元旦ビューティ工業株式会社 有価証券報告書 第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月29日
【事業年度】 第50期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 元旦ビューティ工業株式会社
GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩木 亮亮
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目1番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務グループ長 松橋 昭博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目1番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務グループ長 松橋 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
売上高 (千円) 12,414,051 12,321,088 11,000,452 11,530,985 13,661,698
経常利益 (千円) 575,883 314,505 108,456 317,039 463,276
当期純利益 (千円) 345,706 135,598 33,427 607,514 358,697
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資損益
資本金 (千円) 1,266,921 1,266,921 1,266,921 1,266,921 1,266,921
発行済株式総数 (千株) 7,716 7,716 771 771 771
純資産額 (千円) 2,993,547 3,184,009 3,693,430 3,865,469 4,077,101
総資産額 (千円) 8,230,973 8,349,190 8,835,436 8,649,733 9,943,637
1株当たり純資産額 (円) 3,901.83 4,150.08 4,814.10 5,038.34 5,314.18
1株当たり配当額
(円)
3.00 3.00 30.00 40.00 50.00
(うち1株当たり
(円)
(-) (-) (-) (-) (-)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 450.58 176.74 43.57 791.84 467.53
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 36.3 38.1 41.8 44.6 41.0
自己資本利益率 (%) 12.4 4.3 0.9 16.0 9.0
株価収益率 (倍) 8.8 25.4 95.4 4.6 8.6
配当性向 (%) 6.6 16.9 68.8 5.0 10.6
営業活動による
(千円) 224,564 207,268 570,416 △10,513 490,887
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △583,810 △334,919 △621,315 543,028 △261,338
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 216,519 △71,896 150,284 △495,966 78,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 419,124 219,577 318,963 355,511 663,372
の期末残高
従業員数 (人) 306 312 305 311 322
株主総利回り (%) 134.7 152.5 142.1 128.0 141.1
(比較指標:日経ジャス
(%) (100.1 ) (123.9 ) (162.1 ) (140.1 ) (120.1 )
ダック平均株価)
4,465
最高株価 (円) 546 497 4,320 4,100
(460)
3,955
最低株価 (円) 300 346 3,510 3,620
(412)
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(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.売上高には消費税等は含まれておりません。
5.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第46期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、
第48期の1株当たり配当額につきましては、株式併合後の実際の配当額となります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第49期の期首
から適用しており、第46期から第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8.平成29年10月1日付にて株式併合(10株を1株に併合)を実施しており、第48期の株価については当該株式
併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 変遷の内容
昭和40年4月 一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業
42年6月 横葺屋根「ビューティルーフ」を開発
43年3月 「ビューティルーフ」の製造販売を開始
46年4月 建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県
藤沢市下土棚に設立
50年11月 元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更
52年7月 横葺定尺屋根の製造販売を開始
54年5月 神奈川県藤沢市高倉(現湘南台5丁目)に本社移転
55年3月 東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設
56年10月 山梨県北巨摩郡長坂町に山梨第一工場開設(現在山梨県笛吹市に移転集約)
57年10月 大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設
58年3月 システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始
4月 名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設
10月 山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場開設
59年2月 「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ2型」(縦葺屋根)の製造販売を開始
11月 宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設
60年3月 福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設
4月 「バッキング工法」による施工法の開発
9月 「ダンカクルーフ260」(横葺屋根)の製造販売を開始
63年10月 岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設
平成2年10月 二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始
4年3月 福島県安達郡本宮町(現本宮市)に福島工場開設
3月 「ビューティルーフL-200」(折板屋根)の製造販売を開始
5年10月 日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録
6年4月 山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設
4月 太陽光発電屋根システムの製造販売を開始
8年8月 「元旦TRX」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始
9年8月 神奈川県藤沢市湘南台1丁目に本社移転
12年12月 「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始
13年7月 「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム・天井落下防止工法)の製造販売を開始
16年4月
「ノンシャドウソーラー(現ノンシャドウソーラーⅢ)」・「マッタラーソーラールーフ(現マッタ
ラーソーラールーフⅢ)」(屋根一体型太陽光発電屋根)の製造販売を開始
17年4月 「元旦スプリングルーフ-850」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始
18年5月 「元旦サーナルーフ」(塩ビ防水シート)の販売を開始
19年3月 「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始
4月 「元旦トップライト」(横葺用採光システム)の製造販売を開始
25年6月 「元旦TRX6型」(縦葺屋根)の製造販売を開始
27年4月 創業50周年を迎える
4月 「元旦くろす50」(菱形外装材)の製造販売を開始
9月 「天井落下防止工法」(C形鋼・後付け仕様)による施工法の開発
10月 創立50周年記念 全国元旦代理店会・全国元旦会合同大会開催(グランドプリンスホテル新高輪)
28年4月 「大和葺元旦」(嵌合式板葺屋根)の製造販売を開始
「元旦内樋(GANTAN UCHITOI)」(金属雨どい・落ち葉除け)、「元旦軒先システム」(可変式軒先シ
29年7月
ステム)の製造販売を開始
8月 山梨県笛吹市に山梨第一工場開設(旧山梨工場第一製造所・第三製造所を移転集約)
30年1月 「断熱ビューティルーフ2型」(住宅用屋根)の製造販売を開始
令和元年6月 「元旦内樋(大型建築用)」の製造販売を開始
2年3月 「マッタラールーフ7型Ⅱ」(住宅用平滑葺)の製造販売を開始
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3 【事業の内容】
元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の
販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和2年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
322 43.4 12.9 5,813
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
事業部門の名称 従業員数(名)
金属屋根事業 303
全社(共通) 19
合計 322
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球
環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。
また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化につとめ、市場の変化とお客様のニーズに
対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えてお
ります。
(2)目標とする経営指標
当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高120億円
と経常利益1.5億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製
品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い
施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。
そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強
化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとITインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて
取り組みを実施してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
新年度は全世界を震撼させている新型コロナウイルスへの感染拡大防止と全国的な緊急事態宣言とともに、幕開
けとなりました。当社は過去の準備が功を奏し、「働き方改革の一環」であるテレワークなどを、迅速導入するこ
とに成功し、感染拡大防止の一翼を担うことができました。一方、製造現場ではメーカーならではの適正な工夫を
余儀なくされています。まずは全社一丸となり、感染拡大を収束させるためにできることを最大限に行ってまいり
ます。
また、これは新たな経済不況の幕開けでもあり、深刻な状況は長期間続くことが予想されます。このような環境
下で、当社は「逆境に強い元旦」精神のもと、役員及び社員一人ひとりが一日一日の業務を大切にしていくことが
重要になると考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、提出日現在では軽微でありますが、先進国の経済成長
率がマイナスと予想されるなど設備投資の停滞が予想されます。令和3年3月期は工事案件受注の減少や工事進捗
の遅れなどによる営業収益減少を見込んでおりますが、逆境を跳ね返すべく以下の課題に取り組んでまいります。
①営業体制の強化
2020年4月よりスタートさせた元旦内樋のテレビCM放映は、当社としては初の全国ネットです。その反響
は想定以上で、日々問合せが絶えない状況です。これら住宅関連製品のニーズを細部にわたるまですくい上
げ、新たな商流を現実化し、予想される不況に立ち向かってまいります。
②生産効率の向上
山梨第二工場における木毛セメント板製造に関し、引き続き適正な販売価格に見合う生産体制をとります。
また、金属屋根専門工場である山梨第一・岡山・福島の各工場においては全自動ラインを増やし、住宅関連製
品においては代理店と協議の上、成形機の拡充を図ることで生産体制の強化に努めてまいります。更には、全
社を挙げて新基幹システムの稼働を開始させることにより、受注から生産・出荷に至るまでの流れをスリム化
することで、業務のスピードアップを図ります。
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③人材育成
コロナ禍に背中を押された当社の働き方改革の実現と前述の新基幹システムの導入とが相まって、本年度、
当社業務効率化は目覚ましいものとなることが予想されます。新基幹システムを有効に活用できる人材の育成
