株式会社 新潟ケンベイ 有価証券報告書 第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 新潟ケンベイ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第50期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社新潟ケンベイ
【英訳名】 The Niigata Kenbei-Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正敏
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区上大川前通九番町1265番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地２丁目３番２号
【電話番号】 新潟(025)383局5521番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桐生 正
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟ケンベイ中越営業部
(新潟県長岡市要町３丁目10番41号)
株式会社新潟ケンベイ関東営業部
(埼玉県さいたま市大宮区大門町１丁目鍵利ビル２階)
(注) 上記の各営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所
としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 36,493,220 36,902,749 39,334,873 40,507,286 38,363,846
経常利益 (千円) 639,733 421,775 271,191 259,295 322,355
当期純利益 (千円) 427,503 280,373 191,620 227,680 217,879
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金
(千円) 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数
(株) 920,000 920,000 920,000 920,000 920,000
純資産額 (千円) 3,185,356 3,479,041 3,704,431 3,946,693 4,021,734
総資産額
(千円) 9,534,013 10,724,912 11,310,134 11,693,207 10,898,476
１株当たり純資産額
(円) 3,884.58 4,242.73 4,517.59 4,813.04 4,904.55
１株当たり配当額
40.00 35.00 30.00 30.00 35.00
(内、１株当たり (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 521.34 341.91 233.68 277.65 265.70
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.4 32.4 32.7 33.7 36.9
自己資本利益率
(％) 14.37 8.41 5.33 5.95 5.46
株価収益率
(倍) ― ― ― ― ―
配当性向
(％) 7.6 10.2 12.8 10.8 13.1
営業活動による
(千円) 842,861 △97,064 △555,086 659,530 487,517
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △54,273 △284,252 △161,874 △216,017 △427,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △815,252 532,793 555,668 △539,647 △51,297
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 231,663 383,140 221,847 125,711 134,611
期末残高
従業員数
124 128 134 131 142
(外、平均臨時 (人)
(53) (52) (43) (51) (48)
雇用者数)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社はありますが、その損益及び利益剰余金その他の項
目からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．「株価収益率」は、当社株式は非上場のため、記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第49期の期首
から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は、上場並びに店頭登録株式でないため、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は、上場並びに店頭登録株式でないため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
1942年12月 新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。
その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。
1951年４月 民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。
1955年11月 営業基礎確立のため株式会社組織に改組。
資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。
1970年11月 新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。
1973年５月 新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。
1975年４月 新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商
号を変更。(資本金４億6,000万円)
1983年４月 新潟県新潟市の本社社屋新築落成。
1987年３月 新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。
1992年７月 新潟県亀田町に新潟支店竣工。
1997年４月 新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。
1997年４月 埼玉県大宮市に関東支店を開設。
1999年４月 中越・新潟・関東の３支店制・魚沼工場に改組。
2001年４月 米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。
