株式会社ＬＩＸＩＬビバ 有価証券報告書 第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＸＩＬビバ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＬＩＸＩＬビバ(E33073)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
【英訳名】 LIXIL VIVA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邉 修
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号
【電話番号】 ０４８－６１０－０６１０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ 阿部 正
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号
【電話番号】 ０４８－６１０－０６１２
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ 阿部 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 172,728 176,235 177,953 － －
経常利益 (百万円) 9,834 9,939 10,033 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 9,285 6,545 6,708 － －
包括利益 (百万円) 9,084 6,614 6,613 － －
純資産額 (百万円) 41,570 44,959 59,444 － －
総資産額 (百万円) 151,834 159,902 172,799 － －
１株当たり純資産額 (円) 1,039.27 1,123.98 1,329.26 － －
１株当たり当期純利益金額 (円) 232.13 163.63 150.45 － －
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 27.4 28.1 34.4 － －
自己資本利益率 (％) 24.2 15.1 12.9 － －
株価収益率 (倍) － － 13.8 － －
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,570 14,305 13,141 － －
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,152 △ 6,984 △ 4,493 － －
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 15,015 △ 9,370 △ 282 － －
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 5,171 3,122 11,488 － －
従業員数 1,351 1,371 1,373 － －
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 4,406 ] [ 4,579 ] [ 4,797 ] [ －] [ －]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第24期から第26期までは連結財務諸表を作成しており、第27期及び第28期については連結財務諸表
を作成しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第24期及び第25期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者(契約社員、パートタイマーを含む。)の
年間平均雇用人員(月168時間換算)であります。
６．当社は、2016年９月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 172,728 176,235 177,953 180,926 188,506
経常利益 (百万円) 7,644 7,714 7,673 10,112 9,389
当期純利益 (百万円) 4,608 5,006 5,070 18,442 6,597
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － － － －
資本金 (百万円) 20,000 20,000 24,596 24,596 24,596
発行済株式総数 (株) 400,000 40,000,000 44,720,000 44,720,000 44,720,000
純資産額 (百万円) 33,002 34,852 47,700 62,864 66,260
総資産額 (百万円) 130,133 149,062 160,478 178,333 190,656
１株当たり純資産額 (円) 825.07 871.32 1,066.64 1,433.21 1,509.08
１株当たり配当額 8,065.00 33.00 41.00 50.00 50.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 115.22 125.17 113.72 414.79 150.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 25.4 23.4 29.7 35.3 34.8
自己資本利益率 (％) 14.3 14.8 12.3 33.4 10.2
株価収益率 (倍) － － 18.3 3.4 12.2
配当性向 (％) 70.0 26.4 36.1 12.1 33.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － － － 9,872 12,331
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － － － △ 8,847 △ 8,362
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － － － △ 4,644 △ 1,819
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) － － － 7,870 10,019
従業員数 1,351 1,371 1,373 1,357 1,447
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 4,406 ] [ 4,579 ] [ 4,797 ] [ 5,082 ] [ 5,426 ]
株主総利回り (％) － － 103.4 72.7 96.2
(比較指標：ＴＯＰＩＸ) (％) ( －) ( －) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 )
最高株価 (円) － － 2,230 2,184 2,424
最低株価 (円) － － 1,686 1,385 1,150
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第24期及び第25期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。従業
員数欄の［外書］は、臨時雇用者(契約社員、パートタイマーを含む。)の年間平均雇用人員(第24期から26
期は月168時間換算、第27期及び第28期は月164時間換算)であります。
５．当社は、2016年９月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第26期から早期適
用しておりますが、第26期の主要な経営指標等に影響はありません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2017年４月12日を
もって東京証券取引所に株式を上場いたしましたので、第25期以前の最高株価及び最低株価については記載
しておりません。
８．2017年４月12日をもって東京証券取引所に株式を上場いたしましたので、第25期以前の株主総利回り及び比
較指標については記載しておりません。
９．第26期までは連結財務諸表を作成しておりましたので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社の前身であるビバホーム株式会社(以下「旧会社」という)は、1977年４月にトーヨーサッシ株式会社の子会社
として設立され、ホームセンター事業を開始いたしました。1992年６月にトステムビバ株式会社に商号変更、2001年
３月に当社に営業譲渡した後、トステム株式会社(トーヨーサッシ株式会社から商号変更)に吸収合併されておりま
す。
トステム株式会社はその後、株式分割により純粋持株会社へ移行、株式会社ＬＩＸＩＬグループに商号変更し、現
在に至っております。
当社は、1993年６月に旧会社の子会社としてトップ商事株式会社の商号で設立され、2000年12月にビバホーム株式
会社に商号変更、2001年３月に旧会社より営業譲渡にて事業を承継し、2001年４月にはトステムビバ株式会社に、
2011年４月には株式会社ＬＩＸＩＬビバに商号変更し、現在に至っております。
[旧会社 沿革]
1977年４月 トーヨーサッシ株式会社(現 株式会社ＬＩＸＩＬグループ)の子会社として旧会社(当時社名ビバ
ホーム株式会社)を設立。(吸収合併により 現 株式会社ＬＩＸＩＬグループ)
須賀川店(福島県須賀川市)をオープンし、ＤＩＹ用品を主体として営業を開始。
1986年６月 本社を埼玉県上尾市に移転。
1987年２月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
1989年８月 東京証券取引所市場第一部へ指定。
1992年６月 旧会社の商号をビバホーム株式会社からトステムビバ株式会社に変更。
1992年７月 トーヨーサッシ株式会社の商号をトステム株式会社に変更。
2001年３月 旧会社の小売事業をビバホーム株式会社(現 当社)に営業譲渡。
2001年４月 トステム株式会社(現 株式会社ＬＩＸＩＬグループ)が旧会社を吸収合併、これにより旧会社は上
場廃止。
[当社 沿革]
1993年６月 旧会社の子会社としてトップ商事株式会社(現 当社)を設立。
2000年12月 当社の商号をトップ商事株式会社からビバホーム株式会社に変更。
2001年３月 旧会社から小売事業を譲受。
2001年４月 当社の商号をビバホーム株式会社からトステムビバ株式会社に変更。
2003年６月 スーパービバホーム第１号店として鴻巣店(埼玉県鴻巣市)をオープン。
2009年２月 建デポ第１号店として建デポ野田店(千葉県野田市)をオープン。
2011年４月 当社の商号をトステムビバ株式会社から株式会社ＬＩＸＩＬビバに変更。
2011年６月 ビバモール寝屋川(大阪府寝屋川市)をオープンし、関西地区に進出。
2012年３月 有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷の全株式を取得し子
会社化。
2012年４月 「建デポ」事業を株式会社ＬＩＸＩＬの「建デポＰＲＯ」事業に統合。
2012年４月 有限会社スーパービバアセットの全株式を取得し子会社化。
2012年12月 有限会社スーパービバアセット習志野の全株式を取得し子会社化。
2014年11月 本社を埼玉県さいたま市浦和区に移転。
2016年５月 大生郷物流センター(茨城県常総市)を株式会社ＬＩＸＩＬから取得。
2017年４月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
2017年９月 ホームデコレーション専門店「ハウスデコ」第１号店として神戸南店(神戸市兵庫区)をオープ
ン。
2018年４月 連結子会社４社を当社に吸収合併。
2018年７月 スーパービバホーム佐賀店(佐賀県佐賀市)をオープンし、九州地区に進出。
2019年９月 東松山物流センター(埼玉県東松山市)を開設。
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３ 【事業の内容】
当社は、プロフェッショナルから一般消費者の方々までの「住まいと暮らしの専門店」として、スーパービバホー
ムを中心に展開する(1)ホームセンター事業と、ホームセンターを核として日常使いに最適な専門店から構成された
「生活に密着した新しい商店街」としてのビバモール及びホームセンターとの共同出店を管理運営する(2)デベロッ
パー事業を営んでおります。
（1）ホームセンター事業
ホームセンター事業においては、プロフェッショナルから一般顧客の方々の「住まいと暮らしの専門店」とし
て、「スーパービバホーム（ＳＶＨ）」を中心に展開しております。ＳＶＨは、売場面積10,000㎡超を目安とし
て、資材館、日用品・インテリア商材を扱う生活館、ビバペッツ、ガーデンセンター、リフォーム＆デザインセン
ター等で構成されております。ＳＶＨの資材館は、建築業界のプロフェッショナルのニーズに対応した資材・道具
などのリフォーム関連商品、ワークウェア、木材カット加工・クレーン積込等の各種サービス、カウンセリング販
売を展開しております。
これまで住宅用資材の流通市場では、供給を担う総合卸や小規模専門卸などの地場流通業者が、建材・部材メー
カーから資材を仕入れ、新築住宅を中心に施工業者であるハウスメーカー・大手工務店による大量・一括購買ニー
ズに対応してきました。
近年、新設住宅着工件数は減少傾向が見られる一方、中古住宅のストックは着実に積み上がってきています。潜
在的に需要増大が見込まれる中古住宅のリモデル・リフォーム関連資材の市場では、中小工務店などリフォーム施
工業者の機能・ニーズが変化し、専門外資材の調達の増加、多品種少量の当日仕入れといった適時・適材・適量で
の調達ニーズが高まっています。当社はこのような市場変化をビジネスチャンスと捉え、リフォーム関連資材のワ
ンストップ仕入れを可能とするプラットフォームの確立を目指しております。なお、リフォーム関連商品について
は、売上構成比を５０％まで引き上げる成長戦略（Ｒ－５０成長戦略）を推進しております。
こうしたプロフェッショナル向けのリフォーム関連商品・サービスの他、ＳＶＨでは日用品からＢＩＹ（注）工
事に至るまで、暮らしの中のニーズに応えられる提案型店づくりも大きな特長となっております。
大型店ＳＶＨに加えて、ＳＶＨの品揃えとサービスを凝縮した都市型中規模店「ニュービバホーム（ＮＶ
Ｈ）」、地域密着型の住まいと暮らしの便利なお店としての「ビバホーム」、クラフト専門店「ヴィシーズ」、
ホームデコレーション専門店「ハウスデコ」等、地域のお客様の様々なニーズにお応えできるよう、多様な店舗
フォーマットで運営を行っております。
（注）ＢＩＹ(Buy It Yourself): 家庭の設備機器などを利用者が購入し、専門業者に取り付けを頼むこと
次に、ホームセンター事業の取り扱い商材を商品部門毎に説明いたします。
（a）リフォーム関連
建築資材や農業資材などを取り扱う資材館では、特にプロ向けのリフォーム関連資材を強化し、木材や鋼材、
パイプ、塗料のほか、ドアやサッシなどの建材、工具、トイレや洗面台などの住宅用設備も品揃えしておりま
す。また、近年、商品開発や売場展開の充実を図っているのが、ワークウェア・ワーク用品です。プロの要求を
満たす品質の商品ラインナップを一般のお客様にも分かり易く、お買い求めいただける商品開発、売場づくりを
進めております。
これら様々なジャンルのプロの顧客の毎日をサポートする商材を取り揃えて、大量注文や単品での販売など多
様なニーズに対応しております。また、一般の顧客にとっても、プロユースな商品に触れることができる場と
なっております。
現場に向かう途中で立ち寄れるように早朝から営業しているほか、専用の積み込みスペースを設けるなど、
「お客様の一日の中にビバホームがあたりまえにある」一体感を大切にしております。売場には専門の資格やス
キルを持ったクルーを配置し、さらに資格取得の支援などを通して、クルーのスキル向上を図っております。
リフォームサービスでは、ホームセンター内に「リフォーム＆デザインセンター」を設けて、一般の顧客が
ショッピングとともに気軽に立ち寄ることができる店舗作りに努めております。コンロや洗面台、トイレなどの
各機器の交換から、間取りの変更、バリアフリー、外壁、屋根工事、耐震工事など新築以外の住まい全体に関わ
るリフォームのご要望にも応えております。
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（b）ホームセンター商材
インテリア、ペット、園芸用品、照明、サイクル、家具収納などの生活に便利さ・楽しさを与えてくれるホー
ムセンターならではの商品を取り揃えております。
「ガーデンセンター」
ガーデンセンターでは、切り花や花壇苗、鉢植えはもちろん、園芸に欠かせない土、肥料、あるいは庭
にガーデニング空間を作るベンチやパラソル、敷石、レンガなども充実させており、肥料の与え方や手
入れの相談会なども行っております。また、噴水やベンチなどを置き、顧客にとっての憩いのエリアと
なるように整備しております。近年は、マンション等の都市型生活でもグリーンを楽しんでいただける
よう、インテリアグリーンの商品開発を充実させております。
「ビバペッツ」
ビバペッツでは、犬・猫・熱帯魚・鳥・小動物の展示販売、高機能フードなどペットの状態に合わせた
多種多様なペットフード、ケア用品の販売に加えて、トリミングコーナーやペットホテルも完備してお
ります。
また、店内には犬猫専用のカートを設置し、ペットと一緒に買物をすることも可能（フードコートを除
く。）であり、ペットとともに暮らす喜びを様々な面からサポートできるよう努めております。近年
は、自宅にいながら水辺の世界観の演出で心癒されるアクアテラリウムの販売を充実させております。
「サイクルスタジアム」
サイクルスタジアムでは、顧客に多彩なサイクルライフを提案できるよう品揃えの充実に努めておりま
す。試乗も可能で、顧客自身の好みにマッチした自転車を選ぶことができる売場作りに努めておりま
す。さらに、購入後のアフターサポートの充実も心掛けており、修理の際にはブレーキやライトなどの
点検も無料で実施し、常に顧客に安心安全で快適な自転車をお使いいただけるよう努めております。
（c）一般商材
家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、灯油、事務店舗用品など暮らしの必需品をラインナップして
おり、日々の暮らしを支える身近な存在として、便利な商品やユニークな商品の品揃えに努めております。こう
した商品ラインナップの中でも家電製品については、本来の用途の品質の高さを保持したまま、使用頻度の低い
機能を省略したシンプル家電の開発、商品展開を強化しております。
また、業務用の金庫やレジ、業務用洗剤といったプロ向けの商品を取り揃えるほか、ディスプレイ用に使われ
るような超特大サイズの商品など、顧客に驚きと感動を与える売場作りに努めております。
（d）その他
ホームセンター内（一部単独店含む。）で「ＶＣ'Ｓ（ヴィシーズ）」を運営しており、ビーズ、輸入雑貨、
書画材、アート、クラフト、加工サービス、生地などを取り扱っております。「ＶＣ’Ｓ（ヴィシーズ）」で
は、一日体験イベントやカルチャー教室なども開催しており、多くの顧客に手作りの楽しさを伝えられるよう努
めております。
ホームセンター事業の各分野における主な商材・サービスは、以下のとおりであります。
分野 主な商材・サービス
リフォーム関連 （住宅等のリフォームや修繕、ＤＩＹ等に必要な道具・資材などの住まいに関連する商品群）
工具、接着・補修剤、建築金物、家庭金物・水道用品、ワークウェア・ワーク用品、木材、塗料・養生用品、
配管・建築資材、建具・内装建材、住宅設備、開口部材、エクステリア資材、電材・空調、リフォームの相
談、工事、ＢＩＹリフォーム、トータルリフォームサービス
ホームセンター商材 （ホームセンターが従来から強化してきた暮らしに関連する商品群）
インテリア用品、インテリア内装材、インテリア資材、カーテン、家具収納、照明、園芸用品、ガーデン資
材、切花、グリーン、農業用品、犬猫フード、犬猫用品、魚・小動物用品、動物生体、アクア・小動物生体、
サイクル、家庭用品
一般商材 （日常生活における利便性を提供している商品群）
家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、灯油、事務店舗用品
その他 （その他の商品群）
ビーズ、輸入雑貨、書画材、アート、クラフト、加工サービス、ノーション生地
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（2）デベロッパー事業
ショッピングモール「ビバモール」とホームセンターと共同出店をする店舗テナント顧客に対して、不動産賃貸
及び付帯するサービス事業を行っております。食品スーパー、レストラン、生活雑貨店、衣料専門店、サービスな
ど生活に密着した専門店を誘致しており、暮らしの豊かさと楽しさを提供する魅力あるショッピングセンター作り
に努めております。特にビバモールは、ＳＶＨ等ホームセンターを核として“生活に密着した新しい商店街”をコ
