住友不動産株式会社 有価証券報告書 第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第87期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 住友不動産株式会社
【英訳名】 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仁 島 浩 順
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 富 士 原 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 富 士 原 和 彦
【縦覧に供する場所】 住友不動産株式会社関西支店
(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
1/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 854,964 925,151 948,402 1,012,198 1,013,512
経常利益 (百万円) 148,424 167,697 186,870 203,227 220,520
親会社株主に帰属する
(百万円) 87,797 103,488 119,731 130,102 140,997
当期純利益
包括利益 (百万円) 71,009 133,145 154,088 105,781 108,064
純資産額 (百万円) 917,277 1,039,103 1,114,975 1,202,103 1,294,998
総資産額 (百万円) 4,675,914 4,980,039 5,167,198 5,130,118 5,317,623
１株当たり純資産額 (円) 1,873.71 2,125.36 2,352.53 2,536.40 2,732.41
１株当たり当期純利益 (円) 185.23 218.34 252.62 274.51 297.50
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 19.0 20.2 21.6 23.4 24.4
自己資本利益率 (％) 10.2 10.9 11.3 11.2 11.3
株価収益率 (倍) 17.78 13.22 15.58 16.71 8.86
営業活動による
(百万円) 96,107 158,507 189,933 260,057 230,458
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 105,384 △ 274,161 △ 220,534 △ 209,212 △ 290,118
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 44,980 197,996 26,461 △ 146,058 82,644
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 185,989 267,943 262,045 170,707 193,448
の期末残高
12,116 12,574 12,934 13,238 13,676
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 3,239 ] [ 3,175 ] [ 3,216 ] [ 3,165 ] [ 3,144 ]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 当連結会計年度より不動産売買仲介手数料の収益認識に係る会計処理を変更しております。前連結会計年度
に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっておりま
す。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変
更）」に記載しております。
2/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 723,085 786,191 814,192 879,154 887,791
経常利益 (百万円) 123,657 143,732 157,851 173,087 210,908
当期純利益 (百万円) 75,827 91,089 110,186 120,458 146,699
資本金 (百万円) 122,805 122,805 122,805 122,805 122,805
発行済株式総数 (株) 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978
純資産額 (百万円) 832,983 939,760 1,071,660 1,155,428 1,254,425
総資産額 (百万円) 4,156,719 4,441,803 4,719,988 4,644,342 4,848,107
１株当たり純資産額 (円) 1,757.43 1,982.77 2,261.14 2,437.92 2,646.81
１株当たり配当額
(円) 22.00 24.00 27.00 30.00 35.00
(内１株当たり
( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 159.98 192.18 232.48 254.16 309.53
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― － －
り当期純利益
自己資本比率 (％) 20.0 21.2 22.7 24.9 25.9
自己資本利益率 (％) 9.4 10.3 11.0 10.8 12.2
株価収益率 (倍) 20.59 15.02 16.93 18.04 8.51
配当性向 (％) 13.8 12.5 11.6 11.8 11.3
従業員数 (名) 5,302 5,560 5,732 5,841 5,960
株主総利回り (％) 76.7 67.8 92.7 108.4 64.1
(比較指標:TOPIX(配当込み))
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
(％)
最高株価 (円) 5,064 3,615 4,402 4,718 4,619
最低株価 (円) 2,663.5 2,446 2,809 3,658 2,171.5
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1949年12月 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立
(当時は泉不動産株式会社と称する)
1957年５月 住友不動産株式会社に商号変更
1963年４月 清算中の株式会社住友本社を吸収合併
1964年４月 大阪支店を開設
1964年８月 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)
1970年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1971年８月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1972年５月 住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立
1973年７月 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立
1974年３月 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工
1974年６月 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転
1975年３月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立
1978年２月 株式会社琵琶湖リゾートクラブ（現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社）
（連結子会社）を設立
1980年８月 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立
1982年９月 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工
1982年10月 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転
1982年11月 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)
1984年12月 住友不動産ファイナンス株式会社(連結子会社)を設立
1986年９月 住友不動産フィットネス株式会社（現：住友不動産エスフォルタ株式会社）
（連結子会社）を設立
1995年10月 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始
1996年４月 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
1998年６月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場
1999年３月 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売
1999年６月 商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）
2001年12月 住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設
2002年10月 「泉ガーデン」(東京都港区)竣工
2003年４月 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始
「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始
2004年５月
2004年７月 「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工
2008年４月 住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立
2008年７月 「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始
2010年２月 「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工
2011年10月 「総合マンションギャラリー」新規開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町）
2011年12月 「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工
2014年12月 分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（2014年）
2015年４月 「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工
2015年９月 「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数100,000棟突破
2016年10月 「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工
2017年６月 住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止
2018年１月 「住友不動産大崎ガーデンタワー」（東京都品川区）竣工
2019年12月 分譲マンションで６年連続年間供給戸数日本一達成（2019年）
4/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および連結子会社48社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当
社および主要企業の位置づけは次のとおりです。
(1) 不動産賃貸事業
当社（ビル事業本部および都市開発事業本部等）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開
発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール
㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を行っております。
(2) 不動産販売事業
当社（住宅分譲事業本部および用地開発事業本部等）は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っ
ており、その販売業務を主として当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産販売㈱が行っております。なお、マ
ンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っており
ます。
(3) 完成工事事業
当社（新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっく
りさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。
(4) 不動産流通事業
住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介、住宅等の販売代理および賃貸仲介を行っております。
(5) その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っております。
5/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
6/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社分譲物件の販売を委託してお
ります。また、同社に事務所を賃
貸しております。
住友不動産販売㈱ 東京都新宿区 2,970 不動産流通事業 100
役員の兼任 ２名
職員の兼任 １名
当社分譲・賃貸物件の管理を委託
しております。また、同社に事務
住友不動産建物サービス㈱ 東京都新宿区 300 不動産賃貸事業 100
所を賃貸しております。
職員の兼任 ３名
当社分譲・賃貸物件の内外装工事
を発注しております。また、同社
住友不動産シスコン㈱ 東京都新宿区 70 完成工事事業 100
に事務所を賃貸しております。
職員の兼任 ３名
同社にホテル・事務所を賃貸して
住友不動産
100 おります。
東京都新宿区 50 不動産賃貸事業
ヴィラフォンテーヌ㈱
職員の兼任 １名
同社にイベントホール・会議室・
事務所を賃貸しております。
住友不動産ベルサール㈱ 東京都新宿区 50 不動産賃貸事業 100
職員の兼任 ２名
同社に店舗・事務所を賃貸してお
その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱ 東京都新宿区 50 100 ります。
(フィットネスクラブ)
職員の兼任 １名
当社より短期貸付金7,400百万円を
その他の事業 貸し付けております。また、同社
住友不動産ファイナンス㈱ 東京都新宿区 100 100
に事務所を賃貸しております。
(ファイナンス事業)
職員の兼任 ２名
住友不動産 California
US.$
職員の兼任 ３名
不動産賃貸事業 100
162,771千
カリフォルニアインク(注２) U.S.A.
100
米国住友不動産販売 Delaware
US.$
役員の兼任 １名
不動産賃貸事業
115,444千
インク(注２)(注３) U.S.A.
(100)
エスエフ目黒開発特定目的
東京都新宿区 15,265 不動産賃貸事業 － 同社に優先出資をしております。
会社(注２)
その他38社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
7/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 4,063 ［ 1,355 ］
不動産販売事業 852 ［ 40 ］
完成工事事業 4,137 ［ 623 ］
不動産流通事業 3,292 ［ 105 ］
その他の事業 420 ［ 1,012 ］
全社 912 ［ 9 ］
合計 13,676 ［ 3,144 ］
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,960 43.14 7.60 6,794,087
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 624 [ 6 ]
不動産販売事業 852 [ 40 ]
完成工事事業 3,908 [ 610 ]
その他の事業 1 [ 0 ]
全社 575 [ 9 ]
合計 5,960 [ 665 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
8/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において当社グループが判断したも
のであり、実際の業績等は異なることがあります。
「第八次中期経営計画」の推進
当社は、中期経営計画の達成を最重要課題としております。
当社の主力事業である不動産賃貸事業、不動産販売事業では、用地の取得から建物の完成、収益計上までに、
短くて2～3年、再開発事業など大規模な開発では5年以上を要するものが多々あります。年度計画だけでは、土地
の最有効活用を図り収益を最大化するという、不動産業本来の最も重要な視点が損なわれるおそれがあるため、
当社は3年ごとの中期経営計画を策定し、その着実な実行を経営の最大眼目としてまいりました。
2019年4月より、当期（2020年3月期）を初年度とする新しい中期経営計画「第八次計画」をスタートさせてお
ります。
計画の内容（2019年５月16日公表）は、以下の通りです。
※2020年3月期期首より、会計方針（住友不動産販売の収益認識基準）の変更をしております。
2019年3月期（第七次）は遡及適用後の数値を記載しております。
１．業績目標
中計最高業績連続更新、３ヵ年累計経常利益７，０００億円の達成
大幅増益を達成した七次の成長ペースを維持し、六次から3計画、9期連続の最高業績更新を目指す
※新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、2021年3月期の予想業績は減収減益を見込まざるを得ない
状況となりました。詳しくは「２［事業等のリスク］」をご参照下さい。
＜３ヵ年の累計業績目標＞
売 上 高 3兆1,000億円 （七次中計比 ＋2,142億円、＋ 7%）
営業利益 7,400億円 （ 同 ＋1,268億円、＋21%）
経常利益 7,000億円 （ 同 ＋1,422億円、＋25%）
（億円）
(参考) 各経営計画の業績比較
第五次計画 第六次計画 第七次計画
第八次計画
(2011年3月期 (2014年3月期 (2017年3月期 (2020年3月期
～2013年3月期) ～2016年3月期) ～2019年3月期) ～2022年3月期)
21,700 24,420 28,858 31,000
売 上 高
（+632） (+2,720） (+4,437） （+2,142）
5,006 6,132 7,400
4,372
営業利益
（+23） （+633） (+1,126) （+1,268）
7,000
4,180 5,578
3,291
経常利益
（△100）
（+1,422）
（+888） (+1,398）
注）いずれも計画期間中の累計額
9/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
２．賃貸設備投資計画 （分譲マンションなど販売用の仕入れを除く固定資産投資）
収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進
① 再開発を中心とした具体化している延床80万坪超の開発計画
（七次末時点賃貸延床152万坪の5割超）
今後、6～7年で収益化に目途、総額2兆円の投資を見込む
② 八次では、開発計画の約3割、延床23万坪の賃貸ビルを順次竣工稼働させる
＜ 開発ペースの推移＞
第五次計画 第六次計画 第七次計画
第八次計画
２３万坪
延床面積 １５万坪 １１万坪 ２１万坪
③ 2兆円のうち、今後3年間で6千億円の投資を見込む
必要な資金は、拡大する賃貸キャッシュフロー（ＣＦ）※で賄える見通し
（有利子負債の増加は見込まない）
（億円）
＜ 設備投資と賃貸ＣＦの推移＞
第五次計画 第六次計画 第七次計画
第八次計画
設備投資 △2,680 △4,223 △6,635 △6,000
賃貸ＣＦ 3,636 4,098 5,346 6,800
33,000
有利子負債 26,507 31,589 33,428
※ 賃貸キャッシュフロー：不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費
３．部門別業績目標と事業戦略
東京のオフィスビル賃貸が成長の柱として牽引
（億円）
＜部門別業績目標＞
第五次計画 第六次計画 第七次計画
第八次計画
賃 貸
8,430 8,862 10,731 12,000
販 売
6,700 7,731 9,572 9,500
完 工
5,000 5,893 6,347 7,200
流 通
1,468 1,772 2,077 2,200
売 上 高
21,700 24,420 28,858 31,000
賃 貸
2,721 3,137 4,155 5,300
販 売
1,102 1,272 1,401 1,400
完 工
489 470 504 700
流 通
412 521 616 650
7,400
営業利益 4,372 5,006 6,132
10/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
＜事業戦略＞
① 不動産賃貸
好調な市場環境に支えられた七次を上回る利益成長を目指す
・空室率の低下と賃料上昇により拡大した既存ビルの収益力をさらに強化する
・七次竣工ビル(延21万坪)の通期稼働と、八次竣工ビル(延23万坪)の新規稼働による
収益を確実に取り込む
② 不動産販売
七次で実現した高水準の利益規模を維持する
・量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールしていく
・競争激化の用地取得環境が続く中、「好球必打」で着実に確保する方針は継続する
③ 完成工事
リフォーム(新築そっくりさん)は、六次までの停滞から脱した七次の成長路線を継続する
良質な住宅ストック形成を目指す国策と合致する成長市場であり、需要拡大を見込む
注文住宅は、施工、品質管理体制を一段と整備し、事業基盤を強化する
七次で3千棟規模に業容が拡大、九次以降の成長を見据え足場を固める
④ 不動産流通
グループの連携を一層強化し、九次以降の成長基盤を構築する
七次で住友不動産販売の完全子会社化を実施、効率化をさらに進める
４．株主還元方針
配当は、これまで同様、利益成長に沿った「持続的増配」を目指す
キャッシュフローは賃貸ビル投資に優先配分する方針を継続する
（円）
＜ 配当と一株利益の推移＞
第六次計画 第七次計画
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
配 当
20 21 22 24 27 30
一株利益 147 170 185 218 253 275
11/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
１ 基本方針の内容とその実現に資する取組み
(1) 中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続
当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業
価値を高めてまいりました。
バブル崩壊の打撃を克服し過去最高業績の回復を目指した第一次中期経営計画（1997年４月～2001年３
月）を皮切りに、これまでに７つの経営計画を遂行、計画毎に所期の目標を着実に達成してまいりました。
2019年３月に終了した「第七次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）」は、好況に支えられた六次計
画の環境が七次は続かないという見通しに立ちつつも、六次で達成した中計最高業績をさらに更新し、「増
収増益路線」を堅持することを目標に掲げてスタートしました。幸い、世界的な好景気に牽引され、国内の
景況は年々上向き、東京のオフィスビル賃貸をはじめとする当社の事業環境は総じて良好に推移しました。
その結果、３ヵ年の累計業績は、売上高、営業利益、経常利益の全てにおいて当初の目標を大幅に超過達成
するとともに、最終年度の2019年３月期には、売上高は１兆円、経常利益は２千億円の大台をそれぞれ初め
て突破し、６期連続で最高業績の更新を達成しました。第七次計画は、当初の想定を上回る利益成長を遂
げ、成功裏に終了することができました。
また、2017年６月に、不動産仲介子会社の住友不動産販売㈱を完全子会社化し、親子上場による利益相反
のリスクを解消、グループ経営資源の最適配分による中長期的な企業価値向上を推進できる体制を構築する
など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化にも取り組んでまいりました。
2019年５月に発表した新しい経営計画「第八次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」では、前七次
計画で達成した成長ペースを維持して最高業績の連続更新を第一の目標に掲げるとともに、東京都心におい
て、具体化している開発計画に対する２兆円の賃貸設備投資計画を着実に進め、長期的な収益基盤強化を継
続し、引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。
(2) 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業で
す。営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。
当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に
特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマン
ショックなど未曾有の経済危機と、バブル景気や昨今のアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てき
ましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建
設したビルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりま
した。その結果、現在、東京都心で230棟超、「東京ナンバーワン」を標榜するビルオーナーに成長、2020年
３月期の賃貸キャッシュフロー（不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費）は２千億円に達しております。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至
るまで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買い
まとめたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出して
きました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確
に把握した上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い
収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。2020
年３月期の決算短信にて開示した「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2020年３月末時点で約３兆１
千億円に達しております。
(3) 買収防衛策の必要性
第八次計画では、延床面積80万坪超（2019年３月末時点賃貸延床152万坪の５割超）の東京都心における新
規ビル開発計画を着実に推進することを第二の目標に掲げております。当社は、これらを順次完成、稼働さ
せることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指します。
この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化するもので
す。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発による事業
基盤拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためであ
り、この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円規模に拡大し
た賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件収益化に目途
が立つまでには今後６年～７年を要すると見込まれます。
一方、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき出し、
12/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフロー
を減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なう恐れがないとは申せません。
中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容
れませんので、買収を意図する投資家が現れた場合は、十分な情報と時間を確保して議論を尽くし、株主の
皆様に信を問う必要があると考えており、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛
策）」（以下「本方針」といいます。）による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に合致す
ると判断しております。本方針は、2007年５月17日付当社取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開
催の第74期定時株主総会、2010年６月29日開催の第77期定時株主総会、2013年６月27日開催の第80期定時株
主総会、2016年６月29日開催の第83期定時株主総会および2019年６月27日開催の第86期定時株主総会におい
て、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2022年６月開催予定の
第89期定時株主総会終結時までとなっております。
２ 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主
の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同
の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に
必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される
必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルー
ルの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十
分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというも
のです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行
為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害
をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否
か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公
