地盤ネットホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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地盤ネットホールディングス株式会社(E27059)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第12期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】 Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山 本 強
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 2,384,692 2,704,743 2,673,288 2,455,269 2,398,144
経常利益 (千円) 215,859 234,850 74,463 34,612 44,958
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 131,952 176,149 67,691 17,210 △ 108,052
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 131,450 175,581 67,010 16,212 △ 111,968
純資産額 (千円) 1,463,646 1,496,908 1,448,925 1,459,213 1,301,363
総資産額 (千円) 1,716,613 1,848,057 1,709,059 1,782,766 1,662,724
１株当たり純資産額 (円) 62.94 64.83 62.94 63.80 56.95
１株当たり当期純利益又は
(円) 5.72 7.66 2.96 0.75 △ 4.74
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) 5.70 7.64 2.95 0.75 －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.66 80.43 84.17 81.60 78.01
自己資本利益率 (％) 9.20 11.98 4.63 1.19 －
株価収益率 (倍) 60.66 53.38 105.33 238.64 －
営業活動による
(千円) 260,158 357,968 146,100 162,297 88,598
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 19,720 △ 64,720 △ 41,617 △ 128,586 △ 307,972
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 142,907 △ 147,518 △ 173,524 △ 1,840 △ 49,532
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 634,657 780,978 711,323 742,408 473,011
の期末残高
従業員数 75 104 82 96 131
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 1 ] [ 2 ] [ 14 ] [ 8 ] [ 7 ]
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数であり、[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)
であります。
３．第９期の連結経営指標等について、不適正な会計処理が行われていたため、訂正後の決算数値を記載してお
ります。2018年７月31日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．第12期の自己資本利益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため、株価収益率については１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 599,438 673,147 613,118 425,747 355,877
経常利益 (千円) 88,775 154,583 15,537 4,852 7,764
当期純利益又は
(千円) 51,253 105,650 △ 1,696 △ 8,053 △ 27,586
当期純損失(△)
資本金 (千円) 490,402 490,402 490,402 490,402 490,402
発行済株式総数 (株) 23,087,200 23,087,200 23,087,200 23,087,200 23,087,200
純資産額 (千円) 1,330,738 1,294,069 1,177,379 1,163,401 1,089,933
総資産額 (千円) 1,367,761 1,398,453 1,293,461 1,201,007 1,149,867
１株当たり純資産額 (円) 57.19 55.98 51.06 50.83 47.67
１株当たり配当額 ▶ ▶ － 2 －
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 2.22 4.60 △ 0.07 △ 0.35 △ 1.21
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) 2.21 4.58 － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 96.53 91.79 90.22 96.49 94.42
自己資本利益率 (％) 3.82 8.11 － － －
株価収益率 (倍) 156.31 89.00 － － －
配当性向 (％) 180.18 87.05 － － －
9 12 13 15 10
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ －] [ 1 ] [ 1 ] [ －] [ －]
株主総利回り 64.8 76.9 59.0 35.1 28.2
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 714 515 419 362 289
最低株価 (円) 231 241 286 136 121
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。
３．従業員数の[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。
４．第９期の経営指標等について、不適正な会計処理が行われていたため、訂正後の決算数値を記載しておりま
す。2018年７月31日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
５．第10期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
６．第10期及び第12期の１株当たり配当額は、無配のため記載しておりません。
７．第10期から第12期の自己資本利益率及び配当性向については当期純損失であるため、株価収益率については
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
2008年６月 地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。
「地盤セカンドオピニオン」サービスの提供開始。
2009年10月 本社を東京都江東区に移転。
2010年８月 中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。
2011年１月 関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。
2011年２月 地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。
2011年７月 札幌事務センター（2011年10月に北海道支社に組織変更）を北海道札幌市北区に開設。
2011年11月 本社を東京都中央区に移転。（2015年２月に拡張）
2011年12月 九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。
2012年１月 東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設。
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）
の社員の地位（100％）を当社代表取締役山本強、他１名から取得。
2012年４月 関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。
2012年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2013年４月 横浜支社を神奈川県横浜市都筑区に開設。（2015年３月に閉鎖）
ベトナム ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.（連結子会社）を設立。
2013年７月
2013年９月 受発注センターを東京都江戸川区に開設。（2015年１月に閉鎖）
2014年10月 新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。
当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。
アメリカ合衆国 ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.（連結子会社）を設立。
2015年２月
2015年７月 新業務基幹システム「スマート地盤システム」運用開始。
2016年７月 地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。(2018年10月に地盤ネット株式会社
に吸収合併)
2016年９月 本社を東京都千代田区丸の内に移転。
ベトナム ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD．の支店開設。
2016年11月
2017年２月 不動産ポータルサイト「JIBANGOO（ジバングー）」の提供開始。
2017年10月 地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye」の提供開始。
2018年７月 ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。
地盤適合耐震住宅™の第１号を着工。
2018年10月 株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。
不同沈下事故ゼロ・豪雨事故ゼロ・震災事故ゼロを目的とした「３ＺＥＲＯ計画」を始動。
2018月12月 宅地建物取引業の免許を取得。
2019年９月 ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。
2020年２月 マップスクリーニングサービス「地盤総合リスク診断」の提供開始。
2020年３月 本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。
チャットシステムの導入開始。
業務基幹システム「スマート地盤システム」からBIMパースウォークスルー動画の申し込みサー
ビスの提供開始。
2020年５月 既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、一般的には、地
盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、第三者的立場かつ専門家とし
ての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカー（以下、工
務店等という）に提供し、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消するという、
消費者の視点に立った地盤解析事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕
様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担
保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し
日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査
が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。
当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、
適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を有償
で提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地
盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用及び住
宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。
当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内外大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の
支払いに備えております。さらに、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社グループと連名での地盤品質証明
書の発行主体とし、また、保険契約上の連名被保険者とすることで、当社グループが何らかの理由により損害賠償義
務の履行ができなくなった場合でも、工務店等へ損害賠償金の支払いが行われる体制を構築しております。
当社グループの主力サービスの１つである「地盤セカンドオピニオン」は、戸建住宅を建設する土地に特化した独
自のサービスであり、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに
基づき、当社が適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供する
サービスとなっております。また、「地盤安心住宅システム」は、工務店等から地盤調査を当社で請負い、適正な住
宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供に至るまで、地盤改良工事を除く地盤に関する一貫し
たサービスを提供しており、工務店等にとっては、地盤調査の段階から当社に依頼することで、地盤調査の精度向上
に加え、納期の短縮が可能となります。
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、その中の各種サービス内容を説明しま
す。
(1) 地盤解析サービス
当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の
上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。
「地盤セカンドオピニオン」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された
物件に対し地盤解析のサービスを提供します。この場合、適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供までは「無償」の
サービスでありますが、以降の地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスであり、当社グ
ループの収益源となっております。
一方、「地盤安心住宅システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供
します。この場合も、「地盤セカンドオピニオン」と同様に適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供は「無償」の
サービスとなりますが、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスとなります。
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(2) 地盤調査サービス
「地盤安心住宅システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を
目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査
報告書を提出します。当社グループで実施した地盤調査については、「有償」のサービスとなります。
(3) 部分転圧工事サービス等
当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事
を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ安価で実施できるため、施主や工務店等は
費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。
当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤
の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しておりま
す。当社グループで実施した部分転圧工事については、「有償」のサービスとなります。
(4) 住宅関連サービス
住宅の新築または増改築の設計、施工および請負のサービスとなります。
（注）１．住宅を建てる際の地盤改良工事とは、敷地面積の大部分で軟弱と評価された住宅地盤に対し、住宅が傾いた
り、沈んだりしないよう人工的に地盤の強度を高める工事であります。主な工事の手法として、地中にコンク
リート柱や鉄柱を埋めることによって、地盤の強度を高める方法があります。
２．当社グループで行う地盤解析は、住宅が傾く不同沈下等が生じた過去の地盤事故事例を分析し、国土交通省令
を始めとする関係法令、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による
設計施工基準に基づいて、当社グループが独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調
査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定します。
判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真
による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となります。
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［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりです。
１．「地盤セカンドオピニオン」
２．「地盤安心住宅システム」
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３．「損害賠償の体制」
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
地盤解析・調
査・部分転圧
地盤ネット株式会社
役員の兼任、業務受託、
東京都新宿区 300百万円 工事の実施・ 100
建物・システムの賃貸
（注）１、２
住宅の新築・
増改築
ベトナム 2,100百万
JIBANNET ASIA CO., LTD.
業務受託 100 業務委託
ホーチミン市 ベトナムドン
アメリカ合衆国
Jibannet Reinsurance Inc.