ンセプトに、日常使いに最適で地域にとって欠かせないモールを目指しております。
地域別・店舗形態別店舗数は次のとおりであります。
( 2020年３月31日 現在)
ＮＶＨ
地域/店舗 店舗数 ＳＶＨ ＶＨ他
(都市型)
北海道地区 8 ▶ ▶
東北地区
・宮城県 5 2 3
・福島県 ▶ ▶
小計 9 2 7
北関東地区
・茨城県 5 2 3
・栃木県 6 3 [2] 1 [1] 2
・群馬県 ▶ 1 1 2 (注１)
小計 15 6 [2] 2 [1] 7
関東・甲信地区
・長野県 1 1
・埼玉県 19 12 [5] ▶ 3
・千葉県 11 2 9
・神奈川県 7 ▶ [2] 1 2
・東京都 9 2 [1] 5 [1] 2
・山梨県 1 1 [1]
小計 48 21 [9] 10 [1] 17
中部・関西地区
・静岡県 1 1
・三重県 ▶ ▶
・愛知県 2 2 [1]
・岐阜県 3 2 [1] 1
・大阪府 ▶ ▶ [2]
・兵庫県 3 1 2 (注２)
・奈良県 1 1
小計 18 15 [4] 3
九州地区
・福岡県 3 3
・佐賀県 1 1
小計 ▶ ▶ [－]
合計 102 52 [15] 12 [2] 38
(注) １．ＶＣ'Ｓ(ヴィシーズ)単独店(群馬県高崎市)が含まれております。
２．ハウスデコ神戸南店(神戸市兵庫区)及びハウスデコ甲子園店(兵庫県西宮市)であります。
３．ＳＶＨ及びＮＶＨの[外書]は、ビバモールを併設している店舗の内数であります。
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［事業系統図］
事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(％)
(親会社)
住宅及びビルの建材・設備機器の製造
被所有
株式会社ＬＩＸＩＬグループ や販売、ホームセンターや住宅フラン
東京都江東区 68,417 事務費等の支払
直接 53.22
(注)１ チャイズ等生活関連事業を展開するＬ
ＩＸＩＬグループの純粋持株会社
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,447 [ 5,426 ] 39.3 12.5 5,793,617
セグメントの名称 従業員数(名)
ホームセンター事業 1,439 [ 5,411 ]
[ 15 ]
デベロッパー事業 8
合計 1,447 [ 5,426 ]
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。従業
員数欄の［外書］は、臨時雇用者(契約社員、パートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員(月164時間換
算)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に所属しております。2020年３月31日現在の
組合員数は、8,805名であります。
なお、労使関係については良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、プロフェッショ
ナルから一般消費者の方々まで、多くの皆様の住生活に関わる商品を取り扱う「住まいと暮らしの専門店」の実現
を目指し、「スーパービバホーム(ＳＶＨ)」の多店舗展開を継続、地域の顧客に支持される店舗づくりを推進いた
します。さらに今後は、独自に開発した生活密着型の大規模ショッピングセンター(ＳＣ)「ビバモール」の開発を
加速し、収益力拡大と新たな顧客層開拓に努めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2020年に入り、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した影響で、リーマンショックを超える経済への大きな
痛手が発生し、当社を取り巻く環境も過去に類を見ない変化をきたしております。
こうした状況下でも、お客様の安全・安心な住まいと暮らしを守るべく、全力を挙げて対処してまいります。
① 新型コロナウイルス感染拡大の防止
当社は、お客様の安全と安心を第一に考え、店舗において三密状態、飛沫感染回避をするための対応を始め、
営業時間の短縮、プロモーションの自粛、ゴールデンウィークの全店休業等を実施しております。
ビバホームは、お客様の生活を支え、安全・安心な日々を一日でも早く取り戻すために、引き続き努力してま
いります。
② 新型コロナウイルスの混乱終息後の店舗オペレーションの見直し
新型コロナウイルスの混乱の終息時期が見えない状況下ではありますが、コロナ問題を契機とした生活環境・
消費動向の変化や社会のパラダイムシフトが起きようとしています。当社はそうした変化に一早く適応し、過剰
な営業時間の見直しやデジタルツールの追加等により、店舗オペレーションの生産性改善に向けて積極的に取り
組みます。
③ 新規出店のリスケジュールを含む次年度事業計画の再策定
新型コロナウイルスの影響による変化を前提とした新店のリスケジュールを行い、新店を含む2020年度の事業
計画の再策定を行います。
④ 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社は、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、事業執行にお
ける内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えており
ます。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に
努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のよう
なものがあります。当該文中における将来に関する事象は、本書提出日現在において当社が判断したものでありま
す。なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませ
んので、ご留意下さい。
2020年に入り、新型コロナウィルスの感染が世界各国に拡大し、リーマンショックを超える経済への大きな痛手が
発生しようとしております。わが国においても４月に緊急事態宣言、外出自粛要請が出され、世界同様に景気後退が
進行しております。なお、当社では、社会的影響力の大きい新型感染症を以下(７)の自然災害と同様に、緊急時対応
の項目として位置付けております。
(1) 景気及び消費者の動向並びに事業計画に関するリスク
当社の業績は、景気や消費者の動向に影響されます。また、当社の事業計画において、出店は大型店舗の出店を
基本とするため、出店及び増床に際しては大規模小売店舗立地法等の法的規制を受けております。出店にあたり、
大規模小売店舗立地法の手続きを経て出店をしていく必要があるため、これらの調整過程の中で、計画した出店が
できない場合や出店に要する期間の長期化により、事業計画が達成されないリスクがあります。また、近年の建築
需要増加に伴う建築コストの上昇が、当社の事業計画の想定以上であった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。さらに、当社が必要な人材を確保できない場合、賃金の上昇が当社の事業計画の想定
以上であった場合、当社が出店した店舗に計画通りテナントを集められない場合等、当社の事業計画が達成されな
いリスクがあり、これらが当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合による店舗収益の影響について
当社は、関東を中心に北海道から西日本にかけて店舗を展開しております。当社が出店しているほとんどの地域
は、同業態の「ホームセンター」をはじめ日用品や住まい関連用品を扱う「ＧＭＳ(注)」「スーパーマーケット」
「ドラッグストア」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合関係にあります。また、一部販売商品につい
てはオンライン販売業者とも競合関係にあります。これらの競合他社が当社店舗のエリアへ新規参入することや、
低価格戦略等を打ち出すことで競合激化の可能性があり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(注) ＧＭＳ(General Merchandise Store)：総合スーパー
(3) 店舗閉鎖損失について
当社は、小売業として投資による新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店し
た店舗が、当初想定された商圏環境が大きく変化することなどにより、計画通りの利益が達成されず、収益向上の
対策やコスト削減に努めても業績の回復が見込まれない場合には、退店する方針としております。この場合、店舗
撤退に伴う損失が当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は、大型店舗を多く出店しており、今後収
益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合には、減損処理を行うことがあり、当社の業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替について
当社はＰＢ(プライベートブランド)商品について、アジア中心に海外から直接輸入しております。間接的な輸入
を含め、販売する商品には輸入商品が多く含まれております。為替が円安になった場合には、仕入原価が上昇し、
売上総利益率の悪化となるリスクがあります。また、その場合には変動による一般的な市場リスクを有しておりま
す。
当社では、為替変動リスクを回避するために為替予約を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、こ
れらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社の業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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(6) 天候不順について
当社の取扱商品には、ガーデニング、農業用品、冷暖房機器などの季節商品が含まれることから、冷夏、暖冬、
長雨、猛暑、低温などの天候の変動によって販売動向に大きな影響を受けます。想定を超える天候不順が発生した
場合、季節商品の需要低下等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害について
近年の局所的豪雨、大規模地震や台風などの増加によって自然災害が発生した場合、店舗設備や商品の損失、復
旧費用や営業休止による損害、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社の業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
※新型感染症の拡大防止への対応について
新型コロナウイルスの感染拡大が当社に影響を及ぼす主なリスクとして販売面でのリスクがあげられますが、す
べてのリスクを網羅しているものではなく、その他派生的に予見しがたいリスクも存在いたします。現在、コロナ
対策としてデベロッパー事業におけるテナント支援としてテナント家賃の減免やホームセンターの営業時間の短
縮、ゴールデンウイークの全店休業、プロモーションの自粛等を実施してまいりました。今後、新型コロナウイル
ス感染の影響拡大や長期化するなど、市場環境や消費行動の変化等によりホームセンター事業ならびにデベロッ
パー事業への営業収益に悪影響を及ぼし、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商品の品質管理について
当社ＰＢ商品における企画、開発にあたっては、製造委託先の選定前に候補企業の製品について品質チェックを
実施しております。また、品質保証部門においては、品質管理基準、手続き(品質検査、適法検査等)について現地
工場に出向き審査を行い、安全な商品供給に努めております。
しかしながら、当社が販売した商品や提供したサービスに不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物
責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(9) 商品調達及び販売について
当社は、商品の調達について複数ルートで仕入れ先を確保するように努めておりますが、何らかの要因で重要な
商品の調達が困難となった場合や、仕入価格が上昇した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
また、ＰＢ商品の多くは海外の取引先から調達しており、これらの商品供給が、物流や相手先都合等の何らかの
理由による入手困難、原材料価格の上昇、当社の知的財産権侵害や第三者による知的財産権侵害の主張、また生活
者ニーズに合った商品開発ができなかった場合などには、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
さらに、販売商品全般について、適正な在庫を維持できない場合や、原油価格の上昇等により販売コストが上昇
した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 資金調達について
新規の借入や既借入分の借換え等をする際には、世界経済や国内景気動向の変化に伴う日銀による金融政策等の
影響により、当社が望む条件で適時に資金の調達を行うことができない可能性があります。また、市場の金利水準
が想定以上に変動した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) システムトラブルについて
当社では、業務の多くがＰＯＳシステムはじめＩＴ化されており、業務効率化、顧客へのサービス向上や物流対
応のための新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る
管理、また、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害やウイルスの進入な
どの予期せぬ理由により大規模な障害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12) 個人情報の管理について
当社は、会員カード取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人
情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態と
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なった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合に
は、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法的規制について
当社は、大規模小売店舗立地法、労働基準法、独占禁止法をはじめとする様々な法規制による制約を受けており
ます。当社は、これらの法令等を遵守するための管理体制の強化や従業員教育を実施し、コンプライアンス体制の
整備に努めております。しかしながら、当社事業に影響を及ぼす法令等の新設又は改正が行われた場合や、当社に
よる法規制の違反が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 訴訟その他の法的手続について
当社は、その事業活動の遂行過程において、生活者、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手
続の当事者となるリスクを有しております。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となった
り、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続において当社に不利な判断がなさ
れた場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、株式会社ＬＩＸＩＬグループが当社発行済普通株式の過半数を所有しており、同社の子会社でありま
す。結果、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金
の配当等の基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず株式会社ＬＩＸＩＬグループが影響
を与える可能性があります。また、当社の経営及びその他事項のうち、株式会社ＬＩＸＩＬグループが影響力又は
支配力を有するものに関して、株式会社ＬＩＸＩＬグループの利害は、当社の他株主の利害とは異なる可能性があ
ります。なお、当社が株式会社ＬＩＸＩＬグループに対し事前承認を必要とする事項はありません。当社は独自に
経営の意思決定を行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の業績 （単位：百万円）
当事業年度 前期比
前事業年度
売上比 増減率
実績
実績 増減額
（％） （％）
売上高 180,926 188,506 100.0 7,579 4.2
売上総利益 59,430 63,778 33.8 4,348 7.3
営業収入 6,904 8,380 4.4 1,476 21.4
営業総利益 66,334 72,159 38.3 5,824 8.8
販売費及び一般管理費 55,517 62,148 33.0 6,631 11.9
営業利益 10,817 10,010 5.3 △806 △7.5
経常利益 10,112 9,389 5.0 △722 △7.1
当期純利益 18,442 6,597 3.5 △11,845 △64.2
「抱合せ株式消滅差益」
6,698 6,597 3.5 △100 △1.5
を除く当期純利益
（注）前事業年度の連結子会社の吸収合併による「抱合せ株式消滅差益(特別利益)」117億44百万円が含まれており、
「抱合せ株式消滅差益」を除く実質前期比は1.5％の減益となります。
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等の不安定な国際情勢の中、政府によ
る経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で前半は推移しておりました。一方、後半は消費税率引上げ後
の消費者マインドの冷え込みや、足下での新型コロナウイルス感染拡大により、景気は大幅に下押しされてお
り、厳しい状況にあります。
こうした環境下、当社は店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に、引き続き積極的に取り組んでまい
りました。
新規出店としましては、2019年４月にスーパービバホーム四日市泊店（三重県四日市市）、５月にスーパービ
バホーム志摩店（福岡県糸島市）、９月にスーパービバホーム小田原国府津店（神奈川県小田原市）、10月に
スーパービバホーム大木店（福岡県三潴郡大木町）、12月にビバモール本庄（埼玉県本庄市）、2020年２月にビ
バモール甲斐敷島（山梨県甲斐市）、３月にビバモール東松山（埼玉県東松山市）の７店舗を出店いたしまし
た。この結果、店舗数は102店舗となりました。
（売上高）
天候不順、消費税率の引き上げ、新型コロナウイルス感染拡大によるプロモーションの自粛等の影響を受け
ましたが、新店の押上げ効果もあり、リフォーム関連（商材＋サービス）が売上高 763億39百万円 （前期比
6.7％増 ）、ホームセンター商材が売上高 663億50百万円 （前期比 2.0％増 ）、一般商材が売上高 439億83百万円
（前期比 3.7％増 ）、その他が売上高18億32百万円（前期比3.3％減）となり、ホームセンター事業の売上高
は、1,885億６百万円（前期比4.2％増）となりました。
（営業利益）
販売施策及びメーカーとのタイアップによる開発商品販売が奏功したこと等により、売上総利益率が33.8％
（前期比1.0ポイント増）と改善し、売上総利益は 637億78百万円 （前期比 7.3％増 ）となりました。デベロッ
パー事業も既存モールが堅調に推移したことで 72億２百万円 （前期比 14.1％増 ）となりました。一方、当初の
計画どおり物流費用、新店コストの増加といった成長に向けた投資及び費用の増加があったことにより販売費
及び一般管理費は 621億48百万円 （前期比 11.9％増 ）となり、営業利益は 100億10百万円 （前期比 7.5％減 ）とな
りました。
以上の結果、当事業年度の業績は、 売上高1,885億６百万円 （前期比 4.2％増 ）、 営業利益100億10百万円 （前期
比 7.5％減 ）、 経常利益は93億89百万円 （前期比 7.1％減 ）、 当期純利益は65億97百万円 （前期比 64.2％減 ）とな
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りました。なお、当期純利益の前事業年度には「抱合せ株式消滅差益」117億44百万円が含まれており、「抱合せ
