額（△は減少） 877 △ 35
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 5 22
製品改修費用引当金の増減額（△は減少） 254 △ 450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 65
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 68 △ 59
△ 208 △ 257
受取利息及び受取配当金
805 669
支払利息
為替差損益（△は益） 212 △ 19
－ 234
事業構造改善費用
関係会社清算損益（△は益） － △ 15
持分法による投資損益（△は益） 476 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,997 2,230
たな卸資産の増減額（△は増加） 429 △ 461
仕入債務の増減額（△は減少） 456 △ 2,837
その他の流動資産の増減額（△は増加） 126 △ 26
その他の流動負債の増減額（△は減少） 983 363
△ 633 248
その他
8,336 10,227
小計
利息及び配当金の受取額 175 251
△ 809 △ 674
利息の支払額
△ 1 △ 5
事業構造改善費用の支払額
△ 800 △ 1,102
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,901 8,696
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 60
投資有価証券の取得による支出
64 180
投資有価証券の売却による収入
△ 2,438 △ 3,058
有形固定資産の取得による支出
7 108
有形固定資産の売却による収入
△ 363 △ 599
無形固定資産の取得による支出
△ 572 △ 1,153
関係会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
△ 48 －
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 △ 0
△ 124 －
資産除去債務の履行による支出
△ 66 437
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,552 △ 4,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 657 △ 3,141
6,500 6,650
長期借入れによる収入
△ 8,171 △ 7,811
長期借入金の返済による支出
－ 300
社債の発行による収入
－ △ 30
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 216
よる支出
－ 196
非支配株主からの払込みによる収入
△ 149 △ 208
配当金の支払額
△ 490 △ 617
その他
△ 2,970 △ 4,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 261 △ 167
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 117 △ 495
4,603 4,721
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,721 ※１ 4,225
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
主要な非連結子会社の名称
愛科秀(上海)信息技術有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社の数 0 社
持分法適用関連会社の数 ▶ 社
主要な持分法適用会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしていな
い。適用しない主要な非連結子会社および関連会社は、㈱ケイ・エス・デーである。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を
使用している。
３ 連結の範囲の変更
2019年８月１日にSFCC㈱を新設したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている 。
４ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
会社名 （決算日）
福清昭和精密電子有限公司（12月31日）
SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（12月31日）
嘉興昭和機電有限公司（12月31日）
香港昭和有限公司（12月31日）
東莞昭和機電有限公司（12月31日）
昭和電線電纜（上海）有限公司（12月31日）
SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD. （12月31日）
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っている。
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５ 会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法により評価している。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）
時価を把握することが極めて困難なもの
…移動平均法による原価法により評価している。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により評価しているが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価
法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。
重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 主に31年
（３年～50年）
機械装置及び運搬具 主に７年
（２年～14年）
工具、器具及び備品 主に５年
（２年～15年）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産
…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用している。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上している。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
工事損失引当金…当連結会計年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上している。
事業構造改善引当金…事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、合理的に見積られる金額を計上してい
る。
製品改修費用引当金… 当社グループ製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を
計上している。
退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理
…数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
いる。
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③小規模企業等における簡便法の採用
…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、
その他の工事については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度
末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっている。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に
して有効性評価を行っている。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用している。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいている。
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（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
４．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」231百万
円、「その他」215百万円は、「その他」446百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金の
増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△701百万円は、「 役員
退職慰労引当金の増減額」 △68百万円 、 「その他」△633百万円として組み替えている。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染拡大予防対策等による一時的な建設工事延期に伴い建設関連向けの
電線・ケーブルの需要が一部先送りされる等、当社グループの主要事業にも影響が及ぶことが想定されている。当社グ
ループは、2020年度上期中においては第１四半期を底として当社グループの事業環境にも影響が及ぶものの、下期におい
て緩やかに回復することを前提として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りにつ
いて評価を実施している。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 128百万円 131百万円
出資金 2,580 3,624
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 6百万円 6百万円
3,631 3,373
建物及び構築物
（3,472） （3,222）
