リソルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | リソルホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リソルホールディングス株式会社(E01156)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第127期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 リソルホールディングス株式会社
【英訳名】 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 芳親
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番1号
【電話番号】 03(3344)8861
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 大澤 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番1号
【電話番号】 03(3344)8861
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 大澤 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 21,030,307 22,277,337 23,643,522 20,950,819 20,611,419
売上高
(千円) 1,200,637 1,640,344 2,056,715 1,554,024 1,003,160
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,015,383 1,318,042 1,415,726 1,425,019 106,691
利益
(千円) 1,025,690 1,332,741 1,817,541 1,006,456 162,638
包括利益
(千円) 10,807,648 11,864,279 14,476,842 15,093,400 14,516,699
純資産額
(千円) 34,430,453 32,011,014 34,910,228 35,236,885 41,253,828
総資産額
(円) 1,941.76 2,131.33 2,335.92 2,435.08 2,385.40
1株当たり純資産額
(円) 182.77 237.26 254.86 256.55 19.21
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 31.3 37.0 37.2 38.4 32.1
自己資本比率
(%) 9.8 11.6 11.4 10.8 0.8
自己資本利益率
(倍) 17.0 14.8 17.0 15.6 175.7
株価収益率
営業活動による
(千円) 89,324 1,956,903 3,095,459 693,068 △3,124,885
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,446,709 214,662 △1,530,312 △924,646 △518,998
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,113,754 △2,686,731 △824,827 294,060 4,023,590
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,162,482 1,697,929 2,438,249 2,500,731 2,880,437
の期末残高
398 373 405 376 330
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [1,272 ] [1,374 ] [1,191 ] [1,143 ] [1,211 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第123期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 10,876,995 3,616,824 5,108,915 4,674,055 4,763,511
売上高
(千円) 1,183,406 118,317 578,058 1,204,312 696,995
経常利益
(千円) 485,419 555,449 459,220 315,333 759,734
当期純利益
(千円) 3,948,088 3,948,088 3,948,088 3,948,088 3,948,088
資本金
(株) 55,642,000 55,642,000 5,564,200 5,564,200 5,564,200
発行済株式総数
(千円) 7,270,211 7,547,337 7,726,420 7,169,572 7,540,296
純資産額
(千円) 24,393,156 23,165,122 24,100,230 25,168,140 32,157,281
総資産額
(円) 1,308.67 1,358.59 1,390.98 1,290.79 1,357.55
1株当たり純資産額
5.00 5.00 70.00 70.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円) 87.38 100.00 82.67 56.77 136.78
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 29.8 32.6 32.1 28.5 23.5
自己資本比率
(%) 6.8 7.5 6.0 4.2 10.3
自己資本利益率
(倍) 35.5 35.1 52.4 70.5 24.7
株価収益率
(%) 57.2 50.0 84.7 123.3 36.6
配当性向
71 27 34 31 30
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [56] [34] [-] [-] [-]
(%) 125.5 143.8 179.5 168.9 146.8
株主総利回り
(比較指標:東証株価指数) (%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(円) 365 380 4,790 4,660 4,285
最高株価
(395)
(円) 240 285 3,855 3,400 2,920
最低株価
(321)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、第125期の株価については当該
株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。第
123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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2【沿革】
当社グループは、1931年2月に設立し、2005年3月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年3月
にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「CCR
C」「福利厚生」「再生エネルギー」「不動産関連」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っておりま
す。主な変遷は次のとおりです。
1931年2月 日本エタニットパイプ株式会社設立
1932年3月 芝浦工場(東京都)を建設し、製管の販売を開始
1949年5月 東京証券取引所一部上場
1955年7月 日本セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の系列下となる
1987年2月 日本セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)からミサワホーム株式会社の系列下に入る
1987年8月 リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始
1988年10月 ミサワリゾート株式会社に商号を変更
1993年4月 ホテル事業部を新設、「ホテル330」及び「プリシアリゾートヨロン」の運営管理業務を開始
1993年4月 ミサワホテルマネジメント株式会社(現・リソルホテル株式会社、連結子会社)を設立。「ホテル
330」の運営管理業務の委託を開始
1993年6月 運輸大臣登録一般旅行業(第1177号)の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾー
ト施設への送客をはじめとする旅行業を開始
1993年7月 株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始
1994年8月 会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始
1995年8月 株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併
1996年4月 株式会社日本ゴルフ会を吸収合併
1996年10月 ミサワゴルフマネジメント株式会社(現・リソルゴルフ株式会社、連結子会社)へゴルフ場の運営
管理業務を委託
1997年2月 タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始
1998年9月 定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始
1998年10月 プリシアンクラブ株式会社(現・リソル不動産株式会社、連結子会社)と業務提携
1999年3月 ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施
1999年10月 カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始
2000年12月 タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始
2001年11月 株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併
2002年12月 野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施
2003年3月 エム・アール・エス株式会社(現・リソル施設管理株式会社、連結子会社)の株式を取得
2003年5月 日本土地改良株式会社(現・リソル生命の森株式会社、連結子会社)と業務協力に関する協定書を
締結
2003年10月 住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡
2004年2月 株式会社SEED330(現・リソル総合研究所株式会社、連結子会社)を設立
2004年4月 アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始
2005年3月 三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携
2005年8月 大熱海国際ゴルフ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2005年10月 本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転
2005年11月 リゾートソリューション株式会社に商号を変更
2006年3月 コナミ株式会社(現・コナミホールディングス株式会社)と事業提携並びに資本提携
2006年7月 温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権
「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始
2006年12月 年会費制のリゾートクラブ「OFF CARD」の販売を開始
2007年2月 瀬戸内ゴルフリゾート株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2007年3月 アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始
2007年5月 リソルアドベンチャー株式会社(現・連結子会社)を設立
2007年7月 樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ&パーク「TARZANIA(ターザニ
ア)」を生命の森リゾート(千葉県)内にオープン
2007年10月 全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始
2008年6月 アールアンドエスマネジメント株式会社(現・リソルアールアンドエス株式会社、連結子会社)を
設立
2009年4月 高級別荘が1泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始
2009年10月 “くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一
2010年9月 プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社)を設立
2011年7月 西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社)の株式を取得
2011年12月 株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社)の株式を取得
2011年12月 南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2014年2月 益子ゴルフプロパティーズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
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2016年10月 リソルホールディングス株式会社に商号を変更
リソルペットアンドスパホテルズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2017年7月 中京ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年7月 リソルシード株式会社(現・連結子会社)を設立
2020年1月 福島石川太陽光発電所が売電開始
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社(連結子会社23社、非連結子会社1社)、その他の
関係会社2社により構成されており、ホテル・ゴルフ運営事業、CCRC事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、不動
産関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。
当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおり
であります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
事業区分 事業内容及び主要製品 主要な会社
当社
ホテルの経営
リソル㈱
ホテル宿泊施設の運営
リソルホテル㈱
リゾート施設の運営
㈱ジェージー久慈
コンサルティング業務
ホテル運営事業
リソルアールアンドエス㈱
ホテル等の施設業務管理
リソル施設管理㈱
リソルペットアンドスパホテルズ㈱
プリシアリゾートヨロン㈱
ゴルフ場の経営 当社
ゴルフ場の運営 リソル㈱
コンサルティング業務 リソルゴルフ㈱
ゴルフ場の施設業務管理
リソルシード㈱
レジャー用品の販売
リソル総合研究所㈱ (注)4
大熱海国際ゴルフ㈱
ゴルフ運営事業
瀬戸内ゴルフリゾート㈱
南栃木ゴルフ倶楽部㈱
益子ゴルフプロパティーズ㈱
中京ゴルフ倶楽部㈱
リソルゴルフ唐津㈱
「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業 当社
多世代交流型リゾートコミュニティ事業 リソル㈱
CCRC事業
健康長寿延命のための健康長寿プログラムの開発 リソル生命の森㈱
CCRC施設の販売及び賃貸
リソルアドベンチャー㈱
福利厚生・健康増進サービス提供のためのICT開発 リソルライフサポート㈱ (注)3
カフェテリア方式の福利厚生サービス
福利厚生事業
国内旅行の販売
海外旅行の販売
太陽光等の自然エネルギー事業 当社
太陽光関連の設備・不動産における開発事業 リソル生命の森㈱
太陽光設備等の管理業務 ㈱福島グリーンシステム
再生エネルギー事業
コンサルティング業務
リソル再生エネルギー㈱
石川太陽光第一合同会社
石川太陽光第二合同会社
投資再生事業 当社
リソル㈱
保養所等の再生事業及び販売
不動産関連事業
リソル不動産㈱
直営戸建別荘の予約・販売
リソル生命の森㈱
保養所ホテルの運営施設の開発
(注)1. 前連結会計年度において連結子会社でありました㈱岡崎ゴルフ倶楽部は2020年3月31日付で株式売却したた
め、連結の範囲から除いております。
2. 前連結会計年度において連結子会社でありました㈱那須ハイランドゴルフ、備前ゴルフクラブ㈱、㈱益子カン
トリー倶楽部、瀬戸内太陽光合同会社は2020年3月25日付で会社清算をしたため、連結の範囲から除外してお
ります。
3. 前連結会計年度において連結子会社でありましたリソルアドミサービス㈱は2019年10月1日付でリソルライフ
サポート㈱と吸収合併をしたため連結の範囲から除外しております。
4.リソル総合研究所㈱は、2019年9月26日付で従来のリソルエンジニアリング㈱から商号変更しております。
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以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
①連結子会社
議決権の所
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 関係内容
有割合(%)
(千円)
ホテル運営事業
ゴルフ運営事業 95.0 運営事業の事業協力。
リソル㈱ 千葉県茂原市 100,000
CCRC 事業 (4.8) 役員の兼任あり。資金援助あり。
不動産関連事業
リソルホテル㈱ 99.8 当社よりホテル施設の運営を受託している。
東京都新宿区 90,000 ホテル運営事業
役員の兼任あり。
(注)3、(注)4 (99.8)
東京都中央区 福利厚生事業 役員の兼任あり。
リソルライフサポート㈱ 100,000 100.0
99.8 当社よりホテルの運営を受託している。
リソルアールアンドエス㈱ 東京都新宿区 10,000 ホテル運営事業
役員の兼任あり。
(99.8)
リソルゴルフ㈱ 静岡県 99.8 当社よりゴルフ場の運営を受託している。
ゴルフ運営事業
52,000
伊豆の国市 役員の兼任あり。
(99.8)
99.8 当社より不動産販売等の受託をしている。
リソル不動産㈱ 東京都新宿区 100,000 不動産関連事業
(99.8) 役員の兼任あり。
99.8 当社よりホテル等の施設管理を受託している。
リソル施設管理㈱ 東京都新宿区 17,500 ホテル運営事業
役員の兼任あり。
(99.8)
CCRC事業
リソル生命の森㈱ 99.8 CCRC事業の事業協力。
千葉県長生郡 100,000 再生エネルギー
役員の兼任あり。資金援助あり。
(注)3、(注)5 (99.8)
事業
99.8
リソルシード㈱ 千葉県茂原市 40,000 ゴルフ運営事業 役員の兼任あり。資金援助あり。
(99.8)
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
大熱海国際ゴルフ㈱ 東京都新宿区 100,000 ゴルフ運営事業
(99.8) 役員の兼任あり。資金援助あり。
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
瀬戸内ゴルフリゾート㈱ 東京都新宿区 10,000 ゴルフ運営事業
役員の兼任あり。
(99.8)
鹿児島県
プリシアリゾートヨロン㈱ 90,000 ホテル運営事業 100.0 役員の兼任あり。
大島郡
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
南栃木ゴルフ倶楽部㈱ 東京都新宿区 87,000 ゴルフ運営事業
(99.8) 役員の兼任あり。資金援助あり。
再生エネルギー 99.8 太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している 。
㈱福島グリーンシステム 東京都新宿区 50,000
事業 役員の兼任あり。資金援助あり。
(4.8)
再生エネルギー 99.8 太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。
福島県石川郡
リソル再生エネルギー㈱ 10,000
事業 (99.8) 役員の兼任あり。
99.8 ホテル運営事業の事業協力。
㈱ジェージー久慈 東京都新宿区 10,000 ホテル運営事業
(99.8) 役員の兼任あり。資金援助あり。
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
益子ゴルフプロパティーズ㈱ 東京都新宿区 100,000 ゴルフ運営事業
役員の兼任あり。
(99.8)
99.8 CCRC事業の事業協力。
リソルアドベンチャー㈱ 東京都新宿区 90,000 CCRC事業
(99.8) 役員の兼任あり。資金援助あり。
99.8 ホテル施設運営事業の事業協力。
リソルペットアンドスパホテルズ㈱ 栃木県那須郡 10,000 ホテル運営事業
役員の兼任あり。
(99.8)
50.9 ゴルフ場運営事業の事業協力。
愛知県豊田市 ゴルフ場運営事業
中京ゴルフ倶楽部㈱ 100,000
役員の兼任あり。
(50.9)
再生エネルギー
石川太陽光第一合同会社 東京都新宿区 1,000 100.0 役員の兼任あり。
事業
再生エネルギー
石川太陽光第二合同会社 東京都新宿区 役員の兼任あり。
1,000 100.0
事業
ゴルフ場運営事業の事業協力
リソル総合研究所㈱ 千葉県長生郡 40,000 ゴルフ運営事業 95.0
役員の兼任あり。
(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
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4.リソルホテル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
(1)売上高 9,220,374千円
(2)経常利益 1,057,304千円
(3)当期純利益 339,550千円
(4)純資産額 453,653千円
(5)総資産額 3,163,139千円
5.リソル生命の森㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
(1)売上高 2,264,966千円
(2)経常損失(△) △208,359千円
(3)当期純損失(△) △455,741千円
(4)純資産額 2,704,183千円
(5)総資産額 8,773,258千円
②その他の関係会社
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 被所有割 関係内容
(千円)
合(%)
三井不動産㈱ (注) 東京都中央区 339,766,919 総合不動産業 41.1 運営事業等の事業協力
コナミホールディングス
総合エンタテイメン
㈱
東京都港区 運営事業等の事業協力
47,399,000 20.4
