株式会社日神グループホールディングス 有価証券報告書 第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日神グループホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日神グループホールディングス(E03984)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第46期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社日神グループホールディングス
（旧会社名 日神不動産株式会社）
【英訳名】 NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
（旧英訳名 NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.）
(注）2019年６月26日開催の第45回定時株主総会の決議により、
2020年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 幸芳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社日神グループホールディングス 横浜営業所
（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 72,576,673 87,671,934 81,502,062 79,608,227 82,116,184
売上高
（千円） 4,936,105 6,820,086 6,530,914 5,967,906 4,745,912
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 3,865,810 5,813,114 4,738,182 4,186,057 3,949,046
利益
（千円） 3,826,550 5,840,537 4,757,685 4,394,419 4,048,629
包括利益
（千円） 42,810,238 48,221,538 51,736,354 55,380,189 58,756,743
純資産額
（千円） 92,049,071 92,953,409 99,969,192 103,708,415 108,503,190
総資産額
（円） 900.89 1,014.78 1,100.74 1,177.99 1,249.89
１株当たり純資産額
（円） 82.41 123.93 101.01 89.24 84.19
１株当たり当期純利益
（％） 45.9 51.2 51.6 53.3 54.0
自己資本比率
（％） 9.5 12.9 9.5 7.8 6.9
自己資本利益率
（倍） 4.55 4.61 7.58 5.19 4.69
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,609,669 11,014,495 4,092,922 6,320,119 545,971
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,261,214 △ 2,785,795 △ 1,791,991 △ 2,814,318 4,808,662
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 5,424,257 △ 4,103,050 2,508,809 △ 1,440,077 △ 174,251
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 17,199,703 21,325,107 26,131,079 28,198,631 33,378,693
高
643 659 680 669 678
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 405 ] [ 361 ] [ 338 ] [ 395 ] [ 340 ]
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第45期の期
首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 27,146,351 36,749,015 29,227,644 26,431,681 18,982,770
売上高
（千円） 1,841,461 2,247,851 1,473,785 1,791,840 927,354
経常利益
（千円） 1,897,340 2,834,403 1,359,764 1,325,182 1,162,255
当期純利益
（千円） 10,111,411 10,111,411 10,111,411 10,111,411 10,111,411
資本金
（株） 46,951,260 46,951,260 46,951,260 46,951,260 46,951,260
発行済株式総数
（千円） 28,302,362 30,688,616 31,343,624 31,968,105 32,375,206
純資産額
（千円） 54,699,648 51,883,976 52,429,067 51,367,741 39,975,802
総資産額
（円） 603.38 654.25 668.22 681.53 690.21
１株当たり純資産額
10.00 15.00 16.00 16.00 18.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 40.44 60.42 28.98 28.25 24.77
１株当たり当期純利益
（％） 51.7 59.1 59.8 62.2 81.0
自己資本比率
（％） 6.9 9.6 4.4 4.2 3.6
自己資本利益率
（倍） 9.27 9.45 26.42 16.39 15.95
株価収益率
（％） 24.7 24.8 55.2 56.6 72.7
配当性向
226 220 234 216 8
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 11 ] [ 9 ] [ 11 ] [ 8 ] [ － ]
（％） 83.7 129.6 175.4 113.0 102.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 482 625 1,005 853 567
最高株価
（円） 335 328 524 407 326
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第42期の１株当たり配当額10円には、創立40周年記念配当４円が含まれております。
４ 第46期の１株当たり配当額18円には、記念配当２円が含まれております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第45期の期
首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1975年３月 東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立
1975年６月 宅地建物取引業の免許を取得
1979年10月 自社開発マンション第１号発売開始
1980年10月 社団法人 住宅産業開発協会（現 一般社団法人 全国住宅産業協会）加盟
1983年３月 「日医神和株式会社」に商号変更
1985年８月 マンションブランド名に「日神パレス」を採用
1987年６月 開発部門を分離し、日神開発株式会社（1990年４月、日神建設株式会社に商号変更）を設立
1987年８月 管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立
1988年８月 米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ, INC.（現 日神コーポレー
ション USA, INC.）を設立
1989年３月 マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更
1989年７月 米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレスト オークス ホールディング,
CORP.（現 フォレスト オークス カントリークラブ, INC.）を設立
1989年12月 住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立（出資比率33.0％）
1990年４月 「日神不動産株式会社」に商号変更
1995年４月 社団法人 日本高層住宅協会（現 一般社団法人 不動産協会）加盟
1998年１月 本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区（現 本社所在地）に移転
1998年９月 日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化（出資比率71.2％）
2000年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年７月 建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立
2003年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2003年４月 新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始
2005年６月 賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立
2005年７月 株式会社平川カントリークラブ（千葉市緑区）を子会社化
2006年１月 資本金を101億円に増資
2007年４月 ハンターズ クリーク ゴルフ コース, INC.を設立
2010年４月 リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住
宅サポート株式会社に商号変更
2010年６月 多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化
2010年10月 リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併
2013年１月 横浜市中区に日神横浜ビルが完成
2013年10月 首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問
株式会社を設立
2015年８月 日神ファイナンス株式会社を100％子会社化
2015年９月 日神不動産投資顧問株式会社の第三者割当増資により、出資比率を60％とする
2016年４月 経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株
式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更
2017年12月 東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート
投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託
2018年８月 持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立
2019年４月 株式会社リコルド（東京都新宿区）を子会社化（出資比率70.1％）
2019年10月 日神アセットマネジメント株式会社を日神住宅流通株式会社に商号変更し、中古住宅の買取再販事業を
専業で行う
2020年１月 会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社日神グループホールディングスへ変更
連結子会社である日神不動産販売株式会社を日神不動産株式会社に商号変更し、当社の分譲マンション
の企画・販売事業を継承
2020年２月 多田建設株式会社本社ビル完成に伴い本社を東京都江東区亀戸（現 本社所在地）に移転
（注） 出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社日神グループホールディングス（当社）と子会社13社で構成され、不動産の企画・販
売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。
株式会社平川カントリークラブにつきましては、 当社保有株式を全て譲渡し たことにより連結の範囲から除外し、
「ゴルフ場事業」セグメントを廃止しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 ［注記事
項］ （セグメント情報等）［セグメント情報］ １ 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
また、当社は、2020年１月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を株式会社日神グループホールディング
スに変更いたしました。
各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。
(1）不動産事業
連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神
不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。日神住宅流
通株式会社は中古マンションの買取・再販事業を、株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。
(2）建設事業
連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。連結子会社株
式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。
(3）不動産管理事業
日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリ
フォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
(4）その他
ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場１社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている
日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。
他に非連結子会社が１社あります。
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当社グループを図示すると以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の 設備の賃
（％） その他
当社役員 当社従業 取引 貸借
（名） 員（名）
百万円 事務所賃 債務保証
日神不動産㈱ 東京都新宿区 不動産事業 100.0 2 － 委託販売
480.0 貸 長期貸付
事務所賃 経営指導
多田建設㈱ 東京都江東区 300.0 建設事業 100.0 ▶ － 工事受注
貸 念書
事務所賃
東京都新宿区 不動産管理事業 委託管理
日神管財㈱ 110.0 100.0 2 － －
貸
事務所賃
日神不動産投資顧問㈱ 東京都新宿区 150.0 不動産事業 60.0 2 2 売買仲介 －
貸
事務所賃
日神住宅流通㈱ 東京都新宿区 15.0 不動産事業 100.0 3 1 売買仲介 債務保証
貸
事務所賃 債務保証
東京都新宿区 その他
日神ファイナンス㈱ 121.3 100.0 1 1 －
貸 長期貸付
㈱リコルド 東京都新宿区 20.0 不動産事業 70.1 － － － － 債務保証
100.0
㈱シンコー 千葉県印西市 90.0 建設事業 － － － － －
(100.0)
合同会社鳩ヶ谷開発プロ
ジェクトを営業者とする 東京都千代田区 50.0 不動産事業 100.0 － － － － －
匿名組合
投資事業有限責任組合エ
ヌエスプライベートレジ 東京都港区 1,756.5 不動産事業 99.8 － － － － －
リート
日神エージェンシー㈱ 東京都新宿区 10.0 その他 100.0 2 － － － －
ハンターズ クリーク
米国フロリダ州 US＄
その他
100.0 － － － － －
ゴルフ コース, INC.
オーランド 100
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 多田建設㈱は、特定子会社です。
３ 日神ファイナンス㈱の有する債務保証に対して、期末日現在で92,713千円の連帯保証を行っております。
４ 多田建設㈱の金融機関からの借入金1,070,000千円に対して、経営指導念書を差し入れております。
５ 以下の連結子会社の金融機関からの借入に対し、期末日現在で連帯保証を行っております。
日神不動産㈱ 10,910,570
千円
279,519
㈱リコルド
301,210
日神住宅流通㈱
６ 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
７ 多田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
47,563,112
主要な損益情報等 ① 売上高 千円
② 経常利益 2,904,405
1,984,669
③ 当期純利益
18,959,395
④ 純資産額
34,692,655
⑤ 総資産額
８ 日神管財㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
13,386,810
主要な損益情報等 ① 売上高 千円
1,309,092
② 経常利益
908,769
③ 当期純利益
7,692,493
④ 純資産額
20,226,282
⑤ 総資産額
９ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内書は間接所有分です。
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(3 ）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
エヌディファクター株式会社１社であり、 第 ５［経理の状況］１［連結財務諸表等］⑴［連結財務諸表］［注記
事項］［関連当事者情報］において記載しているため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
229 ( 19 )
不動産事業
278 ( 35 )
建設事業
159 ( 286 )
不動産管理事業
▶ ( － )
その他
全社（共通） 8 ( － )
678 ( 340 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
8 ( － ) 37.3 9.5 3,985,080
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 8 ( － )
8 ( － )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 当社従業員は日神不動産（株）からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
５ 従業員数が前事業年度末に比べ208名減少したのは、2020年１月１日付で持株会社体制に移行したためであ
ります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1） 経営方針
当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢
献することを共通理念とし、「総合不動産・建設業」としてのグループの発展を目標としております。
「マンション分譲事業（不動産事業）」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業（不動産事業）」
を４本柱とし、各事業の連携を図ると同時に、各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・拡大することによ
り、企業価値の向上を図ります。
(2） 経営環境
不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。
首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分
譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。
建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が
上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後厳しくなることが見込まれます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるところであり、リモートワーク等働き方の見直しが急速に進
んでおります。
(3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① マンション分譲事業（不動産事業）