15万米国ドル 再保険事業 100 役員の兼任
ハワイ州
（注）１．特定子会社であります。
２．地盤ネット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,398,144 千円
(2) 経常損失(△) △44,073 〃
(3) 当期純損失(△) △161,409 〃
(4) 純資産額 537,830 〃
(5) 総資産額 950,326 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
27
営業部門
(－)
94
業務部門
(7)
10
全社（共通）
( －)
131
合計
( 7 )
(注) １．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。
２．従業員数は、（ ）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、ダナンBCPOセンターの人員増強に
よるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10
35.6 2.2 5,170
( －)
事業部門の名称 従業員数(名)
10
全社（共通）
( －)
10
合計
( －)
（注）１．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。
２．従業員数は、（ ）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」とい
う経営理念のもと、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供
されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な
知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。
これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を
築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバ
ナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を
重視しております。また、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に
向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配
当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の向上に努めてまいります。
（3）会社の対処すべき課題
① 収益確保と成長
少子高齢化により新築住宅着工件数の減少が予想されるなか、地盤事業の受注拡大による安定した収益確保と
住宅市場における新たなサービス商品提供による成長が課題となっております。
地盤調査・解析サービスは安定した収益確保のための事業として認識しており、受注拡大が必要と考えており
ます。災害や不同沈下による地盤事故ゼロを目指した、ビッグデータの「地盤安心マップ」、全自動地盤調査機
「iGP」によるSWS調査、微動探査機「地震eye」による地盤の揺れやすさを調査する微動探査調査の３つの調査と
過去の沈下事故の検証結果も取り入れた解析技術が当社の優位性であり、これらのサービス商品と既存顧客のCS
向上、新たなサービス商品の提供による営業強化により、当社のサービスをより積極的に利用いただき、シェア
拡大を図る事で安定した収益確保に取り組んでまいります。
今後の住宅市場においては、既存（中古）住宅・空き家市場の拡大が予想されます。微動探査機による既存住
宅の地盤調査および建物耐震調査「デジタル耐震チェック」と既存住宅の不同沈下事故を10年間補償する「既存
住宅補償」、耐震リフォーム「地盤適合耐震リフォーム」は、今後の既存住宅・空き家市場において成長が見込
まれるサービス商品として販売強化に取り組んでまいります。
当社の顧客である工務店は住宅市場において競合他社との差別化を図り受注率を上げる事が重要であり、当社
の顧客である工務店の受注拡大が当社の地盤調査・解析サービスの拡大につながると認識しております。ベトナ
ム・ダナンにおいて、BIM図面の設計、パース・ウォークスルー動画、VRの作成を受託するサービスを開始し顧客
である工務店へ提供することで受注率を上げていただき当社の地盤調査・解析サービスの拡大に取り組んでまい
ります。日本の住宅業界においてはBIMオペレーターが少ないという現状をふまえ、当社がベトナム・ダナンにお
いてBIM技術者の採用・教育により、BIM関連のサービスを拡大する事は今後の住宅業界における新たなサービス
商品として拡大するものと考えており積極的に取り組んでまいります。
㬀䈀䤀䷿ᨀ䈀甀椀氀搀椀渀 Information Modeling コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名
称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
2018年に事業を譲り受けた住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業の住宅関連サービスは収益確保と受注
拡大が課題となっております。住宅設計施工の知見と技術は地盤調査解析における耐震調査・耐震設計の技術的
サポート等、地盤と住宅の相乗効果を生み出しましたが、３つの地盤調査と地盤特性を考慮した建築計画による
「地盤適合耐震住宅」の拡大には至っておりません。災害大国日本おける地盤特性を考慮した建築計画の重要性
を発信し続ける事に加え、「地盤適合耐震住宅」の認知度向上のための取組も実施してまいります。
当社グループの成長のためには、経営体制の強化と社員の能力向上が重要な課題と認識しております。また、
新型コロナウイルス感染症により「新しい働き方のスタイル」が求められております。
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経営体制の強化においては、経営計画・戦略に基づく精度の高い事業計画を策定し進捗管理を行う体制を整え
ることで着実に事業を拡大し成長できる体制を整えてまいります。「新しい働き方のスタイル」における働き方
は、 社員一人一人の行動力および自己管理能力向上と社員の成果を見える化し評価する事が重要であると考え、
社員研修の充実と評価基準の見直および評価者訓練を実施し、社員の能力を向上させることで事業計画達成によ
る会社の成長に取り組んでまいります。また、「新しい働き方のスタイル」におけるテレワーク環境の充実にも
取り組み、より働きやすい会社を目指してまいります。
② SDGsへの取組
2015年9月に国連本部において採択された2030年までに達成を目指す国際目標であるSDGs（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）への取組は、企業の社会的責任として取り組むべきものと認識してお
ります。当社グループにおいては、「住みつづけられるまちづくりを」「気候変動に具体的な対策を」の二つを
取り組むべき目標として掲げ、今後の事業活動において具体的に取り組む体制を整備してまいります。
③ コーポレート・ガバナンス強化に向けた内部統制システム体制の強化
当社は、第10期（2018年3月期）内部統制報告において開示すべき重要な不備が指摘されて以降、内部統制シス
テム体制の再構築を着実に進めてまいりました。引き続き、内部統制システムの整備向上と適切な運用に努め、
業務の効率性・有効性、法令等遵守（コンプライアンス遵守）、財務報告の信頼性、資産の保全を確保してまい
ります。
内部統制システムは、当社グループが持続的に成長・発展するための仕組みであり、その体制強化はステーク
ホルダーに信頼される企業に繋がるもの、すなわちコーポレート・ガバナンス強化においても最重要であると認
識して取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末に
おいて当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業に関するリスク
① 特定事業への依存によるリスク
当社グループは地盤解析サービスを核として事業を展開しております。今後は新たな柱となる事業を育成し、
収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似する
サービスの出現等により、地盤解析サービスが縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構との関係上のリスク
当社グループは、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、
保険契約上の連名被保険者とする提携関係を結ぶことにより、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を
構築しております。当社グループは一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構の一般社団法人法に定める社員であ
り、当面関係性に変化が生じる可能性は低いものの、何らかの原因により、提携先との関係が変化するようなこ
とがあれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合によるリスク
地盤調査の実質全戸義務化は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が施行された2009年10
月以降のことであり、地盤調査・改良工事、地盤保証業界はまだまだ玉石混交の状態にあります。その中で当社
グループの成長は、既存の競合企業との競争激化を生み出すことになりますが、「地盤セカンドオピニオン」を
持つ当社グループの優位性が保てなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情
報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業
員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の
範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩し
た場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地盤解析サービスの瑕疵によるリスク
当社グループは、地盤調査データから、国土交通省令をはじめとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団
体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づき、地盤解析を実施し、適正な住宅基礎
仕様を判定しております。しかしながら、確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見で
きない原因や過失による地盤解析ミス等により不同沈下等が多数発生した場合には、当社グループの信用失墜や
保険料率高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 損害保険会社との契約について
当社グループはあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で損害保険契約を締結しております。当該保険
契約は、当社グループが地盤解析を行い地盤品質証明書を発行した戸建住宅において、不同沈下等による地盤事
故が発生した場合、引渡日より10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用等を補填するものであ
ります。しかし、将来においても同等の条件での保険加入が継続できるか、あるいは賠償請求を受けた場合に十
分に地盤補修費用が補填されるかについては保証できません。また現状、当該保険契約はあいおいニッセイ同和
損害保険株式会社のみとの契約となっております。
今後は事業の拡大に伴い契約社数を拡大する等、リスクの分散をしていきたいと考えておりますが、当社グ
ループ及び損害保険会社を取り巻く環境の変化等により当該保険契約の継続が困難となった場合、当社グループ
の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 補償リスクの自家保有
当社グループは、地震を起因として発生した地盤変動による不同沈下等による地盤事故が発生した場合、引渡
日より10年間、最大500万円の地盤修復工事費用等を補填する地盤品質証明書を発行しており、これに関わる損害
保険契約を元引受保険会社と締結しております。連結ベースで効率的にリスクを自家保有するため再保険会社で
ある当社100%子会社のJibannet Reinsurance Inc.(米国ハワイ州)が元引受保険会社より出再を受けております。
また、当社100%子会社のJibannet Reinsurance Inc.(米国ハワイ州)のリスクを軽減するためにPeak Reinsurance
Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd.に出再しております。自家保有コストを最小化するため、地盤事故
を発生させない地盤解析技術の向上に努めておりますが、地盤事故が発生した場合、キャプティブスキームが変
更となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 債権の未回収リスク
当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で18.9%となっております。取引先の資金繰
り状況等により売掛債権の延滞が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 不動産市況等の影響について
当社グループの事業は、個人の所有する不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、
住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向並びに建築資材等の原材料の価格動向等に影響を受けておりま
す。
⑩ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合には、企業収益の低下による雇用環境の悪化などから、消
費者マインドに下押しの圧力がかかることが予想されます。その場合、新築住宅着工戸数の減少による地盤関連
市場規模の縮小および新築・リフォーム受注件数の減少等のリスクが発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 事業環境等に関するリスク
① 事業環境に関するリスク
当社グループが提供するサービスは、地盤業界（広くは住宅業界）に属しておりますが、我が国の人口・世帯
数は減少局面に入っており、今後も新築住宅着工件数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、
国内の新築住宅着工件数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 地盤解析業務に係わる法的規制
地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務
というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 戸建住宅等の地盤解析基準（地耐力に応じた基礎仕様）が明確なものとなった場合のリスク
当社グループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す
指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、
戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅
瑕疵担保履行法）に関するリスク
当社グループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関す
る法律」に基づいて、地盤解析サービスを行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈
の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 住宅関連サービスに係わる法的規制
住宅関連サービスは、特定建設業者として建設業法第３条第１項に基づく東京都知事の許可（許可番号 東京
都知事許可（特-30）第149067号）を受け建築工事業、屋根工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事
業、内装仕上工事業、鋼構築物工事業を行うと共に、建築士法第23条第１項に基づく東京都知事の登録（地盤
ネット株式会社一級建築士事務所 登録番号 東京都知事登録 第62658号）を受けて一級建築士事務所の運営を
しております。また、宅地建物取引業法に基づく国土交通省からの宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第
102861号）を受けております。
⑥ 許認可等の期限について
ａ．特定建設業許可の有効期限は、2018年７月20日から2023年７月19日までとなっております。
ｂ．一級建築士事務所登録の有効期限は、2018年９月１日から2023年８月31日までとなっております。
ｃ．宅地建物取引業免許の有効期限は、2018年12月22日から2023年12月21日までとなっております。
⑦ 許認可等の取消事由について