ト事業
(注)
(注)有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
55 (378 )
ホテル運営事業
74 (525 )
ゴルフ運営事業
87 (265 )
CCRC事業
61 (-)
福利厚生事業
3 (5)
再生エネルギー事業
2 (31)
不動産関連事業
全社(共通) 48 (7)
330 (1,211 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
4.ゴルフ運営事業の従業員数が前連結会計年度末に比べて37名減少しております。主な減少要因は㈱岡崎ゴル
フ倶楽部の株式売却によるもの等であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
30 (-) 39.9 9.8 5,985,054
従業員数(人)
セグメントの名称
- (-)
ホテル運営事業
- (-)
ゴルフ運営事業
- (-)
CCRC事業
- (-)
福利厚生事業
- (-)
再生エネルギー事業
- (-)
不動産関連事業
全社(共通) 30 (-)
30 (-)
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
〔企業理念〕
当社グループは、 コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準
としています。革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくり
に努めることで社会に貢献してまいります。
〔長期方針〕
すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を実現
していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。(ESG経営強化)
・「人にやさしい」
事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。
・「社会にやさしい」
事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきま
す。
・「地球にやさしい」
事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、先行き不透明な経営環境が継続すると予想され、当社グ
ループの事業領域においては、ホテル運営事業における宿泊需要の回復次第で経営環境が大きく変化するものと思
われます。このような中、持続的な企業価値向上を目指してグループの成長基盤の構築を着実に進めました。特に
「リソルの森」において展開する事業をグループの中長期戦略の軸に据え、4月にリニューアルした「Sport &Do
Resort リソルの森」の運営事業の成長とトリニティタウン事業の推進を今後加速させます。また、運営(ホテ
ル・ゴルフ)と投資再生を経営の軸に据えながら、グループ経営資源を有効活用し収益基盤の強化を継続的に図り
ます。各事業においてはこれまでに培ったノウハウや強みを活かしつつ、グループシナジーを最大限に発揮し、経
営環境に合わせた新たな事業・商品開発・サービス提供で顧客満足度向上に取組みます。
事業を通じて「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさし
い」の3つの「やさしい」を実現していくことでESG経営の基盤強化とイノベーションにより企業価値向上を図
ります。経営環境の変化や多様化するニーズに対応しながら社会課題を解決し、持続可能な開発目標(SDGs)
の達成に貢献してまいります。
①ホテル運営事業
ホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現状の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオ
を意識しながら新たな運営施設の取得または受託を判断します。また、”くつろぎを、デザインする”という統一
コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品質改善を一層強化するとともに、多様化
ニーズに対応した宿泊スタイルの開発を行いながら本事業を推進してまいります。
②ゴルフ運営事業
ゴルフ場の特性に合わせた4つの運営スタイル(上級・カントリークラブ・カジュアル・リゾートコース)で顧
客ニーズに対応します。また「リソルカードG」会員の拡大を図り、会員ロイヤリティを高めつつリピート率向上
を目指します。同時に、リソルカードナビステーションを活用して予約から支払と特典までを一括管理し、会員の
利便性の向上と営業管理の効率化を図ります。また、直営事業で培った独自の経営・運営管理ノウハウを活かした
コンサルビジネスでニューマーケットの創出にも注力しながら本事業を推進してまいります。
③CCRC事業
グループの中期戦略の軸に据えて、体験型リゾート「 Sport &Do Resort リソルの森 」に戦略的投資を実行しま
した。大規模リニューアルされた施設の上級化とサービスの上質化による付加価値向上で収益拡大を目指します。
「リソルの森」の総合力をベースに運営事業と不動産事業で持続可能な事業モデルの確立を図りながら本事業を推
進してまいります。
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④福利厚生事業
福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を中心とする会員の利用活性化(直営施設の特別料金提供等)
によりグループシナジーを持続的に高め、顧客満足度の向上を図ります。また、「ライフサポート倶楽部」会員企
業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメ
ニュー開発を継続的に進め、健康と幸せづくりのサポートをすることで更なる会員拡大を図り、本事業を推進して
まいります。
⑤再生エネルギー事業
福島石川太陽光発電所の本格稼働は安定収益源の一つとしてグループに大きく貢献します。また、リソルの森内
において進めてきた「地産地消エネルギーシステム」も完成し、省エネ・省コストの機能をもつ持続可能な複合リ
ゾートエリアが構築されました。ノウハウ活用等で、今後もCO2削減を推進し「地球にやさしい」企業グループ
を持続的に実践していきます。
⑥不動産関連事業(投資再生ビジネス)
ホテル・ゴルフ場・リゾート等の運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスを中心に手掛けます。今後も、
マーケットの動向を的確に捉えながら継続実施してまいります。
⑦当社会員向け情報サービスの提供
当社グループでは、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業における
「リソルカード」会員等のグループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供して
まいります。
⑧三井不動産株式会社との事業協力
預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさ
らなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的
な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。
⑨コナミホールディングス株式会社との事業協力
国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした
「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティ
ブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連
携を引き続き継続推進してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの売上高は計画に比して888百万円減(計画比4.1%減)、経常利益は計画に比して897百万円減
(計画比47.2%減)となりました。これは主に自然災害による施設の休止、新型コロナウイルス感染症等の影響に
よりホテル運営事業等で計画未達となりました。その結果、総資産経常利益率(ROA)は2.6%、自己資本利益
率(ROE)に0.8%となりました。
2020年3月期(計画) 2020年3月期(実績)
(自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日
指標
至 2020年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 21,500百万円 20,611 百万円
経常利益 1,900百万円 1,003 百万円
ROA(総資産経常利益率) 5.2% 2.6%
ROE(自己資本当期純利益率) 10.5% 0.8%
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要
であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これ
らのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営環境の変化について
当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、CCRC事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び
不動産関連事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあ
り、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)天候・災害について
当社グループが運営するホテル、ゴルフ場等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提
案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人
員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期に
わたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響の収束如何によっては長期間にわたって景気後退を招くことも
予想されます。当社グループにおける事業領域において、新型コロナウイルス感染症に起因する国内における外出自
粛やインバウンド旅客の急減等のレジャー産業に対する需要減少が、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
(4)競合等について
当社グループが展開するホテル運営、ゴルフ運営、福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在しております。
競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。
当社グループは、全国に展開するホテル・ゴルフ場等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発
をはじめ,長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競
争力を強化しております。
外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな
参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(5) 個人情報の管理について
当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・福利厚生事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお
客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティーシステムの改善
に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化
しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グ
ループに対する信用を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6)資産保有のリスクについて
当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、 CCRC事業 等において有形固定資産やソフトウェア・のれ
ん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し減損の兆候がある場合には当該資産
から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価格を回収できるかを検討しております。ゴルフ運営事
業、 CCRC事業 においては将来キャッシュ・フローに加えて不動産鑑定士による不動産鑑定評価も考慮し回収可能
性を検討しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将
来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)アスベスト健康障害に関する対応について
昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則
使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社(現、太平洋セメント
株式会社)傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。
アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関
連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。
当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。
なお、元従業員(労災認定者)及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定してお
ります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況と経営者の視点による分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の低迷や海外経済の減速、米中貿易摩擦などを
背景に不透明な状況で推移しました。更に今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響
により、金融市場の動揺が広がるとともに、インバウンドの激減や国内消費の抑制など、経済・社会活動が停滞し
当社グループをとり巻く環境も厳しい状況となりました。
このような経営環境のもと、グループの成長基盤の構築を着実に進めました。また、グループの価値基準である
「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である3つの「やさしい」の実践を徹底し、各事業において
お客様の満足度向上を図りました。
ホテル運営事業では、既存ブランド“ホテルリソル”や“ペット&スパホテル”の新規運営開始や新形態のキャ
ビン型宿泊施設の開業、さらなる新規施設の開業準備を進め、事業拡大を図りました。
ゴルフ運営事業では、グループ施設共通で使える「リソルカードG」会員の拡大と会員リピート率アップを図る
イベント実施に努めました。
CCRC事業では、「Sport & Do Resort リソルの森」(本年4月改称)の上質化を目指し宿泊施設や健康ス
ポーツ施設の改修、グランピングエリア・天然温泉スパの新設など、本年4月のリニューアルオープンに向けた大
規模工事を進めました。
再生エネルギー事業では、福島県において約37メガワットの太陽光発電事業(売電単価36円及び32円)の開発工
事を終え、東北電力との系統連系を完了し、本年1月から売電を開始しました。
福利厚生事業では、働く人々の健康と幸せづくりをサポートするため、会員のニーズに応えた人気のサービスメ
ニューとの業務提携を積極的に進め、利用者が満足する商品づくり強化による利用率向上を図りました。
不動産関連事業(投資再生ビジネス)では、旧ゴルフ場の再生に係る太陽光関連の販売用不動産を売却するとと
もに、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスとしてゴルフ場の株式売却を行いました。
以上の結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は 15,826百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,587百万円増加 いたし
ました。これは主に 販売用不動産 8,023百万円増加 等に よるものであります。固定資産は 25,426百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 2,570百万円減少 いたしました。これは主に㈱岡崎ゴルフ倶楽部の株式譲渡に伴う土地
1,278百万円減少 等によるものであります。
その結果、総資産は 41,253百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,016百万円増加 いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は、 11,296百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,601百万円増加 いた
しました。これは主に短期借入金( 1年内返済予定の長期借入金含む)1,717百万円増加等によるものです。固
定負債は、 15,440百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,991百万円増加 いたしました。これは主に長期借入
金3,627百万円増加 等によ るものです。
その結果、負債合計は 26,737百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,593百万円増加 いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、 14,516百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 576百万円減少 いた
しました。これは主に利益剰余金が 282百万円 、非支配株主持分 300百万円減少 したことによるものです。
その結果、自己資本比率は32.1%となりました。
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b.経営成績
(売上高)
売上高は前期比 1.6%減 の20,611百万円 となりました。これは主にホテル運営事業において新規ホテルの運営
開始等による 873 百万円の増加があったものの、CCRC事業においてリニューアル工事期間中の売上の減少によ
り434 百万円が減少したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は前期比 44.8%減 の423百万円 となりました。これは主にホテル運営事業において、大都市圏におけ
る新規ホテル開業による価格競争の激化や韓国を中心としてインバウンドの減少、最終的には新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け利益 546百万円 の減少によるものです。
(経常利益)
経常利益は、前期比 35.4%減 の1,003百万円 となりました。
営業外収益では投資再生関係会社株式売却益 701百万円 が発生し、 営業外費用では支払利息 134百万円 が発生
しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 92.5%減 の106百万円 となりました。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。
<ホテル運営事業部門>
ホテル運営事業では、前年4月に「ホテルリソル秋葉原」「ホテルリソル横浜桜木町」「ペット&スパホテル
伊豆高原」、7月に「ペット&スパホテル伊豆ワン」の運営を開始するとともに、宿泊の多様化への対応、新し
いマーケットへの進出として、新形態のキャビン型宿泊施設「リソルポシュテル東京浅草」を本年1月に開業し
ました。さらに本年7月に「ホテルリソル上野」、秋ごろに「ホテルリソルトリニティ大阪」のオープンを予定
し、新規施設の開業による収益基盤の拡大に取組んでいます。その他エリアでは、京都3ホテルがビジネス・観
光・インバウンド需要の積極的な取込みを実施しましたが、全体的には大都市圏における新規ホテル開業による
価格競争の激化や韓国を中心としたインバウンドの減少、最終的には本年1月末以降の新型コロナウイルス感染
症の影響を大きく受け全体的に大幅な落込みとなりました。町田、岐阜、佐世保などの競合出店が少ないエリア
は比較的堅調に推移しました。茨城県、岡山県の2ヶ所で展開する“スパ&ゴルフリゾート”では、宿泊施設の
品質向上や料理・サービス等の改善に取組み、宿泊者数・売上ともに順調に推移し、特に「スパ&ゴルフリゾー
ト久慈」では、さらなる収益拡大を目指し新たにゴルフヴィラ3棟の増設工事を進めました。“ペット&スパホ
テル”では、お客様満足度の向上と運営現場のローコスト化を推進することにより収益が改善しました。
以上の結果、インバウンド要因や競合ホテルの開業ラッシュによる単価下落、新型コロナウイルス感染症の影
響、新規開業施設に係る開業準備費の吸収などにより、ホテル運営事業部門における売上高は 10,106百万円 (前
期比 9.5%増 )、 営業利益は675百万円 (前期比 44.7%減 )となりました。
<ゴルフ運営事業部門>
ゴルフ運営事業では、会員サービスの向上策として、グループ運営施設共通で使える「リソルカードG」会員
の拡大を図るべく、リソルカードで受付から精算までをワンストップで行える「リソルカードナビステーション
(ナビステ)」を導入し、合理化と満足度を両立させ、QRコードによるポイントを使った優待施策や情報配信を
積極的に実施し、会員のロイヤリティ化で「リソルカードG」会員のリピート率向上につなげました。シチュ
エーションに応じた4つの運営スタイル「上級」「カントリークラブ」「カジュアル」「リゾートコース」でお
客様のニーズに対応する中で、特に上級コースの「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」と宿泊施設を併設したゴル
フリゾートが好調を維持しました。また、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスにおいてゴルフ場の株
式売却を行い営業外収益(投資再生関係会社株式売却益)を計上いたしました。
以上の結果、自然災害や新型コロナウイルス感染症などの影響を受ける中、「中京ゴルフ倶楽部 石野コー
ス」の収益が業績に寄与するも、ゴルフ運営事業部門における売上高は 4,782百万円 (前期比 10.4%減 )、 営業
利益は93百万円 (前期比 60.3%減 )となりました。
<CCRC 事業部門>
CCRC事業では、本年4月にリニューアルオープンした体験型リゾート施設「Sport & Do Resort リソル
の森」の収益拡大を図るため、宿泊施設や健康スポーツ施設の改修、グランピングエリア・天然温泉スパの新設
など、上質化に向けた大規模リニューアル工事を進めました。また、早期の受注を目標に営業活動の強化やゴル