に重点を置き、質の高い人材による社業の一層の成長に繋がる体制を構築することを目指してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)労務費の高騰
建設業界全般においては、企業設備投資の改善を受けて市場環境が改善しつつありますが、一方で職人不足から
生じる労務費の高騰で工事受注採算が厳しい状況にあります。当社は機能に優れた新製品を開発し競争力を強化
し、売上高及び利益の確保に努めますが、この市場環境が更に悪化した場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(2)債権管理
当社は与信管理を強化しリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)資材価格
金属屋根の主原料となる鋼材については、需給バランスや為替の円安により価格が高騰する懸念があります。当
社の想定外に価格が高騰した場合には、利益の圧迫要因となる可能性があります。
(4)災害等の発生
当社ではBCP導入を進め、事業を継続・早期に再開させ業務中断による影響を防ぐための対策を行っておりま
すが、大規模地震や自然災害、大規模火災等その他の要因による社会的混乱等により、当社や資材メーカー、外注
加工メーカー、板金施工業者、販売代理店の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保
機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めるには継続的な開発部門、生産部
門、営業部門、管理部門の優秀な人材の維持・確保が必要となります。人材を十分に確保できなかった場合には、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染症の感染拡大
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク軽減のため、時差出勤や在宅ワークの推奨、3密の回避、マ
スクの支給や着用、衛生管理の徹底を全社で実施しておりますが、感染症拡大や長期化により事業所の閉鎖、施工
現場の停止、サプライチェーンの停止、建設投資の縮小などが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、米中貿易摩擦を背景とした輸出の減少や消費税率引き上げによる消費への悪
影響などにより景気感は悪化したものの、建設業界においては、東京五輪関連施設の建設が一服した後も、公共
投資や民間建設投資が堅調に推移しました。しかしながら、新型コロナウィルス感染拡大の影響から、国内外経
済ともに先行き不透明な状況になっております。
このような状況のなか、当社は、国内に深刻な被害をもたらした台風にも十分に耐えたことで、激化する自然
災害への性能が実証された既存製品をはじめとして、地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、元旦内樋な
どの意匠性の高いオリジナル製品の販売など、高性能・高品質屋根の普及に取り組むことで拡販に努めてまいり
ました。
当事業年度の経営成績につきましては、積極的な販売促進策や営業活動の結果、受注が増加し、売上高、利益
ともに当初予測を上回る結果となりました。売上高は13,661百万円(前年同期比18.4%増)となり、その内訳は製品
売上高が7,413百万円(前年同期比13.1%増)、完成工事高が6,248百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は469百万円(前年同期は340百万円)、経常利益は463百万円(前年同期は317百
万円)となりました。その結果、当期純利益は358百万円(前年同期は607百万円)となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度に比べ1,293百万円増加し、9,943百万
円となりました。その主な要因は、現金及び預金が307百万円、売上債権が553百万円、大型工事物件の仕掛など
により未成工事支出金325百万円、社内新基幹システム構築に伴うソフトウェア仮勘定230百万円それぞれ増加し
た一方、株価下落により投資有価証券が167百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ1,082百万円増加し、5,866百万円となりました。その主な要因は、支払手
形・電子記録債務が238百万円、借入金が109百万円、未払法人税等が98百万円、大型工事案件等の未成工事受入
金が514百万円、新基幹システム構築による設備関係支払手形が156百万円それぞれ増加した一方、工事未払金が
83百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、利益を確保した結果、前事業年度に比べ211百万円増加して4,077百万円となり、自己資本比率
は41.0%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ307百万円増加し663
百万円となりました。その資金の増減内容については、主に以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益468百万円、翌期完成予定の大規模改修工事
に伴う未成工事受入金の増加514百万円、仕入債務の増加123百万円などが資金にプラスとなる一方、売上債権の
増加547百万円、未成工事支出金等によるたな卸資産の増加316百万円などが資金にマイナスとなった結果、営業
活動によるキャッシュ・フローは490百万円(前事業年度末は△10百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が154百万円、無形固定資産の
取得(ソフトウエア仮勘定)による支出が107百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△261百万
円(前事業年度末は543百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長短借入金の純増加により109百万円、配当金の支払いが30百
万円あり、財務活動によるキャッッシュ・フローは78百万円(前事業年度末は△495百万円)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
品目 生産高(千円) 前年同期比(%)
金属屋根事業
製品
金属横葺屋根製品 1,454,908 △0.2
金属縦葺屋根製品 2,844,718 18.7
その他屋根製品 1,137,321 19.1
その他製品 2,470,821 36.2
計 7,907,770 19.4
(2,456,351) (17.7)
請負工事
6,223,883 19.8
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。
3.請負工事の( )内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入
製品を含んでおります。
(b) 製品仕入実績
品目 仕入高(千円) 前年同期比(%)
金属屋根事業
金属横葺屋根製品 29,184 △40.0
金属縦葺屋根製品 111,313 40.6
その他屋根製品 181,078 △11.4
その他製品 1,723,809 △3.9
合計 2,045,386 △3.8
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記は屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であり
ます。
3.製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。
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(c) 受注実績
品目 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
金属屋根事業
製品
金属横葺屋根製品 1,114,799 2.1 41,818 △35.4
金属縦葺屋根製品 2,234,481 21.1 164,857 163.1
その他屋根製品 1,106,648 27.0 116,216 209.2
その他製品 3,188,294 14.0 171,427 74.5
小計 7,644,224 15.7 494,319 87.8
請負工事 5,547,838 △5.7 2,829,116 △19.8
合計 13,192,063 5,6 3,323,435 △12.3
(注) 金額は販売価格によっております。
(d) 販売実績
品目 販売高(千円) 前年同期比(%)
金属屋根事業
製品
金属横葺屋根製品 1,137,744 8.4
金属縦葺屋根製品 2,132,273 17.5
その他屋根製品 1,028,012 14.9
その他製品 3,115,083 11.4
小計 7,413,113 13.1
請負工事 6,248,585 25.4
合計 13,661,698 18.4
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(e) 主要請負工事名
最近2事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
ア.前事業年度請負金額100百万円以上の主なもの
株式会社大林組 オリンピックアクアティクスセンター (東京都江東区)
亀谷建設株式会社 ふたば未来学園体育施設 (福島県双葉郡広野町)
株式会社竹中工務店 愛知県大規模展示場 (愛知県常滑市)
清水建設株式会社 水戸市東町運動公園新体育館 (茨城県水戸市)
西松建設株式会社 沖縄科学技術大学院大学 (沖縄県国頭郡恩納村)
大鉄工業株式会社 富山高架駅部 (富山県富山市)
清水建設株式会社 中央工学校 (東京都北区)
株式会社角藤 魚沼醸造株式会社水の郷工場 (新潟県魚沼市)
イ.当事業年度請負金額100百万円以上の主なもの
有限会社ケント
(仮称)崇教真光高山多目的施設 (岐阜県高山市)
大成建設株式会社 四日市中央緑地新体育館 (三重県四日市市)
大成建設株式会社 EPRプロジェクト (東京都世田谷区)
株式会社松村組
京都市美術館 (京都府京都市)
清水建設株式会社 片瀬江ノ島駅 (神奈川県藤沢市)
株式会社竹中工務店 九州産業大学60周年記念アリーナ(仮称) (福岡県福岡市)
西松建設株式会社 沖縄科学技術大学院大学 (沖縄県国頭郡恩納村)
株木建設株式会社
牛久市立ひたち野うしく中学校 (茨城県牛久市)
大成建設株式会社
東京国際空港第2ターミナル (東京都大田区)
小野建株式会社 小野建株式会社南福岡営業所 (福岡県八女郡広川町)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 第5 経理の状況」に記載してお
ります。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに
は不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。財務諸表の作成に当たって用いた会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第一部 第5 経理の状況(追
加情報)」に記載しております。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における経営成績は、オリンピック物件が一服した後も全国的に公共及び民間の新築工事や改修工
事の引き合いが堅調であり、売上計画に織込んでいた大型物件だけでなく、単年度で完工する案件を多数受注す
ることができました。また、近年販売促進を強化しております元旦内樋をはじめとした一般住宅向けの新製品の
販売もご好評いただいた結果、当初売上高予想12,700百万円に対し、売上高13,661百万円となりました。全事業
年度より工期がずれ込んでおりました数件の大型物件も無事完工を迎えたこともあり、製品売上高が前事業年度
と比較して13.1%上昇の7,413百万円、完成工事高が前事業年度と比較して25.4%上昇の6,248百万円となり、売
上高合計で前事業年度より18.4%上昇いたしました。
製品・工事を合わせた売上原価率は主に施工職人不足による人工代の上昇から前事業年度71.7%から当事業年
度72.3%と上昇傾向にありますが、売上高上昇による効果で当初営業利益予想400百万円に対し実績値469百万
円、当初経常利益予想380百万円に対し実績値463百万円と上回ることができました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、提出日現在では影響は軽微でありますが、先進国の
経済成長率がマイナスと予想されるなど設備投資の停滞が予想されます。決算日後1年程度は業績に影響が及ぶ
ものと予想し、令和3年3月期は工事案件受注の減少や工事進捗の遅れなどによる営業収益減少を見込んでお
り、業績見通しにつきましては、売上高12,000百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益169百万円(同63.7%
減)、経常利益150百万円 (同67.6%減)、当期純利益107百万円(同70.1%減)と予想しております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感
染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、材料・製品の仕入、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用
であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、工場生産設備等の有形固定資産の取得であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金は金融機関からの長期借入を基
本としております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期
キャッシュ・フロー対
5.8 6.1 2.5 - 2.1
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバ
6.7 6.8 19.3 - 22.4
レッジ・レシオ(倍)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
2.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
3.平成31年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」に
ついては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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4 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
令和2年3月31日現在、86社と販売代理店契約を締結しております。