2004年11月 新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。
2007年４月 部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。
2014年４月 新潟県新発田市に新発田特定米穀工場開所。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社２社により構
成されており、米穀(主な商品名 米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包
装餅・酒類)、食料(主な商品名 小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名 石油製品・ＬＰガス・Ｌ
ＮＧ・セメント・住宅設備機器・固形燃料)の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスほか１社が製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１
社が販売をしております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
子会社２社、関連会社２社
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
142 (48) 40歳10ヶ月 12年９ヶ月 5,169
セグメントの名称 従業員数(人)
米穀部門 77(25)
食料部門 15(０)
商事部門 24(15)
その他 ９(６)
全社 17(２)
合計 142 (48)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)で
あり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、本社及び各事業所の従業員(管理職を除く)93名をもって組織されており、労使関係は円滑
で特記する事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社では、急速に変化する事業環境に即応し、安定した収益を確保するために、2019年度から新たな中期３ヵ年計
画（躍進２０１９－２０２１）を策定し、「成長に向けた選択と資源の集中により、収益体制と経営基盤を確立す
る」ことを目標に掲げ、「躍進へのトリプルＣ」を基本方針としています。
１．Change(チェンジ) 環境の変化に順応する柔軟な姿勢
２．Challenge（チャレンジ） 既存のやり方にとらわれず挑戦する精神
３．Create（クリエイト） 新たなビジネスチャンスを創造する力
これらの基本方針をもとに、目標実現に向け邁進してまいります。
当社を取り巻く環境は、穀物、原油、為替相場や天候、災害などの不確実性要素と人口減少による国内市場の縮小
に加え、糖質制限の流行や米価の高止まりによる一層の米消費減少、働き方改革への対応による物流費、人件費の増
加など、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症による経済活
動停滞の影響は、見通しが困難な状況でありますが、このまま影響が長期化した場合、当社にとって難しい販売環境
になることが想定されます。
そのようななか、従業員の健康と安全の確保を第一とし、中期経営計画の各政策を実行することが現状の経営環境
への対策と考え、企業価値ならびに業績向上に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
〔新型コロナウイルス感染症について〕
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が長期化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため事業継続計画として、一部分散業務、在宅業務、時差出
勤などの対策に取り組んでおります。
〔農業改革について〕
食料自給率の向上を目指すなかで、生産調整の廃止や主食用米以外への転作の拡大、農業従事者の担い手問題など
による影響など多くの課題を抱えるなか、農業政策・全農改革の動向、政府方針の変更や流通形態の変更があった場
合、流通量の増減や原料調達価格の変動など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔天候・災害について〕
天候の影響で米穀類の作況が著しく豊作または不作となり仕入価格が変動した場合や、暖冬により石油製品の販売
数量が大幅に落ち込んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要産地での作付減少を招くよ
うな大規模災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一般米の精米工場は、魚沼精米工場一工場で集中生産しており、長期間に渡り生産停止になった場合、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、友好卸と精米の委託搗精に関して協力関係を締結してお
り、生産停止となった場合でも生産を継続できるよう努めております。
〔法的規制について〕
当社は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び
品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促
進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「毒物及び劇物取締法」、「農薬取締法」、「米穀等の取引等に係る
情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（米トレサビ法）、「農業競争力強化支援法」、「液化石油ガスの保
安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)、「高圧ガス保安法」、「消防法」、「計量法」などの
法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。その対策として、社内の管理体制を強化することで法令順守に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2019年4月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2019－2021）に基づいて収益向上に努めてまいりました
が、記録的な暖冬小雪の影響から石油製品の販売数量が大きく落ち込み、当事業年度の売上高は383億63百万円（前
期比5.2％減）となり、当期純利益は２億17百万円（前期比4.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、2018年産米は全国的な作柄の不良から供給の不足感が生じ、2019年産米は生産者概算金が一部銘
柄を除き５年連続値上がりして収穫を迎えました。東日本主要産地は良作、西日本産地では記録的な不良の作柄と