認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と
時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社
に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますの
で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
(注) 本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2019.05.16_release_2.pdf）をご参照ください。
13/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業及び不動産流通事業は、景気動向や企
業業績、個人所得等の動向、地価動向、金融情勢、税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)新型コロナウイルス感染症流行に関するリスク
現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、営業活動の自粛や消費行動の停滞が全世界的に生じています。
2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について、第２四半期から徐々に経済活動が再
開されるものの、年度末までに前年並みには戻らないことを前提として、業績予想を公表しております。
具体的には、緊急事態宣言を受けて人の動きや集いが大幅に制限された、ホテル事業、イベントホール事業など
の施設営業分野において大幅な売上減を見込むとともに、集客イベントや対面営業が厳しく制限された住宅リ
フォーム事業や注文住宅事業、不動産仲介事業においてその間の受注や契約が減少すると見込み、減益影響を上記
の5事業他で300億円以上織り込みました。一方、当社グループ営業利益の３分の２を占めるオフィスビル賃貸事業
は空室率が過去最低水準にあって増収増益の見込みであり、同２割を占める分譲マンション事業も期首時点におい
て2021年3月期計上予定住戸の約８割が契約済であることから、これら主力２事業が業績を下支えする見通しです。
なお、資金調達においては、期首時点において現預金を厚めに確保しておりますので、事業用地取得や設備投資
計画への影響は生じておりません。
当社グループでは、政府等の方針や各業界のガイドラインに則り、お客様や従業員への感染予防対策を実施しな
がら、売上確保を図っております。
上記前提を越えて、新型コロナウイルス感染症の流行が、国内及び海外主要各国において収束に向かわず、拡大
が長期間にわたり続いた場合、ホテル事業、イベントホール事業、商業施設運営事業において、人の動きや集いが
制限されることによる売上減少が継続し、その他の事業においても、経済活動の停滞・縮小により需要が減退する
等により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2)ファイナンスに関するリスク
当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなけ
れば収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に
賄う必要があります。
これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関との安定的な
関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。
しかしながら、金融環境の急速かつ大幅な変化、借入先の経営状況の変化等により、借入利息の上昇、資金繰り
の悪化等、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
＜連結有利子負債他の推移＞ （百万円）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
連結有利子負債 3,158,901 3,370,474 3,473,512 3,342,786 3,440,908
連結自己資本 888,099 1,007,347 1,114,975 1,202,103 1,294,998
デットエクイティレシオ※ 3.3 3.1 2.9 2.6 2.5
長期比率 98% 98% 98% 99% 96%
固定金利比率 94% 95% 94% 96% 95%
※連結純有利子負債÷連結自己資本
14/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(3)コンプライアンスに関するリスク
当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法
規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、リスクマ
ネジメント委員会の下部組織である内部統制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモ
ニタリングを行うとともに、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施、更に、社内外に複数の内部通報窓
口を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。
しかしながら、法律等の改正による事業活動への影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態が影響
を受ける可能性があります。また、当社グループやその役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、当社
グループの信用が損なわれ、当社グループの商品需要が低下することにより、当社グループの経営成績および財政
状態が影響を受ける可能性があります。
(4)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重要な情報を保有しており、情報流出を防ぐための
サイバーセキュリティを導入しているほか、従業員に対して情報セキュリティに関する研修を実施しております。
しかしながら、サイバー攻撃や社員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社
グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。
(5)災害その他不可抗力の事態に関するリスク
当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保有資産において、免震・制振構造の採用や非常用
発電機の設置による無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社事業活動において、各種事態を想定
したマニュアルの策定と訓練の実施による継続性の確保に努めております。
しかしながら、想定をはるかに凌駕する規模の不可抗力の事態が発生した場合、保有資産の復旧費用負担の発生
や営業活動の停滞等に伴い、当社グループの経営成績および財政状況が影響を受ける可能性があります。
15/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
7期連続過去最高業績の達成
当連結会計年度の業績は下表の通りで、8期連続の増収と、10期連続の営業、経常増益を達成するとともに、
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて7期連続で過去最高を更新し
ました。
主力のオフィスビル賃貸が過去最高更新で業績を牽引
部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が増収増益を達成、売上高、営業利益ともに5期連続
で過去最高を更新し業績を牽引しました。その結果、売上高は1兆135億円（前期比＋0.1％）、営業利益は2,343
億円（同＋6.8％）となりました。
営業外損益改善継続、経常増益に寄与
受取配当金の増加と支払利息の減少により、営業外損益は前期比23億円の改善となり、経常増益に寄与しまし
た。その結果、経常利益は2,205億円（前期比＋8.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,409億円（同＋
8.4％）となりました。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31)
売上高 1,012,198 1,013,512 +1,314
営業利益 219,389 234,332 +14,942
経常利益 203,227 220,520 +17,293
親会社株主に帰属する
140,997
130,102 +10,894
当期純利益
部門別の営業成績は下表の通りです。
（百万円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31)
不動産賃貸 381,763 395,592 +13,828
不動産販売 331,751 324,967 △6,784
完成工事 221,693 218,930 △2,762
不動産流通 71,867 69,331 △2,535
1,013,512
連結計 1,012,198 +1,314
（百万円）
営業利益
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31)
不動産賃貸 149,932 169,416 +19,483
不動産販売 47,115 47,374 +258
完成工事 20,407 20,583 +176
不動産流通 20,977 19,336 △1,641
234,332
連結計 219,389 +14,942
16/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
＜不動産賃貸事業部門＞
既存ビルの賃料上昇継続、5期連続最高業績更新
当社の賃貸資産の9割以上が集中する東京のオフィスビル市場では、新規需要が引き続き旺盛で、空室率は過
去最低水準で推移、新規契約賃料、継続賃料ともに上昇傾向が続きました。
このような環境下、当連結会計年度は、既存ビルの空室率低下と賃料上昇効果に加え、前期竣工の「住友不動
産御成門タワー」、「住友不動産麹町ファーストビル」などの通期稼働が業績に寄与した結果、増収増益となり
ました。当事業部門の売上高、営業利益はともに5期連続で過去最高を更新しました。
既存ビル空室率は1％台へ低下、新規ビルのテナント募集順調
既存ビルの空室率は1.4％（前期末2.8％）と引き続き低下しました。また、「住友不動産新宿セントラルパー
クタワー」、「住友不動産秋葉原ファーストビル」など当期竣工ビルをはじめ、「住友不動産麹町ガーデンタ
ワー」、「住友不動産田町ビル東館」など次期以降竣工予定ビルも順次満室となるなど、新規ビルのテナント募
集も順調に進捗しました。当期竣工はほぼ満室、次期竣工は約9割のテナントが決定済です。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(2019.3月末) (2020.3月末)
1.4%
既存ビル空室率 2.8%
＜不動産販売事業部門＞
都心・大規模マンションが寄与、6期連続最高益更新
当事業部門の9割以上を占める分譲マンション市場では、新規物件の供給が限られ、販売価格は安定的に推
移、都心、郊外にかかわらず低金利下で良好な販売環境が続きました。
このような環境下、当連結会計年度は、「シティタワー銀座東」、「シティタワー恵比寿」、「シティタワー
ズ東京ベイ」などが引き渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で5,431戸（前期比△539戸）を販売計上し
ました。計上戸数の減少により減収となりましたが、利益率の改善により営業増益を確保、6期連続で過去最高
を更新しました。
マンション契約順調、次期計上分の8割契約済
マンションの契約戸数は、4,865戸（前期比△246戸）と前年に比べ減少しましたが、次期計上予定戸数4,500
戸に対し期首時点で約80％（前年約80％）が契約済となり、計画通りに進捗しました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31)
マンション契約戸数 5,111 4,865 △246
計上戸数 5,970 5,431 △539
マンション・戸建
5,948 5,413 △535
宅地 22 18 △4
売上高（百万円） 331,751 324,967 △6,784
マンション・戸建
323,297 314,429 △8,867
10,537
宅地・その他 8,454 +2,082
17/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
＜完成工事事業部門＞
受注減少も、最高益更新
当連結会計年度は、消費税増税が実施された下半期に景況感がやや停滞し、「新築そっくりさん」事業、注文
住宅事業ともに受注棟数が減少しましたが、前期までの好調な受注により積み上げた受注残が収益寄与した結
果、「新築そっくりさん」の計上棟数、売上高は、ともに過去最高を更新しました。
注文住宅の計上棟数が減少し当事業部門は減収となりましたが、利益率の改善により営業増益を確保、過去最
高益を更新しました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31)
受注棟数 13,526 9,666 △3,860
新築そっくりさん 10,449 7,506 △2,943
注文住宅 3,077 2,160 △917
計上棟数 12,013 11,927 △86
新築そっくりさん 9,132 9,301 +169
注文住宅 2,881 2,626 △255
売上高（百万円） 209,654 206,584 △3,069
新築そっくりさん 116,195 119,801 +3,606
86,783
注文住宅 93,458 △6,675
＜不動産流通事業部門＞
仲介件数過去最高
中古住宅流通市場では、首都圏で中古マンションの成約件数が引き続き高水準で推移しました。
このような環境下、当事業部門の業績は、都心プレミアムマンション仲介専門店舗「マンションプラザ」を順
次開設した効果もあり、主力の仲介事業で中古マンション取引が増加し、仲介件数が37,715件（前期比＋72件）
と5期連続で過去最高を更新しました。一方、土地取引の減少を主因として取扱高が減少した結果、当事業部門
の業績は減収減益となりました。
なお、直営仲介店舗は6店舗増加し、当期末時点で全国計276店舗となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31)
仲介件数 37,643 37,715 +72
取扱高 （百万円）
1,326,357 1,287,508 △38,848
34.1
取扱単価（百万円） 35.2 △1.0
＜その他の事業部門＞
フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、 売上高12,096百万円 （前期比 △647百万円 ）、 営業利
益774百万円 （同 △753百万円 ）を計上いたしました。
18/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
＜中期経営計画の達成状況＞
当社は、2019年4月より「第八次中期経営計画」に取り組んでおります。計画初年度の当期は、「① 財政状態
及び経営成績の状況」冒頭に記載の通り、7期連続で過去最高業績を更新することができました。その結果、売
上高、営業利益、経常利益のすべてにおいて、下表の通り、3ヵ年累計目標の概ね3分の1相当を達成、中計最高
業績連続更新に向けて順調に滑り出しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により足元の経済活動が停滞
し、先行きは極めて不透明な情勢となりました。新型コロナウイルス感染症の業績への影響につきましては、前
掲「２［事業等のリスク］」をご参照下さい。
（億円）
3ヵ年累計目標※ 当期業績
達成率
(2019.4.1～2022.3.31)
(2019.4.1～2020.3.31)
3 兆 1,000 1 兆 135
売上高 33%
営業利益 7,400 2,343 32%
2,205
経常利益 7,000 32%
※2019年5月16日公表
＜資産、負債、純資産の状況＞
当連結会計年度末における総資産は5兆3,176億円（前期末比＋1,875億円）となりました。分譲マンション引
き渡しの進捗により販売用不動産（仕掛含む）は減少しましたが、賃貸ビル投資により有形固定資産が増加しま
した。
負債合計額は4兆226億円（前期末比＋946億円）となりました。連結有利子負債が3兆4,409億円（同＋981億
円）に増加しました。
純資産合計額は1兆2,949億円（前期末比＋928億円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が1,409
億円となり、利益剰余金が増加しました。その結果、自己資本比率は24.4％（前期末23.4％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 230,458百万円 （前期比 △29,599百万円 ）
投資活動によるキャッシュ・フロー △290,118百万円 （前期比 △80,906百万円 ）
財務活動によるキャッシュ・フロー 82,644百万円 （前期比 ＋228,703百万円 ）
となり、現金及び現金同等物は 22,740百万円増加 して 193,448百万円 となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当期の経常利益が2,205億円に増加したのに加え、分譲マンション引き渡しの進捗によりたな卸し資産が減少し
た結果、営業キャッシュ・フローは2,304億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計2,703億円の有形固定資産投資を行ったほか、共同投資事業出資預託金を
差引221億円返還いたしました。その結果、投資キャッシュ・フローは2,901億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
期限到来に伴う社債償還および長期借入金返済合計2,719億円（ノンリコース含む）に対応して2,490億円（ノ
ンリコース含む）の社債発行および長期借入を実施しました。また、手元流動性確保のため、第４四半期にコ
マーシャル・ペーパーを1,200億円発行した結果、財務キャッシュ・フローは826億円の収入となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況については、前掲「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績
に関連付けて記載しております。
19/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 概況
当連結会計年度は、 売上高1兆135億円 （前連結会計年度比 ＋13億円 ）、 営業利益2,343億円 （同 ＋149億円 ）、
経常利益2,205億円 （同 ＋172億円 ）となりました。8期連続の増収と、10期連続の営業、経常増益を達成すると
ともに、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて7期連続で過去最高
を更新しました。
(ロ) 売上高および営業利益
当連結会計年度は、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が、売上高、営業利益ともに5期連続で過去最
高を更新し業績を牽引しました。その結果、 売上高は1,013,512百万円 （前連結会計年度比 ＋1,314百万円 、同 ＋
0.1％ ）、 営業利益は234,332百万円 （同 ＋14,942百万円 、同 ＋6.8％ ）となりました。
なお、各事業部門の詳細については、前掲「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
(ハ) 営業外損益
営業外収益は、受取配当金の増加を主因として、 12,249百万円 （前連結会計年度比 ＋1,552百万円 ）となりま
した。また、営業外費用は、 26,061百万円 （同 △798百万円 ）となりました。その結果、営業外損益は△13,811
百万円（同2,350百万円の改善）となりました。
(ニ) 特別損益
当連結会計年度は、合計 6,519百万円 （前連結会計年度比 ＋6,432百万円 ）の特別利益を計上した一方、当社グ
ループ内の資産再編に伴う減損損失など合計 21,231百万円 （同 ＋6,475百万円 ）の特別損失を計上しました。そ
の結果、特別損益は、差引14,711百万円の損失（同42百万円の悪化）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
親会社株主に帰属する当期純利益が 140,997百万円 となり、株主資本が前連結会計年度末比 125,828百万円増加
した結果、当連結会計年度末の自己資本は、 1,294,998百万円 （同＋92,895百万円）、自己資本比率は 24.4％ と
なりました。
資金調達においては、当連結会計年度中に、期限到来に伴う社債償還および長期借入金返済合計2,719億円
（ノンリコース含む）に対応して2,490億円（ノンリコース含む）の社債発行および長期借入を実施しました。
また、手元流動性確保のため、第４四半期にコマーシャル・ペーパーを1,200億円発行した結果、連結有利子負
債は、3,440,908百万円（前連結会計年度末比＋98,121百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末において、連結有利子負債の長期比率は96％（前連結会計年度末99％）、固定金利比
率は95％（同96％）となっております。
現在推進中の「第八次中期経営計画」では、収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進
することとしております。必要な資金は、拡大する賃貸キャッシュフローを優先配分して賄う方針です。詳しく
は、前掲「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］「第八次中期経営計画」の推進 ２．賃貸設備投資
計画 及び ４．株主還元方針」をご参照下さい。
20/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
③ 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額お
よび開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の(連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表
作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
(イ) 販売用不動産（仕掛含む）及び賃貸資産の評価
当社グループは、販売用不動産（仕掛含む）について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として個
別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。また、賃貸資産につ
いて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識
の判定及び測定を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、第５［経理の状況］
の連結財務諸表の（追加情報）に記載しております。
(ロ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ハ) 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しており、これら見込額算定の前提条件には、割引率、退職率、算定時点の年金資産額ならびに直近の統計数
値に基づいて算定される死亡率などが含まれております。なお、過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費
用処理しております。また、数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
(ニ) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
21/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、不動産賃貸事業の拡充に重点を置き、設備投資を行っておりますが、当連結会計年度の設備投
資額(有形固定資産および無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。
事業セグメント名 設備投資額(百万円) 前年同期比(百万円)
不動産賃貸事業 273,244 93,372
不動産販売事業 2,919 2,329
完成工事事業 1,552 △462
不動産流通事業 429 △490
その他の事業 607 △393
計 278,753 94,355
消去又は全社 620 223
合計 279,373 94,579
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度においては、「住友不動産新宿セントラルパークタワー」（延床面積60,093㎡）等が竣工いたしま
した。
22/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(不動産賃貸事業セグメント)
① 賃貸事業用建物
2020年３月31日 現在
建物面積(㎡)
帳簿価額
所在地
(百万円)
築10年超
築10年以内 築20年超 合計
20年以内
東京都港区
406,175 611,607 277,992 1,295,774
986,268
(2,514) (92,349) (118,128) (212,992)
東京都新宿区
366,024 347,874 292,788 1,006,685
570,400
(5,848) (36,346) (31,764) (73,958)
東京都千代田区
154,457 239,225 100,266 493,948
387,182
(6,478) (23,606) (63,189) (93,273)
東京都中央区
116,752 84,090 109,101 309,944
304,395
(4,270) (4,269) (112,780) (121,319)
東京都渋谷区
211,472 68,825 20,700 300,997
248,515
(3,269) (59,837) (32,970) (96,076)
東京都品川区
199,892 50,641 61,015 311,548
202,350
(2,822) (2,195) (43,459) (48,475)
東京都文京区
59,511 - 97,134 156,645
106,948
(9,171) (119) (21,544) (30,834)
その他東京都区部 324,848 80,583 102,953 508,384
287,494
(4,915) (1,820) (101,369) (108,104)
(東京都区部小計)
1,839,130 1,482,846 1,061,949 4,383,925
3,093,554
(39,287) (220,541) (525,203) (785,031)
その他
91,278 33,813 124,031 249,122
95,481
(3,487) (-) (39,197) (42,684)
1,930,408 1,516,659 1,185,980 4,633,047
合計 3,189,036
(42,774) (220,541) (564,400) (827,715)
(注) １ 建物面積は延床面積を記載しております。
２ 建物面積は、上段が所有面積、下段(括弧書)が賃借面積(外数)を示しております。
３ 築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示しており
ます。
４ 帳簿価額は建物及び構築物、土地、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。なお、連結会
社間の未実現利益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償却資産に係る
もの(当連結会計年度末残高490百万円)は調整を行っておりません。
② 建築中土地
2020年３月31日 現在
帳簿価額
所在地 土地面積(㎡)
(百万円)
東京都港区ほか 72,474 134,647
23/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
なお、賃貸事業用建物の主な内訳は次のとおりです。
2020年３月31日 現在
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産㈱、エスエ
フ六本木開発特定目的
東京都 地上43階
184,033
会社、エスエフ六本木
泉ガーデン＊ 19,547 25,674 90,613 116,288 2002年10月
(20,503)
港区 地下４階
レジデンス特定目的会
社
東京都 地上43階
200,191
住友不動産㈱ 六本木グランド＊ 18,744 79,132 131,501 210,634 2016年10月
(2,439)
港区 地下２階
東京都 地上25階
49,575
住友不動産㈱ 汐留住友ビル＊ 5,000 5,569 19,080 24,649 2004年７月
(50,338)
港区 地下３階
エスエフ三田開 住友不動産三田 東京都 地上43階
98,338
15,206 12,498 35,556 48,055 2006年９月
発特定目的会社
(-)
ツインビル西館 港区 地下２階
東京都 地上37階
東京汐留ビルディン
95,128
住友不動産㈱ 8,924 10,160 41,088 51,249 2005年１月
(-)
グ＊
港区 地下４階
住友不動産芝公園 東京都
地上35階
63,822
住友不動産㈱ 5,905 11,426 72,453 83,880 2000年６月
(-)
地下２階
ファーストビル 港区
ヨコソーレインボー 東京都 地上23階
-
住友不動産㈱ - 0 - 0 1995年３月
(46,229)
タワー 港区 地下２階
住友不動産麻布十番 東京都
46,152
住友不動産㈱ 地上10階 10,321 18,602 29,889 48,492 2017年１月
(-)
ビル 港区
住友不動産芝公園 東京都 地上30階
33,688
住友不動産㈱ 4,292 4,121 22,003 26,125 2001年10月
(2,612)
タワー＊ 港区 地下２階
エスエフ芝浦開
住友不動産三田 東京都 地上17階
35,047
5,479 5,328 8,691 14,020 2006年８月
(-)
発特定目的会社
ツインビル東館 港区 地下１階
住友不動産御成門 東京都 地上22階
32,693
住友不動産㈱ 3,710 17,330 12,055 29,386 2018年５月
(-)
タワー 港区 地下２階
住友不動産㈱
六本木ファースト 東京都 地上20階
31,516
ステップ・プロ
5,325 7,683 18,757 26,441 1993年10月
(-)
ビル＊ 港区 地下４階
パティーズ㈱
住友不動産青山ビル 東京都 地上10階
25,252
泉青山ビル㈱ 4,742 7,541 14,533 22,074 1992年10月
(-)
西館 港区 地下３階
住友不動産㈱
東京都
24,938
住友不動産ファ
住友不動産三田ビル 地上13階 3,110 8,078 14,954 23,033 2015年11月
(-)
港区
イナンス㈱
東京都 地上15階
23,764
住友不動産㈱ 住友不動産芝ビル 1,755 2,206 10,387 12,593 1990年５月
(-)
港区 地下２階
住友不動産田町 東京都 地上11階
21,802
住友不動産㈱ 4,177 4,864 11,521 16,385 2012年４月
（-)
ファーストビル 港区 地下１階
東京都 地上15階
21,008
住友不動産㈱ 住友芝公園ビル 2,962 1,286 8,386 9,672 1986年１月
(-)
港区 地下１階
エスエフ赤坂開
住友不動産新赤坂 東京都 地上12階
19,711