販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社(甲)が販売代理店(乙)に対し甲製品を販売することを約し、
乙は甲の代理店として常に信用維持及び販路の拡張に努め、甲製品の宣伝広告及び顧客に対
契約の目的
するサービスを実施するための継続的取引に関する基本的かつ包括的事項について定めるこ
とを目的とします。
乙は甲より製品を仕入れ、特定地における販売地域での販売を行います。
仕入及び販売
ただし、乙は、甲の承諾なく、甲製品の類似品を製造したり、類似ないし類似の疑いのあ
る他社製品を販売してはならないこととなっております。
契約締結の日から満1年
契約期間
ただし、有効期間満了30日前までに甲乙双方または一方より書面にて異義の申し出がない
場合は、以後1年ごとに自動更新いたします。
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5 【研究開発活動】
当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研
究開発があり、主に開発室(令和2年3月31日現在3名)と白州技術センター(令和2年3月31日現在8名)が連
携して担当しております。
当期における研究開発費の総額は 84,847 千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案
件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。
なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。
(1)大型建築用樋
中・大型物件に適した、シャープな意匠をもつ軒樋の研究開発と製品化を行いました。
樋の大きさが可変となっており、建物規模によって樋幅の調整や、屋根勾配に合わせた樋など設計の要望に応え
る形状でオーダー製造が可能です。設計の要望に沿うことで当社製品の採用可能性が高まり、競争力向上につなが
ります。
先端わずか60mmシャープな外観のため、意匠的に軒樋を目立たせたくないという建築にも適しています。樋を保
持する補強材は樋の内部から支える構造で、強度を保ちながら外から見えないよう意匠にこだわりました。
当社独自開発をした落ち葉除けカバーを取り付けることで、落ち葉等による樋の詰まりを防ぎ、メンテナンスを
軽減することができます。
当期中に大型樋の工事が始まり、既に実物の優れた意匠と機能を実証済みです。
また当社の屋根材とセットで使用することで、既存製品の販売量を増やすこともできました。今後も多くの案件
に対応することで技術を蓄積することが期待できるとともに、優れた意匠の事例を客先にて紹介することで販売促
進にも繋がることが期待できます。
(2)住宅向け平滑葺屋根(マッタラールーフ7型Ⅱ)
一般住宅屋根に適した、断熱性能を持つ平滑葺屋根の研究開発と製品化を行いました。
屋根表面に凹凸の少ないフラットな意匠で、断熱性能を確保した高強度・高水密性能が特徴の製品です。もとも
とフラットで風の影響を受けにくい構造ですが、強風を受けた際にも屋根材がアルミ押出材の吊子に強固に引っ掛
かり、高い耐風圧性能を発揮します。また屋根材とキャップ材の継ぎ目には内部に隠し樋を設けており高い排水性
を備えました。
屋根材本体の製作機械をコンパクトにすることで各工事現場に機械ごと運び入れることができ、工事現場での屋
根本体の製作が可能となりました。本体と同時に使用するキャップ等の屋根関連部材も比較的物流コストの低い路
線便で運搬可能なようにダウンサイジングを行い、大型トラック等の入れない場所へも部材の納入・施工が可能と
なりました。物流などのコスト・施工地の広さがネックとなりこれまでターゲットになりにくかった一般住宅案件
にも対応できるようになり、市場の広がりによる販売の拡大が見込まれます。
(3)新型本瓦棒
瓦屋根の重厚な外観を忠実に再現する、金属製の本瓦棒屋根の研究開発と製品化を行いました。
建物屋根の上部から下部に向けて降りながら施工を進めるバッキング工法を採用し、施工済みの屋根を職人が踏
むことが無いため、新設屋根完成時の傷・汚れを最小限に抑えることができます。そのため、美しい状態で施主へ
物件を引き渡すことが可能です。またビス等を極力減らし、ツメで固定する施工方法で効率の良い施工が可能で
す。
金属瓦は陶器瓦に対して非常に軽量であり、地震の被害も軽減することができます。
著名な寺社で瓦屋根の改修で使用された実績があり、広く一般の方々の目に触れることで当社の製品・技術のP
Rだけでなく当社の知名度向上にもつながり、今後の販売促進に効果があると考えられます。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)は総額 165,799 千円の設備投資を行い、その主な内容は、
生産品目拡大のための機械装置等への投資であります。
2 【主要な設備の状況】
当社は国内に4ヶ所の工場を運営しております。
また、国内に21ケ所の営業所と1ヶ所の事務所を有している他、白州技術センター、神奈川ショールームを設けて
おります。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
令和2年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
金属屋根製
山梨第一工場
300,583
金属屋根事業 品等の生産
608,419 214,555 10,883 1,134,441 23
(山梨県笛吹市)
(40,268.97)
設備
金属屋根製
山梨第二工場
98,397
金属屋根事業 品等の生産
37,563 9,549 0 145,510 10
(山梨県北杜市)
(22,596.00)
設備
金属屋根製
岡山工場
258,005
金属屋根事業 品等の生産
82,663 54,059 2,945 397,673 19
(岡山県津山市)
(45,110.73)
設備
金属屋根製
福島工場
146,706
金属屋根事業 品等の生産
105,514 61,743 1,933 315,898 5
(福島県本宮市)
(14,428.08)
設備
統括業務
本社
23,194
金属屋根事業
44,674 12,719 12,202 123,390 95
(神奈川県藤沢市)
施設
(100.19)
仙台・盛岡・
東北支店
福島・北海
-
金属屋根事業 販売設備
648 - 249 898 28
(-)
道・新潟営業
ブロック
所
東京・北関
東京支店
-
東・千葉営業 金属屋根事業 販売設備
2,164 - 91 2,255 41
(-)
ブロック
所
神奈川
神奈川・甲信
71,512
支店 金属屋根事業 販売設備
24,478 - 1,928 97,918 16
(319.09)
営業所
ブロック
名古屋・静
中部支店
-
岡・北陸営業 金属屋根事業 販売設備
542 - 60 603 18
(-)
ブロック
所
大阪支店
大阪・京都・
-
金属屋根事業 販売設備
- - 41 41 24
(-)
神戸営業所
ブロック
中四国
岡山・広島・
-
支店 金属屋根事業 販売設備
- - 0 0 15
(-)
四国営業所
ブロック
福岡・熊本営
九州支店
-
業所・沖縄事 金属屋根事業 販売設備
- - 56 56 15
(-)
ブロック
務所
研究開発
白州技術センター
417,151
金属屋根事業
64,843 2,159 0 484,153 9
(山梨県北杜市)
施設
(61,293.42)
神奈川ショールーム 展示場及び
-
金属屋根事業
2,607 - 607 3,215 4
(神奈川県藤沢市) 販売設備
(-)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
3.本社及び販売設備の一部については建物を賃借しており、年間賃借料は147,311千円であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経済動向、市場予測及び投資効果等を総合的に勘案し策定しております。
なお、令和2年3月31日現在の投資計画の主なものは、次のとおりであります。
着手及び
投資予定額
完了予定年月
事業所名 資金調 完成後の
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) 達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
コストダウンの為
金属屋根材等
山梨第一工場 金属屋根 自己資金及 のものであり生産
の生産設備の 100,000 - 令和2年4月 令和3年3月
(山梨県笛吹市) 事業 び借入金 能力の増加には影
合理化
響ありません。
コストダウンの為
金属屋根材等
山梨第二工場 自己資金及 のものであり生産
〃 の生産設備の 27,600 - 令和2年4月 令和3年3月
(山梨県北杜市) び借入金 能力の増加には影
合理化
響ありません。
コストダウンの為
金属屋根材等
岡山工場 自己資金及 のものであり生産
〃 の生産設備の 50,000 - 令和2年4月 令和3年3月
(岡山県津山市) び借入金 能力の増加には影
合理化
響ありません。
コストダウンの為
金属屋根材等
福島工場 自己資金及 のものであり生産
〃 の生産設備の 50,000 - 令和2年4月 令和3年3月
(福島県本宮市) び借入金 能力の増加には影
合理化
響ありません。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,916,000
計 2,916,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(令和2年3月31日 ) (令和2 年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 771,606 771,606 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 771,606 771,606 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成29年10月1日
△6,944,457 771,606 - 1,266,921 - -
(注)
(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総
数は6,944,457株減少し、771,606株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
令和2年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 3 5 54 1 - 189 252 -
所有株式数
- 225 6 1,454 1 - 5,997 7,683 3,306
(単元)
所有株式数
- 2.93 0.08 18.92 0.01 - 78.06 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式4,395株は「個人その他」に43単元、「単元未満株式の状況」に95株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和2年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
舩木 元旦 神奈川県藤沢市 198 25.88
全国元旦代理店持株会 神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 77 10.10
舩木商事有限会社 神奈川県藤沢市亀井野403 72 9.43
舩木 清子 神奈川県藤沢市 63 8.22
元旦取引先持株会 神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 31 4.16
関東甲信越元旦会持株会
神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 30 3.98
日鉄鋼板株式会社 東京都中央区日本橋本町1-5-6 25 3.27
元旦ビューティ工業役員持株会 神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 24 3.14
元旦ビューティ工業株式会社従業員持
神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 23 3.05
株会
戸堂 耕造 大阪府高石市 20 2.67
計 - 567 73.9
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 4,300
普通株式 764,000
完全議決権株式(その他) 7,640 -
普通株式 3,306
単元未満株式 - -
発行済株式総数 771,606 - -
総株主の議決権 - 7,640 -
② 【自己株式等】
令和2年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県藤沢市湘南台
(自己保有株式)
4,300 - 4,300 0.55
元旦ビューティ工業株式会社
1-1-21
計 - 4,300 - 4,300 0.55
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 4,395 - 4,395 -
(注)当期間における保有自己株式には、令和2 年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と
認識し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円としております。
内部留保資金につきましては、企業体質強化の基盤作りのため、生産設備の合理化、研究開発部門の強化を図る
とともに、財務体質の強化も一層促進し、将来の事業発展のために活用してまいります。
当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和2年6月26日
38,360 50.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は創業以来<元旦精神>の企業理念のもと、すべての従業員が常に元旦精神を心に留め、積極的に良い仕
事を積み重ねて行くことで、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動と人材育成が醸成され、企業の社
会的使命は果たされていくものと考えております。これからも必要とされる企業であり続けるために、株主、お
客様、地域社会、従業員などさまざまな利害関係者の信頼と期待に応えるべく、透明性と公正性の高い経営を確
立することが当社の基本的で重要な責務です。
<経営理念>
お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供します
地球環境の保全に努め、広く社会に貢献します
健全性と公正性の高い経営をすすめます
これにより、お客様・株主・取引先などさまざまな方々の信頼と期待にこたえ、社会の一員としての責任・使命を
果たしてまいります
<元旦精神>
一.お得意先担当者に迷惑をかけるな!