なり、西日本産地の作柄の影響から価格相場は更に上昇しましたが、米消費の慢性的な逓減から全国的に販売が停
滞し、産地間競争が激化しました。また、新潟産米は猛暑の影響により2010年産に次ぐ上位等級比率の著しい低下
に見舞われ、提案が難しく厳しい販売環境となりました。配合飼料は、原料穀物価格や為替の影響で価格は値下げ
基調に推移し、肥料関係は、生産コスト低減の取り組みなどにより需要の低迷が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響としては、感染拡大防止策として外出自粛が続いたことにより、量販店向け精
米商品の販売需要が３月に急増いたしました。
そのようななか、米穀は、顧客ニーズに応じた丁寧な提案を行い数量、売上高ともに前期を上回りました。飼料
関係は、数量の減少により売上高は前期を下回りました。肥料関係は、数量は前期を下回りましたが販売価格の上
昇により売上高は前期を上回りました。
この結果、当部門の売上高は235億65百万円（前期比1.1％増）、営業利益は４億56百万円（前期比29.8％増）と
なりました。
(食料部門)
食料部門では、穀物相場や為替相場の変動及び製造・物流コスト等の上昇により、製品価格の改定が複数回実施
されました。また、市場の伸び悩みに加え消費増税や先行きへの不安から消費者の節約志向が顕著となり、価格対
応と数量の拡大が非常に難しい販売環境となりました。
そのようななか、小麦粉は、販売価格、数量、売上高ともに前期並みとなりました。食用油及び豆類は、販売価
格は低下しましたが数量の増加により売上高は前期を上回りました。砂糖は、販売価格は前期並みとなりましたが
数量の増加により売上高は前期を上回りました。
この結果、当部門の売上高は50億24百万円（前期比2.4％増）、営業利益は33百万円（前期比12.4％増）となりま
した。
(商事部門)
商事部門では、製品価格に影響する為替相場は円高基調で底堅く推移し、原油価格も年内まで堅調に推移しまし
たが、年明け以降産油国の減産協議決裂や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の急激な冷え込み
などから３月に急落しました。
このような情勢のなか、今冬は昨冬を上回る記録的な暖冬少雪となり、暖房及び除雪、融雪の燃料需要が低迷す
る厳しい販売環境となりました。また、新潟県の建設受注については、公共事業は増加しましたが民間需要は低調
に推移しました。
そのようななか、石油製品は、販売価格は前期並みとなりましたが数量は大幅に減少し売上高は前期を大きく下
回りました。ＬＰガスは、数量は前期並みとなりましたが販売価格の低下により売上高は前期を下回りました。セ
メントは、販売価格は上昇しましたが数量の減少により売上高は前期を下回りました。
この結果、当部門の売上高は97億74百万円（前期比20.6％減）、営業利益は30百万円（前期比19.1％減）となり
ました。
当社の当事業年度末における総資産は、108億98百万円（前期比７億94百万円減）となりました。
流動資産の残高は、66億92百万円(前期比８億21百万円減)となりました。減少の主な要因は、売掛金９億５百万
円の減少によるものであります。
固定資産の残高は、42億６百万円(前期比26百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券で１億60
百万円の減少があったものの、有形固定資産１億67百万円の増加、無形固定資産２百万円の増加によるものであり
ます。
流動負債の残高は、46億37百万円(前期比11億54百万円減)となりました。減少の主な要因は、買掛金で７億60百
万円の減少、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金３億60百万円の減少によるものであります。
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固定負債の残高は、22億39百万円(前期比２億84百万円増)となりました。増加の主な要因は、長期借入金で１億
61百万円の減少があったものの、社債５億円の増加によるものであります。
純資産の残高は、40億21百万円(前期比75百万円増)となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額
金が１億18百万円の減少であったものの、繰越利益剰余金２億1百万円の増加によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて8百万円増加し、当事業
年度末には１億34百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は４億87百万円(前期比1億72百万円減)となりました。
これは主に税引前当期純利益３億５百万円、減価償却費・のれん償却額１億94百万円、売上債権の減少９億34百
万円、仕入債務の減少７億90百万円、たな卸資産の増加２億52百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は４億27百万円(前期比２億11百万円増)となりました。
これは主に有形固定資産３億66百万円の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は51百万円(前期比４億88百万円減)となりました。
これは主に長期借入による収入５億円、社債の発行による収入４億94百万円に対し、長期及び短期借入金の返済
10億21百万円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
米穀部門 21,359,961 101.4
食料部門 4,742,679 103.2
商事部門 9,404,055 78.9
合計 35,506,696 94.5
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.販売実績
当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
米穀部門 23,565,291 101.1
食料部門 5,024,321 102.4
商事部門 9,774,233 79.4
合計 38,363,846 94.7
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを
行っております。これらの見積りついては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに
は不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針」
に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、新型コロナウ
イルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点
において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を
計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見