4,504 3,309 9,715 13,025 2005年９月
(-)
発特定目的会社
ビル 港区 地下１階
東京都 地上15階
-
住友不動産㈱ 住友芝浦ビル - 17 - 17 1988年２月
(19,610)
港区 地下１階
1980年11月
住友不動産日比谷 東京都 地上12階
(1996年7月
18,166
住友不動産㈱ 2,497 997 3,774 4,772
(-)
ビル 港区 地下１階
リニューアル
オープン)
東京都 地上11階
16,263
住友不動産㈱ 住友浜松町ビル＊ 1,953 2,157 9,957 12,114 1989年３月
(1,093)
港区 地下１階
住友不動産青山ビル 東京都 地上７階
15,771
泉青山ビル㈱ 2,781 4,042 10,062 14,105 1995年９月
(-)
東館 港区 地下２階
東京都 地上14階
-
住友不動産㈱ 森永乳業港南ビル - 0 - 0 1989年５月
(15,177)
港区 地下２階
東京都 地上14階
14,432
住友不動産㈱ 住友芝大門ビル 1,003 1,501 5,633 7,134 1986年11月
(-)
港区 地下１階
住友不動産芝ビル 東京都 地上９階
14,017
住友不動産㈱ 2,797 2,521 4,060 6,581 1992年２月
(-)
３号館 港区 地下２階
エスエフ・コン
住友不動産六本木通 東京都 地上12階
13,551
フォート特定目
2,598 2,424 10,646 13,070 2008年10月
(-)
ビル 港区 地下２階
的会社
東京都 地上８階
9,001
住友不動産㈱ 住友新虎ノ門ビル＊ 900 987 2,524 3,512 1984年９月
(3,930)
港区 地下１階
24/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友東新橋ビル 東京都 地上９階
11,028
住友不動産㈱ 1,428 2,064 14,500 16,564 1985年５月
(1,532)
３号館＊ 港区 地下１階
東京都
11,826
住友不動産㈱ 住友不動産田町ビル 地上12階 2,166 5,694 4,533 10,228 2017年８月
(-)
港区
住友不動産芝ビル 東京都 地上15階
11,452
住友不動産㈱ 1,550 698 4,280 4,978 1990年11月
(-)
４号館 港区 地下２階
東京都 地上52階
177,467
住友不動産㈱ 新宿住友ビル 14,446 47,662 119,992 167,654 1974年３月
(-)
新宿区 地下４階
住友不動産新宿 東京都 地上40階
162,559
住友不動産㈱ 18,600 33,413 73,800 107,214 2011年12月
グランドタワー＊ 新宿区 地下３階 (5,848)
住友不動産新宿 東京都 地上37階
143,372
住友不動産㈱ 17,241 40,509 27,201 67,711 2016年３月
(-)
ガーデンタワー 新宿区 地下２階
新宿セントラル 東京都 地上44階
127,523
住友不動産㈱ 10,808 17,521 26,785 44,307 2010年２月
(3,218)
パークシティ＊ 新宿区 地下２階
住友不動産㈱、住不
東京都 地上38階
87,935
オークタワー特定目的
新宿オークシティ＊ 8,188 11,318 43,053 54,371 2003年１月
(29,671)
新宿区 地下２階
会社
東京都 地上30階
75,046
住友不動産㈱ 新宿ＮＳビル＊ - 5,377 - 5,377 1982年９月
新宿区 地下３階 (-)
東京都 地上33階
住友不動産新宿セン 60,093
住友不動産㈱ 5,616 31,928 13,368 45,296 2019年８月
トラルパークタワー 新宿区 地下２階 (-)
住友不動産飯田橋 東京都 地上24階
51,908
住友不動産㈱ 8,329 5,312 18,678 23,991 2002年10月
(1,218)
ビル３号館＊ 新宿区 地下２階
住友不動産西新宿 東京都 地上33階
35,380
住友不動産㈱ 3,445 5,676 6,419 12,096 2009年４月
(1,937)
ビル＊ 新宿区 地下２階
エスエフ・セブ
住友不動産西新宿 東京都 地上27階
21,201
5,001 3,250 5,959 9,210 2008年５月
ン特定目的会社
(-)
ビル５号館 新宿区 地下１階
新宿アイランド 東京都 地上16階
-
住友不動産㈱ - 2 - 2 1995年１月
(20,142)
ウイング 新宿区 地下２階
東京都 地上17階
16,017
住友不動産㈱ 住友市ヶ谷ビル - 3,359 4,159 7,519 1983年２月
(-)
新宿区 地下１階
エスエフ四谷開
東京都 地上９階
14,154
住友不動産四谷ビル 2,981 2,131 5,030 7,162 2007年10月
発特定目的会社
(-)
新宿区 地下１階
住友不動産西新宿 東京都 地上８階
12,551
住友不動産㈱ 2,023 1,001 4,890 5,891 1987年９月
(-)
ビル３号館 新宿区 地下１階
住友不動産㈱、住不西
神田三丁目北部西地区
千代田ファースト 東京都 地上32階
49,400
4,639 4,807 37,349 42,157 2004年１月
再開発事業特定目的会
(11,874)
ビル西館＊ 千代田区 地下２階
社
千代田ファースト 東京都 地上17階
31,020
住友不動産㈱ 3,740 3,526 34,688 38,214 1998年10月
(6,624)
ビル東館＊ 千代田区 地下２階
エスエフ秋葉原
住友不動産秋葉原 東京都 地上19階
31,991
開発特定目的会
2,925 5,545 18,326 23,871 2009年６月
(-)
ビル 千代田区 地下３階
社
エスエフ神田開
東京都 地上20階 29,032
住友不動産神田ビル 3,101 3,706 14,407 18,114 2006年６月
発特定目的会社
(-)
千代田区 地下２階
住友不動産秋葉原 東京都 地上23階
27,050
住友不動産㈱ 3,281 14,666 10,212 24,879 2019年10月
(-)
ファーストビル 千代田区 地下１階
住友不動産秋葉原 東京都 地上21階
20,355
住友不動産㈱ 1,798 9,177 9,585 18,763 2019年８月
(5,494)
駅前ビル＊ 千代田区 地下２階
半蔵門ファースト 東京都 地上15階
13,406
住友不動産㈱ 893 1,694 5,554 7,249 2004年１月
(9,731)
ビル＊ 千代田区 地下２階
東京都 地上14階
住友不動産千代田富 22,544
住友不動産㈱ 3,720 5,010 18,008 23,018 2011年４月
士見ビル (-)
千代田区 地下１階
住友不動産猿楽町 東京都 地上17階
20,932
住友不動産㈱ 1,450 3,087 15,526 18,613 1992年８月
(-)
ビル 千代田区 地下３階
エスエフ神田須
住友不動産神田ビル 東京都 地上19階
20,667
田町開発特定目
2,152 3,876 5,770 9,646 2009年６月
(-)
２号館 千代田区 地下２階
的会社
東京都 地上15階
-
住友不動産㈱ 御茶ノ水杏雲ビル - 7 - 7 1990年７月
(19,306)
千代田区 地下２階
住友不動産二番町 東京都 地上７階
18,600
住友不動産㈱ 4,190 5,724 18,280 24,004 2016年３月
(-)
ファーストビル 千代田区 地下１階
東京都 地上11階
-
住友不動産㈱ ニチレイ水道橋ビル - 0 - 0 1991年７月
(18,433)
千代田区 地下５階
25/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
エスエフ九段開
東京都 地上15階
17,789
住友不動産九段ビル 2,354 2,153 7,559 9,712 2006年６月
発特定目的会社
(-)
千代田区 地下１階
エスエフ麹町一
住友不動産半蔵門 東京都 地上11階
17,220
丁目開発特定目
1,972 3,559 8,973 12,533 2011年３月
(-)
駅前ビル 千代田区 地下１階
的会社
エスエフ飯田橋
住友不動産飯田橋 東京都 地上13階
16,012
開発特定目的会
2,384 2,486 11,427 13,914 2008年５月
(-)
駅前ビル 千代田区 地下１階
社
住友不動産麹町 東京都 地上10階
13,502
住友不動産㈱ 1,353 5,737 5,749 11,486 2018年４月
(-)
ファーストビル 千代田区 地下１階
住友不動産平河町 東京都 地上10階
12,326
住友不動産㈱ 1,332 3,091 5,570 8,661 2015年１月
(-)
ビル 千代田区 地下１階
住友不動産㈱、
千代田ファースト 東京都 地上14階
10,576
エスエフ西神田三丁目
1,317 1,327 3,477 4,805 2007年10月
(1,208)
ビル南館＊ 千代田区 地下１階
開発特定目的会社
住友不動産ふくおか 東京都 地上７階
10,978
住友不動産㈱ - 5,096 - 5,096 2018年10月
(701)
半蔵門ビル＊ 千代田区 地下１階
御茶ノ水ファースト 東京都 地上14階
10,785
住友不動産㈱ - 1,523 - 1,523 2008年７月
(-)
ビル 千代田区 地下２階
東京都 地上35階
101,567
住友不動産㈱ 東京日本橋タワー＊ 5,240 24,518 90,771 115,290 2015年４月
(4,270)
中央区 地下４階
東京住友ツイン 東京都 地上24階
-
住友不動産㈱ - 56 - 56 1988年２月
(63,065)
ビルディング東館 中央区 地下３階
住友不動産 東京都 地上21階
汐留浜離宮特 47,951
4,403 8,611 41,992 50,603 2009年８月
定目的会社 (-)
汐留浜離宮ビル 中央区 地下２階
東京都 地上22階
-
住友不動産㈱ ニチレイ東銀座ビル - 3 - 3 1991年１月
(28,993)
中央区 地下３階
東京都 地上17階
15,977
住友不動産㈱ 日本橋箱崎ビル＊ 1,814 2,571 19,145 21,717 1996年３月
(7,674)
中央区 地下２階
東京都 地上14階
21,186
住友不動産㈱ 住友入船ビル 2,356 5,315 10,912 16,228 1990年２月
(-)
中央区 地下２階
住友不動産ファ
住友不動産勝どき 東京都
16,290
地上８階 2,904 4,539 4,810 9,349 2002年２月
イナンス㈱
(-)
ビル 中央区
東京都 地上10階
住友不動産六甲ビ 8,036
住友不動産㈱ 1,440 1,187 5,249 6,437 1995年１月
ル＊ (3,453)
中央区 地下２階
東京都
住友不動産浜町ビ 8,003
住友不動産㈱ 地上11階 1,004 1,389 6,972 8,361 1993年２月
ル＊ (3,042)
中央区
住友不動産茅場町 東京都 地上11階
11,015
住友不動産㈱ 1,474 1,210 8,118 9,328 1989年９月
(-)
ビル 中央区 地下１階
住友不動産渋谷 東京都 地上24階
59,417
住友不動産㈱ 8,056 15,782 46,874 62,657 2012年６月
(-)
ガーデンタワー 渋谷区 地下３階
住友不動産渋谷 東京都 地上25階
52,942
住友不動産㈱ 5,496 11,194 27,454 38,649 2010年８月
(-)
ファーストタワー 渋谷区 地下３階
新宿文化クイント 東京都 地上23階
-
住友不動産㈱ - 3 - 3 2003年１月
(51,994)
ビル 渋谷区 地下３階
住友不動産渋谷 東京都 地上21階
34,833
住友不動産㈱ 4,898 18,689 18,336 37,026 2019年２月
(2,353)
タワー＊ 渋谷区 地下２階
渋谷インフォス 東京都 地上21階
16,314
住友不動産㈱ 2,431 2,387 13,109 15,497 1998年３月
(18,146)
タワー＊ 渋谷区 地下４階
エスエフ・キャ
住友不動産西新宿 東京都 地上17階
19,031
ピタル特定目的
3,247 2,673 7,919 10,593 2008年５月
ビル６号館 渋谷区 地下１階 (-)
会社
エスエフ神宮前
東京都 地上20階
18,902
開発特定目的会
住友不動産原宿ビル 4,147 2,682 10,841 13,524 2007年６月
(-)
渋谷区 地下１階
社
住友不動産飯田橋 東京都 地上34階
59,511
住友不動産㈱ 5,726 9,191 9,880 19,071 2010年４月
(9,171)
ファーストタワー＊ 文京区 地下３階
住友不動産飯田橋 東京都 地上14階
41,290
住友不動産㈱ 6,172 4,401 28,330 32,731 2000年３月
(12,297)
ファーストビル＊ 文京区 地下２階
住友不動産後楽園 東京都 地上20階
25,605
住友不動産㈱ 3,117 3,436 23,268 26,704 1998年８月
(3,028)
ビル＊ 文京区 地下２階
26/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産㈱、西品川
東京都 地上24階
199,103
一丁目地区市街地再開
大崎ガーデン＊ 25,548 72,159 56,740 128,899 2018年１月
(2,822)
品川区 地下２階
発事業㈱
東京都 地上15階
-
住友不動産㈱ 住友大井町ビル南館 - 0 - 0 1989年１月
(29,405)
品川区 地下１階
住友不動産大井町 東京都 地上14階
28,152
住友不動産㈱ 3,139 2,976 12,963 15,939 2002年９月
(-)
駅前ビル 品川区 地下２階
東京都 地上17階
25,054
住友不動産㈱ 住友不動産品川ビル 8,370 3,555 8,742 12,297 1994年８月
(-)
品川区 地下１階
住友不動産高輪 東京都 地上20階
17,498
住友不動産㈱ 1,977 2,382 14,333 16,716 1995年１月
(6,463)
パークタワー＊ 品川区 地下２階
住友不動産品川 東京都 地上11階
21,771
住友不動産㈱ 3,261 3,856 14,236 18,093 2009年11月
(-)
シーサイドビル 品川区 地下１階
東京都 地上16階
198,840
住友不動産㈱ 有明ガーデン 76,912 97,393 31,299 128,693 2020年３月
(-)
江東区 地下１階
住友不動産東陽駅前 東京都 地上11階
-
住友不動産㈱ - 3 - 3 1994年12月
(28,334)
ビル 江東区 地下２階
東京都 地上14階
-
住友不動産㈱ 住友不動産亀戸ビル - 0 - 0 1994年３月
江東区 地下１階 (12,077)
東京都 地上24階
34,108
住友不動産㈱ 住友中野坂上ビル＊ 4,530 4,641 24,944 29,585 1999年４月
中野区 地下２階 (217)
住友不動産上野ビル 東京都 地上12階
14,287
住友不動産㈱ 1,859 2,063 4,177 6,240 1994年２月
(2,175)
５号館＊ 台東区 地下２階
住友不動産秋葉原北 東京都
11,596
住友不動産㈱ 地上10階 1,698 5,661 5,076 10,738 2018年11月
(-)
ビル 台東区
住友不動産上野ビル 東京都 地上11階
-
住友不動産㈱ - 0 - 0 1993年11月
(10,128)
６号館 台東区 地下２階
東京都 地上９階
-
住友不動産㈱ 住友池袋駅前ビル - 31 - 31 1987年１月
(18,037)
豊島区 地下２階
東京都
11,469
住友不動産㈱ 住友池袋東ビル＊ 地上14階 1,427 5,194 1,607 6,802 2019年９月
(4,915)
豊島区
エスエフ目黒開
住友不動産青葉台 東京都 地上33階
55,773
6,969 8,427 16,236 24,663 2009年８月
発特定目的会社
(-)
タワー 目黒区 地下３階
エスエフ青葉台
住友不動産青葉台 東京都 地上11階
17,165
4,476 1,722 3,659 5,382 1995年６月
特定目的会社
(-)
ヒルズ 目黒区 地下２階
東京都 地上13階
12,500
住友不動産㈱ 住友不動産両国ビル - 1,586 7,722 9,308 1991年１月
(-)
墨田区 地下２階
羽田エアポート
羽田エアポート 東京都
91,520
地上12階 - 24,391 - 24,391 2020年３月
都市開発㈱
(-)
ガーデン 大田区
川崎駅前タワー・ 神奈川県 地上22階
23,559
住友不動産㈱ 1,452 4,089 10,950 15,039 1994年12月
(7,620)
リバーク＊ 川崎市 地下２階
住友不動産新横浜 神奈川県 地上12階
-
住友不動産㈱ - 5 - 5 1992年６月
(13,248)
ビル 横浜市 地下１階
大阪府 地上13階
39,180
住友不動産㈱ 住友中之島ビル 3,803 2,352 26,575 28,927 1977年10月
(-)
大阪市 地下２階
住友不動産ファ
住友不動産西梅田 大阪府 地上10階
12,310
2,205 3,082 2,416 5,499 2002年10月
イナンス㈱
(-)
ビル 大阪市 地下１階
京都府 地上８階
28,935
住友不動産㈱ 京都住友ビル 3,165 2,404 14,476 16,880 1976年９月
(-)
京都市 地下３階
福岡県 地上11階
-
住友不動産㈱ 紙与博多ビル - 2 - 2 1993年８月
(18,329)
福岡市 地下１階
710,800
その他 193,038 124,747 323,135 447,883
(167,591)
4,633,047
690,409 1,034,779 2,154,256 3,189,036
合計
(827,715)
(注) １ 建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。
２ 帳簿価額の建物等は建物及び構築物、その他有形固定資産の合計額を、土地等は土地および借地権の合計額
を、それぞれ記載しております。
３ ＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。
27/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
現在実施を予定している主要な設備拡充計画は次のとおりであり、いずれも、不動産賃貸事業の拡充を目的とし
たものであります。
見積金額 既払額
設備の内容 着手年月 完成予定年月
(百万円) (百万円)
地上22階
住友不動産麹町ガーデンタワー
28,600 13,571 2017年９月 2020年５月
延床面積 約47,950㎡
（麹町五丁目計画）
地上12階 地下１階
住友不動産御茶ノ水ビル
6,600 690 2019年３月 2021年１月
（御茶ノ水計画） 延床面積 約12,678㎡
地上８階
住友不動産田町ビル東館
7,100 1,193 2019年10月 2021年４月
延床面積 約12,865㎡
（芝浦三丁目計画）
地上８階 地下１階
住友不動産神田和泉町ビル
5,400 203 2019年10月 2021年８月
（神田和泉町計画） 延床面積 約10,008㎡
地上35階 地下２階
西新宿五丁目北計画 46,400 11 2019年11月 2023年３月
延床面積 約136,565㎡
地上19階 地下２階
大崎東計画
25,500 3,138 2020年１月 2022年１月
（北品川五丁目計画） 延床面積 約47,509㎡
地上42階 地下４階
東京三田再開発計画
77,000 5 2020年３月 2023年１月
（三田三・四丁目計画） 延床面積 約199,709㎡
地上37階 地下２階
中野二丁目計画 38,100 ▶ 2020年３月 2024年２月
延床面積 約99,154㎡
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 西新宿五丁目北計画、東京三田再開発計画および中野二丁目計画はグループ外の第三者との共同ビルであ
り、見積金額、既払額とも当社グループの持分によっております。
３ 見積金額に土地および借地権は含んでおりません。
４ 所要金額234,700百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかな
う予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
不動産賃貸事業において、当連結会計年度に新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
28/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 476,085,978 476,085,978 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 476,085,978 476,085,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年３月11日(注1) 60,000,000 467,085,978 31,320 118,107 31,236 128,057
2004年３月19日(注2) 9,000,000 476,085,978 4,698 122,805 4,685 132,742
(注) １ 一般募集 発行価格 1,042.60円 資本組入額 522円
２ 第三者割当 発行価格 1,042.60円 資本組入額 522円
主な割当先 大和証券エスエムビーシー㈱
29/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 113 41 618 688 16 10,508 11,985 ―
(人)
所有株式数
1 1,821,143 44,831 1,613,635 1,123,469 308 156,820 4,760,207 65,278
(単元)
所有株式数
0.00 38.26 0.94 33.90 23.60 0.01 3.29 100 ―
の割合(％)
(注)自己株式2,146,401株は、「個人その他」に21,464単元、および「単元未満株式の状況」に１株含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 46,260 9.76
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 26,725 5.64
銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 11,990 2.53
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,417 2.20
銀行株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 9,030 1.91
銀行株式会社（信託口５）
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６,
S. A. 384500（常任代理人株式 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, 8,392 1.77
会社みずほ銀行） LUXEMBOURG
大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅
ダイキン工業株式会社 8,367 1.77
田センタービル
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 7,550 1.59
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号 7,500 1.58
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番２号 7,090 1.50
計 ― 143,323 30.24
（注１）2020年４月６日付にてブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から大量保有報告書が提出さ
れましたが、当社は当事業年度末時点における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、当該大量保有報告による2020年３月31日現在の株式の保有状況は次頁のとお
りであります。
（注２）2020年４月21日付にて三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から大量保有報告書が提出されました
が、当社は当事業年度末時点における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、当該大量保有報告による2020年４月15日現在の株式の保有状況は次頁のとおりであり
ます。
30/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
（注１）
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 5,850 1.23
会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイザー 郡 ウィルミントン オレンジストリート
581 0.12
ズ・エルエルシー 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カ
ンパニー気付
ブラックロック・インベストメ
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ント・マネジメント・エルエル 781 0.16
ユニバーシティ スクウェア ドライブ １
シー
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,534 0.32
ネジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・マ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ネジメント・カナダ・リミテッ 748 0.16
イ・ストリート 161、2500号
ド
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ネジメント・アイルランド・リ 1,813 0.38
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
ミテッド
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
4,869 1.02
ドバイザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カ 7,575 1.59
市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント・マネジメント（ユー 1,239 0.26
ニュー 12
ケー）リミテッド
計 ― 24,993 5.25
（注２）
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 4,800 1.01
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 22,583 4.74
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 12,216 2.57
会社
計 ― 39,599 8.32
31/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,146,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,738,743 ―
473,874,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
65,278
発行済株式総数 476,085,978 ― ―
総株主の議決権 ― 4,738,743 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
2,146,400 ― 2,146,400 0.45
住友不動産株式会社
二丁目４番１号
計 ― 2,146,400 ― 2,146,400 0.45
32/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 618 3,556
当期間における取得自己株式 78 197
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
46 95 ― ―
る売渡)
保有自己株式数 2,146,401 ― 2,146,479 ―
（注）１ 当期間におけるその他には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増によ
る株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび買増による株式数は含めておりません。
33/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に優先配分し、配当は利益成長に沿った
「持続的増配」に努めていくこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
当期は、既存ビルの空室率が過去最低水準に低下するとともに賃料が継続上昇するなど、賃貸事業が好調に推移い
たしました。
つきましては、年間配当金32円（中間配当金16円、期末配当金16円）を予定しておりましたが、2020年２月13日公
表の「期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、期末配当金を３円増配し、１株につき19円といたしまし
た。
これにより、１株あたりの年間配当金は、既に実施しております中間配当金16円を含め、前期比５円増の35円とな
りました。
内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的な収益基盤強化のため賃
貸ビル投資に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月12日 取締役会決議 7,583 16
2020年６月26日 定時株主総会決議 9,004 19
34/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な経営を実現するためには、社内各部門にまたがる様々な情報や問題認識の共有、内部経営監視機
能の充実、ならびに、適切な情報開示による透明性の高い経営の確保が重要と考えており、それらを効率的に実現
するため、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在10名の取締役、うち２名が社外取締役で構成され、当社の重要事項に関する
決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会、社内会議等あらゆる場面を通
じて、社内の情報および問題意識等の共有化を図り、迅速かつ合理的な意思決定を行っております。
ロ．執行役員制度
事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。
ハ．監査役制度
監査役制度を採用しており、監査役会は、本報告書提出日現在４名の監査役、うち２名が社外監査役で構成さ
れ、経営監視機能強化を図っております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席等により、社内の重要
課題を把握し、監査の充実を図っております。
ニ．社外取締役
社外取締役の２名はいずれも、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格、識見とも当社取締役として適
任と判断して選任しております。当社は、社外取締役から業界の既成概念にとらわれない発想、並びにグローバ
ルな視点に基づくアドバイスを受けることにより、さらなる経営効率の向上およびコーポレート・ガバナンス体
制の一層の強化を図ることを目的としております。
取締役出原洋三氏は日本板硝子株式会社の出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係
がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判
断されることから、概要の記載を省略しております。
取締役家守伸正氏は住友金属鉱山株式会社の出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関
係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと
判断されることから、概要の記載を省略しております。
当社は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ホ．社外監査役
社外監査役の２名はいずれも、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格、識見とも当社監査役として適
任と判断して選任しております。社外監査役は、ガバナンス上、会社から独立して、業務執行担当者の影響を受
けず客観的な意見を表明する役割を果たしており、他の監査役、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換を行う
など、相互に連携して監査の充実を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を
行っております。
監査役則久芳行氏は三井住友建設株式会社の出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関
係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと
判断されることから、概要の記載を省略しております。
監査役寺田千代乃氏はアートコーポレーション株式会社の出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係ま
たは資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすお
それはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
当社は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ヘ. 内部監査体制等
内部監査室（人員10名）を設置し、当社グループ各部門の業務遂行および内部統制の運用状況のチェック、不
正や錯誤の予防および業務改善の提案を行っております。また、内部監査室より監査役および会計監査人への監
査結果の報告や相互の意見交換を適宜行うこと等により、内部監査室、監査役および会計監査人は、三者の監査
の充実および効率化を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っておりま
す。
ト．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査人から、監査に関する情報、監査計画、監
査結果等について報告を受け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な監査に努めてお
ります。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視、検証しており
ます。
会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報告に
係る内部統制の有効性を検証しております。
35/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
内部監査室は、監査役および会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適
宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充実および効率化を図っております。また、内部監査室
は、 監査役と連携しつつ、内部統制の推進に当たる社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。
チ. 現状の体制を採用する理由
事業内容に精通した取締役に加え、社外取締役２名を選任し、より一層の経営効率の向上およびコーポレー
ト・ガバナンス体制の強化を図るとともに、社外監査役２名を含む監査役会において経営監視機能強化を図る体
制を採用しており、十分に機能していると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、次のとおり、業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。
（基本方針）
当社は、内部統制システムの構築が、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）全体の企業価値向上
およびその持続的発展のために経営上の重要な課題の一つであると考えている。以下に掲げる事項について、当社
グループの取締役および使用人それぞれの役割と責任を明らかにした体制を構築するとともに、それらの運用およ
び適切な見直しを通じて、当社グループの取締役および使用人の適切なガバナンス体制の構築に努める。
イ．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループにおける内部統制の充実、強化を図るため、当社社長を委員長とする「リスクマネジメント委員
会」を設置し、その下部組織である「内部統制会議」（主催：当社内部監査室）において、当社グループにおける
コンプライアンス推進活動のモニタリングを行い、その結果につきリスクマネジメント委員会に報告する。
また、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施し、また、社内外に複数の内部通報窓口を設置すること
により、不正、違法行為の発見、抑止を図る。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役会議事録、稟議書その他の文書（電磁的記録を含む）を作成し、「文書保存年限基準」および
「情報管理規程」に基づき、各所管部門で保存、管理を行う。
ハ．当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおけるリスクのうち、投資リスク、市場リスク等、事業に付随するリスクの監視および対応は、
それぞれ担当部門および各子会社が適宜行い、重要事項については、当社取締役会その他経営会議等の重要会議に
おいて、これを討議し、決定する。また、事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等に対応するため、「リスク
マネジメント委員会」の下部組織である「ＢＣＰ小委員会」（主催：当社総務部）が、当社グループにおけるＢＣ
Ｐ整備状況のモニタリングを行い、その結果につきリスクマネジメント委員会に報告する。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役は、当社の経営計画に基づき、それぞれ担当部門および各子会社の業務を統括または指揮
監督する。
また、当社グループの使用人は、取締役会および各部門長等の指揮監督のもと、それぞれ担当職務を効率的に遂
行する。
ホ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制および職務の執行に係る事項
の
当社への報告に関する体制
当社は、各子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等、職務の執行に係る報告を受けるとともに、案件に
応じ適宜、業務に関する相談をうけ指導を行うものとする。
また、必要に応じ、当社の監査役および当社内部監査室が各子会社の監査を行う。
ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人およびその使用人の取締役から
の独立性および当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役が当社内部監査室の職員に対し監査業務に必要な事項を要請した場合には、積極的にこれに協力す
るものとし、この場合、担当する職員は、要請を受けた事項に関しては、取締役および他の職員の指揮命令を受け
ないものとする。
ト．当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする場合、
あるいは当社の監査役から報告を求められた場合には、必要な報告を迅速に行うものとし、報告者は、そのような
報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。
36/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
また、会計監査人および当社内部監査室から当社の監査役に対し、監査の状況について適宜報告を行うものとす
る。
チ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払または償還等の請求をした場合、当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が当該費用または債務の処理をするものとする。
リ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が当社グループの重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるように、
取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、法令および定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役全員との間で、当社に対する損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度
額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、2007年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、取締役会の決議により、市場取
引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするとともに、株主への利益還元手段の
多様化をはかることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取
締役および監査役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
37/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1970年４月 当社入社
1998年６月 取締役
2001年６月 常務取締役
2004年４月 取締役、専務執行役員
小 野 寺 研 一
取締役会長 1947年２月４日 生 (注)３ 30
2005年６月 代表取締役
2007年６月 取締役社長
2013年６月 取締役副会長
2019年９月 取締役会長（現在）
1984年４月 当社入社
2004年４月 執行役員
2007年４月 常務執行役員
2009年４月 マンション事業本部長
代表取締役社長
仁 島 浩 順 1961年３月６日 生 2009年６月 取締役 (注)３ 9
ビル事業本部長
2009年９月 ビル事業本部長
2010年６月 代表取締役（現在）
2013年６月 取締役社長（現在）
2017年５月 ビル事業本部長（現在）
1981年４月 当社入社
2004年４月 執行役員
2007年４月 常務執行役員
2008年６月 取締役
代表取締役副社長
竹 村 信 昭 1959年２月13日 生 2008年10月 財務本部長 (注)３ 19
管理本部長
2010年６月 代表取締役（現在）
2012年10月 経営管理本部長
2013年６月 取締役副社長（現在）
2016年３月 管理本部長（現在）
1983年４月 当社入社
2004年４月 執行役員
2007年４月 常務執行役員
2009年４月 用地開発本部長
2009年６月 取締役
代表取締役副社長
2010年６月 代表取締役（現在）
小 林 正 人 1960年６月14日 生 (注)３ 13
2010年８月 マンション事業本部長
住宅分譲事業本部長
2013年６月 取締役副社長（現在）
2014年２月 首都圏開発用地本部長
2016年３月 ビル事業本部長兼都市開発事業本部長
2016年９月 ビル事業本部長
2017年11月 住宅分譲事業本部長（現在）
1984年４月 当社入社
2000年４月 ビル事業本部関連事業部長
2007年４月 執行役員、都市開発事業本部用地部長
2010年４月 用地開発本部副本部長
取締役
2010年８月 ビル事業本部副本部長
専務執行役員
加 藤 宏 史 1961年８月１日 生 2012年４月 常務執行役員、新事業開発本部長 (注)３ 7
新築そっくりさん事業
2013年４月 資産開発事業本部長
本部長
2013年６月 取締役（現在）
2016年３月 住宅分譲事業本部長
2016年９月 新築そっくりさん事業本部長（現在）
2020年４月 専務執行役員（現在）
38/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2004年12月 都市管理事業本部東京西支店長
執行役員
2005年５月
20 05年12月
都市開発事業本部首都圏事業部 再開発部長
取締役
20 10年４月
ビル事業本部副本部長
専務執行役員 片 山 久 壽 1961年７月11日 生 (注)３ 7
2014年２月
首都圏開発用地本部副本部長
都市開発事業本部長
2016年４月
都市開発事業本部副本部長
2016年９月 都市開発事業本部長（現在）
2018年６月 取締役（現在）
2020年４月 専務執行役員（現在）
1985年４月 当社入社
2005年４月 執行役員
2010年４月 マンション事業本部長
2010年11月 経営企画本部長
取締役
2011年６月 取締役（現在）
専務執行役員
尾 台 賀 幸 1961年６月９日 生 (注)３ 14
2011年11月 財務本部長
企画本部長
代表取締役、海外事業本部長
2014年１月
2016年３月 管理本部企画部長
2019年11月 企画本部長（現在）
2020年４月 専務執行役員（現在）
1984年４月 当社入社
2000年４月 ビル管理本部城西営業部長
執行役員、都市開発事業本部開発企画部長
2004年４月
2009年４月 常務執行役員、建設技術本部長
2010年４月 カスタマー本部長
2012年10月 事業開発本部長
2013年４月 住宅分譲事業本部長
取締役
伊 藤 公 二 1959年12月13日 生 2013年６月 取締役（現在） (注)３ 16
専務執行役員
2014年１月 総務部長
2016年３月 住宅再生事業本部長
2016年９月 管理本部人材開発部長
2017年４月 管理本部総務部長
2019年４月 住友不動産販売株式会社代表取締役社長（現
在）
2020年４月 専務執行役員（現在）
1962年４月 日本板硝子株式会社入社
1996年６月 同社常務取締役
1998年６月 同社代表取締役社長
2004年６月 同社代表取締役会長
2008年６月 同社取締役会議長
(注)
取締役 出 原 洋 三 1938年９月23日 生 ―
2009年10月 同社取締役会議長兼会長 １、３
2010年６月 同社相談役
2012年６月 同社名誉顧問（現在）
2014年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（現在）
1980年９月 住友金属鉱山株式会社入社
2006年６月 同社取締役常務執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長
(注)
2013年６月 同社代表取締役会長
取締役 家 守 伸 正 1951年４月12日 生 ―
１、３
2016年６月 同社取締役会長
2017年６月 同社相談役（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）
39/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 当社入社
1996年７月 ビル事業本部ビル管理部長
2002年６月 取締役
2004年４月 常務執行役員、都市管理事業本部副本部長
常勤監査役 中 村 芳 文 1951年３月29日 生 2005年５月 都市管理事業本部長 (注)４ 10
2005年６月 専務執行役員
2007年６月 代表取締役
2010年８月 住宅事業統括
2011年６月 常勤監査役（現在）
1983年４月 当社入社
2000年４月 ビル事業本部中央営業部長
執行役員、ハウジング事業本部副本部長
2004年４月
2007年４月 常務執行役員
2008年10月 総務本部長
常勤監査役 田 中 俊 和 1960年４月８日 生 (注)４ 12
2010年４月 関連事業本部長
2011年９月 住宅再生事業本部長
住友不動産販売株式会社代表取締役社長
2013年６月
当社取締役
常勤監査役（現在）
2019年６月
1969年４月 住友建設株式会社入社
1999年６月 同社土木本部PC営業統括部長
2000年６月 同社取締役
2001年６月 同社執行役員
2003年１月 同社常務執行役員
2003年４月 三井住友建設株式会社常務取締役、常務執行役
員、土木事業本部副本部長兼PC営業統括部長 (注)
監査役 則 久 芳 行 1946年12月９日 生 ―
2005年６月 同社専務取締役、専務執行役員 ２、４
2007年４月 同社取締役、執行役員副社長
2008年４月 同社代表取締役
2010年４月 同社代表取締役社長、執行役員社長
2015年４月 同社代表取締役会長
2018年６月 同社相談役（現在）
2019年６月 当社監査役（現在）
1976年６月 アート引越センター創業
1977年６月 アート引越センター株式会社設立および代表
取締役社長
1990年６月 アートコーポレーション株式会社に社名変
(注)
更、代表取締役社長
寺 田 千 代 乃
監査役 1947年１月８日 生 ―
2018年４月 アートグループホールディングス株式会社代
２、５
表取締役社長（現在）
2019年12月 アートコーポレーション株式会社名誉会長
（現在）
2020年６月 当社監査役（現在）
計
141
(注) １ 取締役出原洋三および家守伸正は社外取締役であります。
２ 監査役則久芳行および寺田千代乃は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役中村芳文、田中俊和および則久芳行の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役寺田千代乃の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入して
おります。
取締役を兼職していない執行役員は、常務執行役員雨宮竜三、執行役員和田一朗、橋爪弘幸、中野誠、伊庭
卓司の５名であります。
40/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しておりま
す。なお、当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
区分 氏名 監査役会出席状況（注）１
常勤監査役 中村 芳文 全13回中13回
常勤監査役 （注）２ 田中 俊和 全10回中10回
常勤監査役 （注）３ 北村 忠司 全３回中３回
社外監査役 小野 孝昭 全13回中13回
社外監査役 （注）２ 則久 芳行 全10回中10回
社外監査役 （注）４ 出原 洋三 全３回中３回
（注）１ 在任期間中の開催回数に基づいております。
２ 2019年６月27日に就任しております。
３ 2019年６月27日に辞任しております。
４ 2019年６月27日に辞任し、取締役に就任しております。
監査役会においては、監査の方針及び各監査役の職務の分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンス
や内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、
執行役員および従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めてお
ります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概
要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
継続関与期間：51年
ハ．業務を執行した公認会計士
前野 充次
高橋 秀和
菅野 雅子
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他監査従事者19名です。
41/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、
監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ヘ．監査役および監査役会による会計監査人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任
または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 133 ― 137 ―
連結子会社 70 ― 67 ―
計 203 ― 205 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 ― ▶ ― 3
計 ― ▶ ― ▶
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポート作成支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポート作成支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経験及び
責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を勘案のう
え決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
42/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬制度の概要及び 役員報酬額に関する決定方針
2004年６月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労金の三本立てと
なっていた取締役報酬制度を包括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、取締役報酬の年間総額（７月か
ら翌年６月まで）は、前連結会計年度の連結経常利益の１％と定められております。（当該決議時の取締役の員
数は12名）。
各取締役への支給額については、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案し、取締役会長及び代表取締役
の合議にて決定しております。なお、残余については、各取締役別の金額を確定させず留保しております。
なお、2020年４月１日付執行役員制度導入に伴い、執行役員の報酬も現行取締役報酬の年間総額から支払うこ
ととしております。
また、業務執行から独立した立場である監査役は固定報酬としており、1999年６月29日開催の定時株主総会決
議により月額650万円以内と定められております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職時報酬
(名)
オプション
取締役
（社外取締役を除く）
1,969 1,969 ― ― ― 10
監査役
（社外監査役を除く）
30 30 ― ― ― 3
社外役員
57 57 ― ― ― 5
合計
2,056 2,056 ― ― ― 18
上記の取締役の報酬額は、当期に全額が各取締役へ支給される訳ではなく、全体の５割前後が支給されます。
それ以外は、取締役が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役報酬の減少補填、退任後に相談役や顧
問等に就く者に支給する給与などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、
支給時期および取締役ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定
した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 会社区分
役員区分 総額
ストック
基本報酬 賞与 退職時報酬
オプション
(百万円)
高島準司 取締役 提出会社 65 ― ― 2,194 2,259
小野寺研一 取締役 提出会社 109 ― ― ― 109
仁島浩順
取締役 提出会社 120 ― ― ― 120
退職時報酬2,194百万円は過年度に支給を留保された報酬総額より支払われております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分
類しております。
43/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとし
ております。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、
上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。
なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その
保有意義を個別に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 2,172
非上場株式以外の株式 221 364,464
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 16 取引関係の強化
非上場株式以外の株式 15 7,825 取引関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 5
非上場株式以外の株式 2 2,301
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
3,591,200 3,591,200
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ダイキン工業㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
47,296 46,577
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
5,552,100 5,552,100
ユニ・チャーム 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
22,491 20,337
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
1,606,700 1,606,700
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
大東建託㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
16,171 24,791
ため
44/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
13,301,000 13,301,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱大林組 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
12,316 14,817
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
1,778,600 1,778,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
トヨタ自動車㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
11,562 11,537
ため
2,383,400 2,383,400
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
日東紡績㈱ 引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値向上に資するため
11,380 4,719
（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売
3,121,529 3,121,529
三井住友トラス
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ト・ホールディ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
ングス㈱
9,751 12,411
に資するため
7,854,420 7,854,420
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
㈱住友倉庫 引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値向上に資するため
9,291 10,956
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
10,738,000 10,738,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
清水建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
9,073 10,329
に資するため
3,745,055 3,745,055
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
住友金属鉱山㈱ 引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値向上に資するため
8,306 12,246
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
7,152,000 7,152,000
㈱長谷工コーポ 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
レーション て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
8,274 9,955
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
5,271,925 5,271,925
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
住友商事㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
6,531 8,071
ため
1,053,400 1,053,400
富士フイルム （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
ホールディング 引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
ス㈱ 的な企業価値向上に資するため
5,729 5,302
3,712,900 3,712,900
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
カシオ計算機㈱ 引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値向上に資するため
5,632 5,365
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
4,738,300 4,738,300
㈱西武ホール 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
ディングス て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
5,629 9,178
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
1,200,000 1,200,000