958 612
機械装置及び運搬具
（958） （612）
18,180 18,180
土地
（17,722） （17,722）
52 28
その他
（52） （28）
22,828 22,201
計
（22,205） （21,585）
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
21,205百万円 17,183百万円
短期借入金
（21,205） （17,183）
4,320 3,870
長期借入金
（4,320） （3,870）
その他 402 333
25,928 21,386
計
（25,525） （21,053）
上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数である。
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３ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員（住宅建設資金借入債務等） 0百万円 0百万円
４ 受取手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 2,513 百万円 2,320 百万円
321 83
受取手形裏書譲渡高
※５ 親会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の 一
部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、親
会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税
金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
おける時価が再評価後の帳簿価額を下回っ 8,519百万円 8,529百万円
た差額
※６ 連結会計年度末日満期手形
前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 588百万円 －百万円
支払手形 1,178 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費および当期製造経費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,119 百万円 1,255 百万円
※２ 減損損失
前連結会計年度
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装置及
宮城県柴田郡 自動車電線製造設備 び運搬具、工具、器具及び備 87百万円
品
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収
支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。
自動車電線製造設備 については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備
に係る資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
当該減少額87百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具71
百万円、工具、器具及び備品１百万円である。
自動車電線製造設備の回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を2.23％で割り引いて算出している。
当連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装置及
宮城県柴田郡 自動車電線製造設備 び運搬具、工具、器具及び備 119百万円
品
建物及び構築物、機械装置及
び運搬具、工具、器具及び備
ワイヤハーネス製造設
品、長期前払費用、リース資
大阪府茨木市他 19百万円
備
産減損勘定（注）
（注） 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準
じ て会計処理を行っているものである。
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収
支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。
自動車電線製造設備 については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備
に係る資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
ワイヤハーネス製造設備については、 連結子会社である㈱ダイジが解散を予定しているため、当該資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額している。
当該減少額138百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物23百万円、機械装置及び運搬具
100百万円、工具、器具及び備品７百万円、長期前払費用０百万円、リース資産減損勘定７百万円である。
自動車電線製造設備の回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価している。また、ワイヤハーネス製造設備
の回収可能価額の算定については、正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価して
いる。
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※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
473 百万円 123 百万円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5百万円 22百万円
※５ 事業構造改善費用の内訳
当連結会計年度において、ゴム被覆線事業撤退に係る費用を計上しており、その内容は事業資産の処分関連費用
234百万円である。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 187百万円 △453百万円
組替調整額 2 △74
税効果調整前
190 △528
税効果額 △62 164
その他有価証券評価差額金
128 △363
為替換算調整勘定：
当期発生額 △232 △138
組替調整額 △53 －
為替換算調整勘定
△285 △138
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,422 △925
組替調整額 353 827
税効果調整前
△2,068 △98
税効果額 71 △114
退職給付に係る調整額
△1,997 △212
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △185 △72
持分法適用会社に対する持分相当額
△185 △72
その他の包括利益合計
△2,340 △787
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
30,826 － － 30,826
普通株式
30,826 － － 30,826
合計
自己株式
1,002 0 － 1,003
普通株式
1,002 0 － 1,003
合計
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、自己株式の取得による増加である。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 149 利益剰余金 5 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 208 利益剰余金 7 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
30,826 － － 30,826
普通株式
30,826 － － 30,826
合計
自己株式
1,003 0 － 1,004
普通株式
1,003 0 － 1,004
合計
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、自己株式の取得による増加である。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 208 利益剰余金 7 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 447 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,877 百万円 4,304 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △156 △78
現金及び現金同等物 4,721 4,225
２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 61 61
１年超 351 289
合計 413 351
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっ
ている。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権およびグ
ループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されているが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内に
おいて先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部および借入金に外貨建ての債
務があり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にある。社債および長期借入金
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で４年10ヶ月後である。この
うち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利
用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、社債および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