一.仕事は趣味道楽ではない、義務と責任を全うせよ!
一.日常の業務における上司への報告を忘れるな!
一.全社員一丸となり世のため人のため、そして将来に夢と幸福を築くため全力を傾注せよ!
一.幸福を売る人になれ!
一.期待にこたえる人になれ!
一.誇り高き人になれ!
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
(取締役会)
「取締役会規程」に基づき、定例取締役会を毎月1回、決算取締役会を年4回開催するほか、臨時取締役会
を必要に応じて開催しております。議長は代表取締役社長 舩木亮亮が務め、その他のメンバーは代表取締役副
社長 加藤誠悟、取締役会長 舩木元旦、取締役 岡部竜司、取締役 有馬修、社外取締役 増田一郎、社外取締役
南元一の取締役7名で構成されております。
取締役会では、①重要な財産の処分及び譲受、②部署長の任命並びに昇格・配転に関する事項などの重要な
業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定して
おります。また、全ての監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席し、取締役の職務執行
の監査を行っております。
(監査役会)
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役 堀内明、監査役 殿木輝、監査役 岸井幸生
の常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役2名)で構成されております。監査役会は、毎月1回の定例
監査役会と必要に応じて臨時監査役会を行っております。また、常勤監査役及び非常勤監査役は毎月開催され
る取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する監視機能を果たしております。監
査実施に当たっては代表取締役との意見交換を適時実施したほか、社外取締役や内部監査室との連携を密に
し、監査の実効性の向上に努めております。
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(経営会議)
当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、毎月経
営会議を開催しております。この経営会議は、担当役員及び各部署長が状況報告等を行い、その内容について
出席者が意見具申を行うことで課題の共通認識と情報の共有化を図っております。また、そのなかで重要な業
務執行については、取締役会に報告しております。
(内部監査室)
内部監査については、代表取締役社長直轄部署として内部監査室を設置し、1名体制で各部門と連携しながら
業務を行っております。「内部監査規定」に基づいた「内部統制監査計画書」を作成し、計画書に沿った当該
部署の実地調査を行った結果を、代表取締役社長及び監査役会へ報告を行うとともに、監査役監査と連携し定
期的な業務監査を実施することで、監査項目及び監査実施方法を検証しております。
(b)当該体制を採用する理由
当社は、重要な業務執行を決定し、また、取締役の職務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立した取
締役の職務執行を監査する監査役会によるコーポレートガバナンス体制を選択しております。取締役会は、当社
事業に精通した社内出身の取締役に加え、経営につき幅広い識見と豊富な経験を有する社外取締役で構成してお
り、取締役会における相互監視体制が機能し、効率的で透明性を確保した業務執行を目指しております。
③企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
内部管理体制については、総務グループ・財務グループで構成する管理部門により、職務権限の遵守状況の確
認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査については、
社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目
及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査
について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じた助
言、指導も受けております。
(b)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に
おいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取
締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
時に限られます。
(c)取締役の定数
当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
(d)取締役の選任決議要件
当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(e) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己株式の取得)
当社は会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変
化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。
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(中間配当)
当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 0名(役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成13年10月 当社入社 イオン事業部次長
平成13年11月 第三営業本部長兼イオン事業部長
平成16年7月 執行役員第二営業本部長
平成17年4月 執行役員営業本部長
平成17年6月 専務取締役営業本部長
代表取締役社長 舩 木 亮 亮 昭和45年5月14日 生 (注)3 14,780
平成21年6月 代表取締役社長兼海外事業部長就任
平成26年6月 取締役会長就任
平成28年4月 代表取締役社長就任
平成28年6月 代表取締役社長統括執行役員就任
平成31年4月 代表取締役社長(現任)
平成3年7月 当社入社
平成20年4月 中四国支店長兼岡山営業所長
平成23年4月 執行役員中四国支店長
平成27年6月 執行役員営業副本部長兼大阪支店長
平成28年4月 執行役員営業本部長
平成28年6月 取締役執行役員営業本部長就任
代表取締役副社長
営業本部長 加 藤 誠 悟 昭和41年9月1日 生 (注)3 200
平成29年4月 常務取締役執行役員営業本部長就任
兼特販グループ長
平成30年10月 専務取締役執行役員営業本部長兼特販グ
ループ長就任
平成31年4月 代表取締役専務取締役営業本部長兼管理
本部長兼特販グループ長就任
令和2年4月 代表取締役副社長営業本部長兼特販グ
ループ長(現任)
昭和40年4月 個人にて舩木板金工業を創業
舩木鉄板株式会社(現元旦ビューティ工業
昭和46年4月
株式会社)設立 代表取締役社長就任
平成21年6月 代表取締役会長就任
取締役会長 舩 木 元 旦 昭和17年1月1日 生 (注)3 198,620
平成26年6月 代表取締役社長就任
平成28年4月 代表取締役会長就任
平成29年6月 取締役会長就任(現任)
昭和60年2月 当社入社
平成9年4月
藤沢支店長
平成10年3月
神奈川支店長
平成20年4月
執行役員東京支店長
平成25年4月
執行役員営業本部東日本統括
取締役
岡 部 竜 司 昭和37年9月12日 生 (注)3 2,350
営業本部副本部長
平成27年6月
執行役員営業本部副本部長兼東日本地区
管掌兼工務部管掌
平成28年4月 執行役員営業本部副本部長
平成30年6月 取締役執行役員営業本部副本部長就任
平成31年4月 取締役営業本部副本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和53年3月
防衛庁入庁(陸上自衛隊)
平成5年8月
株式会社小田原第一興商(現株式会社湘
南第一興商)入社
平成6年6月
同社代表取締役
平成11年9月
株式会社第一興商店舗事業部長
平成15年6月
同社執行役員店舗事業部長
平成19年6月
株式会社城東第一興商(現株式会社東東
取締役 有 馬 修 昭和30年9月12日 生 (注)3 -
京第一興商)代表取締役
平成20年10月 株式会社常磐第一興商代表取締役
平成26年6月 株式会社第一興商執行役員海外事業推進
部長
平成27年6月 同社執行役員内部統制推進室長
令和2年3月 当社入社 顧問
令和2年6月 取締役就任(現任)
昭和44年4月 株式会社横浜銀行入行
平成7年2月
同行外国業務部長
平成8年6月
同行相模原駅前支店長
平成10年2月
浜銀ファイナンス株式会社専務取締役
取締役 増 田 一 郎 昭和21年12月7日 生 (注)3 -
平成12年6月
富士通エフ・アイ・ピー株式会社常勤監
査役
平成19年6月
当社監査役就任
平成28年6月
取締役就任(現任)
昭和46年4月
ジャパン・ライン株式会社(現株式会社
商船三井)入社
昭和52年1月
大洋製鋼株式会社(現日鉄鋼板株式会
社)入社
昭和54年6月
同社取締役
昭和56年6月
同社常務取締役(船橋工場長)
平成7年6月
同社代表取締役社長
平成14年10月
日鉄鋼板株式会社最高顧問
取締役 南 元 一 昭和24年2月19日 生 (注)3 -
平成24年7月 日本インシュアランスグループ株式会社
代表取締役
平成26年6月 一般社団法人国際物流総合研究所理事
平成27年5月 一般社団法人国際物流総合研究所代表理
事(現任)
令和元年6月 日本インシュアランスグループ株式会社
代表取締役会長(現任)
令和2年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年12月 当社入社
平成7年4月 山梨第二工場長
山梨第一工場長
平成10年4月
監査役
平成13年6月 生産本部長
堀 内 明 昭和29年11月5日 生 (注)4 2,950
(常勤)
平成25年4月 福島工場長
平成27年10月 総務部担当部長
平成28年6月 常勤監査役就任(現任)
平成3年10月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
平成7年4月
殿木公認会計士事務所入所
公認会計士登録(現任)
監査役 殿 木 輝 昭和41年1月10日 生 (注)4 -
平成7年6月
税理士登録(現任)
平成24年1月
殿木公認会計士事務所所長(現任)
令和元年6月
当社監査役就任(現任)
平成14年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
平成18年5月 公認会計士登録(現任)
岸井幸生公認会計士事務所設立 代表
平成19年10月
(現任)
平成19年12月 税理士登録(現任)
平成20年2月 税理士法人LBAパートナーズ設立代表社員
監査役 岸 井 幸 生 昭和54年1月23日 生 (注)4 -
(現任)
平成22年4月 LBAアドバイザリー株式会社代表取締役
(現任)
平成29年6月 Delta-Fly Pharma 株式会社社外取締役
(現任)
令和2年6月 当社監査役就任(現任)
計 218,900
(注) 1.取締役増田一郎及び南元一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会
社法第2条第15号)であります。
2.監査役殿木輝及び岸井幸生は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会
社法第2条第16号)であります。
3.取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3 年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6 年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5.取締役会長舩木元旦は、代表取締役社長舩木亮亮の父であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 増田一郎氏は、長年にわたり銀行に在籍し、その後、他の会社の役員として培われた専門的な知
識・経験を有し、経営体制の強化が図れることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
同氏は、当社のメインバンクである株式会社横浜銀行に平成10年1月まで在職しておりましたが、当社の意思決定
に影響を及ぼす取引関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独
立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その
他の利害関係はありません。
社外取締役 南元一氏は、長年にわたり現日鉄鋼板株式会社に在籍し、代表取締役社長や最高顧問を務めた後、
一般社団法人代表理事や他の会社の役員に就任されるなど豊富で実践的な企業経営の経験を有し、経営体制の強
化が図れることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏とは、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがなく、独立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要
な業務上の取引その他の利害関係はありません。
社外監査役 殿木輝氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役とし
て適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の
利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指
定しております。
社外監査役 岸井幸生氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役と
して適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他
の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として
指定しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門、監査役との情報交換を行い、各種報告事項を取締役会を通じて取締役会に報告
を行っております。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、常勤監査役から社外取締役、内部監査部門、その他の
使用人からの情報の伝達を受け、議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査が実効的に行われるよう努めて
おります。
常勤監査役は、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、社外取締役、会計監査人、内部監査部門、その他の使用人
との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告して
おります。
内部監査部門は稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、取締役、監査役、会計監査人、その他の使用人との意思の
疎通を随時図り、情報の収集を行うことで監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役2名)で
構成されております。常勤監査役及び非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役