積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がありま
す。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、昨冬を上回る記録的な暖冬少雪の影響により石油製品の販売数量が大きく落
ち込み、当事業年度の売上高は383億63百万円（前期比5.2％減）となり、当期純利益は2億17百万円（前期比4.3％
減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響として、米穀部門では３月に家庭用精米商品の販売需要の増
加がありました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、米穀は、ニーズに応じた丁寧な提案を行い数量、売上高ともに前事業年度を上回りました。飼料
関係は、数量の減少により売上高は前事業年度を下回り、肥料関係は、数量は減少しましたが販売価格の上昇によ
り売上高は前事業年度を上回りました。この結果、当部門の売上高は235億65百万円（前期比1.1％増）となりまし
た。
当事業年度末のセグメント資産は、36億60百万円（前期比80百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛
金１億11百万円の減少があったものの、商品及び製品１億93百万円の増加によるものであります。セグメント負債
は、６億67百万円（前期比２億80百万円減）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであ
ります。
(食料部門)
食料部門では、小麦粉は、販売価格、数量、売上高ともに前事業年度並みとなりました。食用油及び豆類は、販
売価格は前事業年度を下回りましたが数量の増加により売上高は前事業年度を上回りました。砂糖は、販売価格は
前事業年度並みとなりましたが数量の増加により売上高は前事業年度を上回りました。この結果、当部門の売上高
は50億24百万円（前期比2.4％増）となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、９億65百万円（前期比77百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛
金31百万円、商品49百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、４億67百万円（前期比１億12百万円
減）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、石油製品は、販売価格は前事業年度並みとなりましたが数量は大幅に減少し売上高は前事業年度
を大きく下回りました。ＬＰガスは、数量は前事業年度並みとなりましたが販売価格の低下により売上高は前事業
年度を下回りました。セメントは、販売価格は上昇しましたが数量の減少により売上高は前事業年度を下回りまし
た。この結果、当部門の売上高は97億74百万円（前期比20.6％減）となりました 。
当事業年度末のセグメント資産は、10億92百万円（前期比８億53百万円減）となりました。現象の主な要因は、
売掛金８億26百万円減少によるものであります。セグメント負債は、５億38百万円（前期比３億97百万円減）とな
りました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自
己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入にて対応しております。当事業年度は商事部門における売掛債
権および仕入債務の減少を主な要因とし、営業活動の結果４億87百万円を獲得。また、社債発行により４億94百万
円を獲得したことにより、長期及び短期借入金10億21百万円の返済をいたしました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
合弁会社の設立等
当社は、2018年に株式会社飯田との間に、酒米事業を目的とした新会社の設立に関する契約を締結しており、
2019年９月に株式会社新潟酒米精米を設立いたしました。
５ 【研究開発活動】
当事業年度において、該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、米穀部門を中心に全体で３億61百万円の設備投資を実施しました。
米穀部門においては、精米製品の品質及び生産性の向上を目的として、精米工場に３億32百万円の設備投資を行い
ました。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、国内に４ヶ所の精米工場(一般米１ヶ所、酒米２ヶ所、特定米穀１ヶ所)を運営しております。
また、国内９ヶ所に営業本部、営業部、営業所、エネルギーセンターを有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械及び
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
装置・車両 その他 合計
構築物 (千円)
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
魚沼精米工場
339,949 22
米穀部門 精米工場設備 373,354 337,612 12,896 1,063,812
(21,562.56) (14)
(新潟県南魚沼市)
本社管理本部・ 米穀・食料 統括・販売業
営業本部 その他 務設備
401,546 45
215,125 27,100 4,872 648,645
(13,229.91) (10)
新潟酒米工場
米穀部門 精米工場設備
(新潟県新潟市江南区)
米穀・食料
中越営業部 販売業務設備
その他
363,070 27
59,502 56,708 2,232 481,514
(12,943.58) (４)
中越酒米工場
米穀部門 精米工場設備
(新潟県長岡市)
新発田特定米穀工場
40,553 10
米穀部門 精米工場設備 34,636 108,844 3,008 187,042
(2,580) (２)
(新潟県新発田市)
新潟北部倉庫
59,442
米穀部門 倉庫設備 22,859 － － 82,302 －
(3,630)
(新潟県新潟市北区)
商事部
40,669 ７
三条エネルギーセンター 商事部門 販売業務設備 29,935 1,162 ０ 71,767
(3,474.52) (５)
(新潟県三条市)
上越エネルギーセンター
7,958 ６
商事部門 販売業務設備 4,300 507 86 12,853
(1,393.54) (１)
(新潟県上越市)
十日町エネルギーセンター
67,368 ５
商事部門 販売業務施設 10,452 10,271 487 88,579
(4,793.15) (３)
(新潟県十日町市)
六日町エネルギーセンター
41,884 ４
商事部門 販売業務設備 25,637 27,043 210 94,775
(3,364.11) (５)
(新潟県南魚沼市)
村上エネルギーセンター