る。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択している。ヘッジの有効性の評価方法について
は、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っている。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッ
ジしている。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債
権に対する為替予約を行っている。また、社債および借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利
スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理
部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスク
を管理している。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
いる。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（*1） 差額
（*1）
（百万円） （百万円）
（百万円）
－
(1）現金及び預金 4,877 4,877
－
(2）受取手形及び売掛金 43,437
－
△22
貸倒引当金
43,415 43,421 6
(3）投資有価証券
－
その他有価証券 2,354 2,354
－
(4）支払手形及び買掛金 （21,238） （21,238）
－
(5）短期借入金 （26,258） （26,258）
(6）社債 － － －
(7）長期借入金 （19,320） （19,241） △79
(8）デリバティブ取引（*2）
① ヘッジ会計が適用されていない
－
－ －
もの
② ヘッジ会計が適用されているも
－ － －
の
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示している。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（*1） 差額
（*1）
（百万円） （百万円）
（百万円）
－
(1）現金及び預金 4,304 4,304
－
(2）受取手形及び売掛金 41,207
－
△11
貸倒引当金
41,195 41,201 5
(3）投資有価証券
－
その他有価証券 1,740 1,740
－
(4）支払手形及び買掛金 （18,614） （18,614）
－
(5）短期借入金 （22,971） （22,971）
(6）社債 （ 270 ） （ 262 ） △ 7
(7）長期借入金 （18,159） （18,095） △63
(8）デリバティブ取引（*2）
① ヘッジ会計が適用されていない
－
▶ ▶
もの
② ヘッジ会計が適用されているも
－ － －
の
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示している。
（注１） 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によっている。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は、(7）長期借入金に含めている。
(6）社債および（7）長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており（下記(8）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
なお、 一年内償還予定の社債および 短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金を含めている。
(8）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式・出資金 3,183 4,219
投資事業組合 － 37
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券 その他有価証券」には含めていない。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 4,877
－ －
受取手形及び売掛金 42,097 1,340
－ －
合計 46,974 1,340
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 4,304
－ －
受取手形及び売掛金 39,963 1,243
－ －
合計 44,268 1,243
（注４） 金銭債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
支払手形及び買掛金 21,238
－ － －
短期借入金 26,258
長期借入金 7,265 12,054 － －
－
合計 54,762 12,054 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
支払手形及び買掛金 18,614
－ － －
短期借入金 22,971
210 － －
社債 60
－ －
長期借入金 6,498 11,660
－ －
合計 48,144 11,870
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（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 2,288 945 1,343
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
小計 2,288 945 1,343
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 65 80 △14
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
小計 65 80 △14
合計 2,354 1,026 1,328
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 1,216 321 895
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
小計 1,216 321 895
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 523 618 △94
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
小計 523 618 △94
合計 1,740 939 800
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
0
(1）株式 81 49
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
0
合計 81 49
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
－
(1）株式 171 78
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
－
合計 171 78
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（百万円）
時価 評価損益
区分 デリバティブ取引の種類等
（百万円） （百万円）
うち１年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
▶ ▶
米ドル 281 －
281 ▶ ▶
合計 －
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。
(2）金利関連
該当事項なし。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項なし。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等（百万円）
主なヘッジ 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等
対象 （百万円）
うち１年超
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動 10,774 6,639 （*）
合計 10,774 6,639 －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（百万円）
主なヘッジ 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等
対象 （百万円）
うち１年超
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動 9,159 5,672 （*）
合計 9,159 5,672 －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに
確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。なお、一部の連結
子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費
用を計算している。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,777 14,682
勤務費用 497 536
利息費用 33 24
数理計算上の差異の発生額 941 △170
退職給付の支払額 △567 △696
退職給付債務の期末残高 14,682 14,376
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 17,231 16,382
期待運用収益 603 573
数理計算上の差異の発生額 △1,480 △1,096
事業主からの拠出額 596 296
退職給付の支払額 △567 △696
年金資産の期末残高 16,382 15,459
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,682 14,376
年金資産 △16,382 △15,459