ａ．特定建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。
ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
ｃ．宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。
⑧ 許認可等に係る事業活動への影響について
住宅関連サービスの事業継続には前述のとおり、特定建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業免
許が必要でありますが、現時点において、当社グループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当す
る事実はないものと認識しております。しかしながら、将来、何かしらの理由により許認可等の取消等があった
場合には、住宅関連サービスの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク
① 少人数での組織運営上のリスク
当社グループは、少人数の組織体制を志向しております。事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、
特に経験豊富な営業人材及び地盤解析能力の高い人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めて
まいりますが、計画通りに人材の確保が出来ない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用し
ております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与し
ている新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄
化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末日現在における新株予約権による潜在株式数は、52,962株であり、発行済株式総数の
0.229％に相当しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、自然災害や消費税増税の影響による景況感が下振れする一方で、
雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降に発生した新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、外出制限及び店舗休業等により消費が減退する等、先行き不透明な状
況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度における新築住宅着工戸数の
総数は883,687戸（前年同期比7.3％減）となりました。持家では消費税増税前の駆け込み需要により、2019年７月
までは前年同期比においても増加傾向で推移していたものの、貸家の着工総数は当連結会計年度で334,509戸（前年
同期比14.2％減）と大きく減少し、未だに低迷が続いております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のも
と、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進し、災害から生活者の安心・安全と住宅を守るために、
１.不同沈下事故ゼロ ２.豪雨事故ゼロ ３.震災事故ゼロを目的とした「３ＺＥＲＯ（スリーゼロ）計画」を発表
し、活動を行っております。
商品・サービスの面においては、従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・
施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを
活かした、地盤適合耐震住宅（新築）、地盤適合耐震リフォーム（改修）、ジバングー不動産（住み替え）の普及
に努めると同時に、住宅設計施工の知見と技術を地盤調査解析において活かす事により、誰もが安心して「人生100
年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に引き続き取り組んでおります。
また、国内のみならず、アジアや世界での「安全ないい地盤」の場所について、創業以来、世界の情報を収集
し、地震発生や水害が少ない都市であるベトナムのダナンへ2016年に進出し、ダナンBCPOセンターを設立いたしま
した。ダナンはIT人材の育成に力を入れているスマートシティであり、ここでは、BCPとBPO体制の構築を行うと同
時に、住宅建築分野のアウトソーシング業務を担える人材を地元の大学と連携し活用しております。特に日本にお
いてはまだ使い手の少ないBIMの技術者登用を積極的に採用しており、これまでのノウハウや人材を活かし、住宅関
連の企業様向けにダナンでBIMの教育事業も開始しております。他にも、地盤調査・地盤改良工事報告書の作成や住
宅用CAD、BIM図面の設計、パース・ウォークスルー動画の作成などを、アウトソーシングとして引き受けるサービ
スの推進にも注力して取り組んでおります。
㬀䈀䤀䷿ᨀ䈀甀椀氀搀椀渀 Information Modeling コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名
称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステ
ム
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は1,662,724千円となり、前連結会計年度末に比べ120,042千円減少いたしまし
た。流動資産は1,470,794千円となり、前連結会計年度末に比べ34,690千円減少いたしました。これは主に、有価
証券が251,590千円増加、前払費用が40,163千円増加に対し、現金及び預金が269,396千円減少、台風第19号での
浸水被害の影響もあり商品が61,051千円減少したことによるものであります。固定資産は191,929千円となり、前
連結会計年度末に比べ85,351千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が47,057千円増加、ソフトウエア
が30,265千円減少、のれんが償却及び減損損失計上により78,194千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は361,360千円となり、前連結会計年度末に比べ37,807千円増加いたしました。流
動負債は348,024千円となり、前連結会計年度末に比べ40,421千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等
が外国子会社合算税制改正の影響もあり19,046千円増加、未払金17,637千円増加、「その他」に含まれる未払消
費税が37,874千円増加、買掛金が11,083千円減少、未成工事受入金が16,021千円減少したことによるものであり
ます。固定負債は13,336千円となり、前連結会計年度末に比べ2,613千円減少いたしました。
（純資産の部）
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当連結会計年度末の純資産合計は1,301,363千円となり、前連結会計年度末に比べ157,849千円減少いたしまし
た。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少45,599千円、親会社株主に帰属する当期純損失108,052千円の計上
に よるものであります。
b．経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高 2,398,144 千円（前年同期比2.3％減）となりました。なお、当社
グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおります。サービス別の売上高は以
下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
サービス 至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
前年同期比 前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
地盤解析サービス 997,469 △13.4 897,669 △10.0
地盤調査サービス 629,071 △18.4 569,489 △9.5
部分転圧工事サービス等 537,514 △28.4 386,123 △28.2
住宅関連サービス 291,212 － 544,862 87.1
合計 2,455,269 △8.2 2,398,144 △2.3
（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。
営業利益は、積極的な経費見直しにより販売費及び一般管理費を前年同期に比べ147,239千円削減した結果、
38,595 千円（前年同期比8.4％増）となりました。
経常利益は、Jibannet Reinsurance Inc.が2019年10月より保有する投資信託の配当金により1,644千円を受取
配当金として計上し、助成金収入1,000千円、受取保険金1,042千円を加え、6,907千円の営業外収益を計上した結
果、 44,958 千円（前年同期比29.9％増）となりました。
特別損益以下では、台風第19号での浸水被害に伴う災害による損失40,853千円に加え、事務所移転に伴う固定
資産除却損14,305千円、リース解約損543千円、住宅関連サービスの減損損失79,465千円を計上したことにより特
別損失を135,168千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失108,052千円（前年同期は親会社株主に帰
属する当期純利益17,210千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ269,396
千円減少し、473,011千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は88,598千円（前年同期162,297千円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純損失89,910千円、減価償却費49,334千円、のれんの償却額19,940千円、減損損失79,465千円、災害
による損失40,853千円、前払費用の増加52,990千円、未払消費税の増加37,874千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は307,972千円（前年同期128,586千円の使用）となりました。これは主に有価
証券の取得による支出256,543千円、貸付けによる支出51,500千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は49,532千円（前年同期1,840千円の使用）となりました。これは主に配当金の
支払45,387千円とリース債務の返済による支出4,145千円によるものであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
当社グループは売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しており、2019年５月15日に開示いたしました期初計
画では、
・売上高伸び率 14.0％
・売上高営業利益率 3.6％
を想定しておりました。
当連結会計年度の期初計画と実績の比較は、以下のとおりであります。
(重要な指標 期初計画比)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
期初計画(％) 実績(％) 差異(％)
売上高伸び率 14.0 △2.3 △16.3
売上高営業利益率 3.6 1.6 △2.0
(サービス別売上高 期初計画比)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
期初計画 期初計画比
実績(千円) 差異(千円)
(千円) (％)
地盤解析サービス 969,000 897,669 △71,330 △7.4
地盤調査サービス 659,000 569,489 △89,510 △13.6
部分転圧工事サービス等 412,000 386,123 △25,876 △6.3
住宅関連サービス 760,000 544,862 △215,138 △28.3
合計 2,800,000 2,398,144 △401,855 △14.4
売上高伸び率は期初計画に対し、マイナス16.3ポイントとなりました。地盤解析・調査サービスは、新築住宅
着工戸数の減少トレンドの影響を受けており、期初想定を下回る結果となったこと、部分転圧工事サービス等で
は、台風第19号の浸水被害により販売用調査機械が滅失したことによる機会ロスの発生や新型コロナウイルス感
染症の影響により予定していた調査機械の販売が翌期に後倒しになり、期初計画に対し△25,876千円となったこ
と、住宅関連サービスでは、上期は概ね計画とおりに推移していたものの、営業のキーマンが退職したことで下
期計画と実績の乖離が大きくなり、期初計画に対し△215,138千円となったことが主な要因になります。
売上高営業利益率は期初計画に対し、マイナス2.0ポイントとなりました。これは、期初計画に対し売上高が減
少したことにより、売上総利益が減少し、その結果、営業利益も減少したことが主な要因になります。
b．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．
財政状態」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失89,910千円を計上しておりますが、災害による損失40,853千円
や減損損失79,465千円等による特別損失135,168千円を計上したことによるものであり、その殆どが非資金費用
であるため、営業活動によるキャッシュ・フローは88,598千円獲得出来ております。
その他の当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要は営業活動に伴う費用であり、この資金需要につきましては、営業活動から得
られる自己資金を源泉としております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的とした投資資金需
要が生じた場合は、内部資金に加え、金融機関からの借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を
実施することとしております。なお、金融機関には十分な借入枠を有しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積
りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困
難な状況にありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影
響は概ね年内まで続くとの仮定を置き、当連結会計年度の固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。
a．固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下
した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上
しています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
b．繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 保険契約
① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険
（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。
契約先 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被保険者 地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者
有効期間 建物の引渡しから10年間もしくは20年間
支払限度額 １事故：5,000万円 ／ 年間：10億円
免責金額 なし（縮小填補割合：なし）
② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険
追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場
合の賠償金の支払いに備えております。
契約先 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被保険者 地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者
有効期間 建物の引渡しから10年間
１事故：500万円 ／ 年間：３億円
支払限度額
免責金額 なし（縮小填補割合：なし）
③ 当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産
物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株
式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。
契約先 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
Jibannet Reinsurance Inc.