21,348 ４
商事部門 販売業務設備 15,730 5,721 188 42,989
(2,876.63) (１)
(新潟県村上市)
関東営業部
８
米穀部門 販売業務設備 － － － － －
(３)
(埼玉県さいたま市大宮区)
大阪営業所
米穀部門 販売業務設備 － － － － － ４
(大阪府大阪市淀川区)
貸与資産
2,500
その他 賃貸用オフィス 25,877 － 3,259 31,636 －
(807.45)
(新潟県新潟市中央区)
貸与資産
16,727
その他 賃貸用店舗 1,762 － － 18,490 －
(2,795.31)
(新潟県新潟市中央区)
貸与資産
78,296
その他 賃貸用事務所 750 － － 79,046 －
(2,990)
(新潟県新発田市)
貸与資産
50,965
その他 賃貸用土地 － － － 50,965 －
(1,052.15)
(新潟県十日町市)
1,532,282 142
合計 819,924 574,972 27,241 2,954,421
(77,492.91) (48)
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(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上表には貸与資産の土地198,993千円(8,101.11㎡)、建物19,195千円を含んでおります。また、上表のほか
建物を賃借しており、年間賃借料は8,412千円であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間
(千円) (千円)
電子計算機及び周辺機器等(ファイナ
524 １～６年間 6,788 21,884
ンスリース契約)
プログラムソフト(ファイナンスリー
5 １～５年間 484 1,438
ス契約)
事務・通信機器(ファイナンスリース
111 １～５年間 2,684 5,418
契約)
精米機及び付属設備(ファイナンス
27式 １～６年間 4,671 1,115
リース契約)
LPガスボンベ・ガス機器(ファイナン
6,427 １～８年間 13,310 36,391
スリース契約)
車両及び運搬具(ファイナンスリース
80台 １～５年間 23,104 29,406
及びオペレーティングリース契約)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における設備の新設、除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
普通株式 920,000 920,000 非上場
おりません。
計 920,000 920,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年７月31日
― 920,000 ― 460,000 △2,443 ―
(注)
(注) 旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人 端株の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― １ ― 76 ― ― 599 676 ―
所有株式(株) ― 40,000 ― 335,930 ― ― 544,070 920,000 ―
所有株式数
― 4.34 ― 36.51 ― ― 59.13 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式100,000株は「個人その他」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
新潟ケンベイ従業員持株会 新潟県新潟市江南区亀田工業団地２－３－２ 204,612 24.95
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町１－25 109,400 13.34
株式会社第四銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通７－1071 40,000 4.87
塩水港精糖株式会社 東京都中央区日本橋堀留町２－９－６ 40,000 4.87
多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府緑町２ 28,700 3.50
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 26,000 3.17
株式会社
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田２－２－１ 24,500 2.98
たいまつ食品株式会社 新潟県五泉市村松1345 20,260 2.47
山﨑 正敏
新潟県新潟市秋葉区 17,000 2.07
株式会社日清商会 栃木県宇都宮市平出工業団地43－92 12,000 1.46
計 ― 522,472 63.71
(注) 上記のほか、自己株式が100,000株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 820,000 ―
820,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 920,000 ― ―
総株主の議決権 ― 820,000 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県新潟市中央区
㈱新潟ケンベイ 100,000 ― 100,000 10.86
上大川前通九番町1265番地
計 ― 100,000 ― 100,000 10.86
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 100,000 ― 100,000 ―
３ 【配当政策】
当社は、利益処分につきましては、経営基盤の充実強化を図るとともに、株主に対しては継続的に安定した配当を
行うことを基本方針としております。
当社は年１回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、今後の収益状況と事業展開を勘案して、１株当たり35円の配当を実施いたし
ました。この結果、配当性向は13.17％となりました。
当期の内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来的な事業展開及び設備等に充当する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年６月29日
28,700 35
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は株主重視の基本方針のもとに、取締役５名、監査役
２名(うち社外監査役１名)体制で定例開催する取締役会及び常勤の取締役、監査役で開催される常勤役員会におい
て、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。
また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。