△1,700 △1,083
非積立型の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,700 △1,083
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △1,700 △1,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,700 △1,083
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（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 497 536
利息費用 33 24
期待運用収益 △603 △573
数理計算上の差異の費用処理額 353 827
確定給付制度に係る退職給付費用 281 815
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △2,068 △98
合計 △2,068 △98
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 3,451 3,550
合計 3,451 3,550
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
29.5％ 33.5％
生保一般勘定
9.0％ 9.3％
国内債券
35.0％ 31.4％
国内株式
外国債券 6.1％ 7.1％
8.0％ 5.9％
外国株式
12.4％ 12.8％
その他の資産
100.0％ 100.0％
合計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.2％、当連結会計年度
26.9％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.2％ 0.3％
割引率
3.5％ 3.5％
長期期待運用収益率
2.7～3.2％ 2.5～3.3％
予想昇給率
３ 簡便法を適用した確定給付制度
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（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 423 425
退職給付費用 203 295
退職給付の支払額 △65 △97
制度への拠出額 △134 △136
退職給付に係る負債の期末残高 425 487
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係
る負債および退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,458 1,507
年金資産 △1,396 △1,397
61 109
非積立型の退職給付債務 364 377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 425 487
退職給付に係る負債 636 702
退職給付に係る資産 △210 △214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 425 487
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 203百万円 当連結会計年度 295百万円
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度229百万円であ
る。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 575百万円 383百万円
減価償却損金算入限度超過額 1,577 1,285
不動産に係る未実現利益 617 618
未払金否認 572 399
未払賞与否認 595 626
たな卸資産否認 228 263
1,712 1,512
その他
繰延税金資産小計
5,880 5,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△452 △293
△3,183 △2,603
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,636 △2,897
繰延税金資産合計
2,244 2,193
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △407 △243
連結法人間取引の損益調整 △149 △313
子会社留保利益 △314 △316
退職給付に係る資産 △71 △58
△236 △271
その他
繰延税金負債合計 △1,179 △1,203
繰延税金資産（負債）の純額 1,065 990
再評価に係る繰延税金資産
1,200 1,200
△1,200 △1,200
評価性引当額
合計
－ －
△4,188 △4,188
再評価に係る繰延税金負債
合計 △4,188 △4,188
再評価に係る繰延税金資産（負債）純額 △4,188 △4,188
（注）１.評価性引当額が739百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社の昭和電線ケーブルシステム
㈱において、前年度末における見積額を超える当年度課税所得を計上したことで、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が165百万円減少したことおよび貸倒引当金等に係る評価性引当額が361百万円減少したため
である。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
52 43 77 129 37 234 575
損金(※1)
評価性引当額 △10 △38 △75 △129 △37 △161 △452
繰延税金資産 42 5 2 － － 73 (※2)123
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※２) 税務上の繰越欠損金575百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産123百万円を計上し
ている。この繰延税金資産123百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する昭
和電線ケーブルシステム㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産91百万円である。この繰越欠損
金は、昭和電線ケーブルシステム㈱において、2016年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じ
たものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により
回収可能と判断している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
63 60 96 ▶ 96 61 383
損金(※1)
評価性引当額 △32 △60 △96 △4 △55 △44 △293
繰延税金資産 31 － － － 41 17 (※2)90
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※２) 税務上の繰越欠損金383百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産90百万円を計上して
いる。この繰延税金資産90百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する昭和電
線ケーブルシステム㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産55百万円である。この繰越欠損金
は、昭和電線ケーブルシステム㈱において、2016年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じた
ものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回
収可能と判断している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.5
評価性引当額の増減額 △17.5 △10.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.4
住民税均等割 1.0 0.8
外国税額 1.1 1.0
持分法による投資損失 2.6 0.0
子会社留保利益 0.7 0.0
△2.5 4.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.4 27.4
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称 ：嘉興昭和機電有限公司
事業の内容 ：ワイヤハーネスの製造販売
② 企業結合日
2019年７月24日
③ 企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④ 結合後企業の名称
変更なし。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
持続的な企業発展をし、当社グループのワイヤハーネス製造・開発の最新鋭拠点とするために第三者割当増
資を行った。増資後の当社の出資比率は97.09％である。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の
取引として会計処理を行っている。
（３）関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 215百万円
（４） 関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
②関係会社出資金の追加取得によって増加した資本剰余金の金額
19百万円
共通支配下の取引等
関係会社株式の追加取得
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称 ：㈱ユニマック
事業の内容 ：巻線の製造および販売
② 企業結合日
2019年10月１日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
昭和電線ユニマック㈱
⑤ その他の取引の概要に関する事項