日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としております。用地価格及び建築コストの高止まりに
よる分譲価格の高騰を解決すべく、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物
件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を強化し、顧
客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。
② 建設事業
多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。
同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マンショ
ンの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注
することによりグループの安定化と拡大を図ります。
③ 不動産管理事業
分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リ
フォーム業や仲介業などを手掛けております。また、近年行っている老人ホームの開発事業等のように幅広い需
要に対応した継続的な事業の発展を図ります。
④ 不動産証券化事業（不動産事業）
当社が40年以上にわたり首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンショ
ンの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を行っております。2013年に事業の中心となる日神不
動産投資顧問株式会社を設立し、2018年３月には私募リート（日神プライベートレジリート投資法人）の運用を
開始しました。今後も新規物件の組入を中心に、日神不動産株式会社が用地仕入・物件開発を行い、多田建設株
式会社にて建設を行うことによりグループの継続的な売上に貢献することを目指しております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るっておりますが、我が国においては収束の兆しがみられるた
め、今後の業績に与える影響は限定的であると見込んでおります。しかしながら、第２波、第３波の可能性も否
定できないため、リモートワーク等働き方の見直しを検討しております。
また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株
主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うととも
に、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、配当性向は15％以上を目安としておりま
す。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当16円に記念配当２円を含めた18円とさせてい
ただきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
で あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）マンション分譲事業
マンション分譲事業においては、用地等の仕入代金を金融機関より調達しており、案件ごとに該当する用地を担
保として借入を行い、物件竣工時に返済を行っております。
このため、① 市況動向及びそれに伴う②金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっておりま
す。
① 市況動向
不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに１年半程度を要するケースが多
いため、市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。
② 金融機関の融資動向及び金利動向
当社グループは、物件竣工時において借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移してお
りますが、販売低迷から在庫の滞留が続いた場合には金融機関の動向に変化が生じる可能性があり、その結果、
新規借入が困難となった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
更に、その取得から顧客への引渡しまでには１年半程度を要するケースが多いため、借入金利の変動が、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、販売面において、市場金利等の変動の影響を受ける傾向があります。
(2）金融子会社について
当社の金融子会社である日神ファイナンス株式会社は、当社顧客の一部に対して、住宅ローンの債務保証を行っ
ております。また、同社の保証債務に対して、当社は連帯保証を行っております。
景気低迷の影響等により、顧客が自己破産した場合や、顧客による住宅ローンの元利金支払に遅延が生じた場合
には、同社が代位弁済を実施することがあります。同社が代位弁済を行った顧客への求償権及び将来求償権発生が
見込まれる元利金支払遅延先の住宅ローン残高等（以下「求償権等」という。）については、主に不動産担保によ
りその保全を図っておりますが、地価下落の影響を受け、担保による保全額が求償権等の金額を下回ることもあり
ます。この場合、同社は自社の債権管理規程に従い、求償権等の金額から担保価値を控除した金額に対して、引当
を実施しております。
保証額及び破綻先債権と延滞債権の合計額は、毎期減少傾向にありますが、同社を取り巻く環境の変化により、
同社が正常債権と認識している保証先から新たに不良債権が発生する可能性もあります。その場合には、追加的な
費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）建設事業について
建設事業においては、趨勢的な公共投資の削減に加え、国内以外の景気後退等により主要な顧客であるマンショ
ンデベロッパーの新規物件供給が滞った場合には、受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
建設工事は、請負契約から請負物件の完成引渡しまで１年を越えるケースが多く、請負契約後に建設資材価格等
や人件費が予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につ
ながり収益が悪化する可能性があります。
景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回
収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。
建設工事は、継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質の
確保に努めておりますが、設計、施工、材料などの各面で、万一、重大な瑕疵があった場合、業績や企業評価に影
響を及ぼす可能性があります。
(4）不動産証券化事業について
不動産証券化事業においては、国内の景気後退により、当社が開発した賃貸マンションの賃借人の募集が難しく
なった場合、当該物件以降の物件開発に影響を及ぼし、結果として継続的なSPCの組成が困難となる可能性があり
ます。
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(5）法的規制
当社グループは、マンション分譲事業を中心に、建設事業、不動産管理事業、不動産証券化事業などを営んでお
り、宅地建物取引業法、建築基準法などの不動産、建築にかかわる諸法令及び金融商品取引法などの法令を遵守し
ております。今後、これらの諸法令が強化された場合には、法令遵守に向けた新たな経費が発生する可能性があり
ます。
また、現在のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に基づく許認可の取得に影響がでた場合、事
業の継続に著しい影響を受ける可能性があります。
(6） 新型コロナウイルスの感染症によるリスク
当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与えた影響は軽微でありました。
しかしながら、緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループにおいても、分散出勤や時差出勤、テレ
ワーク等による対策を実施したため、事業活動も制約されました。
今後、第２波・第３波が起こり、長期化するようなことがあれば、次のようなリスクが見込まれます。
① マンション分譲事業
一部販売活動の自粛により、翌期に引渡予定の物件の契約の進捗に遅れが出ております。また、金融機関によ
る住宅ローン審査や融資の実行についても時間がかかる状況が見られました。今後、景気の悪化等により需要が
減退した場合には、大幅な減収となる可能性があります。
② 建設事業
自粛に伴う一部工事現場の閉所を行いましたが、業績に与える影響は軽微であります。
また、受注につきましてもホテルやオフィスビル等の受注は従来から少数であり、大半を占める民間マンショ
ン受注に影響はありません。しかしながら、今後分譲マンションの需要が減退傾向となった場合には受注競争が
激化し減収が予想されます。
③ 不動産管理事業
賃貸管理事業におきましては、今年３月より入居者から家賃の減額申し込みが発生しているため事務作業が増
加しております。また、マンション管理事業につきましては、在宅時間が増加したことから騒音によるクレーム
につながっております。しかしながら、不動産管理事業の業績に大きな影響は想定しておりません。
上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主なリスクについて記載しており、実際
のリスクはこれに限定されるものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）におけるわが国経済は、第４四半期の後半に
起こった「新型コロナウイルス感染症」が中国から北米、ヨーロッパへと世界規模で拡大したことによるイン
バウンド需要の減少や外出自粛による消費の減少が影響し、緩やかな拡大基調から急激な減速へと転じまし
た。
不動産業界では、首都圏の分譲マンションの供給戸数において、2019年度は28,563戸となり、1992年以来の
３万戸割れとなりました（不動産調査機関調べ）。
一方で建設業界においては、2019年の全国の受注高は、85兆6,297億円（前年比2.2％増）となり高水準を維
持しました（国土交通省 建設工事受注動態統計調査報告）。
このような状況の中で、当社は2020年１月１日付で持株会社体制に移行いたしました。各事業会社の権限を
強化し責任を明確化した上で、グループとしての求心力を高め、さらなる発展を目指してまいります。
また、当連結会計年度は、当社グループが2016年６月にスタートさせた中期経営計画 ～NISSHIN NEXT
STAGE～ の最終年度にあたりましたが、計画当初の数値目標は未達となりました。原因と分析を踏まえて次に策
定する中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の見通しが困難であること
から、本年中の発表を目指して検討しております。
当連結会計年度の売上高は 82,116百万円 （前年同期比 3.2％増 ）となりました。
前連結会計年度と比較して売上高は増加したものの、 売上総利益は12,198百万円 （前年同期比 8.1％減 ）とな
り、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ 5,058百万円 （前年同期比 19.0％
減 ）、 4,745百万円 （前年同期比 20.5％減 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は3,949百万円 （前
年同期比 5.7％減 ）となりました。
報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ａ．不動産事業
売上高は、分譲マンションの販売戸数が前期を上回りましたが、単価の低い単身者・ディンクス向けの物件
の割合が増加したため、 23,736百万円 （前年同期比15.7％減）となりました。また、セグメント利益は、販売
費及び一般管理費の減少率が売上高の減少率を下回ったため、 1,064百万円 （前年同期比44.7％減）となりま
した。
（不動産事業セグメントにおける営業状況）
ア．分譲戸数の推移
2019年３月期 2020年３月期
（2018年４月～2019年３月） （2019年４月～2020年３月）
期間（月） ４～６ ７～９ 10～12 １～３ ４～６ ７～９ 10～12 １～３
戸数（戸） 61 138 51 321 71 224 56 252
イ．完成在庫の推移
2020年３月期
2016年 2017年 2018年 2019年
（2019年４月～2020年３月）
３月末 ３月末 ３月末 ３月末
６月末 ９月末 12月末 ３月末
パレステー
266 166 66 89 65 70 59 147
ジ（戸）
デュオス
テージ 54 49 23 32 41 130 89 53
（戸）
8 6 14 ▶ 1 2 ― ―
その他
328 221 103 125 107 202 148 200
合計
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ウ．未完成在庫（事業支出金）
2020年３月期
（2019年４月～2020年３月）
2016年 2017年 2018年 2019年
３月末 ３月末 ３月末 ３月末
６月末 ９月末 12月末 ３月末
事業支出金
12,446 10,600 14,977 13,981 15,210 10,058 13,201 11,962
（百万円）
（注）１ 事業支出金は主に土地代および建築代金の一部です。
２ 2020年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約43,000百万円です。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．建設事業
多田建設株式会社の建設受注は前期に引き続き堅調に推移し、売上高は 47,707百万円 （前年同期比8.5％
増）となりましたが、建設コスト、労務費の増加により セグメント利益は3,023百万円 （前年同期比7.7％減）
となりました。
ｃ．不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴う
リフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。賃貸物件の販売が増加したため、売
上高は 13,386百万円 （前年同期比6.2％増）、 セグメント利益は1,386百万円 （前年同期比15.8％増）となりま
した。
d．その他
当社が所有していた株式会社平川カントリークラブの株式の全てを譲渡したことに伴い、第１四半期末日を
みなし譲渡日として同社を連結の範囲から除外し、第２四半期連結会計期間より「ゴルフ場事業セグメント」
を廃止しております。そのため、同セグメントの第１四半期連結会計期間までの数値を「その他」に含めてお
ります。
米国のゴルフ場はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。なお、フォレスト オークス カント
リークラブ，INC．は、第２四半期連結会計期間において清算結了しているため、米国ゴルフ場はハンター
ズ クリーク ゴルフ コース，INC．１社のみとなっております。
日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。 売
上高は 341百万円 （前年同期比55.0％減）、 セグメント損失は70百万円 （前年同期196百万円の損失）となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比
べて 5,180百万円増加 して 33,378百万円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は 545百万円 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 4,904百万円 、
仕入債務の増加額3,319百万円、たな卸資産の増加額3,935百万円、売上債権の増加額 1,106百万円 、法人税等の
支払額 2,156百万円 、関係会社株式売却益549百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は 4,808百万円 となりました。これは主に 定期預金の 払戻し による収入 45,343百
万円 、投資有価証券の売却及び償還による収入 943百万円 、定期預金の預入による支出 40,239百万円 、投資有価
証券の取得による支出 849百万円 、有形及び無形固定資産の取得による支出711百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 174百万円 となりました。これは主に借入による収入26,528百万円、借入金の
返済による支出25,637百万円及び配当金の支払額 750百万円 によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注状況
ア．不動産事業の受注状況（契約状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
セグメントの名称
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
戸数 金額 戸数 金額 戸数 金額 戸数 金額
（戸） （千円） （戸） （千円） （戸） （千円） （戸） （千円）
不動産事業
（マンション分譲事 508 19,687,154 42 1,504,061 676 21,013,669 115 3,460,171
業）
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ．建設事業の受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
セグメントの名称
期末受注残高（千円） 期末受注残高（千円）
建設事業
（土木工事） 664,695 425,240
（建築工事） 41,375,328 35,899,722
42,040,023 36,324,962
合計
（注）１ 他に当社グループ向け工事受注残高が前連結会計年度5,705,700千円、当連結会計年度3,695,050千円ありま
す。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 金額（千円）
前年同期比 前年同期比
28,039,173 △2.4 23,608,899 △15.8
不動産事業
38,313,986 △2.3 44,963,242 17.4
建設事業
12,524,429 △2.7 13,314,766 6.3
不動産管理事業
730,637 3.1 229,276 △68.6
その他
79,608,227 △2.3 82,116,184 3.2
合計
（注） １ 「その他」セグメントは、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため不動産事業の営業収入の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
金額（千円） 金額（千円）
25,635,286 22,184,097
不動産販売事業
332,576 463,166
不動産賃貸事業
463,818 70,265
その他附帯事業
26,431,681 22,717,530
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。
ア．不動産販売の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
金額（千円） 金額（千円）
22,578,991 19,057,559
マンション
2,879,400 3,039,500
不動産証券化事業
176,894 87,038
その他
25,635,286 22,184,097
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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イ．地域別販売状況（マンション）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
戸数（戸） 金額（千円） 構成比（％） 戸数（戸） 金額（千円） 構成比（％）
地域名
422 16,684,988 73.9 491 15,636,800 82.1
東京都
126 5,096,310 22.6 93 2,780,429 14.6
神奈川県
23 797,693 3.5 19 640,330 3.4
埼玉県
571 22,578,991 100.0 603 19,057,559 100.0
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実
績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮
定うち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。また、翌連結