なお、2008年７月より、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社
全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営に変更いたしております。
①企業統治に関する事項
当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役２名のうち１名は社外監査役を選任し
ております。
当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。
・取締役会 ：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関
する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。３ヵ月に１回定期的に開催しており
ます。
・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。
・監査役 ：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書
類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査して
おります。
・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹
底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しておりま
す。
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、55,560千円であります。当社の社内監査役に対する報酬の内容は、
5,500千円であります。また、当社の社外監査役に対する報酬の内容は、600千円であります。
②企業統治に関するその他の事項
取締役の定数
当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年３月 ㈱新潟ケンベイ入社
2011年６月 当社執行役員中越営業部長
2012年６月 当社取締役執行役員中越営業部長
代表取締役
山 﨑 正 敏
1963年８月30日生 2013年６月 当社取締役執行役員米穀統括部長 (注)２ 17,000
社長
2015年６月 当社常務取締役営業副本部長
2016年３月 ㈱魚沼ライス代表取締役（現任）
2016年６月 当社代表取締役社長（現任）
1984年３月 ㈱新潟ケンベイ入社
2012年４月 当社総務部長兼経理部長
2012年６月 当社執行役員総務部長兼経理部長
常務取締役
桐 生 正
1966年１月３日生 (注)２ 11,000
管理本部長
2013年６月 当社取締役執行役員総務部長
兼経理部長
2016年６月 当社常務取締役管理本部長（現任）
1988年３月 ㈱新潟ケンベイ入社
2012年４月 当社商事部部長
常務取締役
渡 邊 干 城
1965年６月15日生 (注)２ 11,000
営業本部長
2012年６月 当社取締役執行役員商事部長
2016年６月 当社常務取締役営業本部長（現任）
1983年４月 ㈱新潟ケンベイ入社
2015年６月 当社執行役員中越営業部長
取締役
2016年４月 当社執行役員米穀部長
執行役員 廣 川 清 志 1965年３月17日生 (注)２ 7,000
米穀統括部長
2016年６月 当社取締役執行役員
米穀統括部長（現任）
1981年３月 ㈱新潟ケンベイ入社
2013年２月 当社新潟営業部長
2013年７月 当社魚沼精米工場長
取締役
執行役員 渡 邉 和 幸 1962年12月24日生 (注)２ 4,000
2015年６月 当社執行役員総務部付部長
経理部長
2020年６月 当社執行役員経理部長
2020年６月 当社取締役執行役員
経理部長（現任）
1980年４月 ㈱第四銀行入行
監査役
加 藤 修
1956年10月16日生 2017年５月 同行退職 (注)３ 6,000
(常勤）
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1976年４月 日本ユニシス㈱入社
2003年６月 オーエムネットワーク㈱
監査役
大 野 勝
1953年３月18日生 (注)３ ―
(注)１
代表取締役社長(現任）
2007年６月 当社監査役(現任)
計 56,000
(注) １．監査役大野 勝は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役でありま
す。
２．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は1名であり、社外監査役であります大野勝はオーエムネットワーク㈱代表取締役であり、当社
とオーエムネットワーク㈱との間には、情報システムに係る委託契約を結んでおりますが、社外監査役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、
重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査担当３名による「監理室」を設置し、毎年度計画的に内部監査を実施し
ておりますが、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び公認会計士と連携しながら実施しております。
なお、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
高志監査法人
ｂ.継続監査期間
2008年３月期以降の13年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
勝海 明人
竹田 信一
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者1名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査法人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社のビジネスに対する知識・理解の蓄
積等を勘案した結果、効果的かつ効率的な監査業務の運営を期待できること等から、適任であると判断したた
めであります。
ｆ.監査役による監査法人の評価
高志監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結果は相当であると
評価しております 。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
9,000 ― 10,000 ―
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案し決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロ－その他の項目から見て、当企業集団の財政
状態及び経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.8％
売上高基準 1.2％