保険者
有効期間 2020年２月29日から2021年２月28日まで
支払限度額 ３億円
④ 当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、上記③の再保険契約について、Peak Reinsurance
Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd.と再保険契約を締結しております。
Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd.
契約先
Jibannet Reinsurance Inc.
被保険者
有効期間 2019年12月15日から2020年12月14日まで
支払限度額 ３億円
免責金額 1,000万円
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(2) 地盤品質証明書発行に関する覚書
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤
品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジ
メント体制を構築しております。
契約先 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構
契約締結日 2012年６月15日
①当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は地盤品質証明書を連名で発行
する。
②当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当社が加入する生産物賠償
契約内容 責任保険（ＰＬ保険）において連名で被保険者となる。
③当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合、生産物
賠償責任保険（ＰＬ保険）の契約者を一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構に変更
し、地盤品質証明書の発行先に対する損害賠償金の支払いを含む諸手続を行う。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、事務所移転に伴う設備投資7,359千円および、営業活用を目的として、商品から固
定資産への振替16,800千円を実施しております。
また、当連結会計年度における設備の売却及び除却等につきましては、固定資産除却損14,305千円、減損損失
79,465千円を計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
及び備品
10
本社
本社機能 3,860 5,221 70 34,126 43,279
(東京都新宿区) （－)
(注) 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
①地盤ネット株式会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
及び備品
10
厚木事務所
事務機能 － － － － －
(神奈川県厚木市)
（1)
(注) １．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．厚木事務所 につきましては、 減損 損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、 減損 損失の内容につき
ましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」を
ご参照下さい。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
①提出会社
床面積 年間賃借料
事業所名
設備の内容 賃借設備
(所在地)
(㎡) (千円)
本社
本社機能 建物 175.27 11,452
(東京都新宿区)
②国内子会社（地盤ネット株式会社）
事業所名 床面積 年間賃借料
設備の内容 賃借設備
(所在地) (㎡) (千円)
北海道支社
支社機能 建物 72.29 1,312
(北海道札幌市北区)
関西支社
支社機能 建物 86.65 2,400
(大阪府大阪市淀川区)
九州支社
支社機能 建物 36.36 990
（福岡県福岡市博多区）
厚木支店
支社機能 建物 177.18 3,600
（神奈川県厚木市泉町）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,400,000
計 78,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 23,087,200 23,127,200 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 23,087,200 23,127,200 － －
（注）１．2020年３月31日現在の発行済株式のうち55,000株は、現物出資（金銭報酬債権 20,790千円）によるものであ
ります。
２．提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2011年６月30日の取締役会及び2013年９月４日の取締役会において決議されたもの
であります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（2011年６月30日取締役会）
決議年月日 2011年６月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役３名 (注)１
38 [13]
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 60,800 [20,800] (注)２、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
25 (注)２、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年７月１日から2021年６月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 25 (注)２、４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 12.5 (注)２、４
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 退任により、有価証券報告書提出日現在の付与対象者人数は、監査役１名となっております。
２．2012年８月29日付で株式１株につき400株の割合で株式分割を、また2013年４月１日付で株式１株につき２
株の割合で株式分割を、2013年12月1日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、新株
予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,600株となります。上表の「新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」は当該分割調整後の内容となっております。
３. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
５．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位を保有している場合に限
り新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退
職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めるものとする。
(3) 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には権
利行使できない。
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第４回新株予約権（2013年９月４日取締役会）
決議年月日 2013年９月４日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役１名・当社従業員33名 (注)１
新株予約権の数（個） ※ 1,500 [1,300] (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,000 [2,600] (注)２、３、４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,487 (注)３、５
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年９月５日から2020年６月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,487 (注)３、５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 743.5 (注)３、５
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)６
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員３
名及び関係協力者１名となっております。
２. 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由により権利
を喪失したものを減じた数であります。
３．2013年12月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権１個当たりの新株
予約権の目的となる株式数は２株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」
「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額」は当該分割調整後の内容となっております。
４. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
５. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
６．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位を保有している場合に限
り新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退
職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めるものとする。
(3) 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には権
利行使できない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年４月１日～
2015年３月31日 584,000 23,087,200 7,300 490,402 7,300 18,540
（注）１
(注) １．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資
本金が500千円及び資本準備金が500千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 1 24 40 18 13 11,341 11,437 －
(人)
所有株式数
- 1,140 6,658 2,366 50,019 125 170,514 230,822 5,000
(単元)
所有株式数
- 0.49 2.88 1.03 21.67 0.05 73.87 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式312,501株は、「個人その他」に3,125単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山本 強 東京都新宿区 6,045,000 26.54
HOUSEEPO PTE. LTD.
143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDING
Director YAMAMOTO TSUYOSHI 4,800,000 21.08
SINGAPORE （東京都新宿区）
(常任代理人 山本 強)
齊藤 福光 東京都港区 280,000 1.23
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 130,000 0.57
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 114,000 0.50
北谷 美樹 東京都北区 102,500 0.45
川名 貴行 東京都台東区 101,600 0.45
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 93,200 0.41
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地 91,800 0.40
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 81,000 0.36
計 － 11,839,100 51.98
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式312,501株があります。
２．HOUSEEPO PTE. LTD.は、代表取締役 山本強の資産管理会社であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 312,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 227,697 －
22,769,700
普通株式
単元未満株式 － －
5,000
発行済株式総数 23,087,200 － －
総株主の議決権 － 227,697 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都新宿区新宿５丁目２
地盤ネットホールディング 312,500 - 312,500 1.35
番３号
ス株式会社
計 － 312,500 - 312,500 1.35
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 25,000 －
当期間における取得自己株式 55,000 －
(注) １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式(25,000株)を権利喪失した
退任役員から無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式(55,000株)を権利喪失した役員
から無償取得したものであります。
３．当期間における取得自己株式は、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( － )
－ － － －
保有自己株式数 312,501 － 367,501 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた成長投
資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持するこ
とを基本方針としております。また剰余金の配当は、期末日を基準日として年１回の配当を実施していく方針であり
ます。
当期の配当につきましては、経営成績に鑑みて、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大とその収束の見通しが不透明であることから、現時
点で 未定 としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業と
して、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の
執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティの向上を目指しています。
この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化
し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスク
ロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。
② 企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、企業統治の体制の主たる機関として、取締役会
及び監査役会を設置しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び
人事に関する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締
役会を都度開催しております。
取締役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している「代表取締役」を議長とする、社外取締
役１名を含む５名の取締役により構成されております。
ロ．監査役会
当社は監査役制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、
業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席
するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正
な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めており
ます。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合備え、補欠監査役２名を選任しております。
監査役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している社外監査役３名により構成されており、
監査役会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企
業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を
採用いたしました。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、内部統制システムの基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執
行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役
員、従業員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続
を実施しております。
また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、社会利益
貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。
具体的には「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「インサイダー取引防止規程」、「文書管理取
扱規程」を制定し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止
する体制を整備し、また、「労働時間管理細則」、「衛生管理規程」、「ハラスメント防止規程」を制定し、
従業員の安全確保、健康の保持促進と快適な労働環境の確立を図っております。
２）リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努
めると共に、外部の弁護士を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違
反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥
事の防止及び早期発見を図っております。
また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令及び社会
規範の遵守の浸透、啓発を図っております。
また、日々営業の進捗度合いについて、営業担当の役員から全従業員に対し報告が行われ、速やかに今後の
営業目標や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含
めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況を日々報告をしてもらうほか、重要な案件
については、当社取締役会が子会社の決議の承認を行っている。
４）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
５）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
６）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
７）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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８）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に
規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法
令に規定する最低責任限度額としております。
９）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 三洋証券株式会社 入社
1994年10月 株式会社アイフルホームテクノロジー（現株
式会社LIXIL住宅研究所）入社
1997年７月 アメリカンホームシールドジャパン株式会社
（現ジャパンホームシールド株式会社）入社
地盤ネット株式会社（現当社）設立
2008年６月
代表取締役（現任）
10,845,000
2010年10月 Jibannet Pte. Ltd.(現Houseepo Pte. Ltd.)