フ会員権の販売、魅力ある体験型プログラムの開発に取組みました。
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以上の結果、リニューアル工事期間中の施設休止による期間損失や開業準備費の計上と前年の千葉県南部地震
や台風15号及び台風19号による被害等で特別損失の計上、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、CCRC事
業部門における売上高は 2,372百万円 (前期比 15.5%減 )、 営業損失は152百万円 (前期は 営業利益51百万円 )と
なりました。
<福利厚生事業部門>
福利厚生事業では、働く人々の健康と幸せづくりをサポートするため、会員のニーズに応えた人気のサービス
メニューとの業務提携を積極的に進め、“毎日見てもらえる、毎日利用される福利厚生”をテーマにメニューを
拡充し利用者が満足する商品づくり強化による利用率向上を図りました。また、グループ直営施設と商品企画に
おいて連携強化を図りグループシナジーの最大化を図りました。
以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は 1,714百万円 (前期比 0.8%減 )、 営業利益は29百万円 (前期
比48.4%減 )となりました。
<再生エネルギー事業部門>
再生エネルギー事業では、福島県において約37メガワットの太陽光発電事業(売電単価36円及び32円)の開発
工事を終え、東北電力との系統連系を完了し、本年1月から売電を開始しました。また、「Sport & Do Resort
リソルの森」内において進めている地産地消エネルギー事業や1.5メガワット太陽光発電事業の工事を順調に進
めました。グループ全体で約40メガワットの発電事業を手がけることとなり、今後はグループ使用電力量相当分
を再生エネルギー事業で賄えるよう事業を推進し、地球にやさしい企業を目指してまいります。また、投資再生
ビジネスでは、旧ゴルフ場再生に係る太陽光関連の販売用不動産の売却を行いました。
以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は 1,435百万円 (前期比 10.1%減 )、 営業利益は1,072百
万円 (前期比 118.5%増 )となりました。
<不動産関連事業部門>
不動産関連事業では、保養所や別荘の再生・活性化を進め、ペット同伴ホテルへの再生や「暮らすように泊ま
る」をコンセプトとした滞在型の直営戸建て別荘“スイートヴィラ”を広く一般向けに販売しました。
以上の結果、不動産関連事業部門における売上高は 199百万円 (前期比 20.0%減 )、 営業損失は47百万円 (前
期は 営業損失48百万円 )となりました。
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(2)生産、受注及び販売の実績
①収容実績
当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
(2019年4月1日~2020年3月31日)
ホテル (室) 711,820 105.5
リゾート施設 (室) 27,166 97.3
宿泊
計 (室) 738,986 105.2
ホテル
運営事業
ホテル (人) 167,297 95.5
リゾート施設 (人) 135,417 73.7
食堂
計 (人) 302,714 84.3
②生産実績
該当事項はありません。
③仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
226,250 125.1
ホテル運営事業
ゴルフ運営事業 652,803 92.6
CCRC事業 286,734 72.9
福利厚生事業 - -
再生エネルギー事業 - -
不動産関連事業 - -
合計 1,165,788 74.9
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
④受注実績
該当事項はありません。
⑤販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
ホテル運営事業 10,106,770 109.5
ゴルフ運営事業 4,782,353 89.6
CCRC事業 2,372,007 84.5
福利厚生事業 1,714,654 99.2
再生エネルギー事業 1,435,753 89.9
不動産関連事業 199,880 80.0
合計 20,611,419 98.4
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金
の減少が 3,124百万円 、投資活動による資金の減少が 518百万円 、財務活動による資金の増加が 4,023百万円 によ
り当連結会計年度期首残高より 379百万円増加 いたしました。
その結果、当連結会計年度末は 2,880百万円 となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果、減少した資金は 3,124百万円 となりました。
これは税金等調整前当期純利益 659百万円 、減価償却費が 830百万円 及びたな卸資産の増加が 4,660百万円 あっ
たこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果、減少した資金は 518百万円 となりました。
これは主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入 1,629百万円 あったものの、有形固定資産の
取得による支出 2,018百万円 があったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果、増加した資金は 4,023百万円 となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出 2,933百万円 、預り保証金の純減少額 346百万円 があったものの、短期
借入金の純増加額 1,500百万円 及び長期借入れによる収入 6,779百万円 があったこと等によるものです。
b.資金需要及び財務政策について
当社グループは、当連結会計年度において、2,037百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度
の設備投資については、 主にホテルの運営設備等を予定しております。
当社グループの財源及び資金の流動性については、 主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係
る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支
払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに
納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金
であります。加えて、当社は随時、当社の現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会につい
て検討しております。
当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その
他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られる
と予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現
在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。
この結果、当連結会計年度末における有利負債残高は18,580百万円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細に
ついては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成ための基本
となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要
があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす
と考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期が現時点で
は見通せないことに加えて、国内外の経済活動や消費活動への影響等、様々な不確定要素が懸念されます
が、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。当社グループでは新型コロナウイルス感染拡
大による影響が、2020年6月末まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくという仮定に基づき会計
上の見積りを行っております。
①固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を
用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。特に以下のセグメントの固定資産に
ついては重要な会計上の見積りが必要となります。
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(ホテル運営事業)
ホテル運営事業は、管理会計上の区分を基本単位として資産のグルーピングを行っており、管理会計上の
区分ごとの事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれた場合、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。
ホテル運営事業を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく
低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となります。
(ゴルフ運営事業)
ゴルフ運営事業は、管理会計上の区分を基本単位として資産のグルーピングを行っており、管理会計上の
区分ごとの事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれた場合、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。なお資産グループの回収可能価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額と
将来キャッシュ・フローのいずれか高い価額としています。
ゴルフ運営事業を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく
低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となります。
(CCRC事業)
CCRC事業は、管理会計上の区分を基本単位として資産のグルーピングを行っており、管理会計上の区
分ごとの事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれた場合、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。なお資産グループの回収可能価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額と将
来キャッシュ・フローのいずれか高い価額としています。
CCRC事業を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低
下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となります。
②のれんの減損処理
当社グループは、ゴルフ運営事業、CCRC事業においてのれんが発生しています。のれんの簿価につい
て、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定
は、のれんを含めたより大きな単位で実施しており、認識及び測定は将来キャッシュ・フローの見積りに基
づいて行っております。経営者は将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将
来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積もりが変更されることにより、将来キャッシュ・フ
ローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、当社及び連結子会社(リソル株式会社)を連結納税親会社として連結納税制度を適用し
ております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、繰延税金資産計上の根拠となっている将来の
一時差異の解消が見込まれる期間内、または、繰越欠損金の繰越可能期間内に、将来十分な課税所得を生み
出せるかどうか等を考慮の上評価し、繰延税金資産の全部または一部について回収が不確実となった場合
に、回収が不可能となった範囲内で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての根拠・確証を用いてこの評価を実施して
おります。繰延税金資産の評価は、見積りと判断に基づいておりますので、将来の課税所得に影響を与える
当社グループの収益力に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価も変わる場合がありま
す。当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断において連結納税親会社毎に以下の仮定を用いて判
断を行っております。
(当社)
当社に係る連結納税グループでは、再生エネルギー事業における課税所得を見込んで回収可能性を判断し
ております。
(リソル株式会社)
リソル株式会社に係る連結納税グループでは、新型コロナウイルス感染拡大による影響が、ホテル運営事
業等おいて2020年6月末までは継続するものの、その後は一定程度需要が回復し、中長期的には一定程度成
長するという仮定を用いて回収可能性の判断を行っております。
④子会社への投融資について
当社はグループ子会社に対して設備投資等のために必要な資金の投融資を実施しております。投融資の判
断について投融資判断時点の各グループ子会社の事業計画に基づいた返済計画を見積り決定しております。
これらの事業計画について景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響、市場の
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変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当該子会社の返済計画変更により当
社の業績や財政状態、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該子会社への投融
資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去されます。
4【経営上の重要な契約等】
(1)事業協力に関する協定書
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容
リソルホールディ 三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運
ングス㈱ 三井不動産㈱ 2005年3月15日 営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の
(当社) 構築を両社協力して行うことを目的としています。
(2)事業協力に関する協定書
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容
双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運
リソルホールディ 営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互
コナミホールディ
ングス㈱ 2006年3月7日 利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」
ングス㈱
(当社) 「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うこと
を目的としています。
(3)建物賃貸借契約
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容
リソルホールディ
富国生命保険相互
ングス㈱ 2005年3月15日 ホテル建物賃貸借契約
会社 他17
(当社)
(4)電力需給契約
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容
リソルホールディ
太陽光発電所 電力需給契約
ングス㈱ 東北電力㈱ 2020年1月20日
(当社)
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、「Sport &Do Resort リソルの森」の大規模リニューアル、ホテルの運営事業
用設備及び太陽光設備拡充等のため、 2,037 百万円の設備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
(1)当社グループ
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
セグメントの名称
工具、器具
建物及び構 機械装置及び 土地(千円) リース資産 建設仮勘定 合 計 (人)
及び備品
築物(千円) 運搬具(千円) (面積㎡) (千円) (千円) (千円)
(千円)
374,840 55
ホテル運営事業
692,611 26,863 200,618 1,132,592 2,970 2,430,497
(549,455) (378)
8,179,737
74
ゴルフ運営事業
1,532,898 143,179 71,268 12,756 240 9,940,079
(3,785,760)
(525)
3,010,492 87
CCRC事業
6,906,726
1,092,223 12,567 68,594 91,767 2,631,081
(2,575,961) (265)
61
福利厚生事業
16,155 - 5,570 - - - 21,725
(-)
再生エネルギー
42,644 3
49,229
96 4,507 1,980 - -
事業
(596,954) (5)
149,700 2
不動産関連事業
179,692 - 7,413 - - 336,806
(406) (31)
432,680 48
全社
343,998
115,570 3,096 3,467 - 898,812
(709,857) (7)
12,190,095
330
合計
3,629,248 531,115 358,543 1,240,584 2,634,291 20,583,878
(8,218,395)
(1,211)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメントの名称のうち、「全社」は特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
3.上記の他、ホテル運営事業に係る借地権189,162千円(4,572.36㎡)があります。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
5.ホテル運営事業及びゴルフ運営事業につきましては、減損損失後の帳簿価額を記載しております。
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(2)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
工具、器
建物及び 機械装置及 リース資 建設仮勘
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 員数
具及び備 土地(千円) 合 計
構築物 び運搬具 産 定
(人)
品
(面積㎡) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
不動産関連事業 統括業務施
本社
再生エネルギー事 設 585,910 30
ー
(東京都新宿区) 223,869 2,132 6,062 817,974
-
業 営業用設備 (710,383) (-)
賃貸用施設1ヶ所
全社 賃貸用施設
ワンウィークリ
ゾート タイムシェ
146,570
-
(静岡県伊東市他) ホテル運営事業 ア別荘用施 289,911 3,589 - - 440,070
-
(5,619)
(-)
ホテル等運営事業 設
用施設
北武蔵カントリー
クラブ
ゴルフ場設 -
-
(埼玉県児玉郡) ゴルフ運営事業 77,657 16,935 17,306 - - 111,899
備 (-)
(-)
他ゴルフ等運営事
業用施設1ヶ所
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(3)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業員
機械装置 工具、器
セグメン 設備の
建物及び リース
会社名 事業所名 数
及び運搬 具及び備 建設仮勘定 合 計
土地(千円)
トの名称 内容
構築物 資産
(人)
具 品 (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
日本メディカル
トレーニングセ
ホテル等 405,954 52
700,101 3,895 62,221 60,754 2,631,081 3,864,008
ンター 宿泊設備
(106,694) (145)
リソル生
(千葉県長生郡)
CCRC事業
命の森㈱
真名カントリー
ゴルフ場 2,584,667 35
クラブ 375,977 8,671 19,410 23,594 - 3,012,321
運営設備
(2,563,184) (120)
(千葉県茂原市)
大熱海国際ゴル
大熱海国
フ ゴルフ ゴルフ場 1,473,267 35
際ゴルフ 788,408 48,113 11,633 2,321,422
- -
(静岡県伊豆の 運営事業 運営設備
(596,315) (48)
㈱
国市)
中京ゴル 中京ゴルフ倶楽
ゴルフ ゴルフ場 1,710,849 30
フ倶楽部 部
423,758 7,112 7,672 - - 2,149,391
運営事業 運営設備 (912,009) (39)
㈱ (愛知県豊田市)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3.主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
設備の内容
年間賃借料及び年間
事業所名 セグメントの名称
リース料(千円)
(土地面積㎡)
ホテルリソルトリニティ札幌
(北海道札幌市中央区) ホテル運営事業 ホテル設備(賃借) 2,141,216
他ホテル17ヶ所
提出会社
唐津ゴルフ倶楽部
ゴルフ運営事業 ゴルフ場設備(賃借) 25,000
(佐賀県唐津市)
リソルホテル㈱
土地(賃借)
国内子会社 プリシアリゾートヨロン ホテル運営事業 7,128
(20,365)
(鹿児島県大島郡)
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ企画会議において提出会
社を中心に調整を図っております。
(1)重要な設備の新設
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,564,200 5,564,200
普通株式
(市場第一部)
であります。