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追加取得した株式の議決権比率は45％であり、この結果、当社グループの持分は100％となった。当該追加取
得は、新たな巻線市場の深耕および新規開拓を加速することを目的としたものである。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の
取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っている。
（３）関係会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 216百万円
（４） 関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
142百万円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
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（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を
立案し、事業活動を行っている。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エ
ネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとし
ている。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、
機器電材、免震装置、制振・防振
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス
電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、銅合金線
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分は、従来、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コ
ミュニケーションシステム事業」および「デバイス事業」としていたが、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づ
き、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネン
ツ事業」に変更している。
この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポー
トフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントか
ら、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものである。
また、品種管理体制の見直しにより、「通信・産業用デバイス事業」に含めていた制振・防振を第３四半期連結会
計期間より「エネルギー・インフラ事業」に含めている。さらに、当連結会計年度よりセグメント資産の管理方法を
変更したことに伴い、債権の配分方法を当社グループの管理実態に即した方法に変更している。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高
は市場実勢価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
エネルギー・ 通信・産業用 電装・コンポー
（注）３
インフラ事業 デバイス事業 ネンツ事業
売上高
外部顧客への売
86,684 32,699 52,250 5,539 177,174 － 177,174
上高
セグメント間の
18 643 2,143 6,258 9,064 △ 9,064 －
内部売上高又は
振替高
86,703 33,343 54,393 11,798 186,238 △ 9,064 177,174
計
4,299 1,812 823 180 7,115 △ 474 6,640
セグメント利益
62,464 24,640 22,285 8,270 117,661 6,504 124,165
セグメント資産
その他の項目
912 822 603 738 3,077 △ 65 3,011
減価償却費
持分法適用会社
1,048 － 1,555 － 2,603 － 2,603
への投資額
有形固定資産及
592 973 709 723 2,998 △ 54 2,944
び無形固定資産
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車電線等）、物流業等を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含
まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。
(2）セグメント資産の調整額6,504百万円の主なものは、全社資産の金額10,029百万円、セグメント間取引消
去△2,054百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産は、主に運用資金（現金及び預
金）である。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
エネルギー・ 通信・産業用 電装・コンポー
（注）３
インフラ事業 デバイス事業 ネンツ事業
売上高
外部顧客への売
88,510 30,486 47,143 5,001 171,142 － 171,142
上高
セグメント間の
12 548 2,058 6,534 9,153 △ 9,153 －
内部売上高又は
振替高
88,522 31,034 49,202 11,536 180,296 △ 9,153 171,142
計
6,121 2,514 568 75 9,280 △ 670 8,609
セグメント利益
62,591 24,750 21,354 7,869 116,564 5,957 122,521
セグメント資産
その他の項目
1,010 870 643 643 3,167 △ 67 3,099
減価償却費
持分法適用会社
1,116 － 2,542 － 3,658 － 3,658
への投資額
有形固定資産及
1,032 1,246 1,254 714 4,248 △ 61 4,186
び無形固定資産
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車電線等）、物流業等を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△670百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△630百万円が含
まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。
(2）セグメント資産の調整額5,957百万円の主なものは、全社資産の金額9,389百万円、セグメント間取引消去
△1,972百万円、未実現利益の調整額△2,097百万円である。全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）
である。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
159,959 17,059 155 177,174
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エネルギー・インフラ事業、通信・産
19,364
泉州電業㈱ 業用デバイス事業、電装・コンポーネ
ンツ事業等
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
157,073 13,934 134 171,142
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エネルギー・インフラ事業、通信・産
20,070
泉州電業㈱ 業用デバイス事業、電装・コンポーネ
ンツ事業等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
エネルギー・イ 通信・産業用デ 電装・コンポー
ンフラ事業 バイス事業 ネンツ事業
－ － － 87 － 87
減損損失
（注） その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失である。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
エネルギー・イ 通信・産業用デ 電装・コンポー
ンフラ事業 バイス事業 ネンツ事業
- 19 - 119 - 138
減損損失
（注） その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項なし。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 議決権等の所 取引金額 期末残高
資本金又 事業の内容 関連当事者と
種類 名称又は 所在地 有（被所有） 取引の内容 （百万 科目 （百万
は出資金 又は職業 の関係
氏名 割合（％） 円） 円）
関連会社 富通昭和
間接 48.9
資金の貸付
その他の 線纜（杭 374,230 資金の貸付 － 短期貸
中国 製造業 2,219
関係会社 州）有限 千人民元 受取利息 受取利息（注） 87 付金
（間接21.1）
の子会社 公司
（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定している。なお、担保は受け入れていない。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項なし。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の
資本金又 事業の内容 関連当事者と
種類 名称又は 所在地 有（被所有） 取引の内容 （百万 科目 （百万
は出資金 又は職業 の関係
氏名 割合（％） 円） 円）
関連会社 富通昭和
間接 48.9
その他の 線纜（杭 524,230 資金の貸付 資金の貸付 － 短期貸
中国 製造業 2,176
関係会社 州）有限 千人民元 受取利息 受取利息（注） 付金
96
（間接21.1）
の子会社 公司