の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たしております。
社外監査役 平井良幸氏は、長年の銀行業務及び他の会社の役員経験を通じて、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
社外監査役 殿木輝氏は、公認会計士・税理士として長年監査業務等に従事され、財務および会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を月1回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 取締役会出席回数 監査役会出席回数
常勤監査役 堀内 明 16回/16回 13回/13回(1回/1回)
社外監査役 平井 良幸 15回/16回 12回/13回(1回/1回)
社外監査役 殿木 輝 13回/13回 10回/10回
※監査役の監査役会出席回数は、臨時監査役会を含んでおり、( )内は臨時監査役会の出席回数となります。
監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報、意見交換を行うことにより、監査が実効
的に行われることを確保する体制を構築しております。また、期初に作成した監査方針並びに分担に従って監査
を行い、各監査役より報告を受け、必要に応じて協議または決議を行っております。
常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、稟議書等重要な決
裁書類の閲覧や、重要性の判断に基づく本社及び主要な事業所においての業務及び財産の維持・管理の調査を行
い、必要に応じて指摘いたします。また、社外取締役、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、
情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告いたします。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄部署として内部監査室(1名)を設置し、「内部監査規定」に基づい
た「内部統制監査計画書」を作成し、計画書に沿った当該部署の実地調査を行った結果を、代表取締役社長及び
監査役会へ報告を行うとともに、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査
実施方法を検証しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
平成5年10月の現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を店頭登録以降
(c)監査を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 片岡 久依
指定有限責任社員 業務執行社員 澤田 修一
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
会計士補等 4名
その他 3名
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(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会計監査人候補者から入手をした書面・面談に基づき、監査の品
質を確保するための体制、監査方針、コンプライアンス体制、過去の監査実績、監査報酬の妥当性により審議
を行っております。その結果、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いた
します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価にあたり、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、
適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確
保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月
28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、その結果をふまえ
監査法人が適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
28,000 - 28,000 2,863
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して「収益認識に関する会計基準」の適
用による会計方針の検討に関する助言・指導について対価を支払っております。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監
査業務に携わる人員等を勘案して、監査法人と協議の上、決裁規定に基づき、所定の承認手続きを得ることと
しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業
規模や事業内容に適切であるものと判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、平成4年6月25日開催の定時株主総会において、取締役報酬
を年額300,000千円以内、監査役報酬を年額30,000千円以内とすることと決議されております。
株主総会で決議された取締役及び監査役の年間の報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬については代表取締
役が決定し、各監査役は監査役会が決定いたします。
各取締役の報酬額につきましては、前年度の支給実績を基に、会社業績、担当職務、勤務年数などを勘案し
て、代表取締役社長の舩木亮亮により決定されます。
② 役員の報酬等
(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(千円)
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬
取締役
190,462 190,462 5
(社外取締役を除く。)
監査役
9,360 9,360 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,880 7,880 4
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(b)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上ある役員は存在しておりません。
(c)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
営業戦略上等の取引関係・相互協力関係を強化する目的に乏しい投資株式については保有しない方針であり
ます。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 477,565
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
300,000 300,000
連結子会社が当社の主要な代理店
綿半ホールディン
であり、また資材の仕入先として 有
グス株式会社
相互協力関係を強化するため。
476,400 643,800
900 900
第一生命ホール
情報収集等、協力関係維持のた
ディングス株式会 無
め。
社
1,165 1,384
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、営業取引
等における利益貢献等を総合的に判断し検証しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する
等、積極的な情報収集活動に努めております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 388,625 696,488
※3 160,179 ※3 149,160
受取手形
※3 346,815 ※3 812,244
電子記録債権
売掛金 1,006,617 1,010,880
完成工事未収入金 719,675 814,279
製品 595,958 573,789
仕掛品 6,056 10,771
未成工事支出金 727,567 1,053,122
原材料 700,004 708,774
前渡金 835 -
前払費用 26,547 65,594
未収入金 137,443 56,039
その他 92,855 143,082
△14,630 △10,077
貸倒引当金
流動資産合計 4,894,552 6,084,152
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 3,414,702 ※1 ,※2 3,425,368
建物
△2,385,104 △2,437,143
減価償却累計額
建物(純額) 1,029,598 988,224
※1 401,183 ※1 401,544
構築物
△371,780 △374,184
減価償却累計額
構築物(純額) 29,402 27,359
※1 ,※2 3,164,603 ※1 ,※2 3,249,217
機械及び装置
△2,851,039 △2,897,387
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 313,564 351,829
※1 40,307 ※1 39,447
車両運搬具
△36,423 △36,095
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,883 3,351
※1 ,※2 774,144 ※1 ,※2 816,588
工具、器具及び備品
△758,301 △785,588
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 15,842 30,999
※1 ,※2 1,446,777 ※1 ,※2 1,444,183
土地
2,694 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,841,763 2,845,948
無形固定資産
ソフトウエア 8,888 4,407
ソフトウエア仮勘定 29,700 260,200
電話加入権 18,558 18,558
38 11
その他
無形固定資産合計 57,185 283,177
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 645,184 477,565
出資金 110 110
従業員に対する長期貸付金 1,660 1,180
破産更生債権等 120,961 115,352
会員権 89,100 89,100
敷金及び保証金 74,435 73,944
保険積立金 132,945 141,282
その他 1,027 35,399
△209,191 △203,576
貸倒引当金
投資その他の資産合計 856,232 730,358
固定資産合計 3,755,180 3,859,484
資産合計 8,649,733 9,943,637
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 98,851 168,768
電子記録債務 1,491,798 1,660,771
買掛金 509,996 477,458
工事未払金 328,464 245,233
※1 、※4 - ※1 、※4 500,000
短期借入金
※1 391,000 ※1 316,400
1年内返済予定の長期借入金
未払金 220,508 263,202
未払消費税等 63,849 78,885
未払費用 90,057 97,918
未払法人税等 20,720 118,843
未成工事受入金 395,229 909,972
預り金 17,123 30,206
製品保証引当金 28,882 46,451
設備関係支払手形 19,628 176,208
8,503 4,276
その他
流動負債合計 3,684,613 5,094,598
固定負債
※1 571,000 ※1 254,600
長期借入金
繰延税金負債 51,700 13,864
退職給付引当金 465,602 492,125
11,346 11,346
その他
固定負債合計 1,099,649 771,936
負債合計 4,784,263 5,866,535
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,921 1,266,921
利益剰余金
利益準備金 19,951 23,020
その他利益剰余金
2,231,635 2,556,576
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,251,586 2,579,596
自己株式 △16,798 △16,798
株主資本合計 3,501,709 3,829,718
評価・換算差額等
363,760 247,383
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 363,760 247,383
純資産合計 3,865,469 4,077,101
負債純資産合計 8,649,733 9,943,637
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高
製品売上高 6,551,127 7,413,113
4,979,857 6,248,585
完成工事高
売上高合計 11,530,985 13,661,698
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 484,080 595,958
※3 4,025,333 ※3 4,403,826
当期製品製造原価
2,126,764 2,045,386
当期製品仕入高
合計 6,636,178 7,045,171
※1 1,806,988 ※1 1,823,308
他勘定振替高
595,958 573,789
製品期末たな卸高
製品売上原価 4,233,230 4,648,073
完成工事原価 4,039,930 5,235,127
売上原価合計 8,273,160 9,883,200
売上総利益 3,257,824 3,778,498
※2 ,※3 2,917,547 ※2 ,※3 3,309,231
販売費及び一般管理費
営業利益 340,276 469,266
営業外収益
受取配当金 9,649 9,954
受取賃貸料 4,007 7,667
売電収入 11,297 10,884
12,931 16,407
その他
営業外収益合計 37,885 44,914
営業外費用
支払利息 15,853 9,796
手形売却損 13,910 12,021
コミットメントフィー 7,350 6,200
減価償却費 12,573 10,493
ファクタリング手数料 3,632 5,814
7,802 6,579
その他
営業外費用合計 61,122 50,904
経常利益 317,039 463,276
特別利益
※4 255,987 ※4 4,894
固定資産売却益
7,196 -
その他
特別利益合計 263,183 4,894
税引前当期純利益 580,223 468,170
法人税、住民税及び事業税
25,104 96,067
△52,394 13,405
法人税等調整額
法人税等合計 △27,290 109,472
当期純利益 607,514 358,697
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,712,240 67.4 2,975,497 67.5
9.8
Ⅱ 労務費 395,257 427,684 9.7
22.8
Ⅲ 経費 916,149 1,005,360 22.8
(うち減価償却費) (131,981) (3.3) (127,708) (2.8)
(459,889) (519,329)
(うち外注加工費) (11.4) (11.7)
当期総製造費用 4,023,647 100.0 100.0