5,564,200 5,564,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日(注) △50,077,800 5,564,200 - 3,948,088 - 1,759,974
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の発行済
株式の減少50,077,800株は株式併合によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
区分
株式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 個 人
(株)
金融機関 その他の法人 計
方公共団体 取引業者 その他
個人以外 個人
株主数(人) - 16 30 121 25 10 10,022 10,224 -
所有株式数
- 5,824 383 34,902 157 11 14,239 55,516 12,600
(単元)
所有株式数
- 10.49 0.69 62.87 0.28 0.02 25.65 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式9,855 株は「個人その他」に98単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 2,279,200 41.03
三井不動産株式会社
東京都港区赤坂9丁目7-2 1,132,900 20.39
コナミホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 342,000 6.15
(退職給付信託口・ミサワホーム口)
東京都新宿区西新宿6丁目24-1 100,700 1.81
リソルグループ取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 56,500 1.01
(信託口4)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 50,100 0.90
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 40,300 0.72
(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 24,400 0.43
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 21,600 0.38
(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 17,000 0.30
(信託口6)
- 4,064,700 73.18
計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 47,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 50,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 40,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 24,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 26,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) 17,000株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,541,800 55,418 -
普通株式
12,600 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
5,564,200 - -
発行済株式総数
- 55,418 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の
割合(%)
新宿区西新宿6丁目
9,800 - 9,800 0.2
リソルホールディングス株式会社
24-1
- 9,800 - 9,800 0.2
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 49 203,690
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の
処分価額の
区分
株式数(株) 株式数(株) 総額
総額
(円)
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
- - - -
自己株式
その他 - - - -
- -
保有自己株式数 9,855 9,855
(注)1.当期間における処理自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式数は含めておりません。
2.当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、将来の事業展開と内部留保による財務体質の
充実等を勘案したうえ、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、期末配当による年1回の剰余金の配当を
行っております。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年5月13日
277,717 50.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営環境の変化に対応し、真の企業競争力強化のためには、意思決定の迅速化、経営の透明性及びディス
クロージャーとアカウンタビリティの充実を柱とする、より一層の株主価値を重視したコーポレートガバナンスの
充実にむけた取り組みが重要と考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、担当職能別の責
任分担を明確化し会社の業務を執行しております。なお、当社の経営意思決定及び監督に係る主な経営管理組織
は、以下のとおりであります。
(取締役会)
(a) 取締役会を原則的に毎月1回以上開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な経営
の意思決定を行っております。
(b) 取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
(c) 剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(d) 取締役会の構成員については、「(2)〈役員の状況〉」をご参照下さい。
(リソルグループ月次業績進捗報告会議)
常勤の取締役及び事業担当執行役員が出席する「リソルグループ月次業績進捗報告会議」を毎月1回開催し、当
月の業績結果報告と翌月の行動方針を確認しております。
(リソルグループ経営連絡会議)
常勤の取締役、監査役、主要な連結子会社の社長が出席する「リソルグループ経営連絡会議」を毎週1回開催
し、重要事項の協議を行っております。
(執行役員制度)
当社は執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対して、業務執行に関する大幅な権限移譲を行
い、担当職能別に責任分担を明確化することにより、業務執行と監督の分離をはかり、迅速な意思決定に基づく
事業遂行の実現に取り組んでおります。
(監査役会)
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、業務及び
財産の状況を適宜監査しております。なお、監査役会の構成員については、「(2)〈役員の状況〉」をご参照
下さい。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役会設置会社のもとでは、当社が置かれてい
る経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有し
た社外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いな
がら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速
性、機動性も確保されているものと考えています。
③企業統治 に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める「株式会社の業務の適正を
確保するために必要な体制の整備」について、取締役会において下記のとおり基本方針を定めております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに当社及び子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(a)当社及び子会社の 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、コンプライアンス体制を整
備する。当社及び主要な子会社は、それぞれの事業に関して責任を負う取締役又は執行役員を任命し、コンプ
ライアンス、リスク管理に関する体制を構築する。
内部監査室は、子会社の取締役と連携してこれらを横断的に管理し、その状況を監査する。その活動は定期
的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
(b)当社の 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は文書取扱規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
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(c)当社及び子会社の 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれの担当
部署又は子会社にてマニュアルの作成・配布、教育の実施等を行うものとする。グループ横断的なリスク状況
の監視及び全社的対応はコンプライアンス担当部門が行うものとする。
(d)当社及び子会社の 取締役、業務を執行する社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定等の組織に関する基準を定め、適正かつ効
率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。また、当社は、執行役員制度を設け、経営監視機能と業
務執行機能を分離し、主要な子会社は、当社グループの各事業統括責任者がその子会社の取締役になり、当該
事業に係る権限を委譲することで、迅速かつ的確な意思決定と業務執行が行える経営体制とする。
(e)当社及び子会社の 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、コンプライアンス体制を整
備する。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当部門が当社及び子会社の使用人の教育等を行う。
(f)子会社の 取締役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
常勤の取締役、監査役、主要な子会社の社長が出席する会議を定期に開催し、重要事項の報告及び協議を行
うものとする。
(g)当社の 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室に属する使用人に監査業務の補助を要請することができるものとする。
(h)前号の 使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役より監査業務の補助の要請を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査室部門長等の指
揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動・懲戒処分は監査役会に承諾を得るものとする。
(i) 当社及び子会社の取締役、業務を執行する社員及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状
況を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役との協議によるものとする。
コンプライアンス違反行為が発生又は発生する恐れがあると判断した場合は、社内通報の定めに従い常勤監
査役へ通報する。常勤監査役は、通報内容を調査、検証のうえ、適宜、その結果を取締役、監査役へ報告す
る。
(j)当社の 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
社内通報の定めに基づき通報したことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を規程に明記す
るとともに当社グループ役職員へ周知徹底する。
(k)当社の 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、その費用を当社が負担する。
(l) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、監査法人と定期的な意見交換の場を設けることとする。また、監査役は、取締
役及び子会社の監査役と情報交換を行うものとする。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社は重要な契約事項等につきましては、原則として全て顧問弁護士に法的な内容確認を受けることとしてお
り、不測のリスクの発生を可能な限り回避できるよう努めております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ経営理念やグループ事業計画の策定、経営連絡会議の定
期的な開催、関係会社管理規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監
査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保してまいります。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含みま
す。)及び監査役(監査役であった者を含みます。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
により免除することができる旨を定款にて定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
また、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間においては、会社法第427条第1項の規
定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基
づく責任の限度額は、法令が規定する額とすることとしております。
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ホ.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。
ヘ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款にて定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのもので
あります。
ト.会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めてお
りません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1973年10月 ミサワホーム株式会社(現 ミサワホー
ムホールディングス株式会社)入社
1989年6月 同社取締役関連企業部長
1992年7月 同社常務取締役関連企業部長
1994年6月 当社代表取締役社長
2012年6月 当社取締役会長
代表取締役会長 平田 秀明 1946年7月12日 生 2014年6月 当社代表取締役会長執行役員 (注)3 119
2017年6月 当社代表取締役会長執行役員兼社長執行
役員
2017年12月 当社代表取締役会長兼CEO 会長執行
役員
2020年6月 当社代表取締役会長 会長執行役員(現
任)
1979年4月 ミサワホーム株式会社(現 ミサワホー
ムホールディングス株式会社)入社
2002年6月 当社入社
2014年6月 当社執行役員
2015年6月 当社常務執行役員
代表取締役社長 今泉 芳親 1955年10月21日 生
(注)3 7
2017年6月 当社取締役グループ上席執行役員
2017年12月 当社代表取締役社長兼COO 社長執行
役員
2020年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現
任)
1983年4月 三井不動産株式会社入社
2017年4月 当社常務執行役員経営企画部長兼顧客品
質管理室長兼広報室長
2017年6月 当社取締役常務執行役員経営企画部長兼
取締役 星野 正 1960年4月22日 生 (注)3 8
顧客品質管理室長兼広報室長
2018年4月 当社取締役常務執行役員経営システム室
担当兼広報室担当(現任)
1990年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2006年2月 当社入社
2014年12月 当社執行役員F・D部長兼コンプライア
ンス室長
2015年6月 当社取締役執行役員F・D部長
2015年10月 当社取締役執行役員管理部長
取締役
2018年4月 当社取締役執行役員管理部長兼お客様相
経営管理部長兼経理部長 大澤 勝 1966年8月15日 生 (注)3 13
談室長兼経営管理部担当
兼総務部長兼お客様相談室長
2018年8月 当社取締役執行役員管理部長兼経営管理
部長
2019年4月 当社取締役執行役員管理部長兼経営管理
部長兼お客様相談室長
2020年1月 当社取締役執行役員経営管理部長兼経理
部長兼総務部長兼お客様相談室長(現
任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1987年4月 三井不動産株式会社入社
2011年4月 同社商業施設本部業務推進室長
2015年4月 同社海外事業本部海外事業一部長
2018年4月 同社執行役員海外事業本部海外事業一部
取締役 川村 豊 1963年4月6日 生
(注)3 -
長
2019年4月 同社執行役員ホテル・リゾート本部長
(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1997年9月 コナミ株式会社(現 コナミホールディ
ングス株式会社)入社
2005年6月 同社取締役
2010年6月
当社取締役(現任)
取締役 東尾 公彦 1959年9月24日 生 (注)3 -
2019年6月 コナミホールディングス株式会社代表取
締役副社長
2020年4月 コナミホールディングス株式会社代表取
締役社長(現任)
1987年4月 ミサワホーム株式会社(現 ミサワホー
ムホールディングス株式会社)入社
2002年11月 当社入社
2012年4月 リソルアールアンドエスマネジメント
株式会社(現 リソルアールアンドエス
株式会社)代表取締役
常勤監査役 小嶋 康司 1964年11月18日 生 2013年12月 当社管理部長 (注)4 9
2014年12月 当社総務人事部長
2015年6月 当社総務人事部長兼コンプライアンス室
長
2015年10月 リソル株式会社取締役管理部長
2019年3月 当社内部監査室長
2019年6月 当社監査役(現任)
1985年4月 三井不動産株式会社入社
2015年4月 同社商業施設本部業務推進室長
監査役 岡本 正彦 1962年8月7日 生 (注)5 -
2018年4月 同社関連事業部長(現任)
2018年6月
当社監査役(現任)
1970年9月 監査法人中央会計事務所入所
監査役 村上 健夫 1946年9月24日 生 1982年6月 公認会計士村上健夫事務所開設 (注)6 -
2007年6月
当社監査役(現任)
計 156
(注)1.取締役 川村豊及び東尾公彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 岡本正彦及び村上健夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
5.2018年6月28日開催の定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
6.2017年6月29日開催の定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、2020年
6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
8.当社では、取締役会の決定に基づき、特定の経営機能又は部門の運営に関し業務執行を担当する執行役員制度
を導入しております。
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(体制)
氏 名 職 掌
事業企画部、内部監査室、
代表取締役会長 リソル生命の森株式会社、
平田 秀明
会長執行役員 リソル再生エネルギー株式会社
リソル総合研究所株式会社 管掌
リソル株式会社、リソルホテル株式会社、
代表取締役社長 リソルペットアンドスパホテルズ株式会社、
今泉 芳親
社長執行役員 リソルゴルフ株式会社、リソルシード株式会社、
リソル不動産株式会社 管掌
経営システム室、広報室、
取締役常務執行役員 星野 正
リソルライフサポート株式会社 管掌
経営管理部、経理部、総務部、お客様相談室、
取締役執行役員 大澤 勝
中京ゴルフ倶楽部株式会社 管掌
取締役 川村 豊 -
-
取締役 東尾 公彦
執行役員 宮野 洋行 事業企画部長
グループ上席執行役員 湯田 幸樹 リソル総合研究所株式会社 代表取締役社長
② 社外役員の状況
当社は、取締役6名の内2名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コー
ポレートガバナンスを強化しております。更に監査役3名の内2名を社外監査役とし、経営監視の客観性・公正性を
高めております。
取締役川村豊氏は当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の執行役員ホテル・リゾート本部長、同社関係
会社の株式会社三井不動産ホテルマネジメントの取締役への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を
有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると考えてお
ります。
なお、当社は、三井不動産株式会社との間に賃貸借契約、福利厚生代行サービス利用契約等の取引があるほか、ホ
テルやゴルフ場の運営受託事業、投資再生事業等において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協
力体制を強化しております。
取締役東尾公彦氏は、当社の特定関係事業者であるコナミホールディングス株式会社の代表取締役社長への就任を
通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監
視機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社は、コナミホールディングス株式会社及び同社関係会社の株式会社コナミスポーツクラブと福利厚生事
業において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。
監査役岡本正彦氏は、当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の関連事業部長、同社関係会社の三井不動