代表取締役 山 本 強 1966年６月26日 生 (注)3
（注)6
設立 Director(現任)
2010年12月 一般社団法人地盤安心工務店（現一般社団法
人地盤安心住宅整備支援機構）設立
代表理事
2014年10月 地盤ネット株式会社設立 代表取締役
2016年７月 地盤ネット総合研究所株式会社設立
代表取締役
1982年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）
入行
1997年10月 同行 青梅支店長 本所支店長
大宮西支店長 歴任
2005年８月 株式会社アキュラホーム 取締役
取締役
4,891
新 美 輝 夫 1958年５月１日 生 (注)3
2009年３月 同社 専務取締役
（注)7
副社長
2009年６月 株式会社オカザキホーム 代表取締役就任
2014年４月 株式会社アイブレーン 専務取締役就任
2014年11月 当社 相談役就任
2015年６月 当社 取締役就任（現任）
1989年４月 株式会社ニシダ工務店 入社
1992年４月 同社 設計所長
2001年９月 株式会社永田工務店 入社 工務課長
2002年９月 洛西建設株式会社 入社 建築部次長
2011年４月 地盤ネット株式会社 入社 大阪支社
（現 関西支社） 支社長
25,361
2013年４月 同社 技術部長就任
取締役
伊 東 洋 一 1966年６月19日 生 (注)3
（注)7
2015年７月 同社 執行役員就任
2017年６月 地盤ネット総合研究所株式会社 取締役就任
2018年10月 地盤ネット株式会社 取締役就任
2019年４月 地盤ネット株式会社 代表取締役CEO就任（現
任）
2019年６月 当社 取締役就任（現任）
1992年４月 東光園緑化株式会社 入社
1994年10月 株式会社プラネット 入社
2001年８月 テプラック株式会社 入社
2004年４月 テンプスタッフ・インテグレーション株式会
社（現 パーソルビジネスエキスパート株式
取締役
会社）入社 7,726
玉 城 均 1969年11月12日 生 (注)3
(注)7
管理本部長
2010年４月 同社 グループ経理マネージャー
2013年10月 同社 グループ財務部グループ連結室室長
2015年10月 当社 入社
管理本部経理財務部長就任
2016年９月 当社 執行役員管理本部長就任（現任）
2019年６月 当社 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年４月 株式会社ザッパラス 代表取締役社長就任
2007年７月 同社 代表取締役会長兼社長就任
2009年８月 日活株式会社 取締役就任（現任）
2011年６月 株式会社enish 代表取締役社長就任
取締役
2,236
杉 山 全 功 1965年4月16日 生 (注)3
2014年３月 同社 取締役就任
（注)8
(注)1
2014年６月 地盤ネット株式会社（現当社）
取締役就任（現任）
2014年10月 株式会社サミーネットワークス 取締役就任
2014年12月 株式会社アイレップ 取締役就任
1974年４月 日本団体生命保険株式会社（現 アクサ生命
保険株式会社）入社
2004年４月 入や萬成証券株式会社（現 ばんせい証券株
式会社）入社
2007年２月 トレイダーズホールディングス株式会社 内
部統制部次長兼内部監査部次長
監査役
2007年５月 トレイダーズ証券株式会社 常勤監査役就任
(常勤) 角 田 正 英 1949年10月１日 生 (注)4 －
(注)2
2007年６月 トレイダーズホールディングス株式会社 常
勤監査役就任
2011年８月 株式会社My 外貨（現 OANDA Japan株式会
社） コンプライアンス部長
2015年５月 トミザキ株式会社 内部監査部長
2019年６月 当社監査役就任（現任）
2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
2005年10月 角家・江木法律事務所入所
2011年６月 当社監査役就任（現任）
2012年４月 松木法律事務所開設（現任）
監査役
77,470
松 木 大 輔
1977年12月23日 生 (注)5
株式会社駅探社外取締役
2016年６月
（注)7
(注)2
2017年１月 株式会社グッドコムアセット 社外取締役就
任（現任）
2017年９月 株式会社エードット 社外取締役（監査等委
員）（現任）
1997年４月 ゴールドマン・サックス証券㈱東京支店入社
2005年11月 税理士法人中央青山（現PwC税理士法人）入
社
2011年５月 伊藤国際会計税務事務所開業（現任）
2012年１月 ノベル国際コンサルティング有限責任事業組
合パートナー（現任）
監査役
－
2014年２月 Bridge Capital Asset Management㈱監査役
伊藤 耕一郎 1972年９月26日 生 (注)5
(注)2
（現任）
2017年２月 VISITS Technologies㈱監査役（現任）
2018年６月 株式会社エス・エム・エス社外取締役（監査
等委員）（現任）
2020年２月 アクトホールディングス㈱取締役（現任）
2020年６月
当社監査役就任（現任）
計 10,962,684
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（注）１．取締役杉山全功は社外取締役であります。
２．監査役角田正英、松木大輔及び伊藤耕一郎は、社外監査役であります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．代表取締役山本強の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。
７．所有株式数は、地盤ネット役員持株会を通じての保有分を合算しております。
８．所有株式数は、地盤ネット役員持株会を通じての保有分であります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1974年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行） 入行
2004年４月 入や萬成証券株式会社（現 ばんせい証券株式会社）
監査部 入社
西 村 謙 一
1952年３月５日生
－
2005年６月 金融庁証券取引等監視委員会 証券検査課 入庁
2013年12月 埼玉りそな銀行 個人部 個人業務管理室 入行
2017 年10月 埼玉県宮代町役場 入職
1963年３月 日本テーラー株式会社（現 株式会社コナカ）入社
1984年２月 同社 取締役
佐 野 勝 宣 2005年６月 株式会社ジェイブレイン 監査役
1944年12月１日生
－
2011年10月 アップセルテクノロジィーズ株式会社 監査役（現任）
2016年８月 株式会社wondershake 監査役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、当社と社外取締役 杉山全功との間には、地盤ネット役員持株会による保有分
（杉山全功：2,236株）を除く他、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を
当社の経営に活かしながら、社外としての視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することで
あります。
当社の社外監査役は３名であり、当社と角田正英、松木大輔、伊藤耕一郎との間には、松木大輔による当社株
式70,000株の所有、地盤ネット役員持株会による保有分（松木大輔：7,470株）及び、松木大輔宛20,800株分の新
株予約権の付与を除く他、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、大手企業での監査経験、企業法務及び会社財務等
の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中
立性を確保することであります。
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、
当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりま
すので、社外役員４名全員を東京証券取引所の定める独立役員としております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
ａ．取締役は、定時取締役会を毎月開催し、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催し、取締役及び使用人の職
務執行の適正性、経営リスク又は法令及び定款等への適合性を審議しております。
ｂ．監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行、法令、定款等の遵守、その他監査役監査基準に定める事
項について監査を実施しております。また、当社代表取締役との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携
を図っております。
ｃ．監査部は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施
しております。
ｄ．三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査）の連携を強化し、不祥事等の未然防止のための定期的
な会議を開催しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外非常勤監査役２名で構成
されております。
常勤監査役 角田正英は、金融サービス業界に長く在籍し、内部監査、内部統制、法令遵守に関する知見を有
するものであります。社外非常勤監査役 松木大輔は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知
見を有するものであります。また、社外非常勤監査役 樋口 俊輔は、公認会計士・税理士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会は、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人と意思疎
通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及
び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を監査しております。また、監査部及び会計監査人と随
時意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
また、当社は、不祥事の早期発見のために、外部の弁護士を通報窓口とする内部通報制度を設けております。
当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 角田 正英 全11回中11回（100％）
社外監査役 松木 大輔 全16回中16回（100％）
社外監査役 樋口 俊輔 全16回中16回（100％）
（注）１．全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
２．樋口俊輔は、2020年6月26日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤の 監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁
書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報
交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を
行っております。
② 内部監査の状況
当社は監査部を設け、専任部員２名で当社・傘下会社の業務の効率性・有効性を確保するため、「内部監査規
程」に基づいて業務全般に関して法令・定款・社内諸規程の遵守状況、業務執行の手続きの妥当性等についての
内部監査を実施し、取締役会・監査役会にその結果を報告しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
應和監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
澤田 昌輝
星野 達郎
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他３名となっておりま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人に求める独立性、監査に関する品質管理基準及び専門性、経験等の職務遂行能力を有してい
ること、当社グループの事業活動に対し、新たな視点による監査を実施できることなどを総合的に勘案した結
果、適任と判断したものであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行
われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」
（2005年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第10期連結会計年度の連結財務諸表及び第10期事業年度の財務諸表 東陽監査法人
第11期連結会計年度の連結財務諸表及び第11期事業年度の財務諸表 應和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
應和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)異動の年月日
2018年８月６日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年６月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、第10期（2018年３月期）の決算作業の過程におきまして、当社連結子会社において不適切な会計
処理が行われ、影響のある過年度決算の訂正を行い、2018年３月期の監査手続きに想定以上の時間を要しまし
たが、当社は、2018年７月31日付で第10期（2018年３月期）有価証券報告書の提出を完了させました。一方
で、当社は、当社の会計監査人である東陽監査法人からの当社連結子会社における地盤調査機の売上取引に関
する実在性および計上時期の妥当性に関する指摘を契機として、2018年５月末頃に、東陽監査法人より、2018
年３月期の監査状況を踏まえ、当社の監査について、今後はより慎重なリスク対応手続きや内部統制評価を行
う必要があるために監査工数が相当な規模になるとの理由により、2018年３月期をもって監査契約を終了した
いとの申し出を受けました。当社としては、社内調査委員会から提言された、再発防止策を実行すれば、ガバ
ナンス強化、コンプライアンス遵守、内部統制強化が図られることで、円滑な監査対応が可能になる点を説明
及び交渉を継続してまいりましたが、一方で、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、並行して新
たな会計監査人を探し、いくつかの候補者から、2018年６月下旬頃より、應和監査法人と具体的な協議を開始
しました。このような中、適正な監査業務が継続される体制の維持及び2019年３月期第１四半期のレビュース
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ケジュールの観点から、2018年８月６日付で、東陽監査法人と合意したうえで監査契約を解除し、当社監査役
会は應和監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。なお、退任にあたり東陽監査法人か
ら は、監査業務の引継ぎについての協力を行う旨の確約を頂きました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答をいただいております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 － 24,000 －
連結子会社 － － － －
計 24,000 － 24,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する
方針としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をして
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役が取締役会から
の委任を受けて、個別の報酬額を決定しております。
個別の報酬額については、当社の企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保
に配慮した体系とし、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各取締役の役位、責務等に相応しい水準となる
ように決定しております。
また、基本報酬に加え、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目
的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式の付与については、営業利益計画を達