株式消滅差益」を除く当期純利益の実質前期比は1.5％の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
a． ホームセンター事業
ホームセンター事業における営業収益は、Ｒ－５０成長戦略（リフォーム関連商品の売上構成比増加）の推
進により、リフォーム関連は前期比6.7％増加しました。一方、天候不順、消費税率引上げ、新型コロナウイル
ス感染拡大対応に伴うプロモーション自粛等の影響を受け、ホームセンター商材は前期比2.0％増加、一般商材
については前期比3.7％増加に留まりました。以上の結果、営業収益は 1,896億84百万円 （前期比 4.5％増 ）とな
り、 セグメント利益は75億27百万円 （前期比 14.6％減 ）となりました。
(主要商品部門別の販売状況)
(ａ) リフォーム関連
Ｒ－５０成長戦略に基づく施策と、大工用品の工具・金物・ワーク用品が好調に推移したことで、リ
フォーム関連の売上は伸長しました。特にワーク用品については、新マーチャンダイジングのワーキングス
タイルを導入し、暖冬にもかかわらず新規プライベートブランドの防寒衣料が伸びました。その結果、営業
収益は 763億39百万円 （前期比 6.7％増 ）となりました。
(ｂ) ホームセンター商材
消費税率の引き上げの影響を受けたことに加えて、天候不順で季節商品が伸び悩んだものの、ペット関連
商品や家庭用品に加え、新カテゴリーのインテリアグリーンとシンプル家電が順調に推移した結果、営業収
益は 663億50百万円 （前期比 2.0％増 ）となりました。
(ｃ) 一般商材
消費税率の引き上げの影響を受けたことに加えて、暖冬で灯油が低調であったものの、新型コロナウイル
スの影響によりマスク、アルコール消毒液等の感染対策品、日用消耗品が伸長した結果、営業収益は 439億83
百万円 （前期比 3.7％増 ）となりました。
b． デベロッパー事業
デベロッパー事業は前事業年度に続き、既存モールは堅調に推移しました。加えて、当事業年度は生活に密
着した新しい商店街をコンセプトとしたビバモール３店舗をオープンいたしました。その結果、営業収益は 72
億２百万円 （前期比 14.1％増 ）、 セグメント利益は24億82百万円 （前期比 24.3％増 ）となりました。
財政状況については、次のとおりであります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ 123億23百万円増加 し、 1,906億56百万円 となりました。主な
要因は、有形固定資産の 増加60億25百万円 、商品の 増加31億69百万円 、現金及び預金の 増加21億49百万円 、長期
貸付金の 増加18億69百万円 、差入保証金の 増加14億23百万円 、流動資産のその他の 減少35億15百万円 によるもの
であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ 89億27百万円増加 し、 1,243億96百万円 となりました。主な要因は、長期リー
ス債務の 増加26億円 、長期借入金の 増加20億円 、電子記録債務の 増加14億１百万円 、1年内返済予定の長期借入金
の 増加10億円 によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ 33億95百万円増加 し、 662億60百万円 となりました。主な要因は、当期純利
益の計上による 増加65億97百万円 、配当金の支払いによる減少32億90百万円によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、諸活動によるキャッシュ・フ
ローの結果により、前事業年度末に比べ 21億49百万円増加 し、 100億19百万円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、123億31百万円 （前事業年度は 98億72百万円の増加 ）となりました。主な要因
は 税引前当期純利益 95億円 、 減価償却費 58億95百万円 、 法人税等の支払額 33億76百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、83億62百万円 （前事業年度は 88億47百万円の減少 ）となりました。主な要因
は 有形固定資産の取得による支出 90億50百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、18億19百万円 （前事業年度は 46億44百万円の減少 ）となりました。主な要因
は 長期借入れによる収入 60億円 、 長期借入金の返済による支出 30億円 、 配当金の支払額 32億89百万円 によるもの
であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメント及び商品部門の名称
前期比 (％)
仕入実績
ホームセンター事業
リフォーム関連 50,927 105.4
ホームセンター商材 42,821 101.7
一般商材 33,161 102.8
その他 986 91.7
合計 127,897 103.4
(注) １．「デベロッパー事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。
２．商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1) リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材、リフォーム等)
(2) ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等)
(3) 一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等)
(4) その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等)
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．金額は総仕入実績より他勘定振替高を控除した金額によっております。
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b. 販売実績
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメント及び商品部門の名称
前期比 (％)
販売実績
ホームセンター事業
リフォーム関連 76,339 106.7
ホームセンター商材 66,350 102.0
一般商材 43,983 103.7
その他 3,010 121.1
ホームセンター事業 合計
189,684 104.5
デベロッパー事業 合計
7,202 114.1
合計 196,886 104.8
(注) １．販売実績は、売上高と営業収入の合計であります。
２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1)リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売、及びリフォームサービス)
(2)ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)
(3)一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)
(4)その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)
３．ホームセンター事業の「その他」の金額には、当事業年度に11億77百万円の営業収入が含まれております。
４．デベロッパー事業の販売実績は、すべて営業収入となっております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
６．前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が
100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があ
るため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は、収束の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社の事
業活動及び業績への影響は限定的であることから、財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変
更は見込んでおりません。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高は増収、営業利益は減益となりました。
売上高につきましては、 1,885億６百万円 と 前期比4.2％の増収 でした。主な要因としましては、前期出店店
舗の通年寄与と当期出店店舗の影響により約105億円の増加、消費増税の影響により約11億円の減少、新型コロ
ナウイルスによる影響により約14億円の減少となります。
また、売上高の既存店前期比は△1.3％、主要商品部門別の既存店前期比は、リフォーム関連が＋0.8％、
ホームセンター商材が△3.3％、一般商材が△1.9％となっております。
売上総利益につきましては、販売施策等の効果により総利益率は前期比1.0ポイント増の33.8％となり、売上
高の伸長も伴い、売上総利益額は 637億78百万円 ( 前期比7.3％増 )となりました。
営業収入につきましては、既存モールが堅調に推移したことに加えて新モデルのビバモール３店舗をオープ
ンしたことにより、 83億80百万円 ( 前期比21.4％増 )となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、物流関連費用の高騰、ＩＴ投資、前期出店店舗の通年影響による増
加と当期出店店舗の経費増により、 621億48百万円 ( 前期比11.9％増 )となりました。
以上の結果、営業利益 100億10百万円 ( 前期比7.5％減 )、経常利益 93億89百万円 ( 前期比7.1％減 ) 当期純利益は
65億97百万円 ( 前期比64.2％減 )となりました。なお、当期純利益の前事業年度には「抱合せ株式消滅差益」117
億44百万円が含まれており、「抱合せ株式消滅差益」を除く当期純利益の実質前期比は1.5％の減益となりまし
た。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「２ 事業等のリスク 」に記載のと
おりであります。新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスクについては、「２ 事業等のリスク (7) 自然
災害について」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度のキャッシュフローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。当事業年度の設備投資につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー123億31百万円で賄っており
ます。
2020年度以降につきましては、新規出店数の増加による投資増、ＩＴ面では業務効率化・顧客サービス増強
に向けた投資、及び基幹システム刷新の投資を予定しておりますが、自己資金及び借入金にて賄う予定であり
ます。
また、短期的な運用資金については金融機関との間で極度額150億円の当座貸越契約を締結しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2020年６月９日付けの取締役会決議により、アークランドサカモト株式会社と資本業務提携契約を締結
いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に
記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、店舗不動産の購入、店舗・物流センターの新設、ＩＴ投資、及び既存店の販売
力強化と経常的な設備の更新を目的とした設備投資を実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は 14,864 百万円であります。なお、当該金額には有形固定資産(リース資産、建設仮勘
定を含む。)のほか、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定を含む。)が含まれております。
当事業年度中の主な設備投資は、スーパービバホーム那須塩原店不動産購入1,291百万円、東松山物流センター
2,100百万円、店舗新設（スーパービバホーム四日市泊店2,013百万円、ビバモール甲斐敷島1,350百万円、ビバモール
東松山1,237百万円、ビバモール本庄933百万円）であります。
また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
リース
及び 及び (面積㎡) その他 合計
資産
構築物 車両運搬具 [貸借面積]
本社及び１店舗 ホームセンター －
統括業務施設 317
(埼玉県さいたま市 事業・デベロッ 853 19 (－) 3,856 1,071 5,800
及び店舗 [343]
浦和区) パー事業 [－]
スーパービバホーム ホームセンター －
59
清田羊ヶ丘通店 事業・デベロッ 店舗 2,395 21 (－) 1,605 38 4,061
[336]
他７店舗(北海道) パー事業 [167,591]
スーパービバホーム ホームセンター 194
32
新名取店 事業・デベロッ 店舗 973 5 (4,143) 71 28 1,273
[194]
他４店舗(宮城県) パー事業 [128,322]
ビバホーム ホームセンター 672
10
桑野店 事業・デベロッ 店舗 472 1 (4,320) 1 2 1,150
[83]
他５店舗(福島県) パー事業 [43,806]
スーパービバホーム ホームセンター 206
38
竜ヶ崎店 事業・デベロッ 店舗 1,109 1 (2,359) 10 22 1,349
[216]
他５店舗(茨城県) パー事業 [98,140]
スーパービバホーム ホームセンター 1,721
49
足利堀込店 事業・デベロッ 店舗 3,277 2 (96,526) 21 36 5,059
[265]
他９店舗(栃木県) パー事業 [206,571]
スーパービバホーム ホームセンター 1,216
26
高崎店 事業・デベロッ 店舗 1,742 0 (11,197) 6 14 2,980
[146]
他５店舗(群馬県) パー事業 [91,282]
スーパービバホーム ホームセンター 12,892
319
三郷店 事業・デベロッ 店舗 14,100 62 (33,954) 2,679 332 30,067
[1,437]
他19店舗(埼玉県) パー事業 [737,715]
スーパービバホーム ホームセンター 2,742
67
ちはら台店 事業・デベロッ 店舗 2,379 13 (40,326) 31 28 5,196
[390]
他13店舗(千葉県) パー事業 [254,966]
スーパービバホーム ホームセンター 262
101
豊洲店 事業・デベロッ 店舗 3,722 17 (1,693) 1,289 68 5,361
[464]
他８店舗(東京都) パー事業 [97,042]
スーパービバホーム ホームセンター －
87
長津田店 事業・デベロッ 店舗 1,901 13 (－) 4,548 78 6,542
[450]
他６店舗(神奈川県) パー事業 [131,050]
スーパービバホーム ホームセンター －
12
甲斐敷島店 事業・デベロッ 店舗 1,124 30 (－) 136 53 1,344
[63]
(山梨県) パー事業 [24,256]
ビバホーム －
ホームセンター ▶
佐久インター店 店舗 28 1 (－) 1 0 31
事業 [29]
(長野県) [69,671]
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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
リース
及び 及び (面積㎡) その他 合計
資産
構築物 車両運搬具 [貸借面積]
スーパービバホーム ホームセンター －
27
岐阜柳津店 事業・デベロッ 店舗 1,489 15 (－) 1,344 24 2,873
[159]
他２店舗(岐阜県) パー事業 [89,002]
スーパービバホーム －
ホームセンター 7
磐田店 店舗 276 1 (－) 119 13 411
事業 [40]
(静岡県) [11,880]
スーパービバホーム ホームセンター －
30
長久手店 事業・デベロッ 店舗 1,338 2 (－) 2,608 17 3,966
[152]
他２店舗(愛知県) パー事業 [63,501]
スーパービバホーム ホームセンター －
48
鈴鹿店 事業・デベロッ 店舗 2,013 6 (－) 1,762 52 3,835
[244]
他３店舗(三重県) パー事業 [133,922]
スーパービバホーム 2,235
ホームセンター 22
伊丹店 店舗 924 ▶ (－) 15 ▶ 3,184
事業 [97]
他２店舗(兵庫県) [24,075]
スーパービバホーム ホームセンター －
18
橿原店 事業・デベロッ 店舗 1,467 1 (－) 9 14 1,492
[80]
他１店舗(奈良県) パー事業 [40,735]
スーパービバホーム ホームセンター 1,571
93
寝屋川店 事業・デベロッ 店舗 4,600 26 (13,825) 3,509 40 9,748
[289]
他３店舗(大阪府) パー事業 [157,116]
スーパービバホーム －
ホームセンター 30
岡垣店 店舗 780 ▶ (－) 312 54 1,151
事業 [134]
他２店舗(福岡県) [29,182]
スーパービバホーム －
ホームセンター 10
佐賀店 店舗 241 1 (－) 115 13 371
事業 [56]
(佐賀県) [13,679]
1,365
ホームセンター 26
物流センター３ヶ所 物流センター 1,487 2,174 (93,553) 116 96 5,244
事業 [7]
[－]
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、少額固定資産並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[外書]は、臨時雇用者数であります。
３．土地の面積の[外書]は賃借中のものであります。
４．上記のうち「建物及び構築物」「土地」「リース資産」には賃貸設備18,728百万円が含まれております。
５．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
スーパービバホーム長津田店他 ホームセンター事業
店舗及び賃貸設備等 13,086
(神奈川県横浜市緑区他) デベロッパー事業
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
着手及び完了
完成後
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 の売場
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 面積
総額 既支払額
着手 完了
（㎡）
(百万円) (百万円)
スーパービバホーム 福岡県 ホームセンター 自己資金・
店舗の新設 1,049 877 2019年10月 2020年２月 約10,600
東水巻店 遠賀郡 事業 借入金
スーパービバホーム 熊本県 ホームセンター 自己資金・
店舗の新設 533 79 2020年２月 2020年３月 約9,500
八代店 八代市 事業 借入金
ホームセンター
スーパービバホーム 熊本県 自己資金・
事業・デベロッ 店舗の新設 1,185 2 2020年５月 2020年６月 約8,300
熊本中央（仮称） 熊本市 借入金
パー事業
スーパービバホーム 茨城県 ホームセンター 自己資金・
店舗の新設 1,249 520 2020年３月 2020年５月 約9,400
日立店（仮称） 日立市 事業 借入金
ホームセンター
ビバモール 福岡県 自己資金・
事業・デベロッ 店舗の新設 2,952 2020年８月 2021年１月 約19,100
－
宗像赤間（仮称） 宗像市 借入金
パー事業
ホームセンター
自己資金・
埼玉県（名称未定） 埼玉県 事業・デベロッ 店舗の新設 1,771 257 2020年８月 2021年１月 約18,800
借入金
パー事業
スーパービバホーム 福岡県 ホームセンター 自己資金・
店舗の新設 532 93 2020年８月 2021年２月 約8,800
福岡東店（仮称） 糟屋郡 事業 借入金
ホームセンター
2021年度 自己資金・
店舗（７店舗） － 事業・デベロッ 15,570 1,648 2021年度 2021年度 －
店舗の新設 借入金
パー事業
ホームセンター
2022年度 自己資金・
店舗（８店舗） － 事業・デベロッ 6,679 2022年度 2022年度 －