4,408,542
7,742 6,056
期首仕掛品たな卸高
計
4,031,389 4,414,598
6,056
10,771
期末仕掛品たな卸高
4,025,333
当期製品製造原価
4,403,826
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 ※ 1,479,737 36.6 2,311,305 44.2
2,180,618
Ⅱ 外注加工費 54.0 2,464,933 47.1
127,065
Ⅲ 労務費 3.1 149,175 2.8
252,508 309,712
Ⅳ 経費 6.3 5.9
当期完成工事原価 100.0 100.0
4,039,930 5,235,127
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
(注)※ 材料費は主として、製品売上原価からの振替によるものであります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,921 17,649 1,649,439 1,667,089 △16,798 2,917,211
当期変動額
剰余金の配当 2,301 △25,317 △23,016 △23,016
当期純利益 607,514 607,514 607,514
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,301 582,196 584,497 - 584,497
当期末残高 1,266,921 19,951 2,231,635 2,251,586 △16,798 3,501,709
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 776,219 776,219 3,693,430
当期変動額
剰余金の配当 - △23,016
当期純利益 - 607,514
株主資本以外の項目の
△412,458 △412,458 △412,458
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △412,458 △412,458 172,039
当期末残高 363,760 363,760 3,865,469
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,921 19,951 2,231,635 2,251,586 △16,798 3,501,709
当期変動額
剰余金の配当 3,068 △33,757 △30,688 △30,688
当期純利益 358,697 358,697 358,697
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 3,068 324,940 328,009 - 328,009
当期末残高 1,266,921 23,020 2,556,576 2,579,596 △16,798 3,829,718
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 363,760 363,760 3,865,469
当期変動額
剰余金の配当 - △30,688
当期純利益 - 358,697
株主資本以外の項目の
△116,377 △116,377 △116,377
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △116,377 △116,377 211,631
当期末残高 247,383 247,383 4,077,101
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 580,223 468,170
減価償却費 167,167 160,863
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8,729 △10,168
退職給付引当金の増減額(△は減少) 22,295 26,523
製品保証引当金の増減額(△は減少) 3,580 17,569
受取利息及び受取配当金 △10,040 △10,304
支払利息 15,853 9,796
有形固定資産売却損益(△は益) △255,987 △4,894
売上債権の増減額(△は増加) △120,407 △547,669
たな卸資産の増減額(△は増加) △685,300 △316,872
仕入債務の増減額(△は減少) △23,715 123,120
未成工事受入金の増減額(△は減少) 220,522 514,742
未払金の増減額(△は減少) 25,518 66,761
未払消費税等の増減額(△は減少) 63,849 15,035
△66,013 2,120
その他
小計 △71,184 514,795
利息及び配当金の受取額
10,042 10,306
利息の支払額 △16,000 △10,183
法人税等の支払額 △21,148 △24,030
87,778 -
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,513 490,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △158,556 △154,109
有形固定資産の売却による収入 743,427 7,488
無形固定資産の取得による支出 △29,700 △107,190
貸付金の回収による収入 480 480
△12,623 △8,008
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 543,028 △261,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,900,000 7,200,000
短期借入金の返済による支出 △8,900,000 △6,700,000
長期借入金の返済による支出 △472,950 △391,000
△23,016 △30,688
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △495,966 78,311
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 36,548 307,860
現金及び現金同等物の期首残高 318,963 355,511
※1 355,511 ※1 663,372
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 15~38年
構築物 10~30年
機械及び装置 10~17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
自社利用のソフトウエア 5年
(社内における利用可能期間)
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に過去の実績率を乗じた額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポ
イント基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用し
ております。
7 ヘッジ会計の方法
長期借入金の一部について、取締役会決議に基づき将来の金利上昇リスクを軽減する目的で金利スワップ取引
を行っております。当該デリバティブ取引については、財務グループが実行管理を行い、特例処理(金利スワッ
プを時価評価せずに当該金利スワップに係る金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減す
る方法)を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省
略しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、
取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する定期預金であります。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によって処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年 3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
1 貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた506,994千円は、
「受取手形」160,179千円、「電子記録債権」346,815千円に組替えて表示しております。
2 損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「ファクタリング手数料」
は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,435千円は、
「ファクタリング手数料」3,632千円、「その他」7,802千円に組替えて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、提出日現在では影響は軽微でありますが、先進国の
経済成長率がマイナスと予想されるなど設備投資の停滞が予想されます。決算日後1年程度は業績に影響が及ぶ
ものと予想し、令和3年3月期は工事案件受注の減少や工事進捗の遅れなどによる営業収益減少を見込んだ繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感
染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
① 工場財団
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日 ) (令和2年3月31日 )
建物 66,973 千円 61,439 千円
構築物 7,852 〃 7,202 〃
1,633
機械及び装置 〃 8,139 〃
車両運搬具 0 〃 1,409 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
土地 160,447 〃 160,447 〃
計 236,905 千円 238,638 千円
② その他
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日 ) (令和2年3月31日 )
254,441
建物 千円 234,903 千円
492,131
土地 〃 492,131 〃
746,573
計 千円 727,035 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日 ) (令和2年3月31日 )
短期借入金 -千円 500,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 391,000 〃 316,400 〃
571,000
長期借入金 〃 254,600 〃
計 962,000 千円 1,071,000 千円
なお、上記債務の他、割引手形債務が前事業年度は1,417,199千円、当事業年度は1,257,896千円存在しておりま
す。
※2 企業立地促進奨励金等によって取得した資産については、企業立地促進奨励金等に相当する下記金額を取得
価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日 ) (令和2年3月31日 )
建物 74,472 千円 74,472 千円
機械及び装置 5,794 〃 5,794 〃
工具、器具及び備品 314 〃 314 〃
土地 40,293 〃 40,293 〃
計 120,874 千円 120,874 千円
※3 手形割引高
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日 ) (令和2年3月31日 )
受取手形割引高 1,158,412 千円 1,160,226 千円
電子記録債権割引高 258,786 〃 97,670 〃
計 1,417,199 千円 1,257,896 千円
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※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約、取引銀行1行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日 ) (令和2年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
1,300,000
千円 1,300,000 千円
コミットメントの総額
500,000
借入実行残高 - 〃 〃
1,300,000
差引額 千円 800,000 千円
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
工事原価の材料費 1,750,987 千円 1,746,413 千円
1,930
製品補修費 〃 12,887 〃
39,187
見本費 〃 39,550 〃
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
広告宣伝費 89,478 千円 170,855 千円
〃 〃
販売促進費 20,372 19,869
〃 〃
運送費 159,975 179,402
〃 〃
製品保証引当金繰入額 25,995 46,451
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △6,506 △10,168
〃 〃
役員報酬 196,980 207,702
〃 〃
給与・賞与 1,291,097 1,387,776
〃 〃
退職給付費用 40,441 42,265
〃 〃
法定福利費 211,569 229,382
〃 〃
減価償却費 17,712 18,565
〃 〃
賃借料及びリース料 205,096 201,851
〃 〃
支払手数料 155,256 235,265
〃 〃
研究開発費 99,763 84,776
おおよその割合
販売費 74% 74%
一般管理費 26〃 26〃
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
100,987 千円 84,847 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
土地 264,884 千円 4,866 千円
建物 △4,900 〃 - 〃
構築物 △3,996 〃 - 〃
車両運搬具 - 〃 27 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
- - 771,606
普通株式(株) 771,606
自己株式
- 4,395
普通株式(株) 4,395 -
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年6月28日
普通株式 23,016 30.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年 6月27日
40.00
普通株式 利益剰余金 30,688 平成31年3月31日 令和元年 6月28日
定時株主総会
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
- - 771,606
普通株式(株) 771,606
自己株式
普通株式(株) 4,395 - - 4,395
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元 年6月27日
40.00
普通株式 30,688 平成31年3月31日 令和元 年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和2年 6月26日
普通株式 利益剰余金 38,360 50.00 令和2年3月31日 令和2年 6月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