会計年度においても、第２四半期にかけて緩やかに収束していくと想定しており、重要な会計上の見積りの変更
は見込んでおりません。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに
依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費
用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、回収可能価額（当該資産又は資産
グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額
のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額
を減損損失として計上しております。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変
化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する
可能性があります。
(販売用不動産及び不動産事業支出金の評価)
当社グループは、販売用不動産及び不動産事業支出金について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、
帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。そのため、販売計画や市場環境の
変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損
が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2020年１月１日付で持株会社体制に移行いたしました。各事業会社の権限を強化し責任を明確化した
上で、グループとしての求心力を高め、また、総合不動産・建設業としてグループの更なる発展を目指し、以下
のような施策に取り組んでおります。
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（マンション分譲事業）
土地の価格・建設費上昇の懸念要因は残りますが、単身世帯の増加に合わせ、コンパクトタイプのデュオス
テージシリーズを強化し、また、ファミリータイプについても、特色のある物件の企画・販売により、供給戸数
の増加を図ります。
（建設事業）
旺盛な建設需要は、2021年の東京オリンピックに向けて続いていくものと予想されます。
当社グループにおきましても、中国・九州の地方都市の受注増加により、売上高は順調に増える見込みであり
ます。
（不動産管理事業）
日神不動産株式会社の新規分譲による管理物件の増加の他、M&Aにより、不動産周辺業務への進出を図りま
す。
（不動産証券化事業）
マンション分譲事業同様、地価上昇により用地の取得が難しくなっておりますが、日神不動産株式会社の住宅
開発のノウハウや、マンション建設に強みを持つ多田建設株式会社の技術など、グループ会社の経営資源を生か
し、優良な賃貸住宅の供給を進めてまいります。
③ 経営成績の分析
ａ．売上高
連結売上高は、建設事業セグメント及び不動産管理事業セグメントにおいて売上高が増加したことから、
82,116百万円 （前年同期比 3.2％増 ）となりました。
ｂ．売上総利益
売上高は増加したものの、不動産事業セグメント及び建設事業セグメントにおける利益率の低下により、 売
上総利益は12,198百万円 （前年同期比 8.1％減 ）となりました。
ｃ．営業利益・経常利益
販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ 5,058百万円 （前年同期比 19.0％
減 ）、 4,745百万円 （前年同期比 20.5％減 ）となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,949百万円 （前年同期比 5.7％減 ）となりました。
④ 財政状態の分析
ａ．総資産
前連結会計年度末より4,794百万円増加し、 108,503 百万円（前年度末比 4.6％増 ）となりました。
この 主な原因は、 販売用不動産の増加9,493百万円、 受取手形・完成工事未収入金等 の増加974百万円、建物
及び建築物の増加967百万円、不動産事業支出金の減少5,811百万円、土地の減少371百万円であります。
ｂ．負債
前連結会計年度末より1,418百万円増加し、 49,746 百万円（前年度末比 2.9％増 ）となりました。
この主な原因は、長期借入金の増加3,970百万円、電子記録債務の増加2,481百万円、短期借入金の減少
2,927百万円、社債の減少918百万円、未払法人税等の減少1,008百万円であります。
ｃ．純資産
前連結会計年度末より3,376百万円増加し、 58,756 百万円（前年度末比 6.1％増 ）となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,949百万円、為替換算調整額の取崩
しによる増加300百万円、剰余金の配当による減少750百万円によるものであります。
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⑤ 流動性及び資金の源泉
ａ．キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経
営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．財務政策
当社グループの中心となる、マンション分譲事業は、物件ごとに土地の購入からマンションの建設、販売ま
でを１つのプロジェクトとしております。従来から、新規プロジェクトにあわせ、主に用地購入資金を金融機
関より借入しており、物件竣工時には該当する借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推
移しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
建設事業セグメントにおいて、多田建設株式会社の本社ビルを取得しており、2,233,694千円を投資しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 工具器具 土地 員数
建物 車両運搬具 リース資産 その他 合計
（所在地） の名称
備品 （千円） （人）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
236,208
本社自用 89,986 2,012 ― 153,536 6,325 488,070
(206.34)
本社
8
（東京都新宿区）
(―)
1,601,143
賃貸 598,270 153 ― ― ― 2,199,567
(802.54)
4,579
不動産事業 自用
8,609 ― ― ― ― 13,189
(4.34)
横浜 ―
（横浜市中区） ( ―)
189,315
賃貸 346,669 1,699 ― 1,883 ― 539,568
(179.53)
1,351,987
賃貸資産 賃貸 2,339,499 ― ― ― ― 3,691,486 ―
(3,732.25)
（注）１ 福利厚生施設の保養所及び社宅は、重要性がないので本社に含めております。
２ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
３ 賃貸資産は、連結会社外へ賃貸している設備を記載しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
建物及び 工具器具 土地 員数
設備の内容
（所在地） の名称 コース勘定 リース資産 その他 合計
構築物 備品
（千円） （人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
多田建設㈱ 1,281,064 262
建設事業 自用 1,064,144 16,360 ― 140,069 ― 2,501,639
（東京都江東区） (1,221.92) (33)
多田建設㈱ 332,565
建設事業 自用 121,492 ― ― ― ― 454,057 ―
（東京都大田区） (413.48)
多田建設㈱ 199,787 16
建設事業 賃貸 40,785 ― ― ― ― 240,573
（千葉県印西市） (10,811.44) (2)
日神管財㈱ 不動産管理 15,855 159
自用 26,110 67 ― 56,144 65,235 163,413
事業
（東京都新宿区） (119.46) (286)
日神管財㈱ 不動産管理 637,349
賃貸 268,202 115 ― ― ― 905,667 ―
（東京都新宿区） 事業 (1,532.02)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は機械及び車両運搬具の合計であります。
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(3 ）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
設備の内容 建物及び 工具器具 土地 員数
コース勘定 リース資産 その他 合計
（所在地） の名称
構築物 備品 （千円）
（人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
ハンターズ ク
ゴルフ場及
リーク ゴルフ
202,016 ―
その他 び附帯設備 64,571 ― 54,074 ― ― 320,663
コース, INC.（米
(776.979) ( ―)
（賃貸）
国フロリダ州）
（注） ゴルフ場設備の全てをゴルフ場運営会社に賃貸しているため、直接雇用している従業員はおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
74,000,000
普通株式
74,000,000
合計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
46,951,260 46,951,260
普通株式
市場第一部 ます。
46,951,260 46,951,260 － －
合計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2013年12月１日（注） 23,475,630 46,951,260 － 10,111,411 － 426,578
（注） 2013年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 23 24 130 108 31 14,120 14,436 －
所有株式数
－ 83,964 4,597 178,952 120,074 174 81,302 469,063 44,960
（単元）
所有株式数の割合
－ 17.90 0.98 38.15 25.60 0.04 17.33 100.00 －
（％）
（注）１ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63 単元含まれております。
２ 「個人その他」の欄には、自己株式が455単元含まれております。
３ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が72株含まれておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都新宿区新宿５丁目８－１ 16,505,000 35.19
エヌディファクター株式会社
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタ
ン フイデリテイ シリーズ イントリンシ U.S.A.
2,850,000 6.08
ツク オポチユニテイズ フアンド
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,575,300 5.49
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
2,493,000 5.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
1,407,180 3.00
神山 和郎 東京都世田谷区
ステート ストリート バンク アンド ト
100 KING STREET WEST SUITE 3500
ラスト クライアント オムニバス アカウ
P.O.BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9
ント オーエムゼロツー 505002 1,226,700 2.62
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15－１）
部）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブ
ルグ エスエイ 380578 6, ROUTE DE TREVES, L-2633
1,001,800 2.14
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 975,500 2.08
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都新宿区新宿５丁目８－１ 831,834 1.77
日神グループホールディングス社員持株会
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエ
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
ム クライアント アカウント ジエイピー
アールデイ アイエスジー エフイー－エイ 664,040 1.42
KINGDOM
シー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
行）
１）
－ 30,530,354 65.09
合計
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2020年２月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リ
ミ テッドが2020年２月10日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名 又は 名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベストメント・マ
4,098,000 8.73
東京都千代田区丸の内１－８－３
ネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・マ 香港 クイーンズウェイ 88 ツー・
164,500 0.35
ネージメント（ホンコン）リミテッド パシフィック・プレイス 33F
2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が
2020年３月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名 又は 名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 4,220,693 8.99
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,860,800 468,608 －
普通株式
44,960 － －
単元未満株式 普通株式
46,951,260 － －
発行済株式総数
－ 468,608 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿
45,500 － 45,500 0.10
株式会社日神グループホー
五丁目８番１号
ルディングス
－ 45,500 － 45,500 0.10
合計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
140 65
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他
45,572 － 45,572 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。
株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うととも
に、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、連結ベースでの配当性向は15％以上を目安
としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針である、長期的な安定配当の方針及び業績等を総合的
に検討した結果、普通配当16円に記念配当２円を加え、１株当たり配当額を18円としております。
内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応するための財務体質の強化及び事業の継続的発展のために有効
活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月25日
844,302 18
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企画・施工・管理までを行う総合不動産業として、「世の人々に喜びと満足のある豊かな
住文化を提供し、社会に貢献すること」を使命としております。
この使命を達成するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に踏まえ、株主をはじめ
とするステークホルダーとの円滑な関係を構築して企業価値の向上・事業収益の最大化を経営の方針としてお
ります。
当社グループは、この方針に基づき以下に掲げる点に重きを置いて取り組んでおります。
１）経営の効率性、透明性並びに健全性の確保
２）適正かつ迅速な意思決定・業務執行
３）適時適切な情報開示や株主・投資家の皆様との積極的な対話
① 企業統治の体制
当社は迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築
しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存で
あります。
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社であり、迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなし、株主の
皆様の信任に応えることとなるとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要
性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
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○ 取締役会
取締役会は、取締役９名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役の業務の執行状況を監
督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務
の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役会の構成員）
取締役会長 神山和郎
代表取締役社長 堤幸芳（議長）
代表取締役専務 神山隆志
代表取締役専務 黒岩英樹
取締役 坂入尚
取締役 佐藤俊也
取締役 森岡誉
社外取締役 青島由雄
社外取締役 田村仁人
○ 監査役会
監査役会は、監査方針、監査計画の策定等の他、取締役会の監査や内部監査について意見交換を行って
おります。
なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
（監査役会の構成員）
常勤監査役 吉住清隆（議長）
監査役 藤岡重三郎
社外監査役 小島徹也
社外監査役 吉野裕介
○ 役員会
当社の取締役、監査役に加え、連結子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催し、当社の業況報
告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の決定・検討・
確認を行っております。
（連結子会社代表取締役）
日神ファイナンス㈱ 代表取締役社長 西山郁夫
日神不動産投資顧問㈱ 代表取締役社長 重政重明
日神住宅流通㈱ 代表取締役社長 菅原伸一
㈱リコルド 代表取締役社長 芦崎快法
○ 個人情報保護
2005年４月より個人情報保護法が全面施行となりましたが、当社においても個人情報の重要性を十分認
識し、その管理に万全を期すため、2004年４月に個人情報保護に関する委員会を設置いたしました。
この委員会は、社長を代表とし、管理責任者に取締役が就任し、社内の各部門のみならず、グループ各
社を含めた各社、各部門に実施責任者及びデータ管理責任者を置き、顧客・株主・従業員・取引先・その
他の個人情報の管理に務めております。
○ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累
積投票によらない旨を定款に定めております。
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○ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