－
店舗の新設 借入金
パー事業
ホームセンター
既存店の改 自己資金・ 2020～ 2020～
既存店 － 事業・デベロッ 5,600 － －
装 借入金 2022年度 2022年度
パー事業
ホームセンター 自己資金・ 2020～ 2020～
物流センター － 物流関連 2,270 －
－
事業 借入金 2022年度 2022年度
システム関 自己資金・ 2020～ 2020～
本社・店舗 － 全社 4,929 641 －
連 借入金 2022年度 2022年度
（注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、出店に伴う差入保証金が含まれております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月29日)
取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 44,720,000 44,720,000 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 44,720,000 44,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年９月６日
39,600,000 40,000,000 － 20,000 － －
(注)１
2017年４月11日
4,720,000 44,720,000 4,596 24,596 4,596 4,596
(注)２
(注) １．株式分割(１：100)によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 2,050円 引受価額 1,947.50円 資本組入額 973.75円 払込金総額 9,192百万円
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 21 24 104 141 7 7,359 7,656 －
所有株式数
－ 46,875 20,782 240,824 105,721 11 32,955 447,168 3,200
(単元)
所有株式数
－ 10.48 4.65 53.86 23.64 0.00 7.37 100 －
の割合(％)
(注) 自己株式812,007株は、「個人その他」に8,120単元、「単元未満株式の状況」７株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(％)
株式会社ＬＩＸＩＬグループ 東京都江東区大島２丁目１－１ 23,367 53.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,594 3.63
社（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
1,456 3.32
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
業部)
ンターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 983 2.24
式会社（信託口）
東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガー
クレディ・スイス証券株式会社 893 2.04
デンタワー
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 836 1.90
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
GOLDMAN,SACHS& CO.REG(常任代
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本 778 1.77
理人ゴールドマン・サックス証券株式
会社)
木ヒルズ森タワー）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NPBN I/F 3D OPP. MASTER FUND UNITED KINGDOM
733 1.67
(常任代理人野村證券株式会社) （東京都中央区日本橋１丁目９－１）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 712 1.62
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11
707 1.61
式会社（信託口９）
計 － 32,062 73.02
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（注）１．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年11月
15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
株式 1,218,700
東京都港区芝公園１丁目１－１ 2.73
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
株式 619,700
東京都港区赤坂９丁目７－１ 1.39
式会社
２．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都港区愛宕２丁目５－１
三井住友ＤＳアセットマネジ
株式 1,783,800
3.99
メント株式会社
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 812,000 － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 普通株式 43,904,800 439,048
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 普通株式 3,200 － －
発行済株式総数 44,720,000 － －
総株主の議決権 － 439,048 －
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市
株式会社ＬＩＸＩＬビバ 浦和区上木崎 812,000 － 812,000 1.82
１丁目13－１
計 － 812,000 － 812,000 1.82
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 48 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
44,941 78 ― ―
自己株式の処分)
その他(単元未満株の買取り請求) 48 0 ― ―
保有自己株式数 812,007 ― 812,007 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な
配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当
を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、30％の配当性向を目標としております。
但し、特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考
慮し配当額を決定いたします。
内部留保資金につきましては、新規出店、既存店舗の改装並びに今後予想される経営環境の変化に対応しながら
Ｍ＆Ａ含め、事業拡大等に必要な投資に充当し企業価値向上に努めてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、長期の業績拡大に向けた財務状況や配当性向等を総合的に勘案し、普
通株式１株につき50.00円（うち中間配当25.00円）といたしました。
なお、当社は2020年６月９日付けの取締役会決議により、アークランドサカモト株式会社による当社の普通株式に
対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が成立することを条件に、2021年３月期の配当予想を無配
に修正することを決定しております。「本公開買付け」の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表
等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
1,097 25.00
取締役会決議
2020年６月29日
1,097 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会の様々なステークホルダーに対して社会的責任を果たすととも
に企業価値の向上を重視した経営を推進するため、内部統制システムに関する基本方針を制定して企業倫理と法
令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバ
ナンスの基本と考えております。
また、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、
コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
② 企業統治の体制の概要(2020年６月29日現在)
2020年６月29日現在の役員構成は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名、監査等委員である取締役
(以下、「監査等委員」という。)３名(うち社外取締役３名)で構成されております。
また、当社は、取締役会における経営の意思決定及び業務執行に対する監督機能を強化し、執行役員が担う業
務における責任の所在を明確にすることを目的として、任期を１年とする委任型執行役員制度を採用しておりま
す。なお、執行役員は、取締役兼任４名を含む12名であります。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。
経営に関する重要事項については、取締役、執行役員等で構成される経営会議(原則として毎月１回開催)にお
いて決定するとともに、さらに取締役会決議事項については、取締役会において審議・決定しております。
また、当社は取締役の指名・報酬等の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、任
意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。
社内の内部統制、危機管理に基づく機関として、リスクマネジメント会議、コンプライアンス委員会、危機管
理委員会を設置しております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持
し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採
用しております。
各機関の主な構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役社長 渡邉 修 ◎ ◎
荻谷 裕
取締役 〇 〇
取締役 飯田 毅彦 〇 〇
小田内 正
取締役 〇 〇
取締役 阿部 正 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 和田 芳幸 〇 ◎ 〇
社外取締役（監査等委員） 宮越 極 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 角 紀代恵 〇 〇
執行役員 鈴木 勝徳 〇
萩原 正之
執行役員 〇
谷 和弘
執行役員 〇
戸崎 浩数
執行役員 〇
星野 孝子
執行役員 〇
大崎 勝啓
執行役員 〇
野杁 基男
執行役員 ○
伊野 公敏
執行役員 ○
（注）「◎」は議長、「〇」は構成員を指します。
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(当社の企業統治体制図)
a. 取締役会
取締役会は、取締役８名(うち監査等委員３名、うち社外取締役３名)で構成され、当社の業務執行を決定
し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。
監査等委員会設置会社への移行により、取締役会での議決権を持つ監査等委員が業務執行を行う他の取締役
と同等の立場で、ガバナンスの遵守状況等について発言することで取締役会の監督機能がより充実する体制を
推進しております。
また、社外取締役を含む監査等委員を招聘することで、より広い視野に基づく知見を取り入れることによ
り、バランスのとれた経営と機動的な意思決定を図っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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b. 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。また、監査
等委員会の職務を補助するために、１名の常勤専任使用人(監査等委員会室長)を任命し、監査等委員会室を設
置しております。
監査等委員は、取締役会への出席を通じて取締役の職務の執行や会計監査人、取締役、使用人その他の者か
ら報告、聴取等を行っております。また、監査等委員並びに専任使用人の監査等委員会室長が、必要に応じて
重要な会議への出席や本社各部門、店舗等の事業拠点への往査等を行い、実効性のモニタリングを実施してお
ります。
また、監査室(内部監査)とは、情報交換等を行い、相互に連携して内部統制システムの強化に取り組んでお
ります。
c. 経営会議
経営会議は、会社経営に関する重要事項について、審議、決定並びに経営判断を行っており、原則として月
１回開催しております。構成は、業務執行取締役、執行役員、監査等委員会委員長、監査等委員会を担当する
部署長等となっております。この審議、決定事項のうち取締役会決議事項については、取締役会を最終決議機
関としております。
d. 指名報酬諮問委員会
指名報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬等の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目
的として、年１回以上開催しております。委員の過半数を社外取締役が務めることとしており、社内取締役１
名及び独立社外取締役３名で構成されております。委員会は、取締役の指名・報酬に係る事項について審議し
たうえで、その結果を取締役会へ答申しております。
e. リスクマネジメント会議
リスクマネジメント会議は、業務執行取締役、監査部門を担当する部署長、監査等委員会委員長、監査等委
員会を担当する部署長等によって四半期に一度開催しております。内部統制やリスク管理の徹底を図るため、
当社において想定されるリスクにつき、未然防止のための対策や仕組みを作り、実行するとともに、万一リス
クが発生したときでもその影響を最小限に抑えることを目的としております。
f. コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、総務部門を担当する部署長が主催し、実務関係の部署を招集して必要に応じて
開催しております。
各種法令、グループ経営理念、行動指針、諸規程及び企業倫理等に基づき、コンプライアンスの状況、内部
通報状況について適切に運用されているか確認・対処し、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っ
ております。また、重大な事項については、リスクマネジメント会議に諮るものとしております。
g. 危機管理委員会
危機管理委員会は、社長を危機管理委員長として、取締役及び監査等委員会を担当する部署長等を構成者と
して、緊急時の対応を図る必要がある場合に開催しております。
企業経営や事業活動、企業イメージに、重大な損失をもたらす、又は社会一般に重大な影響を及ぼすと予想
されるあらゆる危機から、会社の財産及び従業員の生命財産の損失を守ることを目的としております。
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③ 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関しましては、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、内部統
制システムに関する基本方針を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必
要に応じて整備、改善していき、一層実効性のある運用に努めてまいります。
a. 当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、当社グループの取締役及び従業員が法令及
び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行することは、社会の一員として最も大切なことで
あることと認識し、一人ひとりが誠実に業務を遂行する体制を構築する。
(b) 当社グループ全体に法令遵守を浸透、徹底させるため、「コンプライアンス規程」を定め、定期的にコン
プライアンス委員会を開催する。これにより、各種法令、当社グループ経営理念、行動指針、諸規程及び
企業倫理等を各部門が徹底して遵守する体制を構築、推進する。
(c) 内部通報制度を定め、その適切な運用により、通報者が不利益にならないように保護するとともに、違法
行為等について抑制、未然防止、早期発見並びに早期解決を図り、企業の透明性を構築する。
(d) 当社グループは、反社会的勢力を認めず、一切の関係を持たない。それら反社会的勢力による被害防止の
ため、圧力には組織で対処し、毅然とした態度で臨む。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び監査等委員は、株主総会議事録、取締役会議事録その他の重要な意思決定に関する文書等(電磁的
記録を含む。以下同じ。)について、法令及び社内規程に基づき、保存及び管理を行う。これらの文書等は、取
締役及び監査等委員が必要に応じて閲覧できるものとする。
c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、「リスク管理規程」等を定め、その抱えるリスクを常に注視すると共に、定期的に開催す
るリスクマネジメント会議等を通じてその対応について決定及び指導を行う。
また、当社は、リスクマネジメント会議において、必要に応じて当社グループの関連部署に出席を求め、リ
スクの状況を報告させる。
d. 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、職務分掌を定め、各業務執行取締役が責任をもって担当する領域を明確にする。
当社グループは、グループ中期経営計画及び短期計画を策定し、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営
目標を定めて責任を持って遂行する。
当社グループは、取締役会を定期的に開催する。また、経営効率を向上させるため、業務執行取締役及び執
行役員等で構成される経営会議等を毎月開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機
動的に行う。
e. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社グループにおける
業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要案件につ
いての承認を行う。
また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用する。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助するために、１名以上の専任使用人で構成される「監査等委員会室」を
設置する。
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g. 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項に基づき配置された使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するため、
その選任、解任、異動等には監査等委員会の同意を要するものとする。
また、当該使用人は専任とし、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保
する体制とする。
h. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記f.に基づき配置された使用人は、業務遂行にあたり、監査等委員会の指揮・命令に従い、監査等委員の
監査に必要な調査を行う権限を有する。
i. 当社の監査等委員会への報告に関する体制
(a) 代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとす
る。