産ゴルフプロパティーズ株式会社の代表取締役、株式会社三井の森及び臼津開発株式会社などの取締役、株式会社千
葉日報社の監査役への就任を通じた業務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の企業統
治において、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社と三井不動産株式会社との関係は前述のとおりであります。また、同氏のその他の各兼職先と当社との
間には、特別の利害関係はございません。
監査役村上健夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることか
ら、当社の企業統治において、その実績と知見を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけ
ると考えております。
なお、監査役村上健夫氏の兼務先である公認会計士村上健夫事務所と当社との間には、特別の利害関係はございま
せん。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、その選定にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分に独立性が確保できること、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないことなどを当社自身で判断の上、候補者を選定し、株主総会決議を経て決定しておりま
す。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、内部統制に関する助言
を適宜行うことで、取締役会を通じてコンプライアンス担当部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役
は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じてコン
プライアンス担当部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、コン
プライアンス担当部門及び会計監査法人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出
席するとともに、必要に応じて主要な事業所及び重要な子会社に赴いて、業務並びに財産の状況を適宜監査して
おります。常勤取締役及び主要関係会社の社長が出席する会議への参加や関係会社取締役との連携を通じて情報
収集に努めております。監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されており、毎月1回開催の監査役
会において、監査方針、職務の分担に従い、監査に関する重要事項の報告及び協議を行っております。また、会
計監査人及び内部監査室との連携強化を図り、経営の透明性の向上に努めております。
なお、常勤監査役小嶋康司は、当社の企画、営業、総務、内部監査業務などを幅広く経験し、これらに関する
相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小嶋 康司 10 10
岡本 正彦 12 12
村上 健夫 12 12
(注) 小嶋康司は、2019年6月27日開催の第126回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載して
おります。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、業務及び財産状況の調査の方法、内部統制システムの整備・
運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、当社及びグループ会社の主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等との意
思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っ
ています。
②内部監査の状況
当社では、監査対象部門より独立した代表取締役直轄の内部監査室(有価証券報告書提出日現在における人員
数2名)を設置しております。内部監査室では、当社及び子会社のリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案の
うえ会計、業務及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施しております。監査の結果は、監査対象部門に
通知し、改善内容について合意したうえで速やかに代表取締役に報告され、関係役員、監査役及び関係部署の責
任者へ回覧を行い問題点を周知させております。その後、改善状況について確認することにより、内部監査の実
効性を確保しております。
当社グループにおける内部統制は、業務を遂行する各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼
性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正性を確保するための活動を行う体制としておりま
す。内部監査については、内部監査室が独立的モニタリングとしての内部監査を行うほか、より中立的・独立的
な観点から監査役監査を実施するとともに、更に財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計
監査人による会計監査を実施しております。内部監査室と監査役及び会計監査人は、必要の都度、情報交換、意
見交換を行うなど相互連携に努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2008年以降
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 宮崎 哲 太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 髙田 政憲
太陽有限責任監査法人
(注)継続監査年数が7年以内であるため、継続監査年数の記載を省略しております。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等4名、その他7名であります。
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ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人選定方針は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えている監査
法人であるというものであります。解任又は不再任の決定の方針については、当社都合の場合のほか、当該監
査法人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・牴触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断し
た場合、監査役会はその事実に基づき、解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合
は監査役会規則に則り、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定いたしま
す。当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由としては合併前より当社の監査を担当しており、同法人の独
立性、品質管理体制、専門性の有無、事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判
断したためであります。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現任の会計士が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われる
ことを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」
(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めること
で当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。
ト.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
40,800 - 40,800 -
提出会社
- - - -
連結子会社
40,800 - 40,800 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- 1,800 - 1,800
提出会社
- - - -
連結子会社
- 1,800 - 1,800
計
当社は、太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに属する 税理士法人山田&パートナーズに対して、上記
「非監査業務に基づく報酬」を支払っております。なお、 前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内
容は、連結納税に係るアドバイザリー業務に対する報酬等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定しており
ます。
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ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額は、固定報酬及び業績に連動した業績連動報酬により構成されており、固定報酬は役員ごと
の役割の大きさや責任範囲に応じて支給し、業績連動報酬は経営成績の実績を勘案して支給しております。ただ
し、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみ支給しております。取締役の報酬は、株主総会が
決定する報酬総額の限度内において取締役会の決議により代表取締役に決定を一任しております。また、監査役の
報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役全員の同意により監査役会で決定しております。な
お、2016年6月29日開催の第123回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額240,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まないこととする。)、監査役の報酬限度額は年額48,000千円以内と決議いただいておりま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(千円)
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
99,118 79,118 20,000 4
(社外取締役を除く)
監査役
13,500 13,500 - 2
(社外監査役を除く)
11,380 11,380 - 2
社外役員
(注)監査役の報酬等の額には、2019年6月27日開催の第126回定時株主総会終結のときをもって退任した監査役1
名の在任中の報酬等の額が含まれております。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が
純投資目的以外の目的であるものを保有しておりません。今後、純投資目的以外の目的である投資株式を保有するこ
とになる場合は、社内において投資株式の区分の基準や考え方について決定して開示します。
②リソル生命の森㈱における株式の保有状況
当社の連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であ
るリソル生命の森㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
リソル生命の森㈱は、有価証券報告書提出日現在に政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後、
上場株式を保有することになる場合は、取締役会で政策保有に関する方針を決定して開示します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
該当事項はありません。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益び評価損益の合計額は次のとおりであります。
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - 1 192
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
8 25 -
非上場株式以外の株式
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③提出会社における株式の保有状況
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、有価証券報告書提出日現在に政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後、上場株式を保
有することになる場合は、取締役会で政策保有に関する方針を決定して開示します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
該当事項はありません。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益び評価損益の合計額は次のとおりであります。
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
5 211 5 211
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、会計に関する監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,500,731 2,880,437
現金及び預金
※2 1,567,942 ※2 1,085,755
売掛金(純額)
138,343 118,649
商品
※3 ,※4 1,416,363 ※3 ,※4 9,439,585
販売用不動産
81,619 74,339
貯蔵品
未収入金(純額) 625,087 689,177
※2 908,958 ※2 1,538,975
その他(純額)
7,239,047 15,826,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,042,651 ※1 ,※4 3,629,248
建物及び構築物(純額)
※1 176,641 ※1 ,※4 531,115
機械装置及び運搬具(純額)
※1 412,236 ※1 358,543
工具、器具及び備品(純額)
※3 ,※4 13,468,721 ※3 ,※4 12,190,095
土地
※1 1,237,309 ※1 1,240,584
リース資産(純額)
2,971,222 2,634,291
建設仮勘定
22,308,783 20,583,878
有形固定資産合計
無形固定資産
1,126,326 616,024
のれん
116,133 90,068
リース資産
289,046 296,339
その他
1,531,506 1,002,432
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,436 1,211
投資有価証券
1,830,944 1,485,623
繰延税金資産
1,836,035 1,984,050
差入保証金
※2 489,132 ※2 369,713
その他(純額)
4,157,548 3,840,598
投資その他の資産合計
27,997,838 25,426,908
固定資産合計
35,236,885 41,253,828
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
337,739 524,822
買掛金
3,000,000 3,300,000
短期借入金
1,666,320 3,083,680
1年内返済予定の長期借入金
234,361 217,309
リース債務
193,523 94,630
未払法人税等
1,139,763 2,709,466
未払金
512,055 853,537
預り金
163,226 175,041
賞与引当金
15,000 -
役員賞与引当金
432,199 337,690
その他
7,694,190 11,296,179
流動負債合計
固定負債
7,188,180 10,816,000
長期借入金
1,183,972 1,163,494
リース債務
26,119 23,056
長期未払金
142,794 121,348
長期預り金
3,162,522 2,137,288
預り保証金
539,515 500,450
退職給付に係る負債
55,850 176,291
従業員特別補償引当金
150,340 503,019
資産除去債務
12,449,294 15,440,949
固定負債合計
20,143,484 26,737,128
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,088 3,948,088
資本金
2,401,700 2,401,700
資本剰余金
8,834,044 8,551,927
利益剰余金
△23,257 △23,461
自己株式
15,160,574 14,878,254
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△17 -
その他有価証券評価差額金
※3 △1,621,503 ※3 △1,621,503
土地再評価差額金
△13,683 △7,394
退職給付に係る調整累計額
△1,635,204 △1,628,897
その他の包括利益累計額合計
1,568,030 1,267,342
非支配株主持分
15,093,400 14,516,699
純資産合計
35,236,885 41,253,828
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
20,950,819 20,611,419
売上高
7,686,090 7,690,366
売上原価
13,264,729 12,921,053
売上総利益
※1 12,497,048 ※1 12,497,486
販売費及び一般管理費
767,681 423,567
営業利益
営業外収益
21 200
受取利息
936,135 701,164
投資再生関係会社株式売却益
7,905 13,498
受取賃貸料
16,700 -
受取保険金
7,902 8,819
還付金収入
49,136 97,867
その他
1,017,801 821,550
営業外収益合計
営業外費用
95,204 134,160
支払利息
106,188 89,232
支払手数料
30,065 18,563
その他
231,458 241,956
営業外費用合計
1,554,024 1,003,160
経常利益
特別利益
※3 647
-
固定資産売却益
55,186 4,514
違約金収入
- 51,910
受取保険金
55,186 57,072
特別利益合計
特別損失
※2 330,174 ※2 10,398
減損損失
※4 8,113 ※4 1,879
固定資産除却損
105,500 204,191
従業員特別補償引当金繰入額
65,255 9,950
貸倒引当金繰入額
- 1,515
事業所整理損
※5 15,320 ※5 172,872
災害による損失
9,238 25
その他
533,602 400,832
特別損失合計
1,075,608 659,400
税金等調整前当期純利益
186,892 160,563
法人税、住民税及び事業税
△602,694 342,505
法人税等調整額
△415,802 503,069
法人税等合計
1,491,411 156,331
当期純利益
66,391 49,640
非支配株主に帰属する当期純利益
1,425,019 106,691
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,491,411 156,331
当期純利益
その他の包括利益
△22 17
その他有価証券評価差額金
△482,235 -
土地再評価差額金
△2,696 6,289
退職給付に係る調整額
※1 △484,954 ※1 6,307
その他の包括利益合計
1,006,456 162,638
包括利益
(内訳)
940,065 112,998
親会社株主に係る包括利益
66,391 49,640
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,948,088 2,401,700 6,359,105 △22,137 12,686,756
当期変動額
剰余金の配当
△388,825 △388,825
親会社株主に帰属する当
1,425,019 1,425,019
期純利益
自己株式の取得 △1,120 △1,120
土地再評価差額金の取崩 1,438,745 1,438,745
非支配株主への配当
-
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,474,938 △1,120 2,473,818
当期末残高
3,948,088 2,401,700 8,834,044 △23,257 15,160,574
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 5 299,476 △10,987 288,494 1,501,591 14,476,842
当期変動額
剰余金の配当 △388,825
親会社株主に帰属する当
1,425,019
期純利益
自己株式の取得 △1,120
土地再評価差額金の取崩 △1,920,980 △1,920,980 △482,235
非支配株主への配当
-
株主資本以外の項目の当
△22 - △2,696 △2,719 66,439 63,720
期変動額(純額)
当期変動額合計 △22 △1,920,980 △2,696 △1,923,699 66,439 616,558
当期末残高
△17 △1,621,503 △13,683 △1,635,204 1,568,030 15,093,400
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,948,088 2,401,700 8,834,044 △23,257 15,160,574
当期変動額
剰余金の配当 △388,807 △388,807
親会社株主に帰属する当
106,691 - 106,691
期純利益
自己株式の取得
△203 △203
土地再評価差額金の取崩 -
非支配株主への配当 -
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △282,116 △203 △282,319
当期末残高 3,948,088 2,401,700 8,551,927 △23,461 14,878,254
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 △17 △1,621,503 △13,683 △1,635,204 1,568,030 15,093,400
当期変動額
剰余金の配当
△388,807
親会社株主に帰属する当
106,691
期純利益
自己株式の取得 △203
土地再評価差額金の取崩 -
非支配株主への配当 △343,019 △343,019
株主資本以外の項目の当
17 - 6,289 6,307 42,331 48,638
期変動額(純額)
当期変動額合計 17 - 6,289 6,307 △300,688 △576,700