388,625
現金及び預金 千円 696,488 千円
預入期間が3か月を超える
△33,113
〃 △33,116 〃
定期預金
355,511
現金及び現金同等物 千円 663,372 千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に金属屋根製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に銀行借入で必要な資金を
調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形,電子記録債権,売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされておりま
す。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借
入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業業務グループ及び財務グループが主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取締役会決議に従い、実需の範囲で行うこととし、財務グループが取引を行
い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務グループ所管の役員及び取締役会
に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社が定期的に開催する経営会議は、事業に係る情報の共有化を目的とし、その中から今後、必要となる資金
情報を財務グループに提供し、財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 平成31年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
-
(1) 現金及び預金 388,625 388,625
(2) 受取手形 160,179 160,179 -
(3) 電子記録債権 346,815 346,815 -
-
(4) 売掛金 1,006,617 1,006,617
-
(5) 完成工事未収入金 719,675 719,675
-
(6) 投資有価証券 645,184 645,184
3,267,096 -
資産計 3,267,096
-
(1) 支払手形 98,851 98,851
-
(2) 電子記録債務 1,491,798 1,491,798
-
(3) 買掛金 509,996 509,996
(4) 328,464 328,464
工事未払金 -
1年内返済予定の長期借入金
(5) 962,000 962,335 △335
及び長期借入金
負債計 3,391,111 3,391,447 △335
当事業年度( 令和2年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 696,488 696,488 -
(2) 受取手形 149,160 149,160 -
(3) 電子記録債権 812,244 812,244 -
(4) 売掛金 1,010,880 1,010,880 -
(5) 完成工事未収入金 814,279 814,279 -
(6) 投資有価証券 477,565 477,565 -
資産計 3,960,620 3,960,620 -
(1) 支払手形 168,768 168,768 -
(2) 電子記録債務 1,660,771 1,660,771 -
(3) 買掛金 477,458 477,458 -
(4)
工事未払金 245,233 245,233 -
(5) 短期借入金 500,000 500,000 -
1年内返済予定の長期借入金
(6) 571,000 570,957 △42
及び長期借入金
負債計 3,623,232 3,623,190 △42
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、証券取引所の市場価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 工事未払金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記
(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処置によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)参照)。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 平成31年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 388,625
- - -
受取手形 160,179
電子記録債権 346,815 - - -
1,006,617 - - -
売掛金
719,675 - - -
完成工事未収入金
- -
合計 2,621,912 -
当事業年度( 令和2年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 696,488 - - -
受取手形 149,160 - - -
電子記録債権 812,244 - - -
売掛金 1,010,880 - - -
完成工事未収入金 814,279 - - -
合計 3,483,054 - - -
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(注3)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 平成31年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
316,400 219,600 35,000 - -
長期借入金 391,000
391,000 316,400 219,600 35,000 - -
合計
当事業年度( 令和2年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 - - - - -
長期借入金 316,400 219,600 35,000 - - -
合計 816,400 219,600 35,000 - - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 平成31年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 645,184 121,260 523,924
645,184 121,260 523,924
合計
当事業年度( 令和2年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 477,565 121,260 356,305
合計 477,565 121,260 356,305
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度( 平成31年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前事業年度( 平成31年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 647,500 382,500 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度( 令和2年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 382,500 170,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、勤務期間が2年以上の従業員が退職する場合に、当社退職金規程に基づきポイント制度により退職
金を支払うこととなっております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
457,716
退職給付債務の期首残高 千円 482,315 千円
49,335
勤務費用 〃 51,344 〃
利息費用
- 〃 △482 〃
数理計算上の差異の発生額 7,350 〃 5,919 〃
△32,087
退職給付の支払額 〃 △30,706 〃
退職給付債務の期末残高 482,315 千円 508,390 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日 ) (令和2年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 482,315 千円 508,390 千円
未積立退職給付債務 482,315 〃 508,390 〃
未認識数理計算上の差異 △16,713 〃 △16,265 〃
465,602
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円 492,125 千円
465,602
退職給付引当金 〃 492,125 〃
465,602
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円 492,125 千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
49,335
勤務費用 千円 51,344 千円
利息費用 - 〃 △482 〃
5,047
数理計算上の差異の費用処理額 〃 6,367 〃
54,382
確定給付制度に係る退職給付費用 千円 57,229 千円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日 ) (令和2年3月31日 )
△0.1
割引率 % △0.1 %
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日 ) (令和2年3月31日 )
繰延税金資産
原材料評価損
55,496 千円 32,482 千円
製品評価損
18,406 〃 21,260 〃
製品保証引当金繰入限度超過額 8,829 〃 14,200 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 71,021 〃 66,621 〃
28,406
会員権評価損 〃 28,406 〃
退職給付引当金 142,334 〃 150,442 〃
減損損失 71,806 〃 72,343 〃
税務上の繰越欠損金(注)1 124,948 〃 55,034 〃
24,674 〃 29,886 〃
その他
繰延税金資産小計
545,924 千円 470,777 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △80,344 〃 △34,610 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △357,117 〃 △341,109 〃
△437,461 〃 △375,719 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 108,463 千円 95,057 千円
繰延税金負債
160,163 千円 108,922 千円
その他有価証券評価差額金
160,163
繰延税金負債合計 千円 108,922 千円
繰延税金負債の純額 51,700 千円 13,864 千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 124,948 124,948千円
評価性引当額 - - - - - △80,344 △80,344千円
繰延税金資産 - - - - - 44,604 (b)44,604千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金124,948千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産44,604千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に平成31年3月期に売却を行っ
た静岡工場等の減損損失認容による減算調整1,085,111千円により生じたものであり、来期事業計画により
課税所得が発生する見込であり、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 55,034 55,034千円
評価性引当額 - - - - - △34,610 △34,610千円
繰延税金資産 - - - - - 20,423 (b)20,423千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金55,034千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産20,423千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に平成31年3月期に売却を行った
静岡工場等の減損損失認容による減算調整1,085,111千円により生じたものであり、来期事業計画により課
税所得が発生する見込であり、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日 ) (令和2年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.1 % 1.2 %
されない項目
住民税均等割等 4.1 % 5.1 %
△0.1
受取配当金益金不算入額 % △0.2 %
評価性引当額の増減額 △41.4 % △13.2 %
1.0
% △0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△4.7 % 23.4 %
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、山梨県その他の地域において、賃貸用の工場及び遊休不動産を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△11,931千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売
費及び一般管理費と営業外費用に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△4,358千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売費
及び一般管理費と営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
期首残高 671,704 176,121
期中増減額 △495,583 △6,025
貸借対照表計上額
176,121
期末残高 170,096
219,402
期末時価 206,002
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は静岡工場の売却(412,102千円)、熊本県八代郡氷川町土地の
売却(75,338千円)であります。当事業年度の減少額は熊本県八代郡氷川町土地の売却(2,594千円)、夕張工
場及び長坂工場の減価償却費(3,430千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
当社は、金属屋根事業、並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及
びその
1,444
前払費用
近親者
が議決
舩木商事
不動産の売
(被所有)
神奈川県
権の過 有限会社 3,000 買・賃貸及 事務所の賃借 事務所の賃借 17,328
藤沢市
直接9.4%
び管理
(注3)
半数を
所有し
敷金及び
6,950
ている
保証金
会社等
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、近隣の市場相場等を勘案し価格交渉の上、決定しておりま
す。