(b) 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員等は、法令等の違反行為
等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、又はその報告を受けたとき
は、直ちに監査等委員会に報告する。
(c) 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員等は、監査等委員会が事
業の報告を求めた場合又は財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
(d) 監査等委員会は、内部監査を担当する部門と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。
(e) 内部通報部門を担当する部署は、当社グループにおける内部通報等の状況について、定期的に監査等委員
会に報告する。
j. 当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員等は、監査等委員会に報告
を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとし、その旨を当社グループの規程に規定する。
k. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の取り扱いに関する事項、その他監査等委員会の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部
署において審議の上、必要と認められないものを除き、すみやかにその費用の負担に応じる。
(b) 監査等委員会は、当社グループの会計監査人や内部監査部門から監査内容について定期的に報告を受け、
連携を図る。
④ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの洗
い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限
にくい止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスクマネジメント
会議規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、リスクマネジメント会議、コンプライアンス委員会により統
制を図っております。
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⑤ 取締役の定数及び選任決議
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めており
ます。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定
する額としております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
a. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであ
ります。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
c. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は、支配株主との取引において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としておりま
す。支配株主との取引が見込まれる際には、事前に経営会議において取引条件及びその決定方法の妥当性につい
て十分に審議をした上で意思決定をすることにより、少数株主の利益の保護に努めてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 13 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 株式会社ダイエー入社
1999年４月 株式会社ショッパーズ弘前代表取
締役社長(ダイエー子会社)
2003年３月 株式会社ダイエー商品企画本部副
本部長
2003年８月 当社入社
当社執行役員社長室付部長
2004年２月 当社常務執行役員営業本部副本部
長
2006年３月 当社上席常務執行役員営業本部副
本部長兼ＨＣ事業部長
2006年６月 当社取締役兼上席常務執行役員営
業本部副本部長兼ＨＣ事業部長
2008年３月 当社取締役兼上席常務執行役員営
業本部副本部長兼ＨＣ事業部長兼
ＳＶＨ営業統轄部長
代表取締役社長
渡 邉 修 1954年９月28日 生 (注)１ 15,094
ＣＥＯ
2010年３月 当社取締役兼専務執行役員ホーム
センター事業本部長兼ＳＶＨ事業
部長
2012年４月 当社取締役兼専務執行役員営業本
部長
2013年４月 当社取締役兼専務執行役員営業本
部長兼店舗統括部長
2014年１月 当社取締役兼専務執行役員営業本
部長
2014年10月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2017年４月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ兼指
名報酬諮問委員会委員
2017年６月 当社代表取締役社長兼指名報酬諮
問委員会委員
2018年６月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼指
名報酬諮問委員会委員(現任)
1983年４月 株式会社ダイエー入社
2007年８月 イオン商品調達株式会社出向
同社取締役商品戦略統括部長
2013年５月 株式会社ダイエー取締役執行役員
統括役員(経営戦略部 経営管理部
ＩＲ広報部)
2015年２月 同社取締役執行役員システム物流
統括兼商品物流改革推進担当
取締役
副社長執行役員 荻 谷 裕 1961年１月17日 生 (注)１ 7,358
2015年11月 当社入社
営業本部長
当社常務執行役員社長付部長
2016年３月 当社常務執行役員商品統括部長
2017年５月 当社常務執行役員商品供給本部長
兼商品統括部長
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員商品供
給本部長兼商品統括部長
2018年４月 当社取締役兼副社長執行役員営業
本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 トーヨーサッシ株式会社(現株式
会社ＬＩＸＩＬグループ)入社
2007年４月 当社総務人事部長
2007年10月 当社執行役員総務人事部長
2010年３月 当社上席執行役員総務人事統轄部
長
取締役
2014年１月 当社常務執行役員総務人事統括部
専務執行役員
飯 田 毅 彦 1956年３月14日 生 (注)１ 6,337
管理本部長
長
兼総務人事統括部長
2016年３月 当社上席常務執行役員管理本部長
兼総務人事統括部長
2016年６月 当社取締役兼上席常務執行役員管
理本部長兼総務人事統括部長
2017年６月 当社取締役兼専務執行役員管理本
部長兼総務人事統括部長(現任)
1979年４月 ビバホーム株式会社(現株式会社
ＬＩＸＩＬグループ)入社
2002年４月 当社店舗開発統轄部首都圏開発部
長
2006年６月 当社執行役員店舗開発統轄部首都
圏開発部長
2008年９月 当社執行役員店舗開発統轄部長
取締役
2010年３月 当社上席執行役員店舗開発統轄部
常務執行役員
小田内 正 1957年１月24日 生 長 (注)１ 6,293
店舗開発本部長
2014年10月 当社常務執行役員店舗開発本部長
兼ＳＣ事業部長
2015年６月 当社常務執行役員店舗開発本部長
兼ＳＣ事業部長
2016年３月 当社常務執行役員店舗開発本部長
2016年６月 当社取締役兼常務執行役員店舗開
発本部長
2017年４月 当社取締役兼常務執行役員店舗開
発本部長兼ＳＣ事業部長(現任)
1982年２月 福島クラリオン株式会社(現クラ
リオンセールスアンドマーケティ
ング株式会社)入社
1987年３月 株式会社サンキョウ(現ゼビオ
ホールディングス株式会社)入社
2002年６月 同社取締役財務部門長
2007年７月 株式会社池貝入社
同社執行役員経営企画室長
2010年３月 同社取締役社長
取締役
2014年７月 同社経営企画室担当部長
常務執行役員
阿 部 正 1957年２月22日 生 (注)１ 5,316
財務経理本部長
2014年11月 当社入社
兼ＣＦＯ
当社執行役員社長付部長
2015年３月 当社上席執行役員財務経理統括部
長
2017年５月 当社常務執行役員財務経理統括部
長
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員財務経
理統括部長
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員財務経
理本部長兼ＣＦＯ(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 クーパース アンド ライブランド
会計事務所入所
1977年６月 監査法人中央会計事務所入所
1978年９月 公認会計士登録
1985年８月 監査法人中央会計事務所社員
1988年６月 同所代表社員
2007年８月 太陽ＡＳＧ監査法人(現太陽有限
責任監査法人)入所、代表社員
2013年10月 エルソルビジネスアドバイザーズ
株式会社代表取締役社長(現任)
取締役
和 田 芳 幸 1951年３月２日 生 (注)２ －
(監査等委員)
2014年９月 株式会社ゼロ社外監査役
2015年６月 株式会社フォーバルテレコム社外
取締役(監査等委員)(現任)
2015年12月 株式会社キャリアデザインセン
ター社外取締役(現任)
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)
2016年８月 和田会計事務所代表(現任)
2017年４月 当社社外取締役(監査等委員)兼指
名報酬諮問委員会委員(現任)
2017年９月 株式会社ゼロ社外取締役(現任)
1977年４月 警察庁採用
1987年４月 外務省在独日本国大使館一等書記
官
1998年３月 徳島県警察本部長
2004年７月 阪神高速道路公団監事
2005年９月 茨城県警察本部長
取締役
宮 越 極 1953年７月12日 生 (注)２ －
(監査等委員)
2010年３月 中国管区警察局長
2011年３月 関東管区警察局長
2012年６月 大成建設株式会社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)
2017年４月 当社社外取締役(監査等委員)兼指
名報酬諮問委員会委員長(現任)
1978年４月 東京大学法学部助手
1981年７月 アンダーソン・毛利・ラヴィノ
ウィッツ法律事務所(現アンダー
ソン・毛利・友常法律事務所)リ
サーチャー
1985年４月 富山大学経済学部専任講師
1987年４月 富山大学経済学部助教授
1988年４月 筑波大学社会科学系助教授
1992年４月 成城大学法学部助教授
角 紀代恵
取締役
1995年４月 立教大学法学部教授
(戸籍上の氏名:
1955年２月８日 生 (注)２ －
(監査等委員)
2005年10月 立教学院常務理事(総務担当)
武田 紀代恵)
2010年４月 立教大学法学部長
2016年４月 国立大学法人千葉大学監事(非常
勤)(現任)
2017年６月 当社社外取締役兼指名報酬諮問委
員会委員
2018年６月 当社社外取締役(監査等委員)兼指
名報酬諮問委員会委員(現任)
2020年４月 立教大学名誉教授(現任)
計 40,398
(注) １．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、選
任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まであります。
３．監査等委員である取締役 和田 芳幸、宮越 極及び角 紀代恵は、社外取締役であります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 和田 芳幸、委員 宮越 極、委員 角 紀代恵
38/86
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有価証券報告書
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1969年４月 国税庁採用
1998年７月 高松国税局長
1999年９月 税理士(現任)
2000年４月 東洋大学大学院客員教授
伊 藤 齊
1946年８月22日生 －
2006年６月 特種製紙株式会社取締役
2009年６月 特種東海製紙株式会社取締役
2012年６月 大王製紙株式会社取締役
2016年４月 中京大学監事(現任)
６．当社は、2017年４月１日より任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。
任意の指名報酬諮問委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮越 極、委員 和田 芳幸、委員 角 紀代恵、委員 渡邉 修
７．各取締役の所有株式数は、2020年３月31日現在のＬＩＸＩＬビバ役員持株会における本人持分及び譲渡制限
付株式数であります。
８．当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の執行役員は取締役兼任４名を含む12名であります。
取締役ではない執行役員は次のとおりであります。
執行役員商品統括部長 鈴木 勝徳
執行役員ＳＶＨ事業部長 萩原 正之
執行役員経理部長 谷 和弘
執行役員店舗開発統括部長 戸崎 浩数
執行役員情報システム部長 星野 孝子
執行役員ＳＣＭ統括部長 大崎 勝啓
執行役員総務人事部長 野杁 基男
執行役員経営戦略企画室長 伊野 公敏
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 和田 芳幸氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた専門的な知識及び豊富な経験により、
財務、会計に関して相当の知見を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役 宮越 極氏は、警察関係における豊富な経験と高い見識により、コンプライアンスに関して相当の
知見を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役 角 紀代恵氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識により、コンプライアンスに関して
相当の知見を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査
結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取
締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の
確保のため連携強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、月１回又は臨時で、監査等委員会を開催し、監査等に関する所定の事項
についての報告、協議又は決議を行っております。監査等委員会室を設置し、専任使用人を室長として配置し、
監査等委員の指示、業務の分担等により機能的に運営を行っております。
監査等委員は、取締役会及び必要に応じて重要な会議に出席するほか、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び重要な使用人からの報告、聴取等を行っております。
また、監査等委員は、監査室(内部監査)並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高
め、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を十分に監視し、会社業務の適法性、妥当性の確保に
万全を期しております。
当事業年度の監査等委員会は全14回開催し、各監査等委員の出席状況は和田 芳幸氏14回出席、宮越 極氏14回
出席、角 紀代恵氏13回出席でありました。また、１）ガバナンス状況、２）コンプライアンス及びリスク対応体
制の有効性、３）内部統制システムの有効性、４）現場往査による統制状況、５）新規出店予定店舗状況を重点
監査項目として取り組みました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立した監査室(内部監査)を設置し、室長を含めた９名を配置、年度監
査計画に基づき、当社の本社、店舗等の各部署において社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当性に
ついて定期的に業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、勝島 康博氏、古川 真之氏であり、有限責任監査法人トーマツ
に所属しております。当社は有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法監査について監査契約を締
結しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他７名であります。また、有限責
任監査法人トーマツの継続監査期間は14年であります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 45 16 48 －
連結子会社 － － － －
計 45 16 48 －
b. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
財務デューデリジェンスに係る業務であります。
(当事業年度)
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で
決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、会計監査人の
報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年６月３日開催の第24回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額
は年額４億50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額１億50百万円以内として決議いただいて
おり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については指名報酬諮問委員会の答申および取締役会
の決議を経た上で、また、監査等委員である取締役の報酬額については監査等委員である取締役の協議により、
それぞれ報酬限度額の範囲内において、役位及び業績を勘案し決定するものとしております。
また、2019年６月19日開催の第27回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。)を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲
を従来以上に高めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、対象取締役に対して譲渡制限付
株式を割当てるために支給する金銭報酬債権の総額を年額１億50百万円以内として決議いただいております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定における検討は、指名報酬諮問委員会において計４回審
議されております。
取締役の報酬決定にかかる方針につきましては、次のとおりであります。
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、
・役位別の基本報酬
・単年度の業績達成への動機づけとして、会社の売上高・営業利益・当期純利益の年度計画達成率をもとに役
位別支給係数を乗じて算出した額及び担当業務の成果に応じた額を支給する短期業績連動報酬
・譲渡制限付株式報酬(中長期業績連動報酬)
により構成しております。
なお、当事業年度における短期業績連動報酬に係る指標の目標額は、売上高1,930億円、営業利益93億円、
当期純利益51億83百万円で、実績は売上高1,885億６百万円、営業利益100億10百万円、当期純利益65億97百
万円であります。
b. 監査等委員である取締役の報酬については、独立性確保等の観点から、基本報酬のみで構成しております。
c. 役員報酬は、比較対象として適切な他社の水準等を参考に、当社の業績動向等を総合的に勘案し、設定して
おります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役(監査等委員及び
227 125 27 74 － 5
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
－ － － － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 32 32 － － － 3