成した場合に、業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、役位別に付与する株式数を決定しておりま
す。
監査役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定
しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・ 譲渡制限付
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
オプション
取締役
50,640 37,200 - - - 13,440 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 20,250 20,250 - - - - 6
(注) １．取締役の報酬限度額は、2013年６月26日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内と定められてお
ります。また、2017年６月26日開催の定時株主総会において、上記報酬枠内で、取締役に対し譲渡制限付株
式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額70,000千円以内と定めており、上記支給額には、当会計
年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額を含めております。
２．監査役の報酬限度額は、2013年６月26日開催の定時株主総会において年額60,000千円以内と定められており
ます。
３．当社は、取締役の使用人兼務役員に対する報酬を支給しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係
会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的の株式としており、当該株式については原則保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループは、投資先との業務提携及び取引関係の強化並びに地域社会との関係維持等の観点から、中長期
的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有することが
できるとし、当社取締役会において、保有の合理性を検証します。
当社取締役会では、当社グループが保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される
銘柄については、縮減を図ります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
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非上場株式 2 1,688
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（千円）
非上場株式 1 1,000 取引関係強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、應和監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、管理部門は
各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 742,408 473,011
受取手形及び売掛金 306,790 315,040
有価証券 － 251,590
商品 80,497 19,445
未成工事支出金 17,213 23,649
仕掛品 8,090 7,077
貯蔵品 1,148 2,067
前払費用 131,049 171,212
未収入金 228,258 218,376
その他 19,112 26,747
△ 29,083 △ 37,424
貸倒引当金
流動資産合計 1,505,485 1,470,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,395 22,968
△ 7,956 △ 19,108
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 28,439 3,860
機械装置及び運搬具
23,822 20,236
△ 11,656 △ 14,197
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,166 6,039
その他
23,000 35,613
△ 13,129 △ 18,502
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 9,870 17,110
有形固定資産合計 50,476 27,009
無形固定資産
ソフトウエア 65,022 34,756
のれん 85,964 7,770
その他 5,158 5,591
無形固定資産合計 156,146 48,119
投資その他の資産
投資有価証券 688 1,688
長期貸付金 6,690 53,747
繰延税金資産 10,250 16,565
その他 56,617 47,173
△ 3,587 △ 2,374
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,658 116,800
固定資産合計 277,281 191,929
資産合計 1,782,766 1,662,724
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 76,721 65,637
工事未払金 21,424 22,299
未払金 63,676 81,313
未成工事受入金 68,407 52,386
未払法人税等 6,611 25,657
賞与引当金 26,890 26,687
43,873 74,042
その他
流動負債合計 307,603 348,024
固定負債
資産除去債務 3,304 3,309
損害補償引当金 10,000 10,000
2,644 27
その他
固定負債合計 15,949 13,336
負債合計 323,553 361,360
純資産の部
株主資本
資本金 490,402 490,402
資本剰余金 22,198 22,198
利益剰余金 1,020,475 866,823
△ 76,908 △ 76,908
自己株式
株主資本合計 1,456,167 1,302,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 3,303
△ 1,467 △ 2,079
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,467 △ 5,383
新株予約権 4,513 4,231
純資産合計 1,459,213 1,301,363
負債純資産合計 1,782,766 1,662,724
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,455,269 2,398,144
1,338,131 1,425,257
売上原価
売上総利益 1,117,137 972,887
※１ 1,081,530 ※１ 934,291
販売費及び一般管理費
営業利益 35,606 38,595
営業外収益
受取利息 82 202
受取配当金 0 1,644
為替差益 － 174
未払配当金除斥益 402 382
助成金収入 4,468 1,000
受取保険金 － 1,042
1,301 2,459
その他
営業外収益合計 6,254 6,907
営業外費用
支払利息 119 56
為替差損 13 －
訴訟関連費用 5,775 －
1,339 487
その他
営業外費用合計 7,248 543
経常利益 34,612 44,958
特別利益
新株予約権戻入益 5,924 282
※２ 1,510 ※２ 16
固定資産売却益
特別利益合計 7,434 298
特別損失
※３ 477
固定資産売却損 －
※４ 533 ※４ 14,305
固定資産除却損
リース解約損 － 543
※５ 40,853
災害による損失 －
※６ 79,465
減損損失 －
4,312 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,322 135,168
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
36,724 △ 89,910
失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,244 22,998
12,270 △ 4,856
法人税等調整額
法人税等合計 19,514 18,141
当期純利益又は当期純損失（△） 17,210 △ 108,052
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
17,210 △ 108,052
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 17,210 △ 108,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 3,303
△ 997 △ 611
為替換算調整勘定
※１ △ 997 ※１ △ 3,915
その他の包括利益合計
包括利益 16,212 △ 111,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,212 △ 111,968
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 490,402 22,198 1,003,265 △ 76,908 1,438,957
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
－ － 17,210 － 17,210
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － 17,210 △ 0 17,209
当期末残高 490,402 22,198 1,020,475 △ 76,908 1,456,167
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 － △ 469 △ 469 10,437 1,448,925
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
－ － － － 17,210
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 997 △ 997 △ 5,924 △ 6,922
額）
当期変動額合計 － △ 997 △ 997 △ 5,924 10,287
当期末残高 － △ 1,467 △ 1,467 4,513 1,459,213
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 490,402 22,198 1,020,475 △ 76,908 1,456,167
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 45,599 － △ 45,599
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
－ － △ 108,052 － △ 108,052
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － △ 153,652 － △ 153,652
当期末残高 490,402 22,198 866,823 △ 76,908 1,302,515
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 － △ 1,467 △ 1,467 4,513 1,459,213
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 45,599
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
－ － － － △ 108,052
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,303 △ 611 △ 3,915 △ 282 △ 4,197
額）
当期変動額合計 △ 3,303 △ 611 △ 3,915 △ 282 △ 157,849
当期末残高 △ 3,303 △ 2,079 △ 5,383 4,231 1,301,363
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
36,724 △ 89,910
純損失（△）
減価償却費 55,468 49,334
のれん償却額 15,428 19,940
減損損失 － 79,465
投資有価証券評価損益（△は益） 4,312 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,047 △ 202
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,508 7,126
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 8,188 －
受取利息及び受取配当金 △ 82 △ 1,847
株式報酬費用 18,900 13,440
支払利息 119 56
売上債権の増減額（△は増加） 120,158 △ 8,311
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,330 △ 2,943
前払費用の増減額（△は増加） △ 7,514 △ 52,990
未収入金の増減額（△は増加） △ 82,242 △ 2,499
仕入債務の増減額（△は減少） 20,272 △ 10,205
未払金の増減額（△は減少） 776 13,424
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 5,704 △ 16,021
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,870 37,874
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,032 △ 16
有形固定資産除却損 533 14,305
新株予約権戻入益 △ 5,924 △ 282
リース解約損 － 543
災害による損失 － 40,853
受取保険金 － △ 1,042
△ 79 △ 14,984
その他
小計 148,923 75,107
利息及び配当金の受取額
62 1,579
利息の支払額 △ 119 △ 56
リース解約損の支払額 － △ 543
保険金の受取額 － 1,042
法人税等の還付額 14,601 13,742
△ 1,169 △ 2,273
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 162,297 88,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,843 △ 9,329
有形固定資産の売却による収入 3,650 16
無形固定資産の取得による支出 △ 15,380 △ 1,958
有価証券の取得による支出 － △ 256,543
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,000
貸付けによる支出 △ 9,100 △ 51,500
貸付金の回収による収入 1,130 2,100
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,072 △ 12,232
敷金及び保証金の回収による収入 4,910 22,473
※２ △ 99,890
事業譲受による支出 －
10 －
匿名組合出資金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 128,586 △ 307,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,622 △ 4,145
配当金の支払額 △ 217 △ 45,387
△ 0 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,840 △ 49,532
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 786 △ 490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,084 △ 269,396
現金及び現金同等物の期首残高 711,323 742,408
※１ 742,408 ※１ 473,011
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
地盤ネット株式会社
JIBANNET ASIA CO., LTD.