（リスク管理体制の整備の状況）
従来の危機管理委員会に加え、2015年６月よりコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の
一層の確立を図っております。更に、企業情報の開示の面では、「日神グループ情報開示基本方針」にお
いてコンプライアンスを強く意識した開示に心がけております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第
423条第１項の、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令に規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大
な過失がないときに限ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 大京観光㈱（現 ㈱大京）入社
1975年３月 当社設立 代表取締役社長
1986年７月 エヌディファクター㈱設立 代表取締
役（現任）
1987年８月 日神管理㈱（現 日神管財㈱）設立
代表取締役社長
1988年８月 日医神和フロリダ, INC.（現 日神
コーポレーション USA, INC.）設
立 代表取締役社長（現任）
1989年７月 フォレスト オークス ホールディン
グ, CORP.（現 フォレスト オーク
ス カントリークラブ, INC.）設立
代表取締役社長
1989年12月 日神ファイナンス㈱設立 代表取締役
取締役会長 神山 和郎 1946年１月８日 生 （注）３ 1,407
社長
2000年11月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2004年５月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者
2005年７月 ㈱平川カントリークラブ代表取締役会
長兼社長
2008年３月 当社代表取締役会長兼社長兼最高経営
責任者
2011年９月 多田建設㈱取締役
2011年11月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者
2013年５月 日神管理㈱（現 日神管財㈱）取締役
2015年５月 ㈱平川カントリークラブ代表取締役会
長
2020年１月 当社代表取締役会長
2020年６月
当社取締役会長（現任）
1981年12月 新企画設計㈱入社
1986年１月 当社入社
1999年４月 当社開発事業部長
2000年11月 当社執行役員開発事業部長
2002年12月 当社取締役兼執行役員開発事業部長
2004年５月 当社取締役兼執行役員常務開発事業部
長
2006年６月 当社取締役兼執行役員常務開発事業担
当
2007年４月 当社取締役兼執行役員常務開発事業・
設計担当
2007年７月 当社取締役兼執行役員専務開発事業・
設計担当
代表取締役社長 堤 幸芳 1958年７月３日 生 （注）３ 141
2009年５月 ㈱平川カントリークラブ取締役
2010年７月 多田建設㈱取締役兼管財人
2011年９月
多田建設㈱取締役（現任）
2013年10月 日神不動産投資顧問㈱代表取締役
2014年６月 当社代表取締役専務開発事業・設計担
当
2016年８月 日神アセットマネジメント㈱（現 日
神住宅流通㈱）代表取締役
2016年10月 日神不動産投資顧問㈱取締役
2017年４月 当社代表取締役副社長
2019年２月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者
2020年１月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年５月 当社入社
2005年７月 ㈱平川カントリークラブ取締役
2014年７月 フォレスト オークス カントリーク
ラブ, INC.ゼネラルマネージャー
2014年７月 ハンターズクリークゴルフコース,
INC.ゼネラルマネージャー（現任）
代表取締役専務 神山 隆志 1973年３月22日 生 （注）３ 14
2015年５月 ㈱平川カントリークラブ代表取締役社
長
2015年６月 当社取締役
2016年６月 多田建設㈱取締役（現任）
2017年５月 日神管財㈱取締役（現任）
2019年４月 当社代表取締役専務（現任）
1985年４月 当社入社
2005年10月 当社経理部長
2008年12月 当社執行役員経理部長
2010年７月 多田建設㈱取締役（現任）
2013年５月 ㈱平川カントリークラブ監査役
2013年10月 日神不動産投資顧問㈱取締役
2014年６月
日神ファイナンス㈱取締役（現任）
代表取締役専務 黒岩 英樹 1962年10月５日 生 2014年６月 当社取締役兼執行役員財務・経理担当 （注）３ 40
2016年２月 当社取締役常務兼執行役員管理部門担
当
2017年10月 当社取締役専務兼執行役員管理部門担
当
2020年１月 当社取締役専務
2020年３月
日神不動産投資顧問㈱取締役（現任）
2020年６月 当社代表取締役専務（現任）
1990年３月 当社入社
2010年10月 当社横浜支店第２営業部長
2013年６月 当社執行役員横浜支店第２営業部長
2014年５月 当社執行役員横浜支店第１営業部長
2014年10月 当社執行役員横浜支店長兼横浜支店第
取締役 坂入 尚 1967年４月５日 生 （注）３ 8
１営業部長
2015年６月 当社取締役兼執行役員横浜支店長
2018年８月 日神不動産販売㈱（現 日神不動産
㈱）代表取締役社長（現任）
2020年１月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 フワ建設㈱入社
1988年４月 当社入社
1990年10月 日神建設㈱出向
2002年７月 日神建設㈱設計部長
2004年５月 日神建設㈱取締役設計部長
2007年４月 当社設計部長
取締役 佐藤 俊也 1958年８月１日 生 （注）３ 93
2011年６月 多田建設㈱代表取締役専務
2011年７月 当社執行役員 設計部長
2014年１月 日神管理㈱（現 日神管財㈱）専務取
締役
2014年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 多田建設㈱代表取締役社長（現任）
1985年４月 ㈱多摩流通センター入社
1986年12月 当社入社
1999年４月 当社賃貸部部長
2005年６月 日神住宅流通㈱（現 日神管財㈱）代
表取締役社長
取締役 森岡 誉 1964年10月23日 生 （注）３ 41
2013年10月 日神不動産投資顧問㈱取締役
2014年１月 日神管理㈱（現 日神管財㈱）監査役
2014年６月
当社取締役（現任）
2016年４月
日神管財㈱代表取締役社長（現任）
1970年４月 保松電産㈱入社
1994年９月 同、取締役営業部長
1996年４月 同、常務取締役
2000年４月 同、専務取締役
取締役 青島 由雄 1948年２月18日 生 （注）３ 7
2006年４月 パナソニックコンシューマーマーケ
ティング㈱ 参事
2015年６月
当社社外取締役（現任）
1971年７月 建設省（現 国土交通省）入省
1997年７月 国土庁（現 国土交通省）長官官房審
議官（大都市圏整備局担当）
1998年７月 （財）駐車場整備推進機構 常務理事
2002年６月 西日本建設業保証㈱ 常務取締役（代
取締役 田村 仁人 1946年８月３日 生 （注）３ －
表取締役）
2006年７月 （社）日本住宅建設産業協会（現
（一社）全国住宅産業協会）専務理事
2016年６月 世紀東急工業㈱社外取締役（現任）
2016年６月
当社社外取締役（現任）
1981年４月 ㈱デサント入社
1986年５月 当社入社
2006年４月 当社横浜支店総務部長
2007年５月
当社総務部部長（内部統制担当）
2010年７月 当社監査室長兼総務部部長（内部統制
担当）
常勤監査役 吉住 清隆 1958年７月10日 生 （注）４ 19
2012年９月 当社総務部長兼横浜支店総務部長兼監
査室長兼内部統制担当
2014年５月 当社監査室長兼横浜支店総務部長
2015年６月 当社常勤監査役（現任）
2018年８月 日神不動産販売㈱（現 日神不動産
㈱）監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年９月 当社入社
2000年11月 当社執行役員
2002年12月 当社取締役兼執行役員 経理部長兼広
報部長
2004年５月 当社取締役兼執行役員常務 経理部長
兼広報部長
2005年10月 当社取締役兼執行役員常務 経理・財
務担当兼広報部長
監査役 藤岡 重三郎 1949年１月７日 生 （注）４ 10
2006年６月 当社取締役兼執行役員常務 経理・財
務・広報担当
2007年７月 当社取締役兼執行役員専務 経理・財
務・広報担当
2010年８月 当社取締役兼執行役員専務 経理・財
務・広報・内部統制担当
2014年６月 当社顧問
2015年６月 当社監査役（現任）
1989年10月 井上斎藤監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）入社
1995年12月 小島公認会計士事務所開設（現任）
2008年６月
監査役 小島 徹也 1964年８月30日 生 当社監査役（現任） （注）４ －
2013年10月
日神不動産投資顧問㈱監査役（現任）
2016年８月 日神アセットマネジメント㈱（現 日
神住宅流通㈱）監査役（現任）
1999年４月 スターゼン㈱ 入社
2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）入社
2014年７月 ㈱親和経営センター（現 税理士法人
監査役 吉野 裕介 1974年９月18日 生 （注）４ －
連合会計事務所）入社
2014年11月 税理士法人連合会計事務所 代表社員
（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
1,783
（注）１ 取締役 青島由雄、田村仁人は社外取締役であります。
２ 監査役 小島徹也、吉野裕介は社外監査役であります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役専務 神山隆志は、取締役会長 神山和郎の長男であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1973年３月 ㈱青学サービス（現アイビー・シー・エス）
神守 恭二 1950年１月30日生 入社
（注） 2,000
2010年３月 同社 専務取締役就任
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
（社外取締役及び社外監査役との関係等）
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役青島由雄氏は企業において経営陣の一員として豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、当社の経営
全般に助言をいただいております。
同じく社外取締役の田村仁人氏は、建設省、国土庁等の要職を歴任され、不動産及び建設業に関する専門的な知
見を有しておられることから、当社グループの経営全般について有益な助言をいただいております。
社外監査役の小島徹也氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行
に対する有益な助言をいただいております。
社外監査役の吉野裕介氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行
に対する有益な助言をいただいております。
社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり
であります。
また、社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社の社外取締役及び社外監査役就任以前は当社と取引関係がな
く、一般株主との利益相反が生じる恐れが少ないことから、独立役員に指定しております。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準について）
2012年６月１日付の取締役会において、社外役員の選任基準として、以下の要件に該当しない者とすることを決
議いたしました。
イ 当社及び当社の親会社又は子会社の役員又は従業員（以下、役員等という）又は過去に役員等であった者
ロ 当社又は子会社の取引先の役員等（過去10年の間に所属していた者）
ハ 当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家
ニ 当社の主要株主（法人も含む）
ホ 前記イからニの近親者
ヘ 社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会及び役員会において当社の取締役及びグループ会社の代表取締役との意見
交換を行い、独立した立場から取締役会に対する監督・監査を行っております。
また、監査役は、監査部門及び会計監査人と定期的な会合を行うことにより、連携して監督機能を果たしており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役４名中２名を社外監査役としております。小島徹也氏及び吉野裕介氏はいずれも公認会計士であり、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査役は、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会及び役員会その他の重要会議に出席して、取締
役の業務の執行状況を監督するとともに、グループ各社の経営状況、課題の把握に努めております。更に、主要な
内部監査に同行することによりコンプライアンス室との連携を強化しております。社外監査役も同席の上、会計監
査人とも定期的に意見交換を行い連携を密にすることにより、管理体制の一層の強化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
吉住 清隆 13回 13回
藤岡 重三郎 13回 13回
小島 徹也 13回 11回
吉野 裕介 9回 9回
（注）吉野裕介氏の出席状況は、2019年６月26日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調
査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意
見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実
施状況・結果の報告の確認を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の
実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査を担当するコンプライアンス室（担当者２名）が当社のみならずグループ企業も含めて監査を行い、監
査結果を役員会にて報告するとともに、被監査部門に対し改善事項の指摘を行い、業務改善を行っております。
コンプライアンス室長は、内部統制の所管取締役と連携を密にすることにより、内部監査と内部統制の融合を
図っております。更に、会計監査人とも必要に応じ意見交換を行い、連携を密にしております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
12年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
日下靖規
佐藤元
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名その他５名であります。会計監査人からは通常の会計監査
に加え、重要な会計的課題について、随時助言を受けております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、監査役会及び経理部門との連携を通じて当社グループの財務情報の信頼性が担保できるこ
とを基本方針としております。
有限責任監査法人トーマツは、高度な専門性と監査の品質の高さを有し、当社グループの事業に対する適切な監
査が期待できるため、選任いたしました。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査
役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任するものといたします。当該解任をした場合、監査役会が選
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定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたしま
す。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して会計監査人の変更が妥当であると判断する場合に
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出します。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人は、当社グループの幅広い業務分野について、独立性及び高い専門性をもった監査がなされていると認
識しております。
また、監査役及び監査役会並びに内部統制部門との情報共有等、適正な業務執行のための連携をとっておりま
す。
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④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
37,500 － 39,000 －
提出会社
－ 5,200 － 8,560
連結子会社
37,500 5,200 39,000 8,560
合計
当連結会計年度において、当社の連結子会社である多田建設株式会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第
２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である収益認識会計基準導入に関する助言及び指導業務について、日
神不動産投資顧問株式会社は、内部管理体制整備に対する助言について対価を支払っております。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ.を除く。 ）
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社グループの財務情報の信頼性の担保という基本方針のもと、現在の活動状況、来期の監査計画の適正性、
監査人数及び時間の妥当性等を考慮して決定しております。
なお、本決定においては監査役会の同意を得ております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画
における監査項目別及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬
額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内
で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役個人の業績評価・貢献度に基づき、社外取締役の助言・
意見を参考にして取締役会において決定した固定報酬のみで構成されております。監査役の報酬につきましては、
監査役の協議により決定しております 。
当社は、定款において取締役の員数を12名以内としており、その報酬の総額は、1990年12月25日開催の第16回定
時株主総会において５億円以内と定められております。
また、定款において監査役の員数を５名以内としており、その報酬の総額は、1990年12月25日開催の第16回定時
株主総会において５千万円以内と定められております。
当事業年度における取締役の個別の報酬額については、事前に代表取締役と社外取締役により協議を行い、その
結果に基づき、取締役会において決定しております。
② 提 出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
139,005 124,935 － 14,070 6
（社外取締役を除く。）
監査役
11,270 11,160 － 110 2
（社外監査役を除く。）
10,620 10,200 － 420 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分しております。
ａ． 保有目的が純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るもの。
ｂ． 保有目的が純投資目的以外である投資株式
業務提携、取引の維持強化等、当社の事業活動の持続的成長を主たる目的とするもの。
② 提出 会社 における株式の保有状況
提出 会社については以下のとおりです。
（ｉ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当
社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしておりま
す。
ｂ ． 銘柄数 及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 130,100
非上場株式
5 109,346