3.当社役員舩木元旦及び舩木亮亮の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及
びその
前払費用 1,444
近親者
が議決
舩木商事
不動産の売
(被所有)
神奈川県
権の過 有限会社 3,000 買・賃貸及 事務所の賃借 事務所の賃借 17,328
藤沢市
直接9.4%
び管理
(注3)
半数を
所有し
敷金及び
6,950
ている
保証金
会社等
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、近隣の市場相場等を勘案し価格交渉の上、決定しておりま
す。
3.当社役員舩木元旦及び舩木亮亮の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 5,038円34銭 5,314円18銭
1株当たり当期純利益 791円84銭 467円53銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 607,514 358,697
-
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益(千円) 607,514 358,697
767
普通株式の期中平均株式数(千株) 767
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
3,414,702
建物 11,100 435 3,425,368 2,437,143 52,474 988,224
401,183
構築物 361 - 401,544 374,184 2,403 27,359
3,164,603
機械及び装置 108,878 24,265 3,249,217 2,897,387 70,613 351,829
40,307
車両運搬具 1,990 2,850 39,447 36,095 2,522 3,351
774,144
工具、器具及び備品 43,499 1,055 816,588 785,588 28,265 30,999
土地 1,446,777 - 2,594 1,444,183 - - 1,444,183
2,694
建設仮勘定 163,105 165,799 - - - -
有形固定資産計 9,244,412 328,935 196,999 9,376,348 6,530,400 156,279 2,845,948
無形固定資産
60,850
ソフトウエア - - 60,850 56,442 4,480 4,407
ソフトウエア仮勘定 29,700 230,500 - 260,200 - - 260,200
-
電話加入権 18,558 - 18,558 - - 18,558
その他 630 - 380 250 238 27 11
109,740
無形固定資産計 230,500 380 339,859 56,681 4,507 283,177
(注) 1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 神奈川営業所建物改修工事 10,530 千円
機械及び装置 シャープな樋成型ロール・成型カセット 24,700 千円
元旦内樋本体Sサイズロール成型機 14,400 千円
工具、器具及び備品 GR800D断熱バックアップ材成型金型 3,100 千円
ソフトウェア仮勘定 基幹システム更新 230,500 千円
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 山梨第二工場未使用機械除却 24,265 千円
車両運搬具 フォークリフト更新 2,030 千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 500,000 0.8 -
391,000
1年以内に返済予定の長期借入金 316,400 0.7 -
-
1年以内に返済予定のリース債務 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
571,000
254,600 0.6 令和3年4月~令和4年6月
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
-
- -
のものを除く。)
-
その他有利子負債 - -
962,000
合計 1,071,000 - -
(注) 1.「平均利率」は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 219,600 35,000 - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
223,822
貸倒引当金 10,081 ― 20,249 213,653
28,882
製品保証引当金 46,451 28,882 ― 46,451
(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額14,640 千円及び債権回収による取崩
額5,609千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(a) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,119
預金の種類
当座預金 564,814
普通預金 84,438
通知預金 10,000
定期預金 33,116
小計 692,368
合計 696,488
(b) 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社横瀬板金工業所 34,510
株式会社山板 12,717
株式会社スミセイユニックス 10,399
株式会社カワムラ 10,000
オリエント商事株式会社 9,776
その他 71,758
合計 149,160
期日別内訳
期日 金額(千円)
令和2年4月満期 5,521
令和2年 5月満期 20,257
令和2年 6月満期 67,159
令和2年 7月満期 53,874
令和2年 8月満期 2,346
合計 149,160
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(c) 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
井上定株式会社 216,691
株式会社長谷工コーポレーション 182,370
株式会社角藤 137,044
三興商事株式会社 78,907
有限会社ジャルテック 48,969
その他 148,263
合計 812,244
期日別内訳
期日 金額(千円)
令和2年4月満期 113,793
令和2年 5月満期 253,043
令和2年 6月満期 131,714
令和2年 7月満期 313,693
合計 812,244
(d) 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ウエストビギン 64,905
株式会社INOX 63,810
株式会社MSSシステム建築 54,920
株式会社協和 44,671
井上定株式会社 43,349
その他 739,225
合計 1,010,880
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
1,006,617 8,073,985 8,069,721 1,010,880 88.8 45.7
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
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(e) 完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
小野建株式会社 126,960
大成建設株式会社 115,428
清水建設株式会社 97,824
タマホーム株式会社 67,372
鹿島建設株式会社 46,601
その他 360,094
合計 814,279
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
719,675 6,788,984 6,694,380 814,279 89.1 41.3
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
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(f) 製品
品目 金額(千円)
金属横葺屋根製品 58,919
金属縦葺屋根製品 148,121
その他屋根製品 95,142
その他製品 271,606
合計 573,789
(g) 仕掛品
品目 金額(千円)
木毛板 10,644
その他 127
合計 10,771
(h) 未成工事支出金
完成工事原価への振替額
当期首残高(千円) 当期支出額(千円) 当期末残高(千円)
(千円)
727,567 5,560,682 5,235,127 1,053,122
(注) 1 期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費(千円) 外注工事費(千円) 経費(千円) 計(千円)
760,261 186,745 106,116 1,053,122
2 当期支出額及び期末残高の材料費には、製品売上原価からの振替によるものが次のとおり含まれておりま
す。
当期支出額(千円) 期末残高の材料費(千円)
1,314,012 354,166
(i) 原材料
品目 金額(千円)
コイル 552,313
裏貼り材 15,665
その他 140,795
合計 708,774
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② 固定資産
(a) 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
第一生命ホールディングス株式会社 1,165
綿半ホールディングス株式会社 476,400
合計 477,565
③ 流動負債
(a) 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズ 28,644
三和運輸株式会社 18,512
田島ルーフィング株式会社 17,333
株式会社アイワコーポ 8,454
宇津志精工 8,308
その他 87,517
合計 168,768
期日別内訳
期日 金額(千円)
令和2年4月満期 36,022
令和2年 5月満期 38,110
令和2年 6月満期 40,388
令和2年 7月満期 39,897
令和2年 8月満期 14,176
令和2年9月満期 172
合計 168,768
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(b) 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社メタルワン・スチールサービス 330,825
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 207,284
株式会社アルミス 135,272
古河産業株式会社 112,010
T・METAX工業株式会社 96,565
その他 778,815
合計 1,660,771
期日別内訳
期日 金額(千円)
令和2年4月満期 479,248
令和2年 5月満期 431,397
令和2年 6月満期 275,615
令和2年 7月満期 309,430
令和2年 8月満期 165,079
合計 1,660,771
(c) 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社メタルワン・スチールサービス 59,340
淀鋼商事株式会社 46,279
千代田鋼鉄工業株式会社 25,248
T・METAX工業株式会社 22,630
竹村工業株式会社 21,097
その他 302,864
合計 477,458
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(d) 工事未払金
相手先 金額(千円)
株式会社テクノメタル 17,305
雪国科学株式会社 15,260
株式会社新金谷 14,883
富士工業株式会社 11,770
株式会社伸建工営 10,610
その他 175,405
合計 245,233
(e) 未成工事受入金
相手先 金額(千円)
株式会社竹中工務店 382,223
株式会社長谷工コーポレーション 243,652
五洋建設株式会社 128,036
Saud Bahwan Automotive L.L.C
77,249
株式会社栄進建設サービス 36,630
その他 42,180
合計 909,972
④ 固定負債
(a) 退職給付引当金
区分 金額(千円)
未積立退職給付債務 508,390
未認識数理計算上の差異 △16,265
合計 492,125
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,246,162 7,003,608 10,111,038 13,661,698
税引前四半期(当期)純利益又は
(千円) △27,174 177,312 392,884 468,170
税引前四半期純損失(△)
四半期(当期)純利益又は
(千円) △25,910 148,441 323,527 358,697
四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △33円77銭 193円48銭 421円69銭 467円53銭
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △33円77銭 227円25銭 228円21銭 45円84銭
1株当たり四半期純損失(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告することができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.gantan.co.jp/ir/
屋根の無料診断(点検)
株主に対する特典
屋根工事(金属屋根・シート防水・建材一体型太陽光発電)の20%割引
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )令和元年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第49期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 )令和元年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期 第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日 )令和元年8月9日関東財務局長に提出。
第50期 第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日 )令和元年11月14日関東財務局長に提出。
第50期 第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日 )令和2年2月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年 6月26日
元旦ビューティ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている元旦ビューティ工業株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元
旦ビューティ工業株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、元旦ビューティ工業株式会
社の令和2年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、元旦ビューティ工業株式会社が令和2年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査対象には含まれていません。
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