ＮＥＣネッツエ 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
スアイ㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
5,280 3,210
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
2,081,600 2,081,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱協和エクシオ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
5,008 6,359
ため
45/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
1,661,900 1,661,900
コムシスホール 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
ディングス㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
4,625 5,018
ため
513,300 513,300
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
日清食品ホール
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
ディングス㈱
的な企業価値向上に資するため
4,619 3,901
（保有目的・増加理由）工事発注および賃貸
5,360,000 3,885,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
前田建設工業㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
4,271 4,265
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
3,813,000 3,813,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
鹿島建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
4,228 6,230
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
1,107,000 1,107,000
アサヒグループ
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ホールディング 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
ス㈱
3,885 5,457
ため
1,491,600 1,491,600
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
スズキ㈱ 引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値向上に資するため
3,855 7,305
688,100 688,100
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
久光製薬㈱ 引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値向上に資するため
3,468 3,502
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
3,646,700 3,646,700
三和ホールディ 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
ングス㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
3,077 4,802
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
981,800 981,800
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱大氣社 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
3,073 3,303
ため
1,812,600 1,812,600
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
㈱ＦＵＪＩ 引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値向上に資するため
2,990 2,671
882,000 882,000
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
㈱マキタ 引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値向上に資するため
2,923 3,400
200,300 200,300
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
㈱ニトリホール
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
ディングス
的な企業価値向上に資するため
2,920 2,864
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
1,210,000 1,210,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱奥村組 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,720 4,253
ため
2,144,600 2,144,600
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
イーレックス㈱ 引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値向上に資するため
2,640 2,213
46/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的・増加理由）工事発注および賃貸
5,340,413 3,427,913
事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係
三井住友建設㈱ 有
の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企
2,547 2,642
業価値向上に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
764,000 764,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
大成建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,525 3,926
に資するため
1,930,000 1,930,000
東洋製罐グルー （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
プホールディン 引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期 有
グス㈱ 的な企業価値向上に資するため
2,381 4,375
1,669,100 1,669,100
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
住友林業㈱ 引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値向上に資するため
2,311 2,565
749,600 749,600
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
㈱ダスキン 引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値向上に資するため
2,129 1,975
1,170,000 1,170,000
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
㈱サンゲツ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,877 2,350
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
3,274,500 3,274,500
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
五洋建設㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,863 1,679
ため
530,400 530,400
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
富士ソフト㈱ 引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値向上に資するため
1,843 2,323
（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売
702,090 702,090
㈱三井住友フィ
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ナンシャルグ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
ループ
1,841 2,721
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
920,000 920,000
日比谷総合設備 工事に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,782 1,736
ため
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
1,112,000 278,000
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
オリンパス㈱ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,736 1,336
（保有目的・増加理由）財務取引および賃貸
3,651,254 ＊
事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係
㈱千葉銀行 有
の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企
1,727 ＊
業価値向上に資するため
（保有目的・増加理由）工事発注および賃貸
1,507,500 ＊
事業ほか各工事に関する取引関係の維持・強
新明和工業㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,697 ＊
に資するため
1,463,200 1,463,200
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
住友電気工業㈱ に関する取引関係の維持・強化を通じて、当 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,665 2,148
47/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
196,100 196,100
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
東日本旅客鉄道
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当 有
㈱
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,603 2,094
613,600 613,600
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
東京瓦斯㈱ に関する取引関係の維持・強化を通じて、当 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,568 1,836
455,000 455,000
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
全国保証㈱ に関する取引関係の維持・強化を通じて、当 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,544 1,760
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
703,600 703,600
事業に関する取引関係の構築・強化を通じ
新日本空調㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,521 1,360
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
649,600 649,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
大豊建設㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,470 2,101
ため
（保有目的・増加理由）財務取引および賃貸
2,509,500 ＊
事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係
㈱京葉銀行 有
の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企
1,340 ＊
業価値向上に資するため
674,000 674,000
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
㈱横河ブリッジ
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
ホールディング 有
的な企業価値向上に資するため
ス
1,326 1,282
621,500 ＊
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
ゼリア新薬工業
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
有
㈱
的な企業価値向上に資するため
1,297 ＊
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
612,600 612,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
西松建設㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,268 1,502
ため
597,900 597,900
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
ニチハ㈱ に関する取引関係の維持・強化を通じて、当 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,224 1,823
231,900 ＊
㈱バンダイナム （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
コホールディン 引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
グス 的な企業価値向上に資するため
1,215 ＊
1,000,300 1,000,300
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
関西電力㈱ に関する取引関係の維持・強化を通じて、当 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,203 1,632
1,373,000 1,373,000
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
㈱オカムラ 引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値向上に資するため
1,187 1,591
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
852,900 ＊
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
フジテック㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,186 ＊
ため
48/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
218,514 ＊
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
ＴＩＳ㈱ 引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
的な企業価値向上に資するため
1,171 ＊
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
＊ 894,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
前田道路㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
＊ 1,921
ため
＊ 862,320
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
日本製鉄㈱ に関する取引関係の維持・強化を通じて、当 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
＊ 1,684
＊ 2,552,000
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
㈱ＴＳＩホール
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
ディングス
的な企業価値向上に資するため
＊ 1,617
＊ 1,000,700
ジャパンベスト （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
レスキューシス に関する取引関係の構築・強化を通じて、当 有
テム㈱ 社の中長期的な企業価値向上に資するため
＊ 1,519
＊ 1,170,000
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
日機装㈱ に関する取引関係の維持・強化を通じて、当 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
＊ 1,511
＊ 441,500
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
㈱河合楽器製作
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
所
的な企業価値向上に資するため
＊ 1,269
＊ 673,300
ジェイ エフ （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
イー ホール に関する取引関係の維持・強化を通じて、当 有
ディングス㈱ 社の中長期的な企業価値向上に資するため
＊ 1,264
＊ 701,000
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
㈱チヨダ 引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
的な企業価値向上に資するため
＊ 1,247
（注）1. 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のう
ち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、
保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続す
る意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証し
ております。
2.「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大き
い順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式の保有はありません。
49/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
50/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 、 ※5 172,191 ※2 、 ※5 195,360
現金及び預金
受取手形及び営業未収入金 21,566 17,405
※3 390,025 ※3 351,368
販売用不動産
※3 282,594 ※3 286,254
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 5,826 10,369
※4 1,455 ※4 887
その他のたな卸資産
その他 59,422 54,447
△ 72 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 933,011 916,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,378,336 1,584,047
△ 519,308 △ 547,707
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 、 ※3 、 ※5 859,028 ※2 、 ※3 、 ※5 1,036,339
建物及び構築物（純額）
※2 、 ※3 、 ※5 2,523,936 ※2 、 ※3 、 ※5 2,558,356
土地
※2 、 ※3 、 ※5 139,452 ※3 133,716
建設仮勘定
その他 37,667 42,436
△ 29,073 △ 30,593
減価償却累計額
※2 、 ※3 、 ※5 8,593 ※2 、 ※5 11,842
その他（純額）
有形固定資産合計 3,531,010 3,740,255
無形固定資産
借地権 55,193 55,823
1,557 1,738
その他
無形固定資産合計 56,751 57,561
投資その他の資産
※1 478,966 ※1 469,229
投資有価証券
敷金及び保証金 70,298 70,171
繰延税金資産 17,463 30,067
その他 51,769 36,385
△ 9,152 △ 2,082
貸倒引当金
投資その他の資産合計 609,345 603,772
固定資産合計 4,197,107 4,401,589
資産合計 5,130,118 5,317,623
51/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 54,937 36,392
短期借入金 25,643 26,726
※2 131,471
1年内返済予定の長期借入金 129,618
※2 、 ※5 100,298 ※2 、 ※5 62,373
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー － 120,000
1年内償還予定の社債 40,000 －
※2 、 ※5 2,000 ※2 、 ※5 8,000
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等 29,260 32,343
預り金 61,581 51,195
賞与引当金 5,572 5,441
137,127 148,102
その他
流動負債合計 586,039 622,045
固定負債
社債 270,000 270,000
※2 、 ※5 37,100 ※2 、 ※5 31,100
ノンリコース社債
※2 2,572,156
長期借入金 2,474,327
※2 、 ※5 263,800 ※2 、 ※5 219,082
ノンリコース長期借入金
役員退職慰労引当金 40 47
退職給付に係る負債 6,018 6,269
預り敷金及び保証金 228,958 247,609
長期預り金 49,807 45,895
11,924 8,417
その他
固定負債合計 3,341,975 3,400,578
負債合計 3,928,015 4,022,624
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金 104,153 104,153
利益剰余金 876,802 1,002,633
△ 4,469 △ 4,473
自己株式
株主資本合計 1,099,291 1,225,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 109,209 76,335
繰延ヘッジ損益 △ 3,971 △ 3,560
為替換算調整勘定 △ 2,352 △ 2,718
△ 73 △ 177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 102,811 69,879
純資産合計 1,202,103 1,294,998
負債純資産合計 5,130,118 5,317,623
52/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 1,012,198 1,013,512
711,050 691,832
営業原価
売上総利益 301,148 321,680
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 21,250 18,514
従業員給料及び手当 31,731 33,559
賞与引当金繰入額 786 808
退職給付費用 146 413
役員退職慰労引当金繰入額 14 10
貸倒引当金繰入額 9 6
27,820 34,034
その他
販売費及び一般管理費合計 81,758 87,348
営業利益 219,389 234,332
営業外収益
受取利息 594 655
受取配当金 9,471 11,023
為替差益 68 －
562 570
その他
営業外収益合計 10,697 12,249
営業外費用
支払利息 20,184 19,186
6,675 6,874
その他
営業外費用合計 26,859 26,061
経常利益 203,227 220,520
特別利益
※1 75 ※1 278
固定資産売却益
投資有価証券売却益 11 1,417
－ 4,824
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 86 6,519
特別損失
※2 8,575 ※2 9,660
減損損失
※3 3,723 ※3 2,130
固定資産売却損
※4 1,280 ※4 1,566
固定資産除却損
投資有価証券評価損 1,104 7,838
70 35
その他
特別損失合計 14,755 21,231
53/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
税金等調整前当期純利益 188,558 205,809
法人税、住民税及び事業税
62,822 68,180
△ 4,366 △ 3,368
法人税等調整額
法人税等合計 58,456 64,812
当期純利益 130,102 140,997
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 130,102 140,997
54/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 130,102 140,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,905 △ 32,874
繰延ヘッジ損益 △ 1,922 411
為替換算調整勘定 △ 259 △ 366
△ 233 △ 103
退職給付に係る調整額
※1 △ 24,321 ※1 △ 32,932
その他の包括利益合計
包括利益 105,781 108,064
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 105,781 108,064
非支配株主に係る包括利益 － －
55/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,805 104,153 765,325 △ 4,443 987,841
会計方針の変更による
△ 5,298 △ 5,298
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
122,805 104,153 760,026 △ 4,443 982,542
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,270 △ 13,270
親会社株主に帰属する
130,102 130,102
当期純利益
自己株式の取得 △ 26 △ 26
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 116,775 △ 26 116,748
当期末残高 122,805 104,153 876,802 △ 4,469 1,099,291
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 131,115 △ 2,048 △ 2,092 159 127,133 1,114,975
会計方針の変更による
△ 5,298
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
131,115 △ 2,048 △ 2,092 159 127,133 1,109,676
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,270
親会社株主に帰属する
130,102
当期純利益
自己株式の取得 △ 26
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 57
株主資本以外の項目の
△ 21,905 △ 1,922 △ 259 △ 233 △ 24,321 △ 24,321
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21,905 △ 1,922 △ 259 △ 233 △ 24,321 92,426
当期末残高 109,209 △ 3,971 △ 2,352 △ 73 102,811 1,202,103
56/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,805 104,153 876,802 △ 4,469 1,099,291
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
122,805 104,153 876,802 △ 4,469 1,099,291
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,165 △ 15,165
親会社株主に帰属する
140,997 140,997
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 125,831 △ 3 125,828
当期末残高 122,805 104,153 1,002,633 △ 4,473 1,225,119
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 109,209 △ 3,971 △ 2,352 △ 73 102,811 1,202,103
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
109,209 △ 3,971 △ 2,352 △ 73 102,811 1,202,103