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 21,800
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式 及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
㈱コンコルディア・
100,000 100,000
（保有目的） 取引先金融機関との深耕
フィナンシャルグ 有
（定量的な保有効果） （注）２
31,500 42,700
ループ
22,000 22,000
（保有目的） 取引先金融機関との深耕
㈱ジャックス 無
（定量的な保有効果） （注）２
40,348 39,204
158,000 158,000
（保有目的） 取引先金融機関との深耕
㈱みずほフィナン
有
（定量的な保有効果） （注）２
シャルグループ
19,528 27,065
6,200 6,200
（保有目的） 取引先金融機関との深耕
㈱三井住友フィナン
有
（定量的な保有効果） （注）２
シャルグループ
16,262 24,031
5,250 5,250
（保有目的） 取引先金融機関との深耕
㈱りそなホールディ
無
（定量的な保有効果） （注）２
ングス
1,707 2,518
（注）１ 投資株式はいずれも貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下でありますが、上記上場銘柄のみ
記載しております。
２ 当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行
会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄につ
いても、保有の合理性があると判断しております。なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載し
ておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 多田建設 株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である多田建設株式会社については以下のとおりです。
（ｉ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当
社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしておりま
す。
ｂ ． 銘柄数 及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 21,144
非上場株式
2 234,638
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 173
非上場株式 取引関係の維持強化のため
1 105,711
非上場株式以外の株式 取引関係の維持強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式 及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的） 継続的な取引関係維持・
82,000 56,000
住友不動産（株） 発展のため
有
216,070 256,816
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的） 継続的な取引関係維持・
81,800 81,800
（株）アーバネット
発展のため
無
コーポレーション
18,568 27,730
（定量的な保有効果） （注）２
（注）１ 投資株式はいずれも貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下でありますが、上記上場銘柄のみ
記載しております。
２ 当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行
会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄につ
いても、保有の合理性があると判断しております。なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載し
ておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
経理部を中心に各種のセミナー等に参加し、会計基準等の変更の動向を早期に把握することに努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
46,381,631 46,460,863
現金及び預金
※４ 10,753,091 ※４ 11,727,671
受取手形・完成工事未収入金等
7,000 113,000
電子記録債権
※２ , ※３ 5,864,881 ※２ , ※３ 15,358,239
販売用不動産
※３ 22,229,648 ※３ 16,417,738
不動産事業支出金
73,405 42,360
未成工事支出金
11,442 4,451
商品
170,990 67,180
短期貸付金
543,464 652,961
未収入金
835,259 1,565,641
その他
△ 70,015 △ 107,655
貸倒引当金
86,800,798 92,302,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,930,578 7,054,458
建物及び構築物
△ 2,962,821 △ 2,119,497
減価償却累計額
※２ , ※３ 3,967,757 ※２ , ※３ 4,934,960
建物及び構築物（純額）
※２ , ※３ 6,316,060 ※２ , ※３ 5,944,637
土地
458,736 53,664
コース勘定
537,925 510,391
リース資産
△ 211,576 △ 179,799
減価償却累計額
リース資産（純額） 326,349 330,591
1,103,912 419,465
その他
△ 547,253 △ 321,240
減価償却累計額
その他（純額） 556,658 98,224
11,625,562 11,362,078
有形固定資産合計
無形固定資産
81,340 78,051
リース資産
28,761 35,105
その他
110,102 113,157
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,573,885 ※１ 3,329,261
投資有価証券
900,714 623,019
長期貸付金
510,674 608,884
繰延税金資産
※３ 999,151 ※３ 663,709
その他
△ 812,475 △ 499,372
貸倒引当金
5,171,952 4,725,502
投資その他の資産合計
16,907,616 16,200,738
固定資産合計
103,708,415 108,503,190
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 10,040,342
10,877,916
支払手形・工事未払金等
※６ 3,539,580
1,058,350
電子記録債務
※３ 13,686,490 ※３ 10,759,144
短期借入金
※３ 128,000 ※３ 88,000
1年内償還予定の社債
125,015 127,791
リース債務
1,299,426 291,240
未払法人税等
411,661 414,718
賞与引当金
157,922 204,352
完成工事補償引当金
－ 52,899
工事損失引当金
410,653 709,988
前受金
177,660 188,829
未成工事受入金
1,401,923 1,398,364
預り金
1,029,513 696,674
その他
29,926,959 29,349,500
流動負債合計
固定負債
※３ 1,406,000 ※３ 488,000
社債
※３ 13,680,164 ※３ , ※６ 17,651,064
長期借入金
299,310 290,859
リース債務
374,180 351,250
役員退職慰労引当金
200,555 22,728
債務保証損失引当金
1,542,583 1,499,150
退職給付に係る負債
898,471 93,894
その他
18,401,265 20,396,946
固定負債合計
48,328,225 49,746,447
負債合計
純資産の部
株主資本
10,111,411 10,111,411
資本金
427,432 427,432
資本剰余金
44,844,941 48,119,634
利益剰余金
△ 25,306 △ 25,372
自己株式
55,358,479 58,633,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 219,716 94,391
△ 352,455 △ 51,742
為替換算調整勘定
28,862 △ 48,728
退職給付に係る調整累計額
△ 103,877 △ 6,079
その他の包括利益累計額合計
125,587 129,716
非支配株主持分
55,380,189 58,756,743
純資産合計
103,708,415 108,503,190
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
79,608,227 82,116,184
売上高
※１ , ※２ 69,917,556
66,339,262
売上原価
売上総利益 13,268,964 12,198,627
販売費及び一般管理費
204,895 229,897
広告宣伝費
100,855 177,661
支払手数料
25,546 67,341
貸倒引当金繰入額
－ 1,363
債務保証損失引当金繰入額
333,166 369,610
役員報酬
2,650,170 2,554,915
給料及び手当
310,642 325,468
賞与
287,506 280,112
賞与引当金繰入額
退職給付費用 120,580 86,604
28,570 27,000
役員退職慰労引当金繰入額
175,844 239,424
減価償却費
468,001 512,102
租税公課
2,321,425 2,268,572
その他
7,027,204 7,140,075
販売費及び一般管理費合計
6,241,759 5,058,552
営業利益
営業外収益
7,216 43,572
受取利息
12,359 14,490
受取配当金
209 100
違約金収入
74,650 20,500
受取手数料
13,257 4,034
貸倒引当金戻入額
9,058 －
債務保証損失引当金戻入額
41,067 15,291
保険返戻金
61,703 93,392
その他
219,522 191,381
営業外収益合計
営業外費用
420,583 368,209
支払利息
支払手数料 39,812 78,666
32,979 57,145
その他
493,375 504,021
営業外費用合計
5,967,906 4,745,912
経常利益
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※３ 137,969 ※３ 3,602
固定資産売却益
－ 549,825
関係会社株式売却益
－ 36
その他
137,969 553,463
特別利益合計
特別損失
※４ 6,167 ※４ 173,539
固定資産売却損
395 13,779
固定資産除却損
－ 196,422
関係会社清算損
－ 11,604
投資有価証券評価損
6,562 395,345
特別損失合計
6,099,312 4,904,031
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,873,783 1,027,727
19,141 △ 74,482
法人税等調整額
1,892,924 953,244
法人税等合計
4,206,387 3,950,786
当期純利益
20,330 1,739
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 4,186,057 3,949,046
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,206,387 3,950,786
当期純利益
その他の包括利益
101,642 △ 125,279
その他有価証券評価差額金
44,871 300,712
為替換算調整勘定
41,517 △ 77,590
退職給付に係る調整額
※１ 188,031 ※１ 97,842
その他の包括利益合計
4,394,419 4,048,629
包括利益
（内訳）
4,373,769 4,046,844
親会社株主に係る包括利益
20,649 1,784
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,111,411 427,432 41,409,377 △ 25,306 51,922,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 750,493 △ 750,493
連結範囲の変更に
伴う増減
親会社株主に帰属
4,186,057 4,186,057
する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 3,435,564 － 3,435,564
当期末残高 10,111,411 427,432 44,844,941 △ 25,306 55,358,479
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
118,392 △ 397,327 △ 12,655 △ 291,589 105,029 51,736,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 750,493
連結範囲の変更に
伴う増減
親会社株主に帰属
4,186,057
する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額 101,323 44,871 41,517 187,712 20,558 208,271
（純額）
当期変動額合計
101,323 44,871 41,517 187,712 20,558 3,643,835
当期末残高 219,716 △ 352,455 28,862 △ 103,877 125,587 55,380,189
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,111,411 427,432 44,844,941 △ 25,306 55,358,479
当期変動額
剰余金の配当
△ 750,493 △ 750,493
連結範囲の変更に
76,138 76,138
伴う増減
親会社株主に帰属
3,949,046 3,949,046
する当期純利益
自己株式の取得 △ 65 △ 65
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 3,274,692 △ 65 3,274,626
当期末残高 10,111,411 427,432 48,119,634 △ 25,372 58,633,106
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 219,716 △ 352,455 28,862 △ 103,877 125,587 55,380,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 750,493
連結範囲の変更に
76,138
伴う増減
親会社株主に帰属
3,949,046
する当期純利益
自己株式の取得 △ 65
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 125,324 300,712 △ 77,590 97,797 4,129 101,926
（純額）
当期変動額合計 △ 125,324 300,712 △ 77,590 97,797 4,129 3,376,553
当期末残高
94,391 △ 51,742 △ 48,728 △ 6,079 129,716 58,756,743
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,099,312 4,904,031
税金等調整前当期純利益
361,731 401,022
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,694 242,496
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,890 3,057
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,417 △ 72,295
その他の引当金の増減額（△は減少） 36,824 △ 101,427
△ 19,575 △ 58,062
受取利息及び受取配当金
△ 41,067 △ 15,291
保険返戻金
420,583 368,209
支払利息
39,812 78,666
支払手数料
395 13,779
有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 131,801 169,936
投資有価証券評価損益（△は益） － 11,604
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 549,825
関係会社清算損益（△は益） － 196,422
売上債権の増減額（△は増加） 312,720 △ 1,106,555
たな卸資産の増減額（△は増加） 245,874 △ 3,935,915
その他の資産の増減額（△は増加） 915,579 △ 889,518
仕入債務の増減額（△は減少） 113,790 3,319,054
その他の負債の増減額（△は減少） △ 33,536 47,200
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 41,980 54,372
△ 222,178 △ 31,345
その他
8,090,651 3,049,617
小計
法人税等の還付額 704 5,528
△ 1,365,531 △ 2,156,444
法人税等の支払額
18,672 30,264
利息及び配当金の受取額
△ 424,377 △ 382,994
利息の支払額
6,320,119 545,971
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,873,000 △ 40,239,929
定期預金の預入による支出
40,432,000 45,343,262
定期預金の払戻による収入
888,012 943,746
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,327,007 △ 849,000
投資有価証券の取得による支出
2,636 2,625
貸付金の回収による収入
△ 760,647 △ 711,413
有形及び無形固定資産の取得による支出
772,914 199,313
有形及び無形固定資産の売却による収入
120,224 32,236
保険積立金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 33,553
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 95,805
支出
－ 118,118
関係会社株式の有償減資による収入
△ 120,018 △ 99,403
その他の支出
50,567 131,358
その他の収入
△ 2,814,318 4,808,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,138,000 10,281,680
短期借入れによる収入
△ 9,139,200 △ 8,723,300
短期借入金の返済による支出
12,714,280 16,247,200
長期借入れによる収入
△ 13,217,501 △ 16,914,490
長期借入金の返済による支出
△ 750,243 △ 750,442
配当金の支払額
－ △ 65
自己株式の取得による支出
△ 134,615 △ 148,165
リース債務の返済による支出
1,077,014 －
社債の発行による収入
△ 88,000 △ 88,000
社債の償還による支出
△ 39,812 △ 78,666
その他の支出
△ 1,440,077 △ 174,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,829 △ 320
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,067,552 5,180,061
26,131,079 28,198,631
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 28,198,631 ※１ 33,378,693
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社（前連結会計年度13社）
日神不動産㈱
多田建設㈱
日神管財㈱
㈱シンコー
日神不動産投資顧問㈱
日神住宅流通㈱
日神ファイナンス㈱
㈱リコルド
ハンターズ クリーク ゴルフコース, INC.