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等については記載しておりませ
ん。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、かつ、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しておりま
す。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,870 10,019
売掛金 3,170 3,504
商品 39,727 42,896
前払費用 881 1,092
その他 5,926 2,410
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 57,573 59,921
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 44,011 45,969
構築物（純額） 2,742 2,886
機械及び装置（純額） 399 2,415
工具、器具及び備品（純額） 972 1,642
土地 25,682 25,695
リース資産（純額） 22,780 24,174
建設仮勘定 1,923 1,740
1 14
その他（純額）
有形固定資産合計 98,513 104,538
無形固定資産
借地権 1,934 1,747
ソフトウエア 789 1,453
561 672
その他
無形固定資産合計 3,285 3,873
投資その他の資産
長期貸付金 122 1,991
長期前払費用 867 779
差入保証金 13,313 14,736
建設協力金 1,999 1,684
店舗賃借仮勘定 1,666 1,980
繰延税金資産 962 1,127
その他 31 29
△ 2 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,960 22,323
固定資産合計 120,759 130,735
資産合計 178,333 190,656
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,223 14,294
電子記録債務 22,980 24,382
1年内返済予定の長期借入金 3,000 4,000
リース債務 1,374 1,648
未払金 662 1,574
未払費用 3,066 3,600
未払法人税等 2,042 1,766
前受金 1,138 1,037
賞与引当金 1,125 1,194
役員賞与引当金 54 78
ポイント引当金 284 432
1,737 465
その他
流動負債合計 51,688 54,472
固定負債
長期借入金 28,000 30,000
リース債務 26,762 29,363
退職給付引当金 204 235
資産除去債務 1,902 2,383
預り保証金 6,592 7,573
318 368
その他
固定負債合計 63,779 69,924
負債合計 115,468 124,396
純資産の部
株主資本
資本金 24,596 24,596
資本剰余金
4,596 4,596
資本準備金
資本剰余金合計 4,596 4,596
利益剰余金
利益準備金 1,552 1,552
その他利益剰余金
33,623 36,903
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 35,176 38,456
自己株式 △ 1,499 △ 1,421
株主資本合計 62,868 66,227
評価・換算差額等
△ 3 33
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3 33
純資産合計 62,864 66,260
負債純資産合計 178,333 190,656
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 180,926 188,506
売上原価
商品期首たな卸高 37,496 39,727
125,333 129,564
当期商品仕入高
合計 162,829 169,291
他勘定振替高
1,605 1,667
39,727 42,896
商品期末たな卸高
商品売上原価 121,496 124,727
売上総利益 59,430 63,778
営業収入
賃貸収入 6,315 6,596
588 1,783
その他
営業収入合計 6,904 8,380
営業総利益 66,334 72,159
※１ 55,517 ※１ 62,148
販売費及び一般管理費
営業利益 10,817 10,010
営業外収益
受取利息 82 72
賃貸借契約解約益 － 128
保険配当金 56 47
受取保険金 83 72
124 162
その他
営業外収益合計 346 483
営業外費用
支払利息 795 830
254 274
その他
営業外費用合計 1,050 1,104
経常利益 10,112 9,389
特別利益
※２ 434
固定資産売却益 －
※３ 11,744
－
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 11,744 434
特別損失
※４ 203 ※４ 323
減損損失
特別損失合計 203 323
税引前当期純利益 21,653 9,500
法人税、住民税及び事業税
3,260 3,085
△ 49 △ 181
法人税等調整額
法人税等合計 3,210 2,903
当期純利益 18,442 6,597
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 24,596 4,596 1,552 17,014 18,566 － 47,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,833 △ 1,833 △ 1,833
当期純利益 18,442 18,442 18,442
自己株式の取得 △ 1,499 △ 1,499
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 16,609 16,609 △ 1,499 15,109
当期末残高 24,596 4,596 1,552 33,623 35,176 △ 1,499 62,868
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 58 △ 58 47,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,833
当期純利益 18,442
自己株式の取得 △ 1,499
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
55 55 55
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55 55 15,164
当期末残高 △ 3 △ 3 62,864
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 24,596 4,596 1,552 33,623 35,176 △ 1,499 62,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,290 △ 3,290 △ 3,290
当期純利益 6,597 6,597 6,597
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 25 △ 25 78 52
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 3,280 3,280 78 3,358
当期末残高 24,596 4,596 1,552 36,903 38,456 △ 1,421 66,227
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 3 △ 3 62,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,290
当期純利益 6,597
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 52
株主資本以外の項目の
36 36 36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36 36 3,395
当期末残高 33 33 66,260
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 21,653 9,500
減価償却費 5,107 5,895
減損損失 203 323
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 11,744 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 69
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18 24
ポイント引当金の増減額（△は減少） 13 147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 60 31
受取利息 △ 82 △ 72
支払利息 795 830
売上債権の増減額（△は増加） △ 530 △ 333
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,231 △ 3,169
仕入債務の増減額（△は減少） 913 △ 1,245
預け金の増減額（△は増加） △ 467 1,170
未払費用の増減額（△は減少） △ 471 3,080
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 927 563
1,539 △ 338
その他
小計 13,757 16,476
利息及び配当金の受取額
33 32
利息の支払額 △ 766 △ 801
△ 3,151 △ 3,376
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,872 12,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,772 △ 9,050
有形固定資産の売却による収入 29 2,397
無形固定資産の取得による支出 △ 602 △ 1,196
差入保証金の差入による支出 △ 655 △ 822
差入保証金の回収による収入 8 245
建設協力金の回収による収入 60 60
預り保証金の返還による支出 △ 104 △ 84
預り保証金の受入による収入 591 1,485
△ 1,402 △ 1,397
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,847 △ 8,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 6,000
長期借入金の返済による支出 － △ 3,000
リース債務の返済による支出 △ 1,310 △ 1,529
自己株式の取得による支出 △ 1,499 △ 0
配当金の支払額 △ 1,833 △ 3,289
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,644 △ 1,819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,618 2,149
現金及び現金同等物の期首残高 11,488 7,870
※ 7,870 ※ 10,019
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ただし、一品目ごとの受払管理が困難な一部商品は「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四
による売価還元平均原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
建物以外 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～38年
構築物 ２年～45年
機械及び装置 ５年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リー
ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日
改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。
(4) 長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与等の支払に備えるため、主として支給見込額基準による見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与等の支払に備えるため、主として支給見込額基準による見積額を計上しております。
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(4) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用さ
れると見込まれる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産の当期末残高に基づき、当期
末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引
(3) ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的
での使用に限定し、投機目的のものはありません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関
係があることを認識し、有効性の評価としております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式で行っております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって
有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預け金の増減
額（△は増加）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記する
こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた600百万円は、「預け金の増減額（△は増加）」△467百万円、「未払費用の増減額（△は減
少）」△471百万円、「その他」1,539百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 48,915 百万円 53,962 百万円
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.8％、当事業年度13.4％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度87.2％、当事業年度86.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 19,041 百万円 20,644 百万円
賞与引当金繰入額 1,125 1,194
役員賞与引当金繰入額 54 78
退職給付費用 138 237
ポイント引当金繰入額 13 147
貸倒引当金繰入額 0 ▶
減価償却費 5,107 5,895
賃借料 11,463 13,105
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 － 百万円 434 百万円
計 － 434
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年４月１日に当社の100％子会社である有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバアセッ
ト大井町、有限会社スーパービバアセット三郷及び有限会社スーパービバアセット習志野の４社を吸収合併し
たことに伴い計上したものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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※４ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
ホームセンター事業 兵庫 １店舗 建物及び構築物 86
リース資産 46
その他 14
建物及び構築物 19
埼玉 １店舗
その他 2
－ ソフトウェア 34
合計 203
(資産のグルーピングの方法)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルー
ピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
「ホームセンター事業」において、閉店の決定及び業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失を168百万円計上しております。
また、自社利用ソフトウェアの開発プロジェクトが一部中止されたことに伴い、将来の使用が見込まれない
部分について特別損失を34百万円計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.05％で割
り引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
ホームセンター事業 東京 １店舗 建物及び構築物 141
リース資産 39
その他 11
建物及び構築物 67
兵庫 １店舗 リース資産 31
その他 5
建物及び構築物 27
その他 －
その他 0
合計 323
(資産のグルーピングの方法)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルー
ピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
「ホームセンター事業」において、業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し特別損失を計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであるため、零として評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 44,720,000 － － 44,720,000
合計 44,720,000 － － 44,720,000
自己株式
普通株式（注） － 856,900 － 856,900
合計 － 856,900 － 856,900
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加856,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月19日
普通株式 1,833 41.00 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 2,193 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 44,720,000 － － 44,720,000
合計 44,720,000 － － 44,720,000
自己株式
普通株式（注）１.２ 856,900 48 44,941 812,007
合計 856,900 48 44,941 812,007
（注）１．自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．自己株式の株式数の減少44,941株は、譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月19日
普通株式 2,193 50.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,097 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 1,097 利益剰余金 25.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,870 百万円 10,019 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 7,870 10,019
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 7,681 9,998
１年超 95,524 136,830
合計 103,206 146,828