当期末残高 - △1,621,503 △7,394 △1,628,897 1,267,342 14,516,699
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,075,608 659,400
税金等調整前当期純利益
734,056 830,157
減価償却費
143,693 116,646
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 69,102 19,471
賞与引当金の増減額(△は減少) 29,629 12,474
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,443 △27,699
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △15,000
従業員特別補償引当金の増減額(△は減少) △8,400 120,441
△21 △200
受取利息及び受取配当金
95,204 134,160
支払利息
△16,700 △51,910
受取保険金
△936,135 △701,164
投資再生関係会社株式売却益
有形固定資産売却損益(△は益) - △647
8,113 1,879
固定資産除却損
330,174 10,398
減損損失
106,188 89,232
支払手数料
15,320 172,872
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) 62,639 479,489
たな卸資産の増減額(△は増加) 575,855 △4,660,135
その他の資産の増減額(△は増加) △679,556 667,712
仕入債務の増減額(△は減少) △485,803 198,616
未払消費税等の増減額(△は減少) △141,725 -
未収消費税等の増減額(△は増加) - △808,012
467,041 89,842
その他の負債の増減額(△は減少)
1,442,842 △2,661,974
小計
利息及び配当金の受取額 21 200
△96,092 △134,362
利息の支払額
16,700 51,910
保険金の受取額
- △162,586
災害による損失の支払額
△670,403 △218,073
法人税等の支払額
693,068 △3,124,885
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,000 △6,000
定期預金の預入による支出
△3,074,819 △2,018,324
有形固定資産の取得による支出
- 38,158
有形固定資産の売却による収入
△33,679 △19,470
無形固定資産の取得による支出
※2 2,663,185 ※2 1,629,366
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△473,333 △142,730
その他
△924,646 △518,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,700,000 1,500,000
3,576,500 6,779,000
長期借入れによる収入
△3,484,320 △2,933,820
長期借入金の返済による支出
△162,608 △244,322
リース債務の返済による支出
△1,120 △203
自己株式の取得による支出
△387,784 △387,863
配当金の支払額
- △343,019
非支配株主への配当金の支払額
△946,606 △346,181
預り保証金の純増減額(△は減少)
294,060 4,023,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 62,481 379,705
2,438,249 2,500,731
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,500,731 ※1 2,880,437
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社24社のうち
(1)連結子会社数 23社
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱岡崎ゴルフ倶楽部は2020年3月31日付で株式売却し
たため、連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱那須ハイランドゴルフ、備前ゴルフクラブ
㈱、㈱益子カントリー倶楽部、瀬戸内太陽光合同会社は2020年3月25日付で会社清算をしたため、連結の
範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたリソルアドミサービス㈱は2019年10月1日付で
リソルライフサポート㈱と吸収合併をしたため連結の範囲から除外しております。
さらに、リソル総合研究所㈱は、2019年9月26日付で従来のリソルエンジニアリング㈱から商号変更し
ております。
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
リソルゴルフ唐津㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等それぞれ
の合計額のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
前連結会計年度において非連結子会社でありました生命の森太陽光第一合同会社、生命の森太陽光第二合
同会社、大熱海太陽光合同会社は2020年3月25日付で会社清算をしたため、非連結子会社から除外しており
ます。
2.持分法の適用に関する事項
すべての非連結子会社については、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.たな卸資産
商品、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~46年
機械装置及び運搬具 3~17年
工具、器具及び備品 3~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
ハ.リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価
額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の
うち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前
のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担
額を計上しております。
ハ.従業員特別補償引当金
アスベスト健康被害に係る元従業員(労災認定者)の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基
礎に負担額を計上しております。
ニ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8
年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金
ハ.ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しており
ます。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ.連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,571,962
千円は、「未払金」1,139,763千円、「その他」432,199千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
一部の連結子会社において、従来、「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたホテル客室清掃等
に係る外注費用を、第1四半期連結会計期間より「売上原価」に計上しております。
この変更は、当社グループの主事業であるホテル運営事業における役務の提供、当該外注費用の比重が高
まっており、今後も施設の拡大によりその傾向が強まると見込まれるため、売上原価を厳密に把握する必要性
が出たことから、当社グループの原価管理体制を整備し、実態をより適切に表示するために行ったものであり
ます。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に計上していた585,349千円を
「売上原価」に組替えております。
また、当連結会計年度においてホテル客室清掃等に係る外注費用の金額は722,920千円であり、当該金額は
「売上原価」に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 19,878,157 千円 18,745,002 千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2.貸倒引当金直接控除額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動資産 14,579 千円 12,547 千円
65,255 84,155
投資その他の資産
計 79,835 96,703
※3.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純
資産の部に計上しております。
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1
号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出する方法及び第2条第5号
に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△129,870千円 △120,010千円
再評価後の帳簿価額との差額
※4.前連結会計年度(2019年3月31日)
所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に50,274千円、振替処理しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に7,977,344千円、振替処理しております。
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料 3,278,969 千円 2,838,359 千円
163,226 175,041
賞与引当金繰入額
55,502 44,723
退職給付費用
15,000 -
役員賞与引当金繰入額
1,799,171 1,731,537
支払手数料
1,047,751 1,042,741
水道光熱費
82,032 151,649
施設開業費用
※2.減損損失
前連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
栃木県鹿沼市
事業用資産 建物及び構築物、土地 257,523
(南栃木ゴルフ倶楽部)
静岡県伊東市他
建物及び構築物、土地、
(ワンウィークリゾート 事業用資産 33,034
借地権
伊豆高原他)
千葉県茂原市
事業用資産 のれん 39,617
(リソル生命の森)
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
上記、栃木県鹿沼市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることに
より、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、静岡県伊東市他事業用資産につきましては、販売目的からリソルステイ事業に所有目的の変更
を行いました。その際に不動産鑑定士による鑑定評価を実施した結果、時価が下落した固定資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、千葉県茂原市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることに
より、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑
定評価額等により算定しております。
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当連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
福島県石川郡
事業用資産 建物及び構築物 10,398
(ゴルフトレーニングフィールドPies)
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて
著しい下落が認められる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しており
ます。正味売却価額については主に不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、使用価値については主
として将来キャッシュ・フローが見込まれない施設については帳簿価額全額を減損損失としておりま
す。
※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 591千円
その他 - 55
計 - 647
※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 6,806千円 481千円
機械装置及び運搬具 477 300
工具、器具及び備品 624 1,098
その他 204 -
計 8,113 1,879
※5.災害による損失
前連結会計年度(2019年3月31日)
災害による損失は、主に「2018年7月豪雨」に伴う復旧費用等の支出額を「災害による損失」として特別損
失に計上しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
災害による損失は「千葉県南部地震」及び「令和元年台風15号および台風19号」に伴う復旧費用等の支出額
を「災害による損失」として計上しており、その内訳は次の通りであります。
千葉県南部地震 87,999千円
台風15号および台風19号 61,672千円
その他 23,201千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △32千円 -
組替調整額 - 25千円
税効果調整前
△32 25
税効果額 10 △7
その他有価証券評価差額金
△22 17
土地再評価差額金:
税効果額 △482,235 -
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △6,692 5,468
組替調整額 2,792 3,628
税効果調整前
△3,900 9,097
税効果額 1,203 △2,807
退職給付に係る調整額
△2,696 6,289
その他の包括利益合計
△484,954 6,307
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,564,200 - - 5,564,200
自己株式(注)
普通株式 9,545 261 - 9,806
(注)普通株式の 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年5月11日
普通株式 388,825 70.0 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 388,807 利益剰余金 70.0 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,564,200 - - 5,564,200
自己株式(注)
普通株式 9,806 49 - 9,855
(注)普通株式の 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年5月13日
普通株式 388,807 70.0 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 277,717 利益剰余金 50.0 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金 2,500,731 千円 2,880,437 千円
現金及び現金同等物 2,500,731 2,880,437
※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱裾野カンツリー倶楽部及び㈱MISが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに㈱裾野カンツリー倶楽部及び㈱MIS株式の売却価額と売却による収入は次のとおりで
あります。
流動資産 373,861千円
固定資産 2,621,701千円
のれん 377,136千円
流動負債 △100,432千円
固定負債 △1,302,450千円
非支配株主持分 47千円
投資再生関係会社株式売却益 936,135千円
株式の売却価額 2,906,000千円
現金及び現金同等物 △242,814千円
差引:売却による収入 2,663,185千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱岡崎ゴルフ倶楽部が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに㈱岡崎ゴルフ倶楽部株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 70,912千円
固定資産 1,295,473千円
のれん 393,655千円
流動負債 △97,527千円
固定負債 △706,397千円
非支配株主持分 △11,885千円
投資再生関係会社株式売却益 701,164千円
株式の売却価額 1,645,395千円
現金及び現金同等物 △16,028千円
差引:売却による収入 1,629,366千円
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3.重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
984,214 千円 206,576 千円
債務の額
(2) 重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
重要な資産除去債務の額 47,360 千円 345,883 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品(工具、器具及び備品)でありま
す。
・無形固定資産
主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 1,690,417 2,397,770
1年超 17,170,697 24,082,535
合計 18,861,114 26,480,306
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期
的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、
短期の預金等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの
月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。
差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該
リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っておりま
す。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利
であり、金利の変動リスクについて留意をしております。
長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなく
なる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図って
おります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、
その判定をもって有効性の評価を省略しております。
預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済
及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
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前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
2,500,731 2,500,731
(1)現金及び預金 -
1,567,942 1,567,942
(2)売掛金(純額) -
(3)未収入金(純額) 625,087 625,087 -
(4)投資有価証券 224 224 -
その他有価証券
(5)差入保証金 1,836,035 1,836,035 -
資 産 計 6,530,022 6,530,022 -
(6)買掛金 337,739 -
337,739
(7)短期借入金 3,000,000 -
3,000,000
(8)未払金 1,139,763 -
1,139,763
(9)未払法人税等 193,523
-
193,523
(10)預り金
512,055 -
512,055
(11)リース債務
1,386,464 △31,868
1,418,333
(12)長期預り金
142,794
-
142,794
(13)預り保証金
3,162,522
-
3,162,522
(14)長期借入金
8,833,477
△21,022
8,854,500
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(15)長期未払金
26,119
-
26,119
負 債 計 18,787,353 18,734,461 △52,891
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,880,437 2,880,437 -
1,085,755 1,085,755
-
(2)売掛金(純額 )
689,177 689,177
(3)未収入金(純額) -
- - -
(4)投資有価証券
その他の有価証券
1,984,050 1,984,050
(5)差入保証金 -
資 産 計 6,639,420 6,639,420 -
(6)買掛金 524,822 524,822 -
(7)短期借入金 3,300,000 3,300,000 -
(8)未払金 2,709,466 2,709,466 -
(9)未払法人税等 94,630 94,630 -
(10)預り金 853,537 853,537 -
(11)リース債務 1,380,804 1,354,428 △26,375
(12)長期預り金 121,348 121,348 -
(13)預り保証金 2,137,288 2,137,288 -
(14)長期借入金 13,899,680 13,897,464 △2,215
(1年以内返済予定の長期借入金含む)
(15)長期未払金 23,056 23,056 -
負 債 計 25,044,635 25,016,043 △28,591
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金(純額)、(3)未収入金(純額)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)差入保証金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払金、(9)未払法人税等、(10)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(11)リース債務、(14)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)長期預り金、(13)預り保証金、(15)長期未払金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いて算定する方法によっ