（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定している。なお、担保は受け入れていない。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,171円66銭 １株当たり純資産額 1,327円04銭
１株当たり当期純利益金額 153円22銭 １株当たり当期純利益金額 183円27銭
(注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 4,569 5,465
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,569 5,465
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,824 29,823
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（重要な後発事象）
当社の連結子会社であるSFCC㈱は、2020年４月１日に古河電気工業㈱の連結子会社である古河エレコム㈱および
古河電工産業電線㈱から建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業を譲り受けている。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 古河エレコム㈱
古河電工産業電線㈱
事業の内容 建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業
② 企業結合を行った主な理由
日本の建設・電販市場は、東京オリンピック・パラリンピック後も先送りされた投資が継続するものの、中
長期的には首都圏以外での構造的な需要縮小と、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれることか
ら、全体として需要の減少傾向は避けられないと予想しており、加えて人手不足による生産性改善や物流費の
高騰は喫緊の課題となってきている。当社と古河電気工業㈱とはそれぞれにグループ内の事業改善・改革に鋭
意取り組んできたが、単独での更なる収益改善は非常に困難な見通しにあるとの認識で一致し、この度、建
設・電販市場向け汎用電線の業務提携について、共同出資による販売会社であるSFCC㈱を設立し、販売部門を
統合することで合意に至った。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
（2）譲受事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 1,007百万円
（3）主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項なし。
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現在評価中である。
（5）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在評価中である。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
昭和電線ホー
270
第１回銀行保証付私募債
ルディングス 2019.９.30 － 0.30 2024.９.30
なし
（注）１、２
(60)
㈱
270
－ － － － －
合計
(60)
（注）１ 当期末残高のうち（ ）内は、１年以内に償還予定の金額で内数である。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60 60 60 60 30
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 26,258 22,971 1.012 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,265 6,498 1.302 －
１年以内に返済予定のリース債務 356 311 3.351 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
12,054 11,660 1.203 2021.4～2025.1
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
721 591 2.894 2021.4～2028.3
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 46,657 42,033 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の「平均利率」の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期
末残高に対する加重平均利率を用いている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めていない。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,130 3,566 2,178 784
リース債務 233 172 90 56
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 43,022 85,976 129,344 171,142
税金等調整前四半期（当期)
1,506 3,994 6,407 7,395
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期) 純利益金額（百万 1,128 2,856 4,562 5,465
円）
１株当たり四半期 （当期) 純
37.86 95.78 152.98 183.27
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
37.86 57.92 57.19 30.30
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,318 666
現金及び預金
※１ 1,209 ※１ 1,826
未収入金
※１ 32,972 ※１ 29,220
短期貸付金
80 79
その他
35,581 31,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
164 164
施設利用権
無形固定資産合計 164 164
投資その他の資産
203 179
投資有価証券
30,445 30,955
関係会社株式
0 0
出資金
1,073 2,083
関係会社出資金
※１ 12,802 ※１ 11,665
長期貸付金
166 135
前払年金費用
304 345
その他
44,995 45,365
投資その他の資産合計
45,159 45,530
固定資産合計
80,740 77,322
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
－ 60
1年内償還予定の社債
※１ 30,009 ※１ 25,390
短期借入金
※１ 313 ※１ 146
未払金
73 75
未払費用
142 980
未払法人税等
※１ 8,805 ※１ 9,003
預り金
12 23
その他
39,358 35,680
流動負債合計
固定負債
－ 210
社債
11,092 10,857
長期借入金
134 132
繰延税金負債
※１ 10 ※１ 10
その他
11,237 11,210
固定負債合計
50,596 46,891
負債合計
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
資本剰余金
5,530 5,530
その他資本剰余金
5,530 5,530
資本剰余金合計
利益剰余金
14 35
利益準備金
その他利益剰余金
1,277 1,586
繰越利益剰余金
1,292 1,622
利益剰余金合計
△ 916 △ 917
自己株式
30,127 30,457
株主資本合計
評価・換算差額等
17 △ 26
その他有価証券評価差額金
17 △ 26
評価・換算差額等合計
30,144 30,431
純資産合計
80,740 77,322
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※１ 1,991 ※１ 1,898
経営運営料収入
※１ 281 ※１ 676
関係会社受取配当金
2,273 2,574
営業収益合計
営業費用
※１ , ※２ 1,990 ※１ , ※２ 2,046
営業費用合計
283 528
営業利益
営業外収益
※１ 912 ※１ 785
受取利息
7 9
受取配当金
14 5
その他
933 800
営業外収益合計
営業外費用
※１ 837 ※１ 707
支払利息
27 59
その他
864 766
営業外費用合計
352 561
経常利益
税引前当期純利益 352 561
△ 14 16
法人税、住民税及び事業税
△ 3 5
法人税等調整額
△ 17 22
法人税等合計
370 539
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 24,221 5,530 5,530 － 1,070 1,070 △ 915 29,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149 △ 149
利益準備金の積立 14 △ 14 － －
当期純利益 370 370 370
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 14 206 221 △ 0 220
当期末残高
24,221 5,530 5,530 14 1,277 1,292 △ 916 30,127
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
66 66 29,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 149
利益準備金の積立 －
当期純利益
370
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 49 △ 49 △ 49
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 49 △ 49 170
当期末残高 17 17 30,144