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,165
親会社株主に帰属する
140,997
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 32,874 411 △ 366 △ 103 △ 32,932 △ 32,932
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 32,874 411 △ 366 △ 103 △ 32,932 92,895
当期末残高 76,335 △ 3,560 △ 2,718 △ 177 69,879 1,294,998
57/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 188,558 205,809
減価償却費 46,312 48,974
減損損失 8,575 9,660
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 308 △ 4,848
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 241 59
固定資産売却損益（△は益） 3,648 1,852
固定資産除却損 1,280 1,566
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11 △ 1,417
投資有価証券評価損益（△は益） 1,104 7,838
受取利息及び受取配当金 △ 10,066 △ 11,679
支払利息 20,184 19,186
売上債権の増減額（△は増加） 2,233 4,636
たな卸資産の増減額（△は増加） 65,981 46,766
仕入債務の増減額（△は減少） 26,188 △ 18,542
前受金の増減額（△は減少） △ 12,072 △ 415
△ 1,801 △ 6,116
その他
小計 339,565 303,330
利息及び配当金の受取額
10,065 11,680
利息の支払額 △ 20,147 △ 19,333
△ 69,426 △ 65,218
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 260,057 230,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 188,573 △ 270,347
有形固定資産の売却による収入 6,617 11,307
投資有価証券の取得による支出 △ 31,281 △ 46,694
投資有価証券の売却及び償還による収入 334 2,675
敷金及び保証金の差入による支出 △ 737 △ 1,120
敷金及び保証金の回収による収入 4,474 804
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 14,323 △ 10,949
預り敷金及び保証金の受入による収入 35,664 29,525
共同投資事業出資預託金の受入による収入 1,004 23
共同投資事業出資預託金の返還による支出 △ 10,442 △ 22,208
△ 11,948 16,866
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 209,212 △ 290,118
58/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 35,773 1,083
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 120,000
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 40,000
ノンリコース社債の発行による収入 4,900 2,000
ノンリコース社債の償還による支出 △ 4,900 △ 2,000
長期借入れによる収入 198,300 153,300
長期借入金の返済による支出 △ 225,751 △ 129,618
ノンリコース長期借入金による収入 37,110 93,720
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 44,611 △ 100,363
自己株式の純増減額（△は増加） △ 26 △ 3
配当金の支払額 △ 13,268 △ 15,162
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 －
△ 2,036 △ 310
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 146,058 82,644
現金及び現金同等物に係る換算差額 242 △ 244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 94,969 22,740
現金及び現金同等物の期首残高
262,045 170,707
3,630 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 170,707 ※1 193,448
現金及び現金同等物の期末残高
59/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は 48 社であります。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度において、匿名組合プライムクエスト・スリーの営業者であるプライムクエスト・スリー㈱及
び匿名組合プライムクエスト・フォーの営業者であるプライムクエスト・フォー㈱の全株式を取得し完全子会社
化したため、２社を連結の範囲に含め、２匿名組合を連結の範囲から除外しております。また、プライムクエス
ト・スリー㈱並びにプライムクエスト・フォー㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結
の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
いずみ保険サービス㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持
分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関係会社はありません。
(2) いずみ保険サービス㈱ほかの非連結子会社および新宿エヌ・エスビル㈱ほかの関連会社は、それぞれ当期純損
益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち14社および特定目的会社15社の決算日は12月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社１
社の決算日は８月末日であるため、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)によっております。
(b) 時価のないもの
投資有価証券のうち優先出資証券については個別法に基づく原価法、金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応
じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他
は移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
60/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物（その附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を
採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年４月１日以後取得建物に限り定額法、その他は定率
法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とす
る定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用（「その他」に含む。）については、均等償却によっております。なお、償却期間について
は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社１社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に対処して内規に基づく期末要支払額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、当連結会
計年度の発生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
61/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金および社債
③ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、金利上昇リスクの緩和を目的として行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
金額が僅少なのれんについては、一括償却処理を採用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費
用(投資その他の資産「その他」に含む)に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(会計方針の変更)
（収益認識基準の変更）
当社の連結子会社である住友不動産販売株式会社は、不動産売買仲介手数料について、不動産の引渡しが完
了した時点で収益を認識しております。ただし、従来は、売買等の契約成立後、不動産の引渡しまでの間に仲
介手数料を収受した場合には、仲介手数料を収受した日にその収受額を収益認識しておりましたが、当連結会
計年度より、不動産の引渡しが完了した時点において仲介手数料の全額を収益認識する方法に変更しておりま
す。
この変更は、住友不動産販売株式会社の上場廃止に伴い、当社グループの収益認識の方針に合わせるべく見
直しを行った結果、当連結会計年度から開始する当社グループの第八次中期経営計画の策定を契機に、会計方
針の変更に伴う業務体制の整備が完了したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業収益が1,031百万円減少、売上総利益、営業
利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,029百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年
度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,298百万円減少して
おります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
62/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
63/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
販売用不動産等の評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可
能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は一時的であるという仮定に基づき、会計上の見積りを
行っております。但し、当面の事業活動および経営成績に与える影響は不透明であるため、翌連結会計年度におい
て第２四半期から徐々に事業活動が再開され正常化に向かうものの、年度内には前年並みに戻らず１～２年を要す
ると判断しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 61,543 百万円 100,156 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 2,068 百万円 2,091 百万円
建物及び構築物 103,708 〃 108,863 〃
土地 393,316 〃 418,971 〃
建設仮勘定 84 〃 － 〃
その他（有形固定資産） 209 〃 126 〃
計 499,386 百万円 530,052 百万円
対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 － 百万円 190 百万円
ノンリコース1年内返済予定長期借入金 100,298 〃 62,373 〃
ノンリコース1年内償還予定社債 2,000 〃 8,000 〃
ノンリコース社債 37,100 〃 31,100 〃
長期借入金 － 〃 94,810 〃
ノンリコース長期借入金 263,800 〃 219,082 〃
計 403,198 百万円 415,555 百万円
※３ 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛販売用不動産から有形固定資産 16,366 百万円 6,784 百万円
有形固定資産から販売用不動産 4,822 〃 2,862 〃
有形固定資産から仕掛販売用不動産 － 〃 659 〃
販売用不動産から有形固定資産 6,796 〃 － 〃
※４ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未成業務支出金 1,256 百万円 651 百万円
商品 104 〃 112 〃
貯蔵品 94 〃 123 〃
計 1,455 百万円 887 百万円
※５ ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
64/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 11,345 百万円 3,261 百万円
建物及び構築物 103,708 〃 86,740 〃
土地 393,316 〃 273,324 〃
建設仮勘定 84 〃 － 〃
その他（有形固定資産） 209 〃 95 〃
計 508,663 百万円 363,421 百万円
なお、上記資産には、※２「担保資産」に記載の金額の一部が含まれております。
６ 保証債務の内容および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一般顧客 （注1） 7,184 百万円 9,081 百万円
分譲マンション共同事業者 （注2） 37 〃 181 〃
ローン利用者 （注3） 93 〃 145 〃
計 7,315 百万円 9,407 百万円
(注1）一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものでありま
す。
(注2) 分譲マンション共同事業者に対する保証は、手付金等保証委託契約により共同事業者が保証機関に対して
負担する求償債務に対するものであります。
(注3) ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。
65/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
※２ 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
主な用途 種類 場所 物件数
賃貸資産 土地 東京都 １
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において固定資
産売却損を計上しております。
なお、当該資産の売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価に基づいております。
連結財務諸表上、当該売却価額を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失（8,575百万円）とし
て特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主な用途 種類 場所 物件数
賃貸資産 土地及び建物 東京都 ２
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において固定資
産売却損を計上しております。
なお、当該資産の売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価に基づいております。
連結財務諸表上、当該売却価額を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失（9,660百万円）とし
て特別損失に計上いたしました。
※３ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
「固定資産売却損」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
「固定資産売却損」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
※４ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。
66/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △32,667 百万円 △53,787 百万円
組替調整額 1,087 〃 6,433 〃
税効果調整前
△31,579 百万円 △47,353 百万円
税効果額 9,674 〃 14,479 〃
その他有価証券評価差額金
△21,905 百万円 △32,874 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△3,628 百万円 △349 百万円
組替調整額
876 〃 941 〃
税効果調整前
△2,751 百万円 592 百万円
税効果額 828 〃 △181 〃
繰延ヘッジ損益
△1,922 百万円 411 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△259 百万円 △366 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△66 百万円 △257 百万円
△228 〃 66 〃
組替調整額
税効果調整前
△295 百万円 △191 百万円
税効果額 61 〃 87 〃
退職給付に係る調整額
△233 百万円 △103 百万円
その他の包括利益合計
△24,321 百万円 △32,932 百万円
67/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 476,085 － － 476,085
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,138 ６ ０ 2,145
(注１) 普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
(注２) 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少です。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 6,635 14 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 6,635 14 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 7,583 16 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
68/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 476,085 － － 476,085
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,145 ０ ０ 2,146
(注１) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
(注２) 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少です。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 7,583 16 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 7,583 16 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 9,004 19 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
69/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 172,191 百万円 195,360 百万円
使途制限付信託預金 △898 〃 △1,326 〃
預金期間が３ヵ月超の定期預金 △586 〃 △586 〃
現金及び現金同等物 170,707 百万円 193,448 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 1,525 百万円 1,526 百万円
１年超 42,210 〃 39,395 〃
合計 43,736 百万円 40,921 百万円
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 95,606 百万円 89,154 百万円
１年超 142,321 〃 122,543 〃
合計 237,927 百万円 211,698 百万円
70/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債
やコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調
達した資金の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に預り敷金を収
受することによりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期
的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
敷金及び保証金は、主に賃借物件に係る預託であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金および社債のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部について
はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。金利スワップには金
利水準の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関
であり、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員
を座長とする会議の決定に基づき財務部が行っており、取引の状況について財務担当役員へ定期的に報告する
体制となっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
71/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２参照)
前連結会計年度( 2019年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
172,191 172,191 －
(2) 受取手形及び営業未収入金
21,566 21,566 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 414,743 414,743 －
(4) 敷金及び保証金
満期保有目的の債券 3,168 3,166 △2
その他有価証券 1,170 1,170 －
資産計 612,840 612,838 △2
(1) 支払手形及び営業未払金
54,937 54,937 －
(2) 短期借入金
25,643 25,643 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金 2,603,945 2,647,016 43,070
(4)コマーシャル・ペーパー － － －
(5) 1年内償還予定の社債および社債
310,000 317,766 7,766
(6) ノンリコース1年内返済予定長期借入金
およびノンリコース長期借入金 364,098 370,405 6,307
(7) ノンリコース1年内償還予定社債
およびノンリコース社債 39,100 39,812 712
負債計 3,397,723 3,455,580 57,856
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの ( 5,733 ) ( 5,733 ) －
デリバティブ取引計 ( 5,733 ) ( 5,733 ) －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
72/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
195,360 195,360 －
(2) 受取手形及び営業未収入金
17,405 17,405 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 366,733 366,733 －
(4) 敷金及び保証金
満期保有目的の債券 199 200 0
その他有価証券 747 747 －
資産計 580,447 580,447 0
(1) 支払手形及び営業未払金
36,392 36,392 －
(2) 短期借入金
26,726 26,726 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金 2,703,627 2,749,305 45,678
(4)コマーシャル・ペーパー 120,000 120,000 －
(5) 1年内償還予定の社債および社債
270,000 277,133 7,133
(6) ノンリコース1年内返済予定長期借入金
およびノンリコース長期借入金 281,455 285,910 4,455
(7) ノンリコース1年内償還予定社債
およびノンリコース社債 39,100 39,726 626
負債計 3,477,300 3,535,193 57,892
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの ( 5,134 ) ( 5,134 ) －
デリバティブ取引計 ( 5,134 ) ( 5,134 ) －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び営業未収入金
相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性
を勘案し、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、上場株式は取引所の価格によっております。債券のうち変動金利による
ものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照下さ
い。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照下さい。
73/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
負債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金および(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 1年内返済予定の長期借入金および長期借入金
借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされて
おり（(デリバティブ取引関係)注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(5) 1年内償還予定の社債および社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(6) ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金並びに(7) ノンリコース1年内償還予
定社債およびノンリコース社債
ノンリコース借入金およびノンリコース社債の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金
利を反映し、また、責任財産の状況は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入または
新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるもの
の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（(デリバティブ取引関係)注記参照）、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入または発行を行った場合に適用される合理的
に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）の注記を参照下さい。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
①子会社・関連会社株式(*1) 35,855 74,468
②非上場株式(*1) 2,327 2,337
③優先出資証券等(*1) 25,687 25,687
④匿名組合出資等(*1) 352 2
⑤敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)(*2) 65,959 69,224
⑥預り敷金及び保証金(*3) 228,958 247,609
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
はしておりません。
(*2)敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)については、残存期間を特定できず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(*3)預り敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象とはしておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位:百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 172,191 － － －
受取手形及び営業未収入金 21,566 － － －
敷金及び保証金
満期保有目的の債券（国債) 2,968 200 － －
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債)
408 561 171 －
合計 197,135 761 171 －
74/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位:百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 195,360 － － －
受取手形及び営業未収入金 17,405 － － －
敷金及び保証金
満期保有目的の債券（国債) 200 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債)
206 483 43 －
合計 213,172 483 43 －
(注)４ 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 25,643 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金
129,618 131,281 191,256 237,195 219,282 1,695,312
および長期借入金
コマーシャル・ペーパー － － － － － －
1年内償還予定の社債および社債 40,000 － 20,000 － 70,000 180,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