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2008年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位：百万円)
前事業年度( 2019年３月31日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 723 324 399
合計 723 324 399
(単位：百万円)
当事業年度( 2020年３月31日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 723 343 380
合計 723 343 380
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 9 12
１年超 417 404
合計 426 417
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(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取リース料 161 161
減価償却費 18 18
受取利息 155 152
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方
法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 2,198 2,901
１年超 12,037 21,837
合計 14,235 24,738
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しており
ます。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客との信用取引によって発生した営業債権であり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒さ
れることとなります。当該リスクに備えるため、回収状況等の日常管理を通じて信用悪化の兆候の把握に努めると
ともに、定期的に顧客の信用リスク評価を実施し、必要に応じて取引条件の見直しや債権保全等を行っておりま
す。
長期貸付金、差入保証金、建設協力金は、主に地主への貸付金、差入保証金、建設協力金であり、各担当部門が
相手先の信用力及び当社債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財務状況等について
定期的にモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利による資金
調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理して
おります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部管理規定に従
い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針 「５．ヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
7,870 7,870 －
(2) 売掛金
3,170
△3
貸倒引当金(*1)
3,167 3,167 －
(3) 長期貸付金
122 120 △2
(4) 差入保証金
13,313 12,765 △547
(5) 建設協力金
1,999 2,102 102
資産計 26,472 26,025 △447
(1) 買掛金
14,223 14,223 －
(2) 電子記録債務
22,980 22,980 －
(3) 未払法人税等
2,042 2,042 －
(4) 長期借入金
31,000 31,031 31
( １ 年内返済予定の長期借入金を含む)
(5) リース債務
28,137 32,554 4,417
( １ 年内返済予定のリース債務を含む)
(6) 預り保証金
6,592 6,322 △269
負債計 104,974 109,154 4,179
デリバティブ取引(*2) △4 △4 －
(*1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
10,019 10,019 －
(2) 売掛金
3,504
△3
貸倒引当金(*1)
3,501 3,501 －
(3) 長期貸付金
1,991 2,400 408
(4) 差入保証金
14,736 14,108 △628
(5) 建設協力金
1,684 1,764 80
資産計 31,934 31,794 △139
(1) 買掛金
14,294 14,294 －
(2) 電子記録債務
24,382 24,382 －
(3) 未払法人税等
1,766 1,766 －
(4) 長期借入金
34,000 33,917 △82
( １ 年内返済予定の長期借入金を含む)
(5) リース債務
31,011 35,782 4,770
( １ 年内返済予定のリース債務を含む)
(6) 預り保証金
7,573 7,306 △266
負債計 113,027 117,449 4,421
デリバティブ取引(*2) 47 47 －
(*1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(4) 差入保証金 (5) 建設協力金
これらは返済期日までのキャッシュ・フローを、リスク・フリーの利率で割り引いて算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金 (5) リース債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該
帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リー
ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 預り保証金
返済期日までのキャッシュ・フローを、リスク・フリーの利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,870 － － －
売掛金 3,170 － － －
長期貸付金 － 77 45 －
建設協力金 － 1,061 569 368
合計 11,040 1,138 615 368
(注) 差入保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,019 － － －
売掛金 3,504 － － －
長期貸付金 － 239 244 1,508
建設協力金 － 1,013 457 213
合計 13,524 1,252 701 1,721
(注) 差入保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金
3,000 4,000 14,000 5,000 5,000 －
(１年内返済予定のものを含む)
リース債務
1,374 1,365 1,296 1,229 1,195 21,675
(１年内返済予定のものを含む)
その他有利子負債
預り保証金 － 25 23 － － －
合計 4,374 5,390 15,320 6,229 6,195 21,675
(注) 預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金
4,000 14,000 8,000 5,000 3,000 －
(１年内返済予定のものを含む)
リース債務
1,648 1,580 1,513 1,476 1,411 23,381
(１年内返済予定のものを含む)
その他有利子負債
預り保証金 － 23 － － － －
合計 5,648 15,604 9,513 6,476 4,411 23,381
(注) 預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法
米ドル 外貨建取引 3,159 － △10
人民元 外貨建取引 476 － 5
合計 3,636 － △4
(注) 時価算定の方法
時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法
米ドル 外貨建取引 5,748 － 56
人民元 外貨建取引 673 － △9
合計 6,422 － 47
(注) 時価算定の方法
時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型の確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度を採用しております。当該
制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個
人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく持分付与額を累積しております。
確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,958 百万円 1,843 百万円
勤務費用 112 107
数理計算上の差異の発生額 △48 9
退職給付の支払額 △179 △166
退職給付債務の期末残高 1,843 1,793
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,693 百万円 1,638 百万円
数理計算上の差異の発生額 39 △1
事業主からの拠出額 85 87
退職給付の支払額 △179 △166
年金資産の期末残高 1,638 1,557
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,843 百万円 1,793 百万円
年金資産 △1,638 △1,557
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 204 235
退職給付引当金 204 235
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 204 235
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 112 百万円 107 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △48 9
確定給付制度に係る退職給付費用 64 117
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(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 17.78 ％ 18.06 ％
合同運用信託 43.58 42.84
生命保険一般勘定 33.06 33.39
現金及び預金 5.58 5.71
合計 100.00 100.00
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 0.0 ％ 0.0 ％
予想昇給率 2.1 ％ 2.1 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 113 百万円、当事業年度 118 百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 342 百万円 363 百万円
ポイント引当金 86 131
棚卸資産評価損 125 113
未払事業税 143 148
減損損失 331 371
資産除去債務 579 726
繰延ヘッジ損益 1 △14
163 182
その他
繰延税金資産合計
1,774 2,023
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △457 △563
固定資産圧縮積立金 △308 △297
△46 △34
その他
繰延税金負債合計 △811 △895
繰延税金資産の純額 962 1,127
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率
30.5 ％
適用後の法人税等の負担率と
(調整)
の間の差異が法定実効税率の
抱合せ株式消滅差益 △16.5
100分の５以下であるため注
記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
住民税均等割 0.3
0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.8
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の土地又は建物について、所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状
回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は10年から34年、割引率は0.7％から2.3％を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いま
した。見積りの変更による増加額1,066百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 885 百万円 1,902 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7 416
時の経過による調整額 17 29
資産除去債務の履行による減少額 △73 △2
見積の変更による増加額 1,066 －
その他増減額(△は減少) △1 38
期末残高 1,902 2,385
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(賃貸等不動産関係)
埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産を有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表
計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額
期首残高 21,253 21,036
期中増減額 △216 0
期末残高 21,036 21,037
期末時価 21,860 21,816
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、賃貸割合の見直しによる増加額(420百万円)、主な減少額は
減価償却費(798百万円)であります。当事業年度の主な増加額は、土地の購入による増加額（529百万円）、主
な減少額は減価償却費(786百万円)であります。
３．期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であり
ます。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産
賃貸収益 5,344 5,404
賃貸費用 3,316 3,294
差額 2,027 2,110
その他損益 1 135
(注) １．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
り、それぞれ主として「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
２．前事業年度のその他損益は、主に固定資産の撤去費用及び保険金収入であります。当事業年度のその他の損益
は賃貸借契約解約益及び減損損失等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「デベロッ
パー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの営業を行っております。「デベロッパー事業」は、主にホームセン
ターに併設した商業施設の運営管理を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 デベロッパー事業
営業収益
外部顧客への営業収益 181,518 6,312 187,830
セグメント間の内部
－ － －
営業収益又は振替高
計 181,518 6,312 187,830
セグメント利益 8,819 1,998 10,817
セグメント資産 152,443 25,889 178,333
その他の項目
減価償却費 4,264 843 5,107
減損損失 203 － 203
有形固定資産及び
－ － －
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入591百万円が含まれております。
４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
６．当社は、前事業年度については、個別のセグメント情報を開示していないため、有形固定資産及び無形固定資
産の増加額については記載しておりません。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 デベロッパー事業
営業収益
外部顧客への営業収益 189,684 7,202 196,886
セグメント間の内部
－ － －
営業収益又は振替高
計 189,684 7,202 196,886
セグメント利益 7,527 2,482 10,010
セグメント資産 163,793 26,863 190,656
その他の項目
減価償却費 5,035 859 5,895
減損損失 322 0 323
有形固定資産及び
12,935 1,446 14,382
無形固定資産の増加額
( 注) １．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入1,177百万円が含まれております。
４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
５ ．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ＬＩＸＩＬグループ(東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,433.21 円 1,509.08 円
１株当たり当期純利益金額 414.79 円 150.29 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純利益金額(百万円) 18,442 6,597
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 18,442 6,597
普通株式の期中平均株式数(株) 44,462,317 43,894,649
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(重要な後発事象)
（アークランドサカモト株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び資本業務提携について）
当社は、2020年６月９日付けの取締役会決議により、アークランドサカモト株式会社（以下「公開買付者」といい
ます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」とい
います。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨す
ることを決定いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社を公開
買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として
行われたものです。
また、当社は、2020年６月９日付けの取締役会決議により、公開買付者と資本業務提携契約（以下「本資本業務提
携」といいます。）を締結いたしました。
１． 公開買付者の概要
（１） 名称 アークランドサカモト株式会社
（２） 所在地 新潟県三条市上須頃445番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役会長（CEO） 坂本 勝司
（４） 住生活関連用品、家庭用品、食品等の小売事業、DIY関連商品の卸
事業内容
売事業、外食事業、不動産事業
（５） 資本金 6,462百万円（2020年２月20日現在）
（６） 設立年月日 1970年７月１日
（７）
有限会社武蔵 9.52％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.38％
アークランドサカモト取引先持株会 5.12％
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフ
シー リ フィデリティ ファンズ（常任代理人 4.57％
香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
3.95％
大株主及び持株比率
口）
（2020年２月20日現在）（注
坂本 勝司 3.71％
１）
坂本 晴彦 3.04％
坂本 洋司 3.00％
アークランドサカモト従業員持株会 2.81％
ステート ストリート バンク アンド トラス
ト クライアント オムニバス アカウント オー
2.50％