Jibannet Reinsurance Inc.
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構
（連結の範囲から除いた理由）
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法非適用の非連結子会社の数 １社
持分法非適用の非連結子会社の名称 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構
（持分法を適用しない理由）
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
JIBANNET ASIA CO., LTD. 12月31日
Jibannet Reinsurance Inc. 12月31日
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
▶ 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
b 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
▲ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
▼ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・８～15年
機械装置及び運搬具 ・・・６年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん・・・・・・・・・・・５～10年
ソフトウエア（自社利用分）・・・５年（社内における見込利用可能期間）
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 損害補償引当金
当連結会計年度末における地盤品質補償引受けに係る期待損失について客観的データに基づき合理的な見積額を
計上しております。
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
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（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
63,307千円は、「長期貸付金」6,690千円、「その他」56,617千円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,301千円
は、「受取配当金」0千円、「その他」1,301千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生する可能性
があります。現時点において、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は概ね年内まで続くとの仮
定を置き、当連結会計年度の固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実性により、さらなる事態の長期化や深刻
化した場合は、翌年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
当座貸越極度額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 300,000 千円 300,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 85,093 千円 91,535 千円
給料手当 273,607 〃 265,421 〃
賞与引当金繰入額 25,596 〃 23,790 〃
広告宣伝費 76,447 〃 20,138 〃
支払報酬 134,654 〃 98,040 〃
ポイント引当金繰入額 △ 8,008 〃 － 〃
のれん償却費 15,428 〃 19,940 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3,276 〃 10,141 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,510 千円 － 千円
その他 － 〃 16 〃
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 477 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 230 千円 8,751 千円
機械装置及び運搬具 － 〃 1,993 〃
その他 302 〃 3,560 〃
計 533 千円 14,305 千円
※５ 災害による損失
2019年10月に発生した台風第19号による棚卸資産の浸水被害による損失額であります。
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※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
神奈川県厚木市 事務所兼店舗 建物および構築物 16,298
東京都新宿区
事業用ＰＣ、調査機器 その他（工具器具備品） 3,986
神奈川県厚木市
東京都新宿区 事業用ソフトウエア ソフトウエア 928
東京都新宿区
－ のれん 58,253
神奈川県厚木市
合 計 79,465
当社グループは、事業用資産について管理会計上の事業単位でグルーピングしております。
連結子会社が行っている住宅関連サービスにおいて、事業譲受時に想定していた計画を下回って推移しているこ
とから、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用
価値を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 － △3,303
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ △4,762
－ 1,458
税効果額
その他有価証券評価差額金 － △3,303
為替換算調整勘定
△997 △611
当期発生額
その他の包括利益合計 △997 △3,915
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,087,200 － － 23,087,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 232,500 55,001 － 287,501
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加55,001株は、取締役４名が退任したことによる無償取得55,000株、単元未満株式の
買取り１株であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2011年ストック・オプ
ションとしての新株予
－ － － － － －
約権
提出会社
2013年ストック・オプ
ションとしての新株予
－ － － － － 4,513
約権
合計 － － － － 4,513
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 45,599 2.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,087,200 － － 23,087,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 287,501 25,000 － 312,501
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加25,000株は、取締役１名が退任したことによる無償取得25,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2011年ストック・オプ
ションとしての新株予
－ － － － － －
約権
提出会社
2013年ストック・オプ
ションとしての新株予
－ － － － － 4,231
約権
合計 － － － － 4,231
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年６月26日
普通株式 45,599 2.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 742,408千円 473,011千円
現金及び現金同等物 742,408千円 473,011千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
流動資産 62,477 千円
固定資産 22,542 〃
のれん 93,294 〃
流動負債 △78,423 〃
事業譲受による支出 99,890 千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余
資は、主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は外貨建MMFであり、
安全性と流動性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されております。また、長期貸付金につい
ては、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権等及び長期貸付金については、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに債権の年齢及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建MMFの為替リスクについては、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 742,408 742,408 －
(2) 受取手形及び売掛金 306,790
△14,302
貸倒引当金（※）
292,487 292,487 －
(3) 未収入金
228,258 228,258 －
(4) 有価証券
－ － －
(5) 長期貸付金
－ － －
(１年内回収予定含む）
資産計 1,263,154 1,263,154 －
(1) 支払手形及び買掛金 76,721 76,721 －
(2) 工事未払金
21,424 21,424 －
(3) 未払金
63,676 63,676 －
(4) 未払法人税等
6,611 6,611 －
負債計 168,432 168,432 －
（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 473,011 473,011 －
(2) 受取手形及び売掛金 315,040
貸倒引当金（※） △22,667
292,372 292,372 －
(3) 未収入金
218,376 218,376 －
(4) 有価証券
251,590 251,590 －
(5) 長期貸付金
57,370 57,370 －
(１年内回収予定含む）
資産計 1,292,721 1,292,721 －
(1) 支払手形及び買掛金 65,637 65,637 －
(2) 工事未払金
22,299 22,299 －
(3) 未払金
81,313 81,313 －
(4) 未払法人税等
25,657 25,657 －
負債計 194,908 194,908 －
（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券
有価証券の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5）長期貸付金（１年内回収予定含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
非上場株式 688 1,688
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めて
おりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 742,408 － － －
受取手形及び売掛金 306,790 － － －
未収入金 228,258 － － －
長期貸付金 － － － －
合計 1,277,457 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 473,011 － － －
受取手形及び売掛金 315,040 － － －
未収入金 218,376 － － －
長期貸付金 3,622 51,667 1,920 160
合計 1,010,051 51,667 1,920 160
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額688千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 251,590 256,543 4,952
合計 251,590 256,543 4,952
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額1,688千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について4,312千円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 5,924千円 282千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名
(名) 当社従業員 33名
株式の種類別のストック・
普通株式 80,000株 普通株式 10,600株
オプションの数(注１)
付与日 2011年６月30日 2013年９月４日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2013年７月１日から 2015年９月５日から
権利行使期間
2021年６月29日まで 2020年６月25日まで
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2012年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、2013年４月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）また、2013年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株) － －
付与(株) － －
失効(株) － －
権利確定(株) － －
未確定残(株) － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 60,800 3,200
権利確定(株) － －
権利行使(株) － －
失効(株) － 200
未行使残(株) 60,800 3,000
（注）2012年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、2013年４月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）また、2013年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
第２回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格(円) 25 1,487
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単価(円) － －
（注）2012年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、2013年４月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）また、2013年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
52,022 千円 72,659 千円
貸倒引当金 10,004 〃 12,186 〃
賞与引当金 8,233 〃 8,171 〃
損害補償引当金 3,062 〃 3,062 〃
未払事業税 － 〃 646 〃
減損損失 － 〃 24,332 〃
株式報酬費用 5,144 〃 － 〃
前受収益
692 〃 24 〃
その他有価証券評価差額金
－ 〃 1,458 〃
その他 3,961 〃 3,113 〃
繰延税金資産小計 83,120 千円 125,653 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △52,022 〃 △72,659 〃
△17,612 〃 △33,894 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △69,635 〃 △106,554 〃
繰延税金資産合計 13,485 千円 19,099 千円
繰延税金負債
未収事業税 △64 千円 － 千円
のれん
△3,000 〃 △2,379 〃
その他
△169 〃 △154 〃
繰延税金負債合計 △3,234 千円 △2,534 千円
繰延税金資産純額 10,250 千円 16,565 千円
（注）１．評価性引当額が36,918千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の地盤ネット株式会社に
おいて減損損失を計上したことによる評価性引当額を17,793千円を認識、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を20,636千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 52,022 52,022 千円
（a）
評価性引当額 － － － － － △52,022 △52,022 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 72,659 72,659 千円
（a）
評価性引当額 － － － － － △72,659 △72,659 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 23.3％ －％
評価性引当額の増減 70.1％ －％
住民税均等割等 5.1％ －％
子会社税率差異 △76.1％ －％
0.1％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.1％ －％
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。また、本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。また、本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 63.80円 56.95円
１株当たり当期純利益又は
0.75円 △4.74円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
0.75円 －
１株当たり当期純利益
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
17,210 △108,052
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
17,210 △108,052
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,816,864 22,782,896
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 54,506 －