合同会社鳩ケ谷開発プロジェクトを営業者とする匿名組合
投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート
日神エージェンシー㈱
前連結会計年度では連結の範囲に含めておりました㈱平川カントリークラブは、当連結会計年度にお
いて当社が保有していた同社の株式をすべて売却しましたので、連結の範囲から除外しております。
また、フォレスト オークス カントリークラブ,INC.は当連結会計年度において清算結了したため、
連結の範囲から除外しております。
なお、株式売却、清算結了までの各社の損益計算書については連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
日神コーポレーション USA, INC.
(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
日神コーポレーション USA, INC.
(2）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートの決算日は６月30日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資金は本表中「(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」の「（匿名組合出資の会計処理）」に記載しております。
② たな卸資産
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
未成工事支出金
個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
（当社及び国内連結子会社）
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（米国連結子会社）
見積もり耐用年数に基づく定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 20～50年
② 無形固定資産
（当社及び国内連結子会社）
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社３社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
当社及び国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損
失見込額を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
国内連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額
を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
国内連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失
の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理することにして
おります。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による
定額法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、それ以外の工事については工事完
成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可
能な預金からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（消費税等の会計処理）
消費税等については税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。
（匿名組合出資の会計処理）
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名
組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額
を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻につい
ては、「投資有価証券」を減額しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会 ）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会 ）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス （国際財務報告基準（ IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による当連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び 誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しておりまし
た「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
同様に、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示しておりました「電子記録債務」も当
連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」
に表示していた10,760,091千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」10,753,091千円、「電子記録債権」
7,000千円として組み替えており、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に表示していた11,098,692千
円は、「支払手形・工事未払金等」10,040,342千円、「電子記録債務」1,058,350千円として組み替えており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度の第２四半期にかけて緩やかに収束
していくと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社等に係る注記
非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）
348,084千円 200,838千円
※２ 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
前連結会計年度（2019年３月31日）
地域 種類 用途 期末簿価
神奈川県 土地及び建物 賃貸用不動産 536,390千円
当連結会計年度（2020年３月31日）
地域 種類 用途 期末簿価
埼玉県 土地及び建物 賃貸用不動産 281,242千円
東京都 土地及び建物 賃貸用不動産 137,783千円
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
販売用不動産 1,772,439千円 8,238,052千円
18,624,536 13,099,569
不動産事業支出金
3,129,904 3,876,364
建物及び構築物
5,199,100 5,335,461
土地
4,750 4,750
その他
合計 28,730,730千円 30,554,196千円
(2）担保に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 2,864,000千円 3,651,830千円
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
8,328,584 3,414,116
１年内返済予定の長期借入金
社債 320,000 300,000
12,305,736 17,532,591
長期借入金
合計 23,838,320千円 24,918,537千円
※４ 手形の割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 444,527 千円 186,498 千円
364,739 -
受取手形裏書譲渡高
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形 764,440千円 -千円
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※６ 財務制限条項
連結子会社である多田建設株式会社は、当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、
純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
７ 保証債務
(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
販売顧客 28,240千円 69,985千円
(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月
分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保証委託契約に基づく保証債務額 9,487千円 8,841千円
(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高
について連帯保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
明和地所㈱ 明和地所㈱
860,886千円 514,773千円
108,840 100,340
㈱アーネストワン ㈱アーネストワン
74,100 44,880
㈱サジェスト その他
誠賀建設㈱ 74,020
54,580
㈱新昭和
38,250
その他
1,210,676千円 659,993千円
（連結損益計算書関係）
※ １ 売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
たな卸資産評価損 － 千円 156,683 千円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工事損失引当金繰入額 －千円 52,899千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 135,589千円 －千円
1,415 3,602
建物
964 －
車両運搬具
合計 137,969千円 3,602千円
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※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 617千円 91,177千円
5,550 28,647
建物
－ 53,713
コース勘定
合計 6,167千円 173,539千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 102,655千円 △158,049千円
－ 11,604
組替調整額
税効果調整前
102,655千円 △146,445千円
△1,013 21,165
税効果額
その他有価証券評価差額金 101,642千円 △125,279千円
為替換算調整勘定
当期発生額 44,871千円 △8,612千円
－ 309,325
組替調整額
税効果調整前
44,871千円 300,712千円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 44,871千円 300,712千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 28,862千円 △48,728千円
12,655 △28,862
組替調整額
税効果調整前
41,517千円 △77,590千円
－ －
税効果額
退職給付に係る調整額 41,517千円 △77,590千円
その他の包括利益合計 188,031千円 97,842千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 46,951,260 － － 46,951,260
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 45,432 － － 45,432
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月27日
750,493 16
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
750,493 16
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 46,951,260 － － 46,951,260
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 45,432 140 － 45,572
（増加事由の概要）
単元未満株式買取りによる増加 140株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日
750,493 16
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
844,302 18
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 46,381,631千円 46,460,863千円
△18,183,000 △13,082,169
定期預金
現金及び現金同等物 28,198,631千円 33,378,693千円
※２ 株式の 売却 に より連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式会社平川カントリークラブが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
に株式の売却価格と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 229,423千円
1,245,535
固定資産
△141,922
流動負債
△1,792,861
固定負債
549,825
株式の売却益
90,000
株式の売却価額
△185,805
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△95,805千円
る支出
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
（借主側）
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、不動産事業および建設事業における空調設備（建物附属設備）であります。
・無形固定資産
主として、建設事業におけるソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
等による方針であります。デリバティブは利用しておりません。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、１年以内の期日のものであり、受
取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク
低減を図っております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね１ヶ月以内に回収できるも
のであります。
未収入金は、主として共同プロジェクトにおける土地の購入代金の共同事業者負担分であります。な
お、当該土地の所有権は当社に帰属しております。
投資有価証券は、株式及び不動産投資信託の投資口に対する出資であります。株式は、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握してお
ります。不動産投資信託の投資口は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務
状況を把握しております。
長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によっても
たらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リ
スクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日で
あります。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流
動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は２年以内でありま
す。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適
時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるもの及び、金額の重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
46,381,631 46,381,631 －
(1）現金及び預金
10,760,091 10,760,091 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等
170,990 170,990 －
(3）短期貸付金
543,464 543,464 －
(4）未収入金
2,402,637 2,402,637 －
(5）投資有価証券
900,714
(6）長期貸付金
△759,846
貸倒引当金 ※
長期貸付金（純額）
140,867 140,867 －
60,399,681 60,399,681 －
資産計
11,098,692 11,098,692 －
(1）支払手形・工事未払金等
4,432,000 4,432,000 －
(2）短期借入金
1,401,923 1,401,923 －
(3）預り金
(4）社債
1,534,000 1,540,812 6,812
（１年内償還予定の社債を含む）
(5）長期借入金
22,934,654 22,934,654 －
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
41,401,269 41,408,082 6,812
負債計
※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
46,460,863 46,460,863 ―
(1）現金及び預金
11,727,671 11,727,671 ―
(2）受取手形・完成工事未収入金等
113,000 113,000 ―
(3）電子記録債権
67,180 67,180 ―
(4）短期貸付金
652,961 652,961 ―
(5）未収入金
2,502,789 2,502,789 ―
(6）投資有価証券
623,019
(7）長期貸付金
△451,297
貸倒引当金 ※
長期貸付金（純額）
171,722 171,722 ―
61,696,187 61,696,187 ―
資産計
10,877,916 10,877,916 ―
(1）支払手形・工事未払金等
3,539,580 3,539,580 ―
(2）電子記録債務
6,092,380 6,092,380 ―
(3）短期借入金
1,398,364 1,398,364 ―
(4）預り金
(5）社債
576,000 581,328 5,328
（１年内償還予定の社債を含む）
(6）長期借入金
22,317,828 22,317,828 ―
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
44,802,069 44,807,397 5,328
負債計
※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）電子記録債権、(4）短期貸付金、(5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6）投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、投資法人の投資口については、資産運用会社から提示される基
準価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(7）長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな
変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるも
のは、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等し
く設定していること及び２年内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当
該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金と
して計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負債
(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社
債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が
乏しいため、時価の注記を省略しております。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
754,856 479,610
非上場株式及び債券
416,392 346,862
匿名組合出資金
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産(6）投資有価証券」には含めておりません。
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（注４）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
46,381,631 － － －
現金及び預金
10,753,091 － － －
受取手形及び完成工事未収入金等
7,000 － － －
電子記録債権
170,990 － － －
短期貸付金
543,464 － － －
未収入金
63,939 30,205 33,978 12,743
長期貸付金
57,920,11 7 30,205 33,978 12,743
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
46,460,863 － － －
現金及び預金
11,727,671 － － －
受取手形及び完成工事未収入金等
113,000 － － －
電子記録債権
67,180 － － －
短期貸付金
652,961 － － －
未収入金
102,577 28,578 28,012 12,554
長期貸付金
59,124,252 28,578 28,012 12,554
合計
（注５）社債、長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,432,000 － － － － －
短期借入金
128,000 128,000 128,000 128,000 112,000 910,000
社債
9,254,490 9,167,971 619,540 352,540 331,193 3,208,920
長期借入金
13,814,490 9,295,971 747,540 480,540 443,193 4,118,920
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,092,380 － － － － －
短期借入金
88,000 88,000 88,000 72,000 20,000 220,000
社債
4,666,764 6,470,039 660,065 839,919 704,337 8,976,704
長期借入金
10,847,144 6,558,039 748,065 911,919 724,337 9,196,704
合計
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額（千円） （千円） （千円）
513,435 362,983 150,451
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,861,472 1,755,901 105,571
(3）その他
2,374,907 2,118,884 256,023
小計
27,730 30,172 △2,442
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
(3）その他
27,730 30,172 △2,442