エムゼロツー 505002（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行）
（８） 上場会社と公開買付者の関係（2020年３月31日現在）
公開買付者は当社株式を585,000株（所有割合（注２）：1.33％）
資本関係
を所有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社は、公開買付者より、工具・園芸用品等を仕入れております。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
（ 注）１．公開買付者が2020年５月14日に提出した第51期有価証券報告書より引用しております。
２．「所有割合」とは、当社が2020年５月11日に公表した「2020年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」
（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された2020年３月31日現在の発行済株式総数44,720,000株
から、2020年３月31日現在の当社が所有する自己株式数（812,007株）を控除した株式数（43,907,993
株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下、所有割合の記載において同じとし
ます。
２．本公開買付けの概要
公開買付者は、2020年６月９日開催の取締役会において、東京証券取引所市場第一部に上場している当社株式
の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式、当社の親会社である株式会社ＬＩＸＩＬグループ（所有株式
数：23,367,300株、所有割合：53.22％、以下「ＬＩＸＩＬグループ」といいます。）が所有する本不応募株式
及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することにより、当社を完全子会社化することを目的とし
て、当社株式が上場廃止となることを前提とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本
公開買付けを実施することを決定したとのことです。本日現在、公開買付者は、当社株式585,000株（所有割
合：1.33％）を所有しているとのことです。
本取引は、①本公開買付け、及び、本公開買付けが成立した場合であって、公開買付者が本公開買付けにおい
て、当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式、ＬＩＸＩＬグループが所有する本不応募株式及
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び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合に当社が行う株式併合（以下「本株式併合」
といいます。）を通じて、当社の株主をＬＩＸＩＬグループ及び公開買付者のみとすること、②下記③に定義す
る 当社自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的として、(i)公開買付者が当社
に対し、当社自己株式取得に係る対価に充てる資金を提供すること、及び(ii)当社において、会社法第447条第
１項及び第448条第１項に基づく当社の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（（注１）以下「本減資
等」といいます。）を行うこと、並びに③本公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件として当社に
よって実施されるＬＩＸＩＬグループが所有する本不応募株式の自己株式取得からそれぞれ構成され、最終的
に、公開買付者が当社を完全子会社化することを企図しているとのことです。
本公開買付けに際し、公開買付者は、2020年６月９日付で、ＬＩＸＩＬグループとの間で①ＬＩＸＩＬグルー
プが所有する当社株式23,367,300株(所有割合: 53.22％、以下「本不応募株式」といいます。)の全てについて
本公開買付けに応募しないこと、②本不応募株式については、本株式併合の効力発生後に当社自己株式取得に応
じて当社に売却することを含めた、本取引に係る諸条件について合意し、かかる諸条件について定めた合意書を
締結しているとのことです。また、当社は、2020年６月９日付で、公開買付者及びＬＩＸＩＬグループとの間
で、当社が、本株式併合、本減資等及び当社自己株式取得を実施することを含めた、本取引に係る諸条件につい
て合意し、かかる諸条件について定めた覚書を締結しております。なお、本取引は、公開買付者による公開買付
けの成立を条件としており、当社自己株式取得価額は56,618百万円になる予定です。
本公開買付けにおいては、公開買付者は、当社の完全子会社化を企図しているため買付予定数の下限（注２）
を5,319,700株（所有割合：12.12％）としており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」とい
います。）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を
行わない予定とのことです。一方、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、応
募株券等の数の合計が買付予定数の下限（5,319,700株）以上の場合は、公開買付者は、応募株券等の全部の買
付け等を行う予定とのことです。
（注）１．本減資等においては、当社の資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、その他資本剰余金又
はその他利益剰余金へ振り替える予定です。
２．本公開買付けにおける買付予定数の下限（5,319,700株、所有割合：12.12％）は、当社決算短信に記
載された2020年３月31日現在の発行済株式総数44,720,000 株から、2020年３月31日現在の当社が所
有する自己株式数（812,007株）を控除した株式数（43,907,993株）に係る議決権の数（439,079
個）の３分の２（292,720個）（小数点以下切上げ）に、当社の単元株式数である100株を乗じた数
（29,272,000株）から、2020年３月31日現在の公開買付者が所有する当社株式数585,000株及びＬＩ
ＸＩＬグループが所有する本不応募株式23,367,300株を控除した株式数に設定しているとのことで
す。
（１）買付等を行う株券等の種類 当社普通株式
（２）買付期間 2020年６月10日（水）から2020年７月21日（火）まで （30営業日）
（３）買付等の価格 普通株式１株につき2,600円
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 19,955,693株
買付予定数の下限 5,319,700株
買付予定数の上限 －株
（５）決済の開始日 2020年７月30日（木）
３．本資本業務提携について
（１）本資本業務提携の目的
本資本業務提携は、両社の対等の精神に基づく統合により、本資本業務提携を通じた両社のシナジーの
創出による企業価値の向上を目指すとともに、近年の自然災害等の発生をも踏まえ、ホームセンターの社
会的使命を果たすべく、「安心安全な住まいの提案とより豊かな暮らし」を実現すること目的としており
ます。
また、両社は、かかる目的を達成するため、プロ顧客に対しては「リフォーム関連資材の総合プラット
フォームの確立」を目指すものとし、一般顧客に対しては「変化するニーズに合わせた売場・商品提案、
新たなサービス提供の取り組み」を実施するものとしております。
（２） 本資本業務提携の内容等
両社は、本公開買付けの成立後速やかに、両社の役職員を構成員とする統合委員会を設置し、本資本業
務提携契約の目的の早期実現に向け、事業運営方針等に関する協議を開始するものとしております。かか
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る協議には、以下に定める事項が含まれるものとしております。
① 対等の精神に基づき2021年度にホールディングカンパニー制への移行を目指すこと
② 商品開発、共同仕入、テナントリーシング、施設管理、不動産運営、物件開発、EC（電子商取引）事
業、決済サービス及び販売促進の各分野において、それぞれ、事業の運営方針等について検討を行
い、これらを実施すること
③ 共同のエリア戦略に基づく出店、店舗フォーマット、運営体制、M&Aについて検討を行うこと
④ 将来的な本部機能再編、システム・物流の共通化、人事制度、人材の採用・教育、顧客管理、グルー
プブランディング等についての検討を行うこと
また、両社は、以下の各項目に関する相互の業務提携について検討し、かつ実行するものとしておりま
す。
① PB（プライベートブランド）商品の共有及び新規共同開発
② 商品の共同調達
③ 什器、備品、資材等の共同調達
④ 出店戦略、店舗運営戦略の協働
⑤ M&A関係の情報共有、協力
⑥ EC（電子商取引）ビジネスにおける協力
⑦ 海外展開の強化
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
77,976 4,883 317 82,542 36,572 2,696 45,969
建物
(219 )
11,073 552 43 11,581 8,695 389 2,886
構築物
(16 )
1,016 2,236 9 3,244 828 220 2,415
機械及び装置
(－ )
工具、器具及 3,292 1,362 197 4,457 2,814 671 1,642
び備品 (▶)
25,682 1,478 1,465 25,695 － － 25,695
土地
26,460 2,924 163 29,221 5,047 1,459 24,174
リース資産
(71 )
1,923 1,484 1,667 1,740 － － 1,740
建設仮勘定
(－ )
3 14 － 18 ▶ 1 14
その他
147,428 14,937 3,864 158,501 53,962 5,439 104,538
有形固定資産計
(311 )
無形固定資産
1,934 － 186 1,747 － － 1,747
借地権
1,893 1,041 6 2,928 1,475 377 1,453
ソフトウエア
(－ )
625 595 478 742 69 5 672
その他
(－ )
4,453 1,636 671 5,418 1,545 383 3,873
無形固定資産計
(－ )
1,367 72 174 1,265 485 71 779
長期前払費用
(12 )
(注) １．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．建物・リース資産・機械及び装置・工具、器具及び備品・土地の当期増加額の主なものは、スーパービバ
ホーム那須塩原店不動産購入1,291百万円、東松山物流センター2,100百万円、店舗新設（スーパービバホー
ム四日市泊店2,013百万円、ビバモール甲斐敷島1,350百万円、ビバモール東松山1,237百万円、ビバモール
本庄933百万円）であります。
３．ソフトウェアの当期増加額の主なものは、会計システムの刷新であります。
４．土地の当期減少額の主なものは、ビバモール本庄不動産のリース会社への売却(セール・アンド・リース
バック取引)であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 3,000 4,000 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,374 1,648 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 28,000 30,000 0.5 2022年～2024年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 26,762 29,363 － 2022年～2049年
その他有利子負債
預り保証金 73 48 1.0 2022年
合計 59,210 65,059 － －
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の貸借対照表日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,000 8,000 5,000 3,000
リース債務 1,580 1,513 1,476 1,411
その他有利子負債
預り保証金 23 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 5 7 － 3 10
賞与引当金 1,125 1,194 1,125 － 1,194
役員賞与引当金 54 78 54 － 78
ポイント引当金 284 432 284 － 432
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額３百万円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a. 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 1,708
預金
当座預金 8,215
普通預金 93
別段預金 2
小計 8,311
合計 10,019
b. 売掛金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社セディナ 1,578
株式会社ジェーシービー 852
株式会社ジャックス 288
株式会社ラクーンフィナンシャル 277
イオンクレジットサービス株式会社 201
その他 307
合計 3,504
(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
3,170 129,012 128,678 3,504 97.35 9
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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c. 商品
品目 金額(百万円)
商品
リフォーム関連 20,794
ホームセンター商材 13,326
一般商材 7,332
その他 1,442
合計 42,896
d. 差入保証金
品目 金額(百万円)
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 2,119
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 1,633
ユニー株式会社 1,193
芙蓉総合リース株式会社 1,100
みずほ信託銀行株式会社 787
その他 7,903
合計 14,736
② 負債の部
a. 電子記録債務
相手先 金額(百万円)
株式会社加賀田組 3,141
ジャペル株式会社 838
エコートレーディング株式会社 628
藤原産業株式会社 584
センコー株式会社 505
その他 18,684
合計 24,382
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b. 買掛金
相手先 金額(百万円)
株式会社あらた 1,515
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 424
ジャペル株式会社 352
藤原産業株式会社 274
三井食品株式会社 268
その他 11,458
合計 14,294
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 46,651 97,545 145,523 188,506
税引前四半期
(百万円) 3,009 6,208 8,765 9,500
(当期)純利益金額
四半期(当期)
(百万円) 2,040 4,208 5,932 6,597
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 46.52 95.91 135.17 150.29
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 46.52 49.38 39.27 15.13
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.vivahome.co.jp/koukoku/default.htm
(1) 対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当社株式１単元(100株)以上を保有
されている株主様を対象といたします。
(2) 優待内容
当社が運営する「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、「ヴィシー
ズ」、「ハウスデコ」、「リフォーム＆デザインセンター」の各店舗で利用で
きる株主優待割引券を贈呈。
保有株式数 株主優待券の種類
贈呈枚数 使用期限
(基準日現在) (注１、２)
100株以上 ５枚
１年間
株主に対する特典
500株以上 10枚 １枚につき10％割引
(毎年６月末まで)
1000株以上 20枚
注１：株主御優待割引券は各店舗１会計につき１枚ご利用いただけます。(店舗間をまたいでの
会計の合算はいたしません。)なお、１会計での割引額は２万円が上限です。(リフォー
ム＆デザインセンターでのご利用は除く。)
注２：リフォーム＆デザインセンターでは、株主御優待割引券１枚につき最終ご契約額200万円
までご利用いただけます。割引額は１枚につき20万円が上限です。(スーパービバホー
ム、ビバホーム、ヴィシーズ、ハウスデコでのご利用を除く。)
注３：優待内容は、予告なく変更する場合がございます。
注４：当社は2020年６月９日付けの取締役会決議により、アークランドサカモト株式会社による
当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が成立するこ
とを条件に、2021年３月期より株主優待制度を廃止を決定しております。「本公開買付
け」の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注
記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使で
きない旨、定款に定めております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第27期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第28期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出
( 第28期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月８日関東財務局長に提出
( 第28期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社 ＬＩＸＩＬビバ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 勝 島 康 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 真 之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＬＩＸＩＬビバの2019年４月１日から2020年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＬＩＸＩＬビバの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、会社は、2020年６月９日開催の取締役会決議により、アークランドサカ
モト株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関する賛同の意見を表明するとともに、アークランドサカモ
ト株式会社及び株式会社ＬＩＸＩＬグループとの間で、会社が株式併合、減資等及び自己株式取得を実施する取引に係
る覚書を締結している。
なお、本取引は、アークランドサカモト株式会社が2020年６月10日から2020年７月21日まで実施する公開買付けの成
立を条件としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＩＸＩＬビバ株式
会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＬＩＸＩＬビバが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬビバ(E33073)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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