(うち新株予約権(株)）
(54,506) －
第４回新株予約権3,200株
2013年６月26日定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
総会決議に基づく2013年
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
９月４日取締役会決議によ
る新株予約権
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,459,213 1,301,363
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,513 4,231
(うち新株予約権(株)) (4,513) ( 4,231 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,454,699 1,297,132
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
22,799,699 22,774,699
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 1,660 53 － －
リース債務(１年以内に返済予定のも 2021年４月～
2,564 27 －
のを除く。) 2021年９月
合計 4,225 80 － －
（注)１．「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 27 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 539,033 1,253,097 1,849,242 2,398,144
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) △4,014 36,552 5,007 △89,910
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △9,808 20,752 △21,754 △108,052
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △0.43 0.91 △0.95 △4.74
１株当たり
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △0.43 1.34 △1.86 △3.79
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 149,798 91,886
※１ 35,443 ※１ 28,909
売掛金
前払費用 35,598 21,424
※１ 15,524 ※１ 4,801
立替金
※１ 60,000 ※１ 102,002
短期貸付金
その他 3,922 992
△ 8,559 △ 4,542
貸倒引当金
流動資産合計 291,727 245,474
固定資産
有形固定資産
建物 16,473 3,881
△ 6,666 △ 20
減価償却累計額
建物（純額） 9,806 3,860
工具、器具及び備品
9,834 8,960
△ 6,210 △ 3,738
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,623 5,221
その他
7,566 236
△ 3,783 △ 165
減価償却累計額
その他（純額） 3,783 70
有形固定資産合計 17,213 9,152
無形固定資産
のれん 9,797 7,770
特許権 4,011 3,181
ソフトウエア 63,924 34,126
399 2,410
その他
無形固定資産合計 78,133 47,489
投資その他の資産
投資有価証券 688 1,688
関係会社株式 773,136 773,136
長期貸付金 － 46,997
破産更生債権等 3,140 1,840
繰延税金資産 2,024 83
その他 38,084 25,844
△ 3,140 △ 1,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 813,932 847,750
固定資産合計 909,279 904,392
資産合計 1,201,007 1,149,867
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 16,275 ※１ 27,183
未払金
未払費用 4,609 1,607
未払法人税等 878 20,097
預り金 2,225 1,255
賞与引当金 6,858 5,107
4,192 4,655
その他
流動負債合計 35,041 59,907
固定負債
2,564 27
その他
固定負債合計 2,564 27
負債合計 37,606 59,934
純資産の部
株主資本
資本金 490,402 490,402
資本剰余金
資本準備金 18,540 18,540
その他資本剰余金
3,658 3,658
自己株式処分差益
資本剰余金合計 22,198 22,198
利益剰余金
利益準備金 40,963 45,523
その他利益剰余金
682,232 604,486
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 723,195 650,009
自己株式 △ 76,908 △ 76,908
株主資本合計 1,158,887 1,085,701
新株予約権 4,513 4,231
純資産合計 1,163,401 1,089,933
負債純資産合計 1,201,007 1,149,867
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 425,747 ※１ 355,877
売上高
－ －
売上原価
売上総利益 425,747 355,877
※２ 424,187 ※２ 349,183
販売費及び一般管理費
営業利益 1,560 6,694
営業外収益
受取利息 87 715
未払配当金除斥益 402 382
助成金収入 3,168 －
334 152
その他
営業外収益合計 3,992 1,251
営業外費用
支払利息 119 56
580 124
その他
営業外費用合計 700 180
経常利益 4,852 7,764
特別利益
5,924 282
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,924 282
特別損失
※３ 22 ※３ 12,311
固定資産除却損
投資有価証券評価損 4,312 －
－ 302
リース解約損
特別損失合計 4,334 12,614
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 6,441 △ 4,567
法人税、住民税及び事業税
5,556 21,078
8,938 1,940
法人税等調整額
法人税等合計 14,494 23,018
当期純損失（△） △ 8,053 △ 27,586
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 その他
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
自己株式 繰越利益
処分差益 剰余金
当期首残高 490,402 18,540 3,658 22,198 40,963 690,285 731,248
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － －
当期純損失（△） － － － － － △ 8,053 △ 8,053
自己株式の取得 － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 8,053 △ 8,053
当期末残高 490,402 18,540 3,658 22,198 40,963 682,232 723,195
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 76,908 1,166,941 10,437 1,177,379
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
当期純損失（△） － △ 8,053 － △ 8,053
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 5,924 △ 5,924
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 8,053 △ 5,924 △ 13,977
当期末残高 △ 76,908 1,158,887 4,513 1,163,401
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 その他
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
自己株式 繰越利益
処分差益 剰余金
当期首残高 490,402 18,540 3,658 22,198 40,963 682,232 723,195
当期変動額
剰余金の配当 － － － － 4,559 △ 50,159 △ 45,599
当期純損失（△） － － － － － △ 27,586 △ 27,586
自己株式の取得 － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － 4,559 △ 77,746 △ 73,186
当期末残高 490,402 18,540 3,658 22,198 45,523 604,486 650,009
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 76,908 1,158,887 4,513 1,163,401
当期変動額
剰余金の配当 － △ 45,599 － △ 45,599
当期純損失（△） － △ 27,586 － △ 27,586
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 282 △ 282
額）
当期変動額合計 － △ 73,186 △ 282 △ 73,468
当期末残高 △ 76,908 1,085,701 4,231 1,089,933
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・８～15年
工具、器具及び備品・・・３～６年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア（自社利用分）・・・５年（社内における見込利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
売掛金 35,443 千円 28,909 千円
立替金 6,930 〃 778 〃
未収入金 84 〃 137 〃
短期貸付金 60,000 〃 100,000 〃
未払金 3,166 〃 2,846 〃
２ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの信用状に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
Jibannet Reinsurance Inc.
50,000 千円 － 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
当座貸越極度額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 300,000 千円 300,000 千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社への売上高 425,747 千円 355,877 千円
関係会社からの受取利息 84千円 617千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 4,417 千円 － 千円
役員報酬 64,067 〃 57,450 〃
給料手当 62,457 〃 55,344 〃
減価償却費 45,280 〃 33,817 〃
支払報酬 78,112 〃 61,675 〃
地代家賃 46,120 〃 37,934 〃
支払手数料 20,289 〃 10,646 〃
のれん償却費 2,027 〃 2,027 〃
貸倒引当金繰入額 2,322 〃 △ 2,669 〃
賞与引当金繰入額 6,858 〃 4,778 〃
おおよその割合
販売費 1％ －％
一般管理費 99％ 100％
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 － 千円 8,751 千円
工具、器具及び備品 22 〃 435 〃
その他 － 〃 3,124 〃
計 22 千円 12,311 千円
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであ
ります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 773,136 773,136
計 773,136 773,136
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,582 千円 1,954 千円
賞与引当金 2,234 〃 1,563 〃
未払事業税 － 〃 646 〃
関係会社株式 10,254 〃 10,254 〃
株式報酬費用 5,144 〃 － 〃
2,966 〃 1,645 〃
その他
繰延税金資産小計 24,181 千円 16,064 千円
評価性引当額 △19,093 〃 △13,600 〃
繰延税金資産合計 5,088 千円 2,463 千円
繰延税金負債
のれん △3,000 千円 △2,379 千円
△64 〃 － 〃
未収事業税
繰延税金負債合計 △3,064 千円 △2,379 千円
繰延税金資産純額 2,024 千円 83 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 126.3％ －％
住民税均等割等 7.0％ －％
評価性引当額の増減 54.1％ －％
7.0％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 225.0％ －％
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.より以下のとおり借入を行っております。
(１)資金使途
運転資金
(２)借入の内容
①借入金額 150,000千円
②契約締結日 2020年６月１日
③借入実行日 2020年６月３日
④借入利率 固定金利
⑤返済条件 借入実行日より１年間
⑥担保の有無 なし
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 16,473 3,881 16,473 3,881 20 1,075 3,860
工具、器具及び備品 9,834 3,478 4,352 8,960 3,738 1,444 5,221
その他
7,566 － 7,329 236 165 587 70
有形固定資産計 33,873 7,359 28,155 13,077 3,924 3,108 9,152
無形固定資産
のれん 20,271 － － 20,271 12,500 2,027 7,770
特許権
8,300 － － 8,300 5,118 830 3,181
ソフトウエア 204,753 － － 204,753 170,626 29,797 34,126
その他 810 2,091 － 2,902 492 81 2,410
無形固定資産計 234,135 2,091 － 236,227 188,737 32,736 47,489
(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新宿事務所 内装工事 3,093千円
工具、器具及び備品 ノートパソコン 3,100千円
３．当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 日本橋事務所 内装工事 10,317千円
丸の内事務所 内装工事 6,156千円
工具、器具及び備品 日本橋事務所 配線工事 2,868千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 11,700 130 2,647 2,800 6,383
賞与引当金 6,858 5,107 6,529 329 5,107
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、対象債権の回収による戻入によるものであります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給実績額との差額の戻入によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をできないときは、日本経済新聞
に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://jiban-holdings.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第11期 ）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（ 第11期 ）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第12期 第１四半期 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月９日関東財務局長に提出
第12期 第２四半期 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月13日関東財務局長に提出
第12期 第３四半期 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 星 野 達 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる地盤ネットホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、地
盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、地盤ネットホールディングス
株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、地盤ネットホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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地盤ネットホールディングス株式会社(E27059)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 星 野 達 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる地盤ネットホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、地盤
ネットホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年６月１日付の借入契約に基づき、2020年６月３日に運転資
金として資金の借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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