ております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,211 1,211
①非上場株式(関係会社株式を含む)
28,810 24,486
②出資金(関係会社出資金を含む)
合 計 30,021 25,697
(※)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,500,731 - - -
売掛金 1,567,942 - - -
未収入金 625,087 - - -
合計 4,693,761 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,880,437 - - -
売掛金 1,085,755 - - -
未収入金 689,177 - - -
合計 4,655,370 - - -
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(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 - - - - -
2,702,000
長期借入金 1,666,320 2,613,680 607,500 985,000 280,000
234,361 147,966
リース債務 192,700 173,078 159,852 510,373
合計 4,900,681 2,806,380 780,578 1,144,852 427,966 3,212,373
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,300,000 - - - - -
6,931,000
長期借入金 3,083,680 1,127,500 1,505,000 800,000 452,500
217,309 143,895
リース債務 197,333 183,280 171,695 467,290
合計 6,600,989 1,324,833 1,688,280 971,695 596,395 7,398,290
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
デリバティブ取引の種 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 275,000 105,000 (注)
処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
デリバティブ取引の種 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 105,000 - (注)
処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会
社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 231,081千円 251,132千円
勤務費用 16,616 17,749
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 6,692 △5,468
退職給付の支払額 △3,257 △14,676
退職給付債務の期末残高 251,132 248,737
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 303,185千円 288,383千円
退職給付費用 36,093 23,345
退職給付の支払額 △50,895 △54,165
連結子会社の除外に伴う減少額 - △5,850
退職給付に係る負債の期末残高 288,383 251,712
(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 251,132 248,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 251,132 248,737
退職給付に係る負債 251,132 248,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 251,132 248,737
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 16,616千円 17,749千円
- -
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 2,792 3,628
36,093 23,345
簡便法で計算した退職給付費用
55,502 44,723
確定給付制度に係る退職給付費用
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △3,900千円 9,097千円
△3,900 9,097
合 計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △19,375千円 △10,277千円
△19,375 △10,277
合 計
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
0.0% 0.0%
割引率
予定昇給率 2.5% 1.8%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,762千円、当連結会計年度12,628
千円であります。
(ストック・オプション等関係)
当社グループはストック・オプションを利用していないため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 164,109 160,378
賞与引当金 54,397 58,213
会員権評価損 21,179 21,179
販売用不動産評価損 85,424 85,424
従業員特別補償引当金 17,090 53,945
貸倒引当金 191,490 56,000
減損損失 30,430 32,309
資産除去債務 43,161 151,557
税務上の繰越欠損金(注)2 8,475,033 6,265,243
その他 102,071 360,487
繰延税金資産小計
9,184,387 7,244,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △6,512,998 △4,487,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △615,792 △876,245
評価性引当額小計(注)1
△7,128,790 △5,363,920
繰延税金資産合計
2,055,596 1,880,818
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 43,161 127,017
子会社株式に係る投資簿価修正 - 130,278
連結納税加入に伴う時価評価 12,926 4,368
債務償却益 128,022 128,022
その他 40,542 5,508
繰延税金負債合計
224,652 395,194
繰延税金資産の純額
1,830,944 1,485,623
(注)1.評価性引当額が1,764,869千円減少しており、この減少の主な理由は前連結会計年度に計上していた繰越欠損
金に係る評価性引当額を認識しなくなった事によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
欠損金 962,694 1,178,741 1,294,029 1,410,102 1,399,337 2,230,127 8,475,033
(※1)
483,294 726,341 787,929 885,967 1,399,337 2,230,127 6,512,998
評価性引当額
1,962,035
479,400 452,400 506,100 524,135 - -
繰延税金資産
(※2)
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
欠損金 84,029 105,916 23,271 2,246,602 1,751,629 2,053,793 6,265,243
(※1)
- - - 1,070,950 1,664,303 1,752,421 4,487,675
評価性引当額
1,777,567
84,029 105,916 23,271 1,175,651 87,325 301,372
繰延税金資産
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,265,243千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,777,567千円を計上し
ています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を
乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断してお
ります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 6.6
住民税等均等割等 2.2 3.0
のれん償却額 4.1 5.4
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正 2.2 1.3
評価性引当額の増減 △63.3 △267.6
税務上の繰越欠損金の利用 △64.8 △53.6
繰越欠損金の期限切れ 48.0 351.0
連結子会社の税率差異 △1.8 △2.4
その他 △0.1 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△38.7 76.3
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
ホテル建物及び太陽光発電設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスク・フリーレートの利
率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 101,305千円 150,340千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 47,360 350,785
時の経過による調整額 1,674 1,894
期末残高 150,340 503,019
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(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,776千円であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,557千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時
価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 774,454 766,226
期中増減額 △8,228 △623
期末残高 766,226 765,602
期末時価 660,610 597,890
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
前連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,228千円であります。
当連結会計年度の主な増減は、賃貸用オフィスビルの内部造作工事8,009千円の増加及び賃貸用
オフィスビルの減価償却費8,633千円の減少であります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行って
おり、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事
業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、
「CCRC事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「不動産関連事業」の6つを報告セグメントとして
おります。
なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 売上区分 事業の内容
ホテル運営事業 リゾート施設の運営 北海道、東京都、京都府等のホテル等の経営
ホテル宿泊施設の運営 「ホテルリソル」「R&Sホテル」等の運営、旅館・別荘・保養所等の運営
ホテルの経営 リゾートホテル「プリシアリゾートヨロン」の運営
コンサルティング業務 外部ホテルの運営コンサルタント
ホテル等の施設業務管理 ホテル・旅館・別荘・保養所等の施設管理
ゴルフ場の経営 埼玉県及び静岡県等のゴルフ場の経営
ゴルフ運営事業
ゴルフ場の運営 兵庫県及び佐賀県等のゴルフ場の運営
コンサルティング業務 ゴルフ場の運営コンサルタント
ゴルフ場の施設業務管理 ゴルフ場の施設管理
レジャー用品の販売 ゴルフクラブ・ボール・ウェア・ギフト等
CCRC事業 「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業 「大学連携型CCRC」事業の推進等
多世代交流型リゾートコミュニティ事業 ゴルフ場、ホテル等の宿泊施設他、温浴施設他、多世代交流型施設の運営
健康寿命延命のための健康長寿プログラムの 健康寿命延命のための「ウェルネスエイジクラブ」の運営
開発
CCRC施設の販売及び賃貸 CCRCサービス付施設の販売及び賃貸
福利厚生事業 福利厚生・健康増進サービス提供のためのICT 福利厚生利用システム「メンバーズナビ」、予約システム「REP」及びサービ
開発 ス管理システム「SPV」のシステム開発・運用
カフェテリア方式の福利厚生代行サービス カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売
国内旅行の販売 リゾート施設・ホテル・旅館への送客及びその他の国内旅行
海外旅行の販売 その他の海外パック旅行の販売
再生エネルギー 太陽光等の自然エネルギー事業 太陽光等の再生エネルギーの発電及び電力の販売
事業 太陽光関連の設備・不動産における開発事業 太陽光設備等の企画・開発・販売
太陽光設備等の管理業務 太陽光設備等の管理
コンサルティング業務 地産地消エネルギーと自家消費電力のコンサルタント
不動産関連事業 投資再生事業 投資再生株式及び投資再生不動産の販売
保養所等の再生事業及び販売 保養所物件の再生・活発化等
直営戸建別荘の予約・販売 土地及び建物の販売、仲介等
保養所ホテルの運営施設の開発 保養所ホテルの企画・開発・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ホテル運営 ゴルフ運営事 福利厚生事 再生エネル 不動産関
(注1)
CCRC事業 計
(注2)
事業 業 業 ギー事業 連事業
売上高
(1)外部顧客
9,233,683 5,335,434 2,806,471 1,728,530 1,596,723 249,977 20,950,819 - 20,950,819
への売上高
(2)セグメン
ト間の内部
- - - - - - - - -
売上高又
は振替高
計
9,233,683 5,335,434 2,806,471 1,728,530 1,596,723 249,977 20,950,819 - 20,950,819
セグメン
ト利益又
1,221,814 236,151 51,274 57,319 490,976 △48,861 2,008,676 △1,240,995 767,681
は損失
(△)
セグメン
8,080,544 12,438,728 6,081,060 311,390 3,426,113 1,067,170 31,405,008 3,831,876 35,236,885
ト資産
その他の項
目
減価償却費
277,902 176,342 148,977 8,269 2,745 79,025 693,263 40,792 734,056
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,240,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ホテル運営事 ゴルフ運営事 福利厚生事 再生エネル 不動産関
(注1)
CCRC事業 計
(注2)
業 業 業 ギー事業 連事業
売上高
(1)外部顧客
10,106,770 4,782,353 2,372,007 1,714,654 1,435,753 199,880 20,611,419 - 20,611,419
への売上高
(2)セグメン
ト間の内部
- - - - - - - - -
売上高又
は振替高
計
10,106,770 4,782,353 2,372,007 1,714,654 1,435,753 199,880 20,611,419 - 20,611,419
セグメン
ト利益又
675,115 93,769 △152,020 29,584 1,072,963 △47,460 1,671,952 △1,248,384 423,567
は損失
(△)
セグメン
6,883,737 11,510,013 8,668,642 38,583 7,760,166 912,589 35,773,732 5,480,096 41,253,828
ト資産
その他の項
目
減価償却費
373,443 179,244 158,453 35,478 43,272 13,030 802,923 27,234 830,157
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,248,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ホテル ゴルフ 福利厚生 再生エネル 不動産関
CCRC事業 全社 合計
運営事業 運営事業 事業 ギー事業 連事業
- 257,523 39,617 - - - 33,034 330,174
減損損失
(注)「全社」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
ホテル ゴルフ 福利厚生 再生エネル 不動産関
CCRC事業 全社 合計
運営事業 運営事業 事業 ギー事業 連事業
- - - - 10,398 - - 10,398
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ホテル ゴルフ 福利厚生 再生エネル 不動産関
CCRC事業 全社 合計
運営事業 運営事業 事業 ギー事業 連事業
- 103,051 40,642 - - - - 143,693
当期償却額
- 1,003,374 122,952 - - - - 1,126,326
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
ホテル ゴルフ 福利厚生 再生エネル 不動産関
CCRC事業 全社 合計
運営事業 運営事業 事業 ギー事業 連事業
- 85,908 30,738 - - - - 116,646
当期償却額
- 523,810 92,214 - - - - 616,024
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,435.08円 2,385.40円
1株当たり当期純利益 256.55円 19.21円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,425,019 106,691
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,425,019 106,691
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,554 5,554
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(重要な後発事象)
1.多額な資金の借入
当社グループは、2020年5月13日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議致しました。新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に
借入を行うものであります。
(1)借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
(2)借入金額 3,000百万円
(3)借入実行日 2020年5月22日、2020年5月29日
(4)返済期限 5年以内
(5)担保等の有無 無担保・無保証
2.新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルスの感染拡大による、日本政府からの2020年4月7日の「緊急事態宣言」の発令等によ
り、当社グループのホテル等において臨時休業等の影響を受けております。当社グループは、この影響が2020
年6月末まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り
に反映しております。しかしながら、今後の実際の推移がこの仮定と乖離し、影響が長期化した場合、当社グ
ループの翌連結会計年度における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。現時点で
は、新型コロナウイルスの収束時期など不確定要素が多く、当該影響額を合理的に算定することは困難であり
ます。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 3,300,000 1.475 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,666,320 3,083,680 0.757 -
1年以内に返済予定のリース債務 234,361 217,309 1.017 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
7,188,180 10,816,000 0.741 2021年~2031年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
1,183,972 1,163,494 1.010 2021年~2030年
く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 13,272,833 18,580,484 - -
(注)1.平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,127,500 1,505,000 800,000 452,500
リース債務 197,333 183,280 171,695 143,895
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
1.連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
2.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,070,207 10,123,823 16,349,231 20,611,419
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税
金等調整前四半期純損失(△)
△41,067 △169,212 752,699 659,400