小計
2,402,637 2,149,056 253,580
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額（千円） （千円） （千円）
228,739 161,533 67,205
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
2,037,530 1,908,217 129,313
(3）その他
2,266,270 2,069,751 196,518
小計
(1）株式 236,518 337,506 △100,987
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
(3）その他
236,518 337,506 △100,987
小計
2,502,789 2,407,257 95,531
合計
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理は連結会計年度末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合に行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出年金制度
を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 639,759千円 634,659千円
55,777 53,900
勤務費用
3,326 3,300
利息費用
△28,862 48,728
数理計算上の差異の発生額
△35,343 △89,884
退職給付の支払額
634,659 650,704
退職給付債務の期末残高
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 917,896千円 907,924千円
62,797 86,899
退職給付費用
△72,769 △95,060
退職給付の支払額
－ △51,318
連結除外による減少額
907,924 848,445
退職給付に係る負債の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,542,583千円 1,499,150千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,542,583 1,499,150
純額
1,542,583 1,499,150
退職給付に係る負債
－ －
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,542,583 1,499,150
純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳科目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 118,575千円 140,799千円
3,326 3,300
利息費用
12,655 △28,862
数理計算上の差異の費用処理額
134,557 115,237
確定給付制度に係る退職給付費用
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
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(5 ）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
41,517 △77,590
数理計算上の差異
－ －
その他
41,517 △77,590
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
28,862 △48,728
未認識数理計算上の差異
合計 28,862 △48,728
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
割引率
0.520 ％
予想昇給率
2014年３月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
割引率
0.520 ％
予想昇給率
2014年３月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
(1）確定拠出制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
確定拠出制度に係る退職給付費用 28,166千円 27,688千円
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 278,900千円 314,501千円
54,281 55,272
未払事業税
208,380 307,039
繰越欠損金
65,068 84,079
減損損失
319,008 178,412
貸倒引当金超過額
61,410 13,497
債務保証損失引当金
481,176 444,119
退職給付に係る負債
114,573 109,016
役員退職慰労引当金
364,659 433,816
その他
小計 1,947,459千円 1,939,754千円
△1,361,147 △1,272,361
評価性引当額
586,311千円 667,393千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金 10,162千円 6,626千円
65,474 51,882
投資有価証券評価差額
繰延税金負債合計 75,637千円 58,508千円
繰延税金資産の純額 510,674千円 608,884千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
0.32％ 0.36％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.65％ 0.73％
住民税均等割等
△1.66％ △1.81％
評価性引当額の減少
－ △3.43％
関係会社株式売却益
－ △8.16％
在外子会社清算による影響額
1.11％ 1.13％
その他
31.04％ 19.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2019年６月26日開催の第45回定時株主総会の承認を経て、2020年１月１日付で当社を分割会社、
当社の100％子会社である日神不動産販売株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移
行いたしました。
また、同日付で当社の商号を株式会社日神グループホールディングスに変更するとともに、日神不動産販
売株式会社の商号を日神不動産株式会社に変更しております。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
① 対象となった事業の名称及び事業の内容
当社の分譲マンションの企画・販売及びこれに関連する事業
② 企業結合日
2020年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の100％子会社である日神不動産販売株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 企業結合後の名称
2020年１月１日付で以下のとおり商号変更を行っております。
分割会社 株式会社日神グループホールディングス（旧 日神不動産株式会社）
承継会社 日神不動産株式会社（旧 日神不動産販売株式会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの属する不動産・建設業界においては、人員不足や建設コストの高騰、少子高齢化・人
口減少の進展に伴うマンション新規分譲事業の市場縮小等により、厳しい経営環境が予想されていま
す。
このような状況において、今後、当社が「総合不動産・建設業」として更にグループを発展させてい
くためには、各事業の連携をより進めていくと同時に、各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・
拡大していくことが必要です。
そのためには、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能
に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ
経営体制を強化することが必要であり、純粋持株会社体制へ移行いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び国内の一部の子会社では東京都や神奈川県、埼玉県等において、賃貸住宅やオフィスビル等を所有し
ております。また、米国の子会社において、賃貸ゴルフ場を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対
照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,056,333 4,271,421
期首残高
215,087 116,880
連結貸借対照表計上額 期中増減額
住宅及びオフィスビル
4,271,421 4,388,302
期末残高
4,631,701 4,799,168
期末時価
526,364 520,482
期首残高
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △5,581 △199,819
賃貸ゴルフ場
期末残高 520,482 320,663
期末時価 610,555 435,320
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な増加額は次のとおりであります。
住宅及びオフィスビル
販売用不動産から賃貸不動産への使用目的の変更 541,473千円
当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
住宅及びオフィスビル
販売用不動産から賃貸不動産への使用目的の変更 421,231千円
賃貸ゴルフ場
フォレスト オークス カントリークラブの売却 △185,153千円
３ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、及び簡便的に公示価格や近隣売買
事例等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
278,753 302,681
賃貸収益
156,465 178,468
賃貸費用
住宅及びオフィスビル
122,288 124,212
差額
136,100 1,479
その他
1,665 7,486
賃貸収益
29,763 14,894
賃貸費用
賃貸ゴルフ場
△28,097 △7,407
差額
－ △170,363
その他
（注） その他は、売却益及び売却損であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設
事業及びマンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォー
ムや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行う不動産管理事業を報告セグメントとしております。
なお、「ゴルフ場事業」につきましては、第２四半期連結会計期間において、同事業を実質的に単独で
営んでいた株式会社平川カントリークラブの当社保有株式を全て譲渡し、連結の範囲から除外したため、
当該セグメントを廃止しております。そのため、同セグメントの第１四半期連結会計期間までの数値を
「その他」に含めております。その結果、「その他」の区分はゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、信用保
証業を含んでおります。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
不動産 （注） 計上額
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高
28,039,173 38,313,986 12,524,429 78,877,589 730,637 79,608,227 － 79,608,227
セグメント間の内部売上
124,804 5,675,200 77,135 5,877,140 27,275 5,904,415 △ 5,904,415 －
高又は振替高
計
28,163,977 43,989,187 12,601,564 84,754,729 757,912 85,512,642 △ 5,904,415 79,608,227
セグメント利益又は損失
1,922,816 3,276,852 1,197,530 6,397,199 △ 196,238 6,200,961 40,798 6,241,759
（△）
セグメント資産 54,973,789 34,800,074 17,446,315 107,220,179 3,411,441 110,631,621 △ 6,923,206 103,708,415
セグメント負債 22,777,620 17,221,025 10,661,748 50,660,394 2,796,991 53,457,385 △ 5,129,160 48,328,225
その他の項目
減価償却費 152,673 90,640 44,414 287,729 50,910 338,639 23,092 361,731
有形固定資産及び無形固定
616,862 524,139 232,479 1,373,480 74,719 1,448,200 － 1,448,200
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、
信用保証業から成っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
不動産 （注） 計上額
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高
23,608,899 44,963,242 13,314,766 81,886,908 229,276 82,116,184 － 82,116,184
セグメント間の内部売上
127,205 2,744,429 72,043 2,943,678 111,997 3,055,675 △ 3,055,675 －
高又は振替高
計
23,736,104 47,707,671 13,386,810 84,830,586 341,273 85,171,859 △ 3,055,675 82,116,184
セグメント利益又は損失
1,064,011 3,023,161 1,386,748 5,473,921 △ 70,884 5,403,036 △ 344,483 5,058,552
（△）
セグメント資産
30,967,630 35,049,396 20,141,161 86,158,188 541,353 86,699,542 21,803,648 108,503,190
セグメント負債
19,215,317 15,806,285 12,548,029 47,569,631 109,589 47,679,221 2,067,226 49,746,447
その他の項目
減価償却費 172,442 155,493 47,237 375,173 24,065 399,238 1,783 401,022
有形固定資産及び無形固定
531,390 768,085 28,696 1,328,171 － 1,328,171 － 1,328,171
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、
信用保証業から成っております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
セグメント利益又は損失（△）
前連結会計年度 当連結会計年度
40,798 △ 112,033
セグメント間取引消去
全社費用※ － △232,450
40,798 △344,483
合計
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
△6,923,206 △ 3,069,920
セグメント間取引消去
全社資産※ － 24,873,568
合計 △6,923,206 21,803,648
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る資産であります
（単位：千円）
セグメント負債 前連結会計年度 当連結会計年度
△5,129,160 △ 1,725,785
セグメント間取引消去
全社負債※ － 3,793,011
△5,129,160 2,067,226
合計
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
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（単位：千円）
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
23,092 1,783
セグメント間取引消去
23,092 1,783
合計
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
議決権等の所有
会社等の名称又 関連当事者との
種類 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
（被所有）割合(％)
は氏名 関係
執行役員 山本健太郎 0.0 当社執行役員 住宅の分譲 49,591 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については、市場価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
議決権等の
資本金
所有(被所
会社等の 事業の 関連当事者 取引の 取引 期末
種類 所在地 又は 科目
有)割合
名称 内容 との関係 内容 金額 残高
出資金
（％）
役員及びその
エヌディ
関係会
不動産の
近親者が議決
フ ァ ク
被所有 社株式
東京都 賃貸 関係会
10,000 90,000 ―
権の過半数を 役員の兼任
ター㈱
直接35.2 の売却
新宿区 ゴルフ場 社株式
所有している
(注)2
(注)1 の運営
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１． 当社取締役会長 神山和郎が議決権の100％を直接所有しております。
２．株式譲渡価格については、独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ、両社協議の上で決定
したものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,177円99銭 1,249円89銭
１株当たり当期純利益金額 89円24銭 84円19銭
－ －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 4,186,057 3,949,046
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,186,057 3,949,046
（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（株） 46,905,828 46,905,720
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権）（株） （－） （ －）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
――――― ―――――
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
144,000
116,000
第３回 2012年 2024年
日神管財㈱ 0.68
無担保社債
(28,000)
無担保社債 ９月25日 (28,000) ３月21日
180,000 140,000
第４回 2018年 2023年
日神管財㈱ 0.32
無担保社債
無担保社債 ９月25日 (40,000) (40,000) ９月25日
380,000 －
㈱平川カントリー 第１回 2018年
－ － －
クラブ 無担保社債 ９月28日 (40,000) (－)
㈱平川カントリー 第２回 2018年
490,000 － － － －
クラブ 無担保社債 ９月28日
第１回
340,000 320,000
2016年 2026年
多田建設㈱ 銀行保証付無担保 0.60
無担保社債
１月６日 (20,000) (20,000) １月６日
社債（注２）
1,534,000 576,000
－ － － － －
合計
(128,000) (88,000)
（注）１ （ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２ 銀行保証については担保を提供しております。
３ ㈱平川カントリークラブは当連結会計年度の期中より連結の範囲から除外されております。
４ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
88,000 88,000 88,000 72,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
4,432,000 6,092,380 0.97 －
短期借入金
9,254,490 4,666,764 1.14 －
１年以内に返済予定の長期借入金
125,015 127,791 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
13,680,164 17,651,064 0.90
2021年～2045年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
299,310 290,859 －
2021 年～2025年
く。）
27,790,979 28,828,858 － －
合計
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,470,039 660,065 839,919 704,337
長期借入金
110,590 84,172 64,162 31,603
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
区分
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 （千円） 14,420,361 36,700,748 54,836,401 82,116,184
税金等調整前四半期（当
（千円） 600,151 2,181,675 3,098,281 4,904,031
期）純利益
親会社株主に帰属する四
（千円） 389,457 2,040,317 2,583,253 3,949,046
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
（円） 8.30 43.49 55.07 84.19
期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
区分
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益
（円） 8.30 35.19 11.57 29.11
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
23,204,121 16,089,000
現金及び預金
※２ 4,102,024 ※１ , ※２ 4,925,786
販売用不動産
※１ 10,448,206 ※１ 1,165,543
不動産事業支出金
8,152 33,028
前払費用
12,706 18,438
未収収益
80,000 －
関係会社短期貸付金
※３ 3,068,666
777,955
未収入金
413,599 324,017
その他
△ 16,061 △ 6,432
貸倒引当金
39,030,704 25,618,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,007,774 5,287,659
建物
△ 1,790,958 △ 1,904,623
減価償却累計額
※１ , ※２ 3,216,816 ※１ , ※２ 3,383,035
建物（純額）
53,160 45,714
車両運搬具
△ 50,833 △ 45,714
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,327 0
工具、器具及び備品 63,649 57,498
△ 59,003 △ 53,633
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,645 3,865
機械装置及び運搬具 - 6,601
- △ 275