100,298 61,913 13,444 3,386 3,240 181,817
およびノンリコース長期借入金
ノンリコース1年内償還予定社債
2,000 8,000 1,500 － － 27,600
およびノンリコース社債
合計 297,559 201,194 226,200 240,581 292,522 2,084,729
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 26,726 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金
131,471 191,446 237,385 219,472 289,415 1,634,437
および長期借入金
コマーシャル・ペーパー 120,000 － － － － －
1年内償還予定の社債および社債 － 20,000 － 70,000 90,000 90,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
62,373 13,904 3,846 3,700 3,434 194,198
およびノンリコース長期借入金
ノンリコース1年内償還予定社債
8,000 1,500 － － － 29,600
およびノンリコース社債
合計 348,570 226,850 241,231 293,172 382,849 1,948,235
75/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等(注) 461 462 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等(注) 2,707 2,704 △2
合計 3,168 3,166 △2
(注) 国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等(注) 199 200 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等(注) － － －
合計 199 200 0
(注) 国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 348,562 180,791 167,771
②債券(注1) 1,170 1,140 30
③その他 － － －
小計 349,732 181,931 167,801
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 65,516 75,824 △10,307
②債券 － － －
③その他 664 664 －
小計 66,181 76,488 △10,307
合計 415,913 258,419 157,494
（注1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券については、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保
証金」に計上されております。
76/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 257,807 124,726 133,080
②債券(注1) 747 732 15
③その他 － － －
小計 258,554 125,458 133,095
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 108,044 130,965 △22,920
②債券 － － －
③その他 882 890 △8
小計 108,926 131,856 △22,929
合計 367,481 257,314 110,166
（注1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券については、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保
証金」に計上されております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 264 11 －
合計 264 11 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 2,301 1,417 －
合計 2,301 1,417 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、投資有価証券について、1,104百万円（その他有価証券で時価のある株式 1,104百万
円）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、投資有価証券について、7,838百万円（その他有価証券で時価のある株式7,838百万
円）減損処理を行っております。
77/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 248,600 208,600 △5,733
支払固定・受取変動
金利スワップの 借入金および
金利スワップ取引
1,507,198 1,415,693 (注)2
支払固定・受取変動
特例処理 社債
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入
金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金およ
び社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 342,900 302,900 △5,134
支払固定・受取変動
金利スワップの 借入金および
金利スワップ取引
1,474,995 1,333,990 (注)2
支払固定・受取変動
特例処理 社債
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入
金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金およ
び社債の時価に含めて記載しております。
78/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一
時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは
２社、退職一時金制度を有しているのは６社であります。
上記に加え、一部の連結子会社が2008年９月より確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,615 11,875
勤務費用 714 732
利息費用 47 48
数理計算上の差異の発生額 △0 △63
退職給付の支払額 △500 △523
退職給付債務の期末残高 11,875 12,069
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,650 5,857
期待運用収益 113 117
数理計算上の差異の発生額 △66 △321
事業主からの拠出額 388 380
退職給付の支払額 △227 △234
年金資産の期末残高 5,857 5,799
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,295 6,307
年金資産 △5,857 △5,799
437 508
非積立型制度の退職給付債務 5,580 5,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,018 6,269
退職給付に係る負債 6,018 6,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,018 6,269
79/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 714 732
利息費用 47 48
期待運用収益 △113 △117
数理計算上の差異の費用処理額 △228 66
確定給付制度に係る退職給付費用 419 729
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 295 191
合計 295 191
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 66 257
合計 66 257
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 25.6 % 29.7 %
株式 34.9 % 29.1 %
生保一般勘定 37.8 % 39.5 %
その他 1.6 % 1.6 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 388百万円 、当連結会計年度 394百万円 でありま
す。
80/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産評価損 14,415 百万円 18,582 百万円
減損損失 17,076 〃 13,899 〃
譲渡損益調整損 4,254 〃 11,633 〃
連結調整に伴う減価償却超過額 7,258 〃 6,312 〃
税務上の繰越欠損金 1,593 〃 3,136 〃
未払事業税・事業所税 1,834 〃 2,283 〃
投資有価証券評価損 797 〃 1,951 〃
退職給付に係る負債 1,758 〃 1,847 〃
賞与引当金 1,874 〃 1,742 〃
繰延ヘッジ損益 1,752 〃 1,571 〃
販売用不動産エクイティ評価損 1,413 〃 1,413 〃
貸倒引当金 3,439 〃 1,290 〃
未実現利益の消去 926 〃 909 〃
15,766 〃 17,493 〃
その他
繰延税金資産小計
74,158 百万円 84,063 百万円
△9,247 百万円 △14,613 百万円
評価性引当額(注1)
繰延税金資産合計
64,911 百万円 69,450 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 48,240 百万円 33,755 百万円
圧縮記帳積立金 3,731 〃 3,731 〃
637 〃 1,907 〃
その他
繰延税金負債合計 52,608 百万円 39,394 百万円
繰延税金資産の純額 12,302 百万円 30,056 百万円
(注1) 評価性引当額が5,365百万円増加しております。この増加の主な内容は、譲渡損益調整損を認識したこと
に伴うものであります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
固定資産―繰延税金資産 17,463 百万円 30,067 百万円
固定負債―その他 5,160 〃 11 〃
(注3) （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会
計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、
注記を省略しております。
81/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年８月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるプライムクエスト・スリー株式
会社並びにプライムクエスト・フォー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、
2019年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：プライムクエスト・スリー株式会社、プライムクエスト・フォー株式会社
事業の内容： 不動産賃貸業
（2）企業結合日
2019年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、プライムクエスト・スリー株式会社並びにプライムクエスト・フォー株
式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）企業結合の目的
プライムクエスト・スリー株式会社並びにプライムクエスト・フォー株式会社は共同で新宿住友ビルの
信託受益権を100％所有しており、当社連結グループの組織の簡素化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の解体
を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について建物解体
時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調
査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により
左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開発等による取壊し以外に建物
の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予測し、債務の履行時期の見積りを行う
ことも困難です。これらの理由から、従来同様、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見
合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債務を
有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去債務を計
上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また具
体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることが出来
ません。そのため、従来同様、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
82/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告
セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販売」はマ
ンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンションおよびオフィスビル
等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネス
クラブ事業、飲食事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の
性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントの売上高に含めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より不動産売買仲介手数料の収益認識に係る会計処理を
変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更は遡及適用さ
れ、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
当該変更により、遡及適用前と比較して、不動産流通事業について前連結会計年度の外部顧客への売上高が
1,031百万円、セグメント利益が1,029百万円それぞれ減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注)1,2
不動産 不動産 不動産
(注)3
完成工事 その他 計
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
378,090 331,515 219,776 71,490 11,325 1,012,198 － 1,012,198
セグメント間の内部
3,673 236 1,916 377 1,419 7,622 △ 7,622 －
売上高又は振替高
計 381,763 331,751 221,693 71,867 12,744 1,019,820 △ 7,622 1,012,198
セグメント利益 149,932 47,115 20,407 20,977 1,527 239,961 △ 20,571 219,389
セグメント資産 3,737,136 713,300 30,057 14,074 32,544 4,527,112 603,006 5,130,118
その他の項目
減価償却費(注)4 43,200 144 1,182 457 227 45,213 1,099 46,312
減損損失 8,575 － － － － 8,575 － 8,575
有形固定資産及び
179,871 589 2,015 919 1,001 184,397 396 184,794
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額 △20,571百万円 は、セグメント間取引消去 △107百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △20,464百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額 603,006百万円 は、セグメント間取引消去 △10,962百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産 613,969百万円 が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っ
ております。
4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。
83/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注)1,2
不動産 不動産 不動産
(注)3
完成工事 その他 計
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
392,110 324,700 216,621 69,119 10,961 1,013,512 － 1,013,512
セグメント間の内部
3,482 267 2,309 212 1,135 7,405 △ 7,405 －
売上高又は振替高
計 395,592 324,967 218,930 69,331 12,096 1,020,918 △ 7,405 1,013,512
セグメント利益 169,416 47,374 20,583 19,336 774 257,484 △ 23,152 234,332
セグメント資産 3,922,318 670,079 25,053 8,181 72,475 4,698,107 619,515 5,317,623
その他の項目
減価償却費(注)4 45,420 119 1,282 461 314 47,598 1,375 48,974
減損損失 9,660 － － － － 9,660 － 9,660
有形固定資産及び
273,244 2,919 1,552 429 607 278,753 620 279,373
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額 △23,152百万円 は、セグメント間取引消去 △112百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △23,040百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額 619,515百万円 は、セグメント間取引消去 △42,817百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産 662,333百万円 が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っ
ております。
4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。
84/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
85/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
役員および 当社取締役の 住宅新築工事の
伊藤公二の姉 ― ― ― ― ―
― 49
姉
その近親者 請負（注2）
（注）1．取引金額は消費税等を含んでおりません。
2．取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、市場価格を勘案して決定しております。
86/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しておりま
す。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動
産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 3,208,325 3,373,448
連結貸借対照表計上額 期中増減額 165,123 42,532
賃貸等不動産
期末残高 3,373,448 3,415,981
期末時価 5,838,717 6,330,950
期首残高 141,950 141,888
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △61 △2,798
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 141,888 139,090
期末時価 379,883 400,272
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２ 期中増減額のうち主な増減額は次のとおりであります。
前連結会計年度
増加 不動産取得 173,144百万円、仕掛販売用不動産等からの振替 23,162百万円
減少 減価償却費 42,374百万円、販売用不動産への振替 4,822百万円、減損損失 8,575百万円
当連結会計年度
増加 不動産取得 181,034百万円、仕掛販売用不動産からの振替 6,784百万円
減少 減価償却費 42,436百万円、販売用不動産等への振替 1,940百万円、減損損失 9,660百万円
自己使用等への振替 67,243百万円
（注）３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
87/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃貸収益 269,493 291,162
賃貸費用 137,784 135,568
賃貸等不動産
差額 131,708 155,594
その他損益 △9,192 △12,196
賃貸収益 18,413 18,536
賃貸費用 9,176 8,869
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 9,236 9,667
その他損益 △3 △45
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一
部の子会社が自己使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当
該不動産に係る費用（賃借料、減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（注）２ 賃貸等不動産のその他損益は主に減損損失であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその
他損益は主に固定資産除却損であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,536.40 円 2,732.41 円
１株当たり当期純利益 274.51 円 297.50 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２ (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会
計 年度については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と
比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は12円69銭、１株当たり当期純利益は１円51銭それぞれ減
少しております。
（注）３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 130,102 140,997
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
130,102 140,997
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 473,942 473,939
88/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（出資持分の譲渡による子会社の異動について）
当社は、2020年６月12日付で、当社子会社である大連青雲天下房地産開発有限公司の出資持分全部を大連嘉
貫光城企業管理中心（有限責任パートナーシップ会社）へ譲渡することと決定いたしました。
（１）出資持分譲渡の理由
当社は、2013年に、マンション開発・分譲を目的とする当該子会社を、中国大連市における有力なデベ
ロッパーである億達集団有限公司（同社のグループ再編により、現在の合弁相手は、大連億達管理諮詢有限
公司、以下「億達」といいます。）との合弁にて設立し、事業を推進してまいりましたが、合弁相手である
億達より合弁解消の申し出があり、今般、子会社への出資持分全部を、億達が組成する共同出資組合（当社
の出資はございません。）に譲渡することとなりました。
（２）譲渡した子会社の概要
名称 大連青雲天下房地産開発有限公司
所在地 中国遼寧省大連市中山区葵英街９号－１号 ５２４房間
代表者の役職・氏名 董事長：校條雄介
事業内容 不動産の開発、建設、販売、賃貸及び関連付帯業務
資本金 29億6,328万人民元
設立年月 2013年２月
出資比率 住友不動産株式会社 75％
大連億達管理諮詢有限公司 25％
（３）譲渡先の名称 大連嘉貫光城企業管理中心（有限責任パートナーシップ会社）
（４）譲渡金額 30億3,000万人民元
（５）譲渡実行日 2020年６月12日
（６）損益に与える影響
投資有価証券売却益12,293百万円（15.06円/元換算）が発生し、2021年３月期において特別利益に計上す
る見込みであります。
89/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第67回
住友不動産
2009年 2019年
国内 10,000 － 年2.500 なし
株式会社
７月23日 ７月23日
普通社債
(当社)
第86回
2013年 2020年
国内 10,000 － 年0.563 なし
３月21日 ３月19日
普通社債
第87回
2013年 2020年
国内 20,000 － 年0.877 なし
６月５日 ３月19日
普通社債
第89回
2013年 2023年
国内 10,000 10,000 年1.098 なし
７月23日 ７月21日
普通社債
第92回
2013年 2023年
国内 10,000 10,000 年0.950 なし
10月29日 ９月20日
普通社債
第94回
2013年 2023年
国内 10,000 10,000 年0.968 なし
12月12日 12月12日
普通社債
第95回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.987 なし
１月28日 １月26日
普通社債
第96回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.914 なし
３月18日 ３月18日
普通社債
第97回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.904 なし
４月28日 ４月26日
普通社債
第98回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.884 なし
６月10日 ６月10日
普通社債
第99回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.836 なし
７月29日 ７月29日
普通社債
第100回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.809 なし
９月９日 ９月９日
普通社債
第101回
2014年 2021年
国内 10,000 10,000 年0.429 なし
12月９日 12月９日
普通社債
第102回
2015年 2022年
国内 10,000 10,000 年0.392 なし
２月４日 ２月４日
普通社債
第103回
2015年 2025年
国内 10,000 10,000 年0.670 なし
２月４日 ２月４日
普通社債
第104回
2015年 2025年
国内 20,000 20,000 年0.826 なし
４月28日 ４月28日
普通社債
第105回
2015年 2025年
国内 20,000 20,000 年0.992 なし
６月22日 ６月20日
普通社債
第106回
2016年 2026年
国内 10,000 10,000 年0.400 なし
５月26日 ５月26日
普通社債
第107回
2016年 2026年
国内 10,000 10,000 年0.230 なし
８月２日 ７月31日
普通社債
第108回
2017年
2027年
国内 30,000 30,000 年0.400 なし
５月８日 ５月７日
普通社債
2013年 2020年
子会社
年0%
３月29日 ３月31日
39,100
特定社債
(注２) 39,100 ～年0.26927% あり
( 8,000 )
～2020年 ～2033年
(注4)
(注３)
３月31日 ９月30日
309,100
合計 ― ― 349,100 ― ― ―
( 8,000 )
90/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(注１) 当期末残高の括弧内金額(内数)は、１年内償還予定の金額であります。
(注２) 連結子会社である汐留浜離宮特定目的会社他17社の発行している特定社債を集約しております。
(注３) これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。
(注４) これらの社債はすべて変動金利であります。
(注５) 連結決算日後５年内における１年ごとの社債及びノンリコース社債の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － 20,000 － 70,000 90,000
ノンリコース社債 8,000 1,500 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 25,643 26,726 0.27 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 129,618 131,471 0.27 ―
１年以内に返済予定の
100,298 62,373 0.16 ―
ノンリコース長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務
282 285 － ―
(注１)
2021年
長期借入金（１年以内に返済予定
2,474,327 2,572,156 0.31
のものを除く）
～2038年
2021年
ノンリコース長期借入金（１年以
263,800 219,082 0.10
内に返済予定のものを除く）
～2033年
2021年
リース債務（１年以内に返済予定
780 684 －
のものを除く） (注１)
～2026年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
－ 120,000 0.00 ―
（１年以内返済）
合計 2,994,749 3,132,777 ― ―
(注１) リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予
定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めております。
(注２) 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。