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 24,221 5,530 5,530 14 1,277 1,292 △ 916 30,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 208 △ 208 △ 208
利益準備金の積立
20 △ 20 － －
当期純利益 539 539 539
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 20 309 330 △ 0 329
当期末残高 24,221 5,530 5,530 35 1,586 1,622 △ 917 30,457
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 17 17 30,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 208
利益準備金の積立 －
当期純利益 539
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当
△ 43 △ 43 △ 43
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 43 △ 43 286
当期末残高 △ 26 △ 26 30,431
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価を把握することが極めて困難なもの
移動平均法による原価法を採用している。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用している。
３ 引当金の計上基準
退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資
産の見込額に基づき計上することとしているが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差
異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用している。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いている。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
（貸借対照表関係）
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 33,711百万円 30,756百万円
長期金銭債権 12,802 11,665
短期金銭債務 9,178 9,254
長期金銭債務 10 10
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2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
昭和電線ケーブルシステム㈱ 昭和電線ケーブルシステム㈱
4,452百万円 3,953百万円
（契約履行保証状等に関する契約 （契約履行保証状等に関する契約
履行債務等） 履行債務等）
昭和電線電纜（上海）有限公司他 806 嘉興昭和機電有限公司他１社（借 504
２社（借入債務） 入債務）
㈱ＳＤＳ（手形遡及債務） 483 ㈱ＳＤＳ（手形遡及債務） 500
従業員（連結子会社従業員含む） 従業員（連結子会社従業員含む）
0 0
（住宅建設資金借入債務等） （住宅建設資金借入債務等）
計 5,743 計 4,957
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高 3,274百万円 営業取引による取引高 3,395百万円
営業取引以外の取引高 1,149 営業取引以外の取引高 1,054
※２ 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 104百万円 242百万円
従業員給料及び手当 292百万円 283百万円
賃借料 115百万円 128百万円
業務委託費 810百万円 650百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式30,445百万円、関係会社出資金1,073百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式30,955百万円、関係会社出資金2,083百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損 3,676百万円 3,680百万円
会社分割による子会社株式 769 770
税務上の繰越欠損金 121 115
その他 145 155
繰延税金資産小計
4,714 4,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△112 △115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,581 △4,590
評価性引当額小計
△4,693 △4,705
繰延税金資産合計
20 16
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整 △145 △145
その他有価証券評価差額金 △7 －
その他 △2 △3
繰延税金負債合計
△154 △148
繰延税金資産（負債）の純額
△134 △132
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目 2.7 2.6
評価性引当額の増減額 △17.2 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.7 △36.8
住民税均等割 0.5 0.3
外国税額 2.1 1.3
過年度法人税等 0.0 4.8
0.9 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△5.1 4.0
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（重要な後発事象）
該当事項なし。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
工具、器具及び備品 0 － 0 － 0 3
定資産
計 0 － 0 － 0 3
無形固
施設利用権 164 0 － － 164 －
定資産
計 164 0 － － 164 －
【引当金明細表】
該当事項なし。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（3）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。（http://www.swcc.co.jp/ir/index.htm）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主 は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第123期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年６月26日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第123期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年６月26日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第124期第１四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年８月５日 関東財務局長に提出
第124期第２四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
2019年11月８日 関東財務局長に提出
第124期第３四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年２月７日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書
2019年６月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動） の規定に基づく
臨時報告書
2020年３月２日 関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度 第123期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年10月29日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
昭和電線ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
白 羽 龍 三 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利
益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内 部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和電線
ホールディングス株式会社の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、昭和電線ホールディングス株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
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が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
昭和電線ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
白 羽 龍 三 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第１２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、昭和電線ホールディングス株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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