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△130,104 △339,384 486,272 106,691
(△)
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株
当たり四半期純損失(△) △23.42 △61.10 87.55 19.21
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四
半期純損失(△) △23.42 △37.68 148.65 △68.34
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,925,367 2,477,539
現金及び預金
※1 404,525 ※1 520,991
売掛金
1,014 1,014
商品
※3 3,544,079
442,775
販売用不動産
※1 918,635 ※1 776,601
前渡金
278,824 327,382
前払費用
※1 1,097,999 ※1 487,999
短期貸付金
※1 553,430 ※1 435,790
未収入金
42,584 605,979
未収消費税等
22,409 117,085
立替金
△15,821 △12,981
貸倒引当金
5,671,746 9,281,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
673,803 619,380
建物
49,645 43,151
構築物
※3 354,553
8,961
機械及び装置
8,629 6,380
車両運搬具
26,373 23,028
工具、器具及び備品
732,480 732,480
土地
10,144 6,062
リース資産
2,794,432 -
建設仮勘定
4,304,470 1,785,036
有形固定資産合計
無形固定資産
189,162 189,162
借地権
10,209 14,032
ソフトウエア
- -
リース資産
13,160 13,160
その他
212,532 216,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
211 211
投資有価証券
47,500 47,500
投資再生関係会社株式
1,123,000 1,018,000
関係会社株式
5,000 2,000
関係会社出資金
11,691,000 17,303,200
関係会社長期貸付金
289,716 239,067
長期前払費用
- 337,644
繰延税金資産
※1 1,805,132 ※1 1,955,337
差入保証金
82,131 63,155
その他
△64,301 △91,708
貸倒引当金
14,979,391 20,874,407
投資その他の資産合計
19,496,394 22,875,799
固定資産合計
25,168,140 32,157,281
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 16,595 ※1 240,544
買掛金
3,000,000 3,300,000
短期借入金
1,582,920 3,083,680
1年内返済予定の長期借入金
4,069 3,613
リース債務
※1 24,671 ※1 26,014
未払金
※1 102,309 ※1 74,489
未払費用
47,657 19,746
未払法人税等
8,716 7,765
前受金
※1 5,036,075 ※1 5,641,594
預り金
88,722 98,974
賞与引当金
15,000 -
役員賞与引当金
700 692
その他
9,927,436 12,497,115
流動負債合計
固定負債
7,188,180 10,816,000
長期借入金
6,392 2,778
リース債務
635 100
長期未払金
142,494 121,348
長期預り金
304,771 271,162
預り保証金
55,850 176,291
従業員特別補償引当金
231,757 238,460
退職給付引当金
141,049 493,729
資産除去債務
8,071,131 12,119,870
固定負債合計
17,998,568 24,616,985
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,088 3,948,088
資本金
資本剰余金
1,759,974 1,759,974
資本準備金
596,836 596,836
その他資本剰余金
2,356,811 2,356,811
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,509,433 2,880,361
繰越利益剰余金
2,509,433 2,880,361
利益剰余金合計
△23,257 △23,461
自己株式
8,791,075 9,161,799
株主資本合計
評価・換算差額等
△1,621,503 △1,621,503
土地再評価差額金
△1,621,503 △1,621,503
評価・換算差額等合計
7,169,572 7,540,296
純資産合計
25,168,140 32,157,281
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 4,674,055 ※1 4,763,511
売上高
※1 2,203,721 ※1 2,978,242
売上原価
2,470,333 1,785,269
売上総利益
※2 1,160,484 ※2 1,093,829
販売費及び一般管理費
1,309,849 691,439
営業利益
営業外収益
※1 148,111 ※1 214,693
受取利息
27,367 23,046
その他
175,478 237,740
営業外収益合計
営業外費用
83,608 108,844
支払利息
106,188 89,232
支払手数料
28,027 24,420
貸倒引当金繰入額
55,669 -
事業所整理損
7,520 9,687
その他
281,015 232,184
営業外費用合計
1,204,312 696,995
経常利益
特別利益
8,667 -
関係会社株式売却益
40,066 -
違約金収入
48,734 -
特別利益合計
特別損失
713,845 -
関係会社株式売却損
- 105,000
関係会社株式評価損
670,446 0
固定資産売却損
105,500 204,191
従業員特別補償引当金繰入額
33,034 -
減損損失
1,522,826 309,191
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △269,778 387,804
法人税、住民税及び事業税 23,887 △34,285
△608,999 △337,644
法人税等調整額
△585,112 △371,930
法人税等合計
315,333 759,734
当期純利益
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施設運営売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
440,496 135,170
1.施設運営業務委託料等 20.6 4.8
1,655,145 2,635,013
2.賃借料 77.2 93.1
3.その他 47,557 2.2 59,158 2.1
計 2,143,198 100.0 2,829,342 100.0
不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
1.建物購入費 4,059 52.3 9,800 31.0
2.土地購入費 - - - -
3.経費 3,709 47.7 21,814 69.0
計 7,768 100.0 31,614 100.0
期首販売用不動産たな卸高 495,529 442,775
他勘定受入高 - 3,218,589
期末販売用不動産たな卸高 442,775 3,544,079
たな卸資産評価損 - -
当期不動産売上原価 60,523 148,900
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高
3,948,088 1,759,974 596,836 2,356,811 1,144,180 △22,137 7,426,943
当期変動額
剰余金の配当 △388,825 △388,825
当期純利益 315,333 315,333
自己株式の取得
△1,120 △1,120
土地再評価差額金の取
1,438,745 1,438,745
崩
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 1,365,252 △1,120 1,364,132
当期末残高 3,948,088 1,759,974 596,836 2,356,811 2,509,433 △23,257 8,791,075
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
額金 額等合計
当期首残高 299,476 299,476 7,726,420
当期変動額
剰余金の配当 △388,825
当期純利益
315,333
自己株式の取得 △1,120
土地再評価差額金の取
△1,920,980 △1,920,980 △482,235
崩
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,920,980 △1,920,980 △556,847
当期末残高 △1,621,503 △1,621,503 7,169,572
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 3,948,088 1,759,974 596,836 2,356,811 2,509,433 △23,257 8,791,075
当期変動額
剰余金の配当
△388,807 △388,807
当期純利益 759,734 759,734
自己株式の取得 △203 △203
土地再評価差額金の取
-
崩
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 370,927 △203 370,723
当期末残高
3,948,088 1,759,974 596,836 2,356,811 2,880,361 △23,461 9,161,799
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
額金 額等合計
当期首残高
△1,621,503 △1,621,503 7,169,572
当期変動額
剰余金の配当 △388,807
当期純利益 759,734
自己株式の取得
△203
土地再評価差額金の取
-
崩
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 370,723
当期末残高 △1,621,503 △1,621,503 7,540,296
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~46年
構築物 3~40年
機械及び装置 7~17年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリー
ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上
しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8年)による定
額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)従業員特別補償引当金
アスベスト健康被害に係る元従業員(労災認定者)の補償金の支出に備えるため過去の実績を基礎に負
担額を計上しております。
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5.ヘッジ会計の処理
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金
(3)ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 2,335,005千 円 1,762,129千 円
60,945 204,761
長期金銭債権
4,997,522 5,500,703
短期金銭債務
2.保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
他の会社の金融機関等からの借入債務に対
する債務保証 83,400千円 -千円
(リソル生命の森株式会社)
※3 .前事業年度 (2019年3月31日)
該当事項ありません
当事業年度 (2020年3月31日)
所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に3,218,589千円、振替処理しております。
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
千円 千円
営業取引による取引高
売上高
2,544,571 4,378,829
仕入高等
126,355 2,968,865
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 148,108 214,690
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度49%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費の主な費目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 50,275 千円 54,210 千円
107,116 108,163
給料
88,722 98,974
賞与引当金繰入額
19,409 21,378
退職給付費用
81,723 32,367
販売促進費
188,692 210,576
支払手数料
15,000 -
役員賞与引当金繰入額
128,255 129,533
交際費
87,619 85,947
役員報酬
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 1,170,500
計 1,170,500
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
当事業年度(2020年3月31日)
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 1,065,500
計 1,065,500
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 70,917 72,968
賞与引当金 27,148 30,286
会員権評価損 21,179 21,179
従業員特別補償引当金 17,090 53,945
貸倒引当金 166,807 32,034
販売用不動産評価損 85,424 85,424
子会社株式評価損 - 174,420
資産除去債務 43,161 151,557
税務上の繰越欠損金 367,480 560,063
その他 78,244 48,001
繰延税金資産小計
877,454 1,229,881
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △367,480 △141,273
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △466,813 △623,945
評価性引当額小計
△834,293 △765,219
繰延税金資産合計
43,161 464,662
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △43,161 △127,017
繰延税金負債合計
△43,161 △127,017
繰延税金資産の純額
- 337,644
2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 - 30.6
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目 - 10.5
住民税等均等割等 - 0.7
受取配当金の益金不算入額 - △122.4
評価性引当額の増減 - △17.8
その他 - 2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- △95.9
(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
1.多額な資金の借入
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議致しました。新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大と長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に借入を行
うものであります。
(1)借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
(2)借入金額 3,000百万円
(3)借入実行日 2020年5月22日、2020年5月29日
(4)返済期限 5年以内
(5)担保等の有無 無担保・無保証
2.新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、日本政府からの2020年4月7日の「緊急事態宣言」の発令等
により、 当社グループのホテル等において 臨時休業等の影響を受けております。当社は、この影響が2020年6
月末まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積りに反
映しております。
しかしながら、今後の実際の推移がこの仮定と乖離し、影響が長期化した場合、当社の翌事業年度における
財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。現時点では、新型コロナウイルスの収束時期
など不確定要素が多く、当該影響額を合理的に算定することは困難であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 673,803 17,815 4,347 67,890 619,380 1,235,813
有形固定資産
構築物 49,645 1,020 - 7,514 43,151 182,642
機械及び装置 8,961 3,610,233 3,218,589 46,052 354,553 96,585
車両運搬具 8,629 - - 2,249 6,380 23,185
工具、器具及び
26,373 3,862 - 7,207 23,028 231,814
備品
732,480
土地 732,480 - - - -
建設仮勘定 2,794,432 4,649,391 7,443,824 - - -
リース資産 10,144 - - 4,081 6,062 611,178
計 4,304,470 8,282,323 10,666,761 134,996 1,785,036 2,381,218
借地権 189,162 - - - 189,162
無形固定資産
リース資産 - - - - -
ソフトウェア 10,209 4,842 - 1,019 14,032
その他 13,160 - - - 13,160
4,842 1,019 216,355
計 212,532 -
(注)1.「当期増加額」のうち主要なものは以下のとおりであります。
有形固定資産の建設仮勘定は太陽光設備等の設置費用によるものです。
2. 「当期減少額」のうち、主要なものは以下のとおりであります。
有形固定資産の建設仮勘定は太陽光設備等の保有区分変更による他勘定への振替によるものです。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(注) 80,122 104,689 80,122 104,689
賞与引当金 88,722 98,974 88,722 98,974
従業員特別補償引当金 55,850 204,191 83,750 176,291
役員賞与引当金 15,000 - 15,000 -
投資損失引当金 465,000 - 465,000 -
(注)1.貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入によるものです。
2.投資損失引当金の当期減少額は、関係会社株式評価損を計上したため、全額取り崩しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増
し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一町目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.resol.jp
毎年1回、3月31日の株主名簿に記録されている100株以上を所有する株
株主に対する特典 主を対象に、「RESOL ファミリー商品券」を一定の基準により発行
する。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第126期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第127期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日関東財務局長に提出
第127期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出
第127期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 政憲 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリソルホ-ルディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「重要な後発事象」において、新型コロナウイルスの感染拡大による日本政府からの2020年4月7日の「緊急事態宣
言」の発令等により、会社グループのホテル等において臨時休業等の影響を受けており、会社グループの翌連結会計年度
における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるが、当該影響額を合理的に算定することは困難である
旨が記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リソルホールディングス株式
会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リソルホールディングス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 政憲 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリソルホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
リソルホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「重要な後発事象」において、新型コロナウイルスの感染拡大による日本政府からの2020年4月7日の「緊急事態宣
言」の発令等により、会社グループのホテル等において臨時休業等の影響を受けており、会社の翌事業年度における財政
状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるが、当該影響額を合理的に算定することは困難である旨が記載され
ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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