利益基準 3.0％
利益剰余金基準 2.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 847,711 ※2 886,611
現金及び預金
※2,※4 219,653 ※2 193,153
受取手形
電子記録債権 123,121 119,353
※3 4,172,559 ※3 3,267,189
売掛金
商品及び製品 1,887,651 2,139,679
前渡金 192,141 15,197
前払費用 7,458 9,401
未収入金 56,664 52,154
預け金 13,150 13,600
その他 672 917
△7,013 △5,202
貸倒引当金
流動資産合計 7,513,772 6,692,057
固定資産
有形固定資産
※2 675,355 ※2 791,528
建物（純額）
構築物（純額） 16,503 25,882
機械及び装置（純額） 518,338 559,313
車両運搬具（純額） 19,632 15,659
工具、器具及び備品（純額） 22,289 27,241
※2 1,386,292 ※2 1,386,292
土地
※1 2,638,412 ※1 2,805,918
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 6,243 6,243
ソフトウエア 2,716 7,295
3,043 525
のれん
無形固定資産合計 12,003 14,064
投資その他の資産
※2 1,055,940 ※2 895,302
投資有価証券
関係会社株式 55,900 60,850
出資金 9,339 9,339
破産更生債権等 13,505 14,938
長期前払費用 733 11,655
差入保証金 171,499 173,678
長期預け金 86,805 86,796
※1,※2 148,571 ※1,※2 148,502
投資不動産（純額）
その他 1,437 1,437
△14,713 △16,065
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,529,019 1,386,435
固定資産合計 4,179,434 4,206,418
資産合計 11,693,207 10,898,476
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2,※4 75,888 ※2 45,855
支払手形
※2,※3 2,387,816 ※2,※3 1,627,383
買掛金
※2 2,180,000 ※2 1,890,000
短期借入金
※2 650,182 ※2 580,182
1年内返済予定の長期借入金
未払金 4,590 ―
未払費用 327,390 329,100
未払法人税等 5,661 78,862
未払消費税等 68,377 8,923
前受金 4,580 6,280
預り金 6,408 5,804
賞与引当金 58,500 49,500
22,716 15,676
その他
流動負債合計 5,792,111 4,637,568
固定負債
※2 500,000 ※2 1,000,000
社債
※2 1,028,636 ※2 866,978
長期借入金
繰延税金負債 273,076 219,059
退職給付引当金 103,322 97,816
49,367 55,318
その他
固定負債合計 1,954,402 2,239,172
負債合計 7,746,513 6,876,741
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
利益剰余金
利益準備金 115,000 115,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,760,000 1,760,000
固定資産圧縮積立金 288,943 280,802
883,756 1,085,177
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,047,700 3,240,979
自己株式 △50,000 △50,000
株主資本合計 3,457,700 3,650,979
評価・換算差額等
488,993 370,754
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 488,993 370,754
純資産合計 3,946,693 4,021,734
負債純資産合計 11,693,207 10,898,476
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 40,507,286 ※1 38,363,846
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 1,961,915 1,887,651
※1 37,570,626 ※1 35,506,696
当期商品仕入高
合計 39,532,542 37,394,348
商品期末たな卸高 1,887,651 2,139,679
商品売上原価 37,644,890 35,254,668
売上総利益 2,862,395 3,109,178
※2 2,658,118 ※2 2,829,305
販売費及び一般管理費
営業利益 204,277 279,872
営業外収益
受取利息 15,421 6,695
受取配当金 20,689 19,335
受取賃貸料 48,607 48,124
貸倒引当金戻入額 9,510 598
助成金収入 4,577 2,840
15,171 17,324
雑収入
営業外収益合計 113,978 94,918
営業外費用
支払利息 29,289 24,102
社債発行費 5,039 5,039
賃貸費用 24,110 22,818
520 474
雑損失
営業外費用合計 58,960 52,435
経常利益 259,295 322,355
特別利益
※3 567 ※3 4,017
固定資産売却益
230 ―
その他
特別利益合計 797 4,017
特別損失
※4 255 ※4 21,369
固定資産除却損
特別損失合計 255 21,369
税引前当期純利益 259,837 305,004
法人税、住民税及び事業税
31,193 89,252
962 △2,128
法人税等調整額
法人税等合計 32,156 87,124
当期純利益 227,680 217,879
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 297,084 672,534 2,844,619
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△8,141 8,141 ―
取崩
剰余金の配当 △24,600 △24,600
当期純利益 227,680 227,680
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △8,141 211,221 203,080
当期末残高 460,000 115,000 1,760,000 288,943 883,756 3,047,700