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） - 6,325
※１ , ※２ 3,237,005 ※１ , ※２ 3,383,234
土地
203,735 201,838
リース資産
△ 34,210 △ 47,604
減価償却累計額
リース資産（純額） 169,524 154,234
6,630,319 6,930,696
有形固定資産合計
無形固定資産
557 379
ソフトウエア
4,934 4,934
電話加入権
4,025 1,186
リース資産
9,518 6,500
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
1,038,811 793,308
投資有価証券
1,865,792 2,546,796
関係会社株式
1,857,175 2,034,226
その他の関係会社有価証券
3,440 2,840
出資金
235 －
長期貸付金
631,239 1,764,494
関係会社長期貸付金
34,864 49,233
長期前払費用
206,204 108,670
差入保証金
93,457 14,950
保険積立金
174,141 48,506
繰延税金資産
91,809 91,801
その他
△ 299,971 △ 34,271
貸倒引当金
5,697,199 7,420,557
投資その他の資産合計
12,337,037 14,357,754
固定資産合計
51,367,741 39,975,802
資産合計
負債の部
流動負債
※３ , ※５ 3,451,322
2,515,376
支払手形
※３ 1,143,681
30,090
買掛金
※１ 1,395,000 ※１ 215,000
短期借入金
※１ 5,453,590 ※１ 1,319,800
1年内返済予定の長期借入金
40,082 37,560
リース債務
100,406 226,922
未払金
119,196 2,932
未払費用
1,093,102 28,472
未払法人税等
73,354 68,244
前受金
192,030 27,600
預り金
155,069 －
賞与引当金
74,976 43,335
その他
13,291,813 4,515,334
流動負債合計
固定負債
※１ 5,201,920 ※１ 2,580,600
長期借入金
130,963 105,436
リース債務
－ 3,110
長期未払金
421,856 48,856
退職給付引当金
333,390 304,720
役員退職慰労引当金
－ 21,350
債務保証損失引当金
19,693 21,188
長期預り敷金
6,107,823 3,085,262
固定負債合計
19,399,636 7,600,596
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
10,111,411 10,111,411
資本金
資本剰余金
426,578 426,578
資本準備金
426,578 426,578
資本剰余金合計
利益剰余金
712,776 787,826
利益準備金
その他利益剰余金
12,000,000 12,000,000
別途積立金
8,593,788 8,930,501
繰越利益剰余金
21,306,565 21,718,328
利益剰余金合計
△ 25,306 △ 25,372
自己株式
31,819,249 32,230,945
株主資本合計
評価・換算差額等
148,855 144,260
その他有価証券評価差額金
148,855 144,260
評価・換算差額等合計
31,968,105 32,375,206
純資産合計
51,367,741 39,975,802
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
26,431,681 18,982,770
売上高
※２ 21,494,402 ※２ 15,722,799
売上原価
4,937,279 3,259,970
売上総利益
※１ 3,143,749 ※１ 2,616,665
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業費用 － 532,897
3,143,749 2,083,767
販売費及び一般管理費
1,793,530 643,305
営業利益
営業外収益
※２ 15,372 ※２ 33,376
受取利息
※２ 392,828 ※２ 369,675
受取配当金
209 100
違約金収入
－ 3,433
貸倒引当金戻入額
32,056 10,020
保険返戻金
21,600 24,458
その他
462,066 441,063
営業外収益合計
営業外費用
228,572 105,356
支払利息
27,592 1,180
支払手数料
－ 29,127
為替差損
206,976 －
貸倒引当金繰入額
－ 21,350
債務保証損失引当金繰入額
616 0
その他
463,757 157,015
営業外費用合計
1,791,840 927,354
経常利益
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※３ 273 ※３ 872
固定資産売却益
273 872
特別利益合計
特別損失
9 －
固定資産除却損
※４ 1,395
－
固定資産売却損
9 1,395
特別損失合計
1,792,103 926,832
税引前当期純利益
436,977 △ 357,899
法人税、住民税及び事業税
29,943 122,476
法人税等調整額
466,921 △ 235,423
法人税等合計
1,325,182 1,162,255
当期純利益
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【売上原価明細書】
不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
２ 9,149,886 42.9 7,018,766 45.2
用地仕入費
10,604,570 49.7 7,397,580 47.6
建物外注費
1,192,019 5.6 882,587 5.7
経費
390,201 1.8 241,185 1.5
土地建物購入費
21,336,677 100.0 15,540,119 100.0
不動産売上原価
（注）１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２ 用地仕入費には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が前事業年度－千円、当事業年度156,683千円含ま
れております。
その他原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
1,571 1.0 1,571 0.9
賃借料
54,746 34.7 72,866 39.9
支払管理料
71,333 45.2 80,088 43.8
減価償却費
24,905 15.8 25,846 14.1
原価租税公課
5,167 3.3 2,307 1.3
その他附帯費用
157,725 100.0 182,680 100.0
その他原価
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 10,111,411 426,578 426,578 637,727 12,000,000 8,094,149 20,731,877
当期変動額
剰余金の配当
△ 750,493 △ 750,493
利益準備金の積立 75,049 △ 75,049 －
当期純利益 1,325,182 1,325,182
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 75,049 － 499,639 574,688
当期末残高 10,111,411 426,578 426,578 712,776 12,000,000 8,593,788 21,306,565
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 25,306 31,244,560 99,064 99,064 31,343,624
当期変動額
剰余金の配当
△ 750,493 △ 750,493
利益準備金の積立 － －
当期純利益 1,325,182 1,325,182
株主資本以外の項目の当期変
49,791 49,791 49,791
動額（純額）
当期変動額合計 － 574,688 49,791 49,791 624,480
当期末残高 △ 25,306 31,819,249 148,855 148,855 31,968,105
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 10,111,411 426,578 426,578 712,776 12,000,000 8,593,788 21,306,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 750,493 △ 750,493
利益準備金の積立
75,049 △ 75,049 －
当期純利益 1,162,255 1,162,255
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 75,049 － 336,712 411,762
当期末残高 10,111,411 426,578 426,578 787,826 12,000,000 8,930,501 21,718,328
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 25,306 31,819,249 148,855 148,855 31,968,105
当期変動額
剰余金の配当
△ 750,493 △ 750,493
利益準備金の積立 － －
当期純利益 1,162,255 1,162,255
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目の当期変
△ 4,595 △ 4,595 △ 4,595
動額（純額）
当期変動額合計 △ 65 411,696 △ 4,595 △ 4,595 407,101
当期末残高 △ 25,372 32,230,945 144,260 144,260 32,375,206
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資は「５．その他財務諸表作成のための重要な事項」の「(3）匿名組合出資の会
計処理」に記載しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
(1）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～50年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
無形固定資産
(1）リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法によ
り処理しております。
なお、数理計算上の差異はその発生時の翌事業年度において一括損益処理することにしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。
(4）債務保証損失引当金
保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式により処理しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し５年
間で均等償却を行っております。
(3）匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有
価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」又は「その他の関係会社有
価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するととも
に、同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻に
ついては、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額しております。
(4）連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に係る取り扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
当社は2020年１月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。
これに伴い、移行日以降の営業損益の表示区分のうち「販売費及び一般管理費」を「営業費用」に変更し
ております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌事業年度の第２四半期にかけて緩やかに収束していくと想定
し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
販売用不動産 －千円 1,076,187千円
9,432,895 1,165,543
不動産事業支出金
2,754,528 2,652,384
建物
2,977,392 2,977,392
土地
合計 15,164,817千円 7,871,507千円
(2）担保に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,395,000千円 215,000千円
4,617,800 184,800
１年内返済予定の長期借入金
4,494,400 3,215,600
長期借入金
合計 10,507,200千円 3,615,400千円
※２ 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
前事業年度（2019年３月31日）
地域 種類 用途 期末簿価
神奈川県 土地及び建物 賃貸用不動産 536,390千円
当連結会計年度（2020年３月31日）
地域 種類 用途 期末簿価
埼玉県 土地及び建物 賃貸用不動産 281,242千円
東京都 土地及び建物 賃貸用不動産 137,783千円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未収入金 －千円 2,847,714千円
991,231 －
支払手形
1,029,340 －
買掛金
４ 偶発債務
前事業年度（2019年３月31日）
(1）日神ファイナンス㈱が負担する保証債務228,795千円について連帯保証を行っております。
(2）日神不動産販売㈱の金融機関からの借入金3,339,000千円について連帯保証を行っております。
当事業年度（2020年３月31日）
(1）日神ファイナンス㈱が負担する保証債務92,713千円について連帯保証を行っております。
(2）日神不動産㈱の金融機関からの借入金10,910,570千円について連帯保証を行っております。
(3）㈱リコルドの金融機関からの借入金279,519千円について連帯保証を行っております。
(4）日神住宅流通㈱の金融機関からの借入金301,210千円について連帯保証を行っております。
(5）多田建設㈱の金融機関からの借入金1,070,000千円について経営指導念書を差入れております。
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※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形 146,310千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与 1,002,799 千円 740,667 千円
155,069 61,046
賞与引当金繰入額
54,900 21,064
退職給付費用
16,720 14,240
役員退職慰労引当金繰入額
69,200 72,907
減価償却費
314,287 250,220
販売促進費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 3,484,944千円 1,157,056千円
9,459 18,690
受取利息
348,000 294,100
受取配当金
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －千円 872千円
273 －
車両運搬具
合計 273千円 872千円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 －千円 1,395千円
（有価証券関係）
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表
計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,865,792 2,546,796
子会社株式
1,857,175 2,034,226
その他の関係会社有価証券
3,722,967 4,581,023
計
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 278,302千円 313,903千円
146,331 208,125
繰越欠損金
886,074 373,564
関係会社株式評価損
58,517 58,484
減損損失
129,172 14,959
退職給付引当金
102,084 94,257
役員退職慰労引当金
32,532 32,532
投資有価証券評価損
47,482 －
賞与引当金
3,409 3,409
会員権評価損
23,122 8,470
未払事業税
－ 120,229
分割承継法人株式
137,228 36,483
その他
小計 1,844,257千円 1,264,420千円
△1,621,392 △1,164,032
評価性引当額
繰延税金資産計
222,865千円 100,388千円
繰延税金負債
48,723千円 51,882千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 48,723千円 51,882千円
繰延税金資産の純額 174,141千円 48,506千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
0.13％ 0.26％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.46％ 0.31％
住民税均等割等
△5.98％ △9.78％
受取配当金の益金不算入額
△0.55％ △46.59％
評価性引当額の減少
1.38％ △0.22％
その他
26.05％ △25.40％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
5,007,774 297,764 17,880 5,287,659 1,904,623 116,628 3,383,035
建物
53,160 － 7,446 45,714 45,714 1,164 0
車両運搬具
63,649 1,334 7,484 57,498 53,633 1,156 3,865
工具、器具及び備品
－ 6,601 － 6,601 275 275 6,325
機械装置
3,237,005 175,654 29,426 3,383,234 － － 3,383,234
土地
203,735 43,566 45,462 201,838 47,604 27,817 154,234
リース資産
8,565,326 524,920 107,699 8,982,546 2,051,850 147,041 6,930,696
有形固定資産計
無形固定資産
14,405 － － 14,405 14,026 178 379
ソフトウエア
4,934 － － 4,934 － － 4,934
電話加入権
16,151 － 11,730 4,421 3,235 2,643 1,186
リース資産
35,491 － 11,730 23,761 17,261 2,822 6,500
無形固定資産計
34,864 26,051 11,681 49,233 － － 49,233
長期前払費用
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２ 建物の当期増加額のうち199,514千円（パレステージ本川越）、90,130千円（パレステージ高幡不動）は販
売用不動産からの振替によるものであります。
３ 土地の当期増加額のうち83,768千円（パレステージ本川越）、47,818千円（パレステージ高幡不動）は販売
用不動産からの振替によるものであります。
４ 当期減少額のうち車両運搬具1,163千円、工具器具備品957千円、リース資産31,038千円、無形リース資産
195千円は、吸収分割契約に基づく日神不動産㈱への資産の分割によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
316,032 － 271,894 3,433 40,704
貸倒引当金
155,069 61,046 155,069 61,046 －
賞与引当金
333,390 14,240 32,910 10,000 304,720
役員退職慰労引当金
－ 21,350 － － 21,350
債務保証損失引当金
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別引当設定先からの回収にともなう戻入額であります。
２ 賞与引当金の当期減少額（その他）は、吸収分割契約に基づく日神不動産㈱への分割額であります。
３ 役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）のうち6,890千円は吸収分割契約に基づく日神不動産㈱への分
割額、3,110千円については、社外取締役、社外監査役の退職慰労金制度廃止による振替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
り。
https://www.nisshin-hd.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された単元株式数（100株）以上保有している
株主に対し以下のものを贈呈します。
「優待券」
日神不動産㈱が売主（販売代理を含む）となる新築マンションの購入契約締結時
に優待券をご提出いただくと、消費税等を除く分譲価格（定価）の１％を割引し
株主に対する特典
ます。
「平川カントリークラブ平日ご優待割引券」
１ラウンドプレー代2,000円割引券 ２枚
「ＱＵＯカード」
1,000円分 １枚
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第45期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第45期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第45期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
2019年８月９日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書、及び確認書
第46期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
第46期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出。
第46期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社日神グループホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日神グループホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日神グループホール
ディングスの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日神グループホールディングスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社日神グループホールディングス(E03984)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社日神グループホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日神グループホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日神グループホールディングスの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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