(注３) 長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを
除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 191,446 237,385 219,472 289,415
ノンリコース
13,904 3,846 3,700 3,434
長期借入金
リース債務 223 180 158 93
その他有利子負債 － － － －
91/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
（自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2019年９月30日 ） 至 2019年12月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
売上高(百万円) 334,356 579,438 768,061 1,013,512
税金等調整前
四半期（当期)
80,458 134,941 169,218 205,809
純利益
（百万円）
親会社株主に
帰属する
四半期（当期) 55,831 93,224 112,859 140,997
純利益
（百万円）
１株当たり
四半期（当期）
117.80 196.70 238.13 297.50
純利益
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
（自 2019年４月１日 （自 2019年７月１日 （自 2019年10月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2019年９月30日 ） 至 2019年12月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり
117.80 78.90 41.43 59.37
四半期純利益
（円）
92/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 117,117
現金及び預金 88,332
※2 32,134 ※2 19,218
営業未収入金
※1 372,231 ※1 333,597
販売用不動産
※1 282,595 ※1 286,424
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 5,527 9,927
原材料及び貯蔵品 37 64
前払費用 15,027 10,177
関係会社短期貸付金 98,272 125,117
※2 10,910 ※2 13,167
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 905,047 914,792
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※4 1,002,259 ※1 、 ※3 1,191,853
建物
※4 19,358 ※3 25,523
構築物
機械及び装置 13,577 14,141
車両運搬具 66 56
※4 12,769 ※3 16,197
工具、器具及び備品
※1 、 ※4 2,010,402 ※1 、 ※3 2,106,344
土地
リース資産 674 485
※1 、 ※4 135,727 ※1 130,399
建設仮勘定
△ 379,558 △ 431,779
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 2,815,279 3,053,222
無形固定資産
借地権 54,336 54,966
ソフトウエア 544 485
94 85
その他
無形固定資産合計 54,975 55,537
投資その他の資産
投資有価証券 415,370 367,521
関係会社株式 130,672 169,284
関係会社社債 50,232 48,286
その他の関係会社有価証券 135,435 110,265
長期貸付金 2,838 2,468
関係会社長期貸付金 39,088 17,630
※4 27,689
長期前払費用 25,512
繰延税金資産 － 16,338
※2 62,844 ※2 62,678
敷金及び保証金
※2 8,631 ※2 8,384
その他
△ 3,762 △ 3,816
貸倒引当金
投資その他の資産合計 869,040 824,554
固定資産合計 3,739,294 3,933,315
資産合計 4,644,342 4,848,107
93/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 50,789 ※2 32,869
営業未払金
短期借入金 25,500 26,500
1年内返済予定の長期借入金 129,518 131,281
コマーシャル・ペーパー － 120,000
1年内償還予定の社債 40,000 －
リース債務 35 29
未払金 5,729 13,431
※2 23,639 ※2 18,457
未払費用
未払法人税等 24,073 30,938
前受金 60,040 59,383
未成工事受入金 23,393 25,627
※2 28,353 ※2 10,351
預り金
賞与引当金 2,093 2,122
資産除去債務 100 83
744 841
その他
流動負債合計 414,010 471,918
固定負債
社債 270,000 270,000
※3 2,553,346
長期借入金 2,474,327
リース債務 50 29
退職給付引当金 186 59
※2 228,422 ※2 247,134
預り敷金及び保証金
※2 、 ※4 90,136 ※2 45,898
長期預り金
資産除去債務 124 127
繰延税金負債 5,817 －
5,839 5,168
その他
固定負債合計 3,074,903 3,121,763
負債合計 3,488,913 3,593,681
94/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金
資本準備金 132,742 132,742
9 9
その他資本剰余金
資本剰余金合計 132,752 132,752
利益剰余金
利益準備金 5,507 5,507
その他利益剰余金
圧縮積立金 12,185 12,185
780,368 911,902
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 798,060 929,594
自己株式 △ 4,469 △ 4,473
株主資本合計 1,049,148 1,180,678
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 110,252 77,307
△ 3,971 △ 3,560
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 106,280 73,747
純資産合計 1,155,428 1,254,425
負債純資産合計 4,644,342 4,848,107
95/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※1 335,677 ※1 356,138
不動産賃貸事業収益
※1 331,748 ※1 324,928
不動産販売事業収益
※1 208,704 ※1 206,057
完成工事事業収益
※1 3,023 ※1 666
その他の事業収益
営業収益合計 879,154 887,791
営業原価
※1 202,812 ※1 194,091
不動産賃貸事業原価
※1 266,282 ※1 261,195
不動産販売事業原価
※1 152,715 ※1 149,314
完成工事事業原価
14 17
その他の事業原価
営業原価合計 621,824 604,619
売上総利益 257,329 283,172
※1 , ※2 71,503 ※1 , ※2 72,716
販売費及び一般管理費
営業利益 185,826 210,455
営業外収益
※1 11,761 ※1 22,241
受取利息及び配当金
※1 888
1,154
その他
営業外収益合計 12,650 23,395
営業外費用
※1 14,948
支払利息 14,589
社債利息 2,648 2,368
※1 7,792 ※1 5,984
その他
営業外費用合計 25,390 22,942
経常利益 173,087 210,908
特別利益
※3 75 ※3 277
固定資産売却益
投資有価証券売却益 11 1,417
－ 618
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 86 2,313
特別損失
※4 0 ※4 2,130
固定資産売却損
※1 , ※5 1,054 ※1 , ※5 1,287
固定資産除却損
投資有価証券評価損 1,078 7,838
その他 28 34
特別損失合計 2,162 11,290
税引前当期純利益 171,011 201,931
法人税、住民税及び事業税
54,101 62,791
△ 3,548 △ 7,559
法人税等調整額
法人税等合計 50,553 55,232
当期純利益 120,458 146,699
96/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【営業原価明細書】
①不動産賃貸事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
5,267 2.6 5,565 2.9
Ⅱ 諸経費 197,545 188,526
※ 97.4 97.1
計
202,812 100.0 194,091 100.0
※諸経費の主なものは、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注管理費 18,086 18,842
水道光熱費 16,552 16,677
減価償却費 33,149 35,737
賃借料 77,518 75,501
租税公課
15,117 17,150
（主として固定資産税）
②不動産販売事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 直接原価
249,401 93.7 244,646 93.7
(土地代、造成・建築費、そ
の他の直接費)
Ⅱ 人件費
7,544 2.8 7,467 2.8
Ⅲ 諸経費 9,336 9,081
3.5 3.5
計
266,282 100.0 261,195 100.0
（注）原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。
③完成工事事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 直接原価
142,774 93.5 139,236 93.2
Ⅱ 諸経費 9,940 10,078
6.5 6.8
計
152,715 100.0 149,314 100.0
（注）原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。
④その他の事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
12 84.6 11 64.5
Ⅱ 諸経費 2 6
15.4 35.5
計
14 100.0 17 100.0
97/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 673,180 690,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,270 △ 13,270
当期純利益 120,458 120,458
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 107,187 107,187
当期末残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 780,368 798,060
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,443 941,987 131,827 △ 2,153 129,673 1,071,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,270 △ 13,270
当期純利益 120,458 120,458
自己株式の取得 △ 26 △ 26 △ 26
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 21,575 △ 1,817 △ 23,393 △ 23,393
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26 107,161 △ 21,575 △ 1,817 △ 23,393 83,767
当期末残高 △ 4,469 1,049,148 110,252 △ 3,971 106,280 1,155,428
98/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 780,368 798,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,165 △ 15,165
当期純利益 146,699 146,699
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 131,533 131,533
当期末残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 911,902 929,594
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,469 1,049,148 110,252 △ 3,971 106,280 1,155,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,165 △ 15,165
当期純利益 146,699 146,699
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 32,945 411 △ 32,533 △ 32,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 131,530 △ 32,945 411 △ 32,533 98,997
当期末残高 △ 4,473 1,180,678 77,307 △ 3,560 73,747 1,254,425
99/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)によっております。
② 時価のないもの
投資有価証券およびその他の関係会社有価証券のうち優先出資証券については個別法に基づく原価法、金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定さ
れる決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。その他は移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金および原材料及び貯蔵品は、主として個別法に基づく原価
法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却または償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(その附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の
方法に基づいております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
100/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、当事業年度の
発生額を翌事業年度に一括費用処理する方法によっております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、金利上昇リスクの緩和を目的として行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（3）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用
に計上し、５年間で均等償却を行っております。
101/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
販売用不動産等の評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能
な 情報に基づき、合理的な金額を算出しております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は一時的であるという仮定に基づき、会計上の見積りを
行っております。但し、当面の事業活動および経営成績に与える影響は不透明であるため、翌事業年度において第
２四半期から徐々に事業活動が再開され正常化に向かうものの、年度内には前年並みに戻らず１～２年を要すると
判断しております。
(貸借対照表関係)
※１ 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛販売用不動産から有形固定資産 16,366 百万円 6,784 百万円
有形固定資産から販売用不動産 4,822 〃 2,862 〃
有形固定資産から仕掛販売用不動産 － 〃 659 〃
販売用不動産から有形固定資産 6,796 〃 － 〃
※２ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 18,010 百万円 5,790 百万円
長期金銭債権 6,751 〃 6,569 〃
短期金銭債務 844 〃 979 〃
長期金銭債務 351 〃 352 〃
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 － 百万円 2,091 百万円
建物 － 〃 10,578 〃
構築物 － 〃 229 〃
工具、器具及び備品 － 〃 29 〃
土地 － 〃 119,992 〃
計 － 百万円 132,919 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 － 百万円 76,000 百万円
計 － 百万円 76,000 百万円
102/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
※４ 特別目的会社を活用した不動産の譲渡取引
2012年３月期末において、当社はプライムクエスト・スリー株式会社のノンリコースローンのリファイナンス
に当り、当社が資金の貸付を行ったことから、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処
理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 平成26年11月４日)に基づき、当該取引を不動産の買戻しを
行ったものとして会計処理をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 4,752 百万円 － 百万円
構築物 318 〃 － 〃
工具、器具及び備品 20 〃 － 〃
土地 71,995 〃 － 〃
建設仮勘定 50 〃 － 〃
長期前払費用 6 〃 － 〃
合計 77,144 百万円 － 百万円
長期預り金 40,326 百万円 － 百万円
合計 40,326 百万円 － 百万円
５ 期末日現在の保証債務の内容および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
住宅購入者の住宅ローンに対する債務保証 60 百万円 92 百万円
分譲マンション共同事業者に対する債務保証 37 〃 181 〃
計 98 百万円 273 百万円
103/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 31,253 百万円 28,348 百万円
仕入高 51,946 〃 48,728 〃
営業取引以外による取引高 3,129 〃 12,053 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 19,744 百万円 17,110 百万円
従業員給与手当 27,162 〃 28,313 〃
賞与引当金繰入額 535 〃 532 〃
減価償却費 934 〃 1,190 〃
おおよその割合
販売費 67.3％ 64.5％
一般管理費 32.7％ 35.5％
※３ 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
「固定資産売却益」の主なものは、土地および建物の売却によるものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
「固定資産売却益」の主なものは、土地および建物の売却によるものであります。
※４ 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
「固定資産売却損」の主なものは、土地および建物の売却によるものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
「固定資産売却損」の主なものは、土地および建物の売却によるものであります。
※５ 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
「固定資産除却損」の主なものは、建物の除却によるものであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
「固定資産除却損」の主なものは、建物の除却によるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式
130,617 169,230
関連会社株式
54 54
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
104/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産評価損 14,415 百万円 18,579 百万円
減損損失 13,899 〃 13,899 〃
未払事業税・事業所税 1,512 〃 2,057 〃
投資有価証券評価損 797 〃 1,951 〃
販売用不動産エクイティ評価損 1,413 〃 1,413 〃
関係会社株式評価損 532 〃 532 〃
退職給付引当金 57 〃 18 〃
15,585 〃 17,376 〃
その他
繰延税金資産小計
48,210 百万円 55,825 百万円
△1,169 〃 △1,169 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
47,041 百万円 54,656 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 48,658 百万円 34,118 百万円
圧縮記帳積立金 3,731 〃 3,731 〃
469 〃 469 〃
その他
繰延税金負債合計 52,858 百万円 38,318 百万円
繰延税金資産の純額 △5,817 百万円 16,338 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 ― ％ 30.62 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― ％ △1.84 ％
税額控除 ― ％ △1.37 ％
― ％ △0.06 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― ％ 27.35 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分
の五以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当該取引により、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として618百万円を特別利益に計上しておりま
す。
(重要な後発事象)
（出資持分の譲渡による子会社の異動について）
当社は、2020年6月12日付で、当社子会社である大連青雲天下房地産開発有限公司の出資持分全部を大連嘉貫光
城企業管理中心（有限責任パートナーシップ会社）へ譲渡することと決定いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重
要な後発事象）」をご参照下さい。
105/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差 引
償却累計額 当 期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末
区分 資産の種類 又は償却 償却額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残 高
累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形
建物 1,002,259 197,700 8,106 1,191,853 399,373 32,413 792,480
固定資産
構築物 19,358 6,271 107 25,523 10,288 1,044 15,235
機械及び装置 13,577 627 63 14,141 11,028 762 3,113
車両運搬具 66 6 16 56 34 8 22
工具、器具及
12,769 3,602 175 16,197 10,836 875 5,360
び備品
土地 2,010,402 108,152 12,210 2,106,344 － － 2,106,344
リース資産 674 10 199 485 218 72 267
建設仮勘定 135,727 215,966 221,293 130,399 － － 130,399
計 3,194,837 532,337 242,172 3,485,002 431,779 35,176 3,053,222
無形
借地権 54,336 629 － 54,966 － － 54,966
固定資産
ソフトウェア 1,497 109 33 1,573 1,087 162 485
その他 121 － 0 120 34 6 85
計 55,955 738 34 56,659 1,121 169 55,537
（注）１ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
２ 当期増加額および減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
＜ 建 物 ＞ 当期増加額 江東区 89,391百万円
新宿区 63,193百万円
＜ 土 地 ＞ 当期増加額 新宿区 49,640百万円
千代田区 19,260百万円
＜建設仮勘定＞ 当期増加額 新宿区 69,933百万円
江東区 62,794百万円
当期減少額 各資産科目への振替であります。
３ 連結子会社であったプライムクエスト・スリー株式会社及びプライムクエスト・フォー株式会社を吸収合
併したことによる主な増加額は建物16,500百万円、土地47,996百万円であります。
４ 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、有形固定資産から販売用不動産へ 2,862百万
円 、有形固定資産から仕掛販売用不動産へ 659百万円 、仕掛販売用不動産から有形固定資産へ 6,784百万円
振り替えました。
５ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,782 84 30 3,836
賞与引当金 2,093 2,122 2,093 2,122
106/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
記載事項はありません。
107/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りおよび
買増請求の取扱
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取りおよび買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して
公告します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.sumitomo-rd.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 法令により定款をもってしても制限することができない権利
２ 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
３ 単元未満株式買増請求をする権利
108/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
及びその添付書 ( 第86期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
類並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
及びその添付書類 ( 第86期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の 事業年度 自 2018年４月１日 2019年７月19日
訂正報告書及び確認書 (第86期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書 ( 第87期 第1四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第87期 第2四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第87期 第3四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月14日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会 2019年７月３日
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社 2019年８月13日
関東財務局長に提出。
の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役 2019年10月１日
関東財務局長に提出。
の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社 2020年６月12日
の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書 2019年７月３日
2019年７月24日
2019年８月13日
2019年10月１日
及び
2020年６月12日
関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
109/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友不動産株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
110/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
111/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友不動産株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友不動産株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内務統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
112/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友不
動産株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
113/114
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/114