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △50,000 3,254,619 449,812 449,812 3,704,431
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △24,600 △24,600
当期純利益 227,680 227,680
株主資本以外の項目の
39,181 39,181 39,181
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 203,080 39,181 39,181 242,261
当期末残高 △50,000 3,457,700 488,993 488,993 3,946,693
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 288,943 883,756 3,047,700
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△8,141 8,141 ―
取崩
剰余金の配当 △24,600 △24,600
当期純利益 217,879 217,879
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △8,141 201,420 193,279
当期末残高 460,000 115,000 1,760,000 280,802 1,085,177 3,240,979
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △50,000 3,457,700 488,993 488,993 3,946,693
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △24,600 △24,600
当期純利益 217,879 217,879
株主資本以外の項目の
△118,238 △118,238 △118,238
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 193,279 △118,238 △118,238 75,041
当期末残高 △50,000 3,650,979 370,754 370,754 4,021,734
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 259,837 305,004
減価償却費 174,162 192,750
のれん償却額 4,521 1,717
貸倒引当金の増減額（△は減少） △146,949 △458
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,500 △9,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △5,092 △5,505
受取利息及び受取配当金 △36,111 △26,031
支払利息 29,289 24,102
社債発行費 5,039 5,039
有形固定資産売却損益（△は益） △567 △899
有形固定資産除却損 255 18,349
無形固定資産売却損益（△は益） ― △3,117
投資有価証券評価損益（△は益） 0 ―
売上債権の増減額（△は増加） △166,857 934,205
たな卸資産の増減額（△は増加） 74,264 △252,028
仕入債務の増減額（△は減少） 641,341 △790,465
その他の資産の増減額（△は増加） △143,763 164,129
未払消費税等の増減額（△は減少） 50,848 △59,454
その他の負債の増減額（△は減少） 15,944 6,420
1,550 △2,178
その他
小計 759,215 502,579
利息及び配当金の受取額
35,869 29,974
利息の支払額 △29,023 △24,537
△106,531 △20,499
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 659,530 487,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,439,000 △1,559,000
定期預金の払戻による収入 1,439,000 1,529,000
有形固定資産の取得による支出 △207,429 △366,250
有形固定資産の除却による支出 △150 △15,496
有形固定資産の売却による収入 567 900
無形固定資産の取得による支出 ― △6,459
無形固定資産の売却による収入 ― 4,418
投資有価証券の取得による支出 △9,022 △9,489
関係会社株式の取得による支出 ― △4,950
17 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △216,017 △427,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,040,000 △290,000
長期借入れによる収入 800,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △770,008 △731,658
社債の発行による収入 494,960 494,960
△24,600 △24,600
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △539,647 △51,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △96,135 8,899
現金及び現金同等物の期首残高 221,847 125,711
※ 125,711 ※ 134,611
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
４．繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が平成15年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS第
１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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(追加情報)
当社は新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映し
ております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,289,119 千円 4,461,616 千円
投資不動産の減価償却累計額 52,829 53,282
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 211,583千円 152,082千円
土地 598,172 598,172
建物 269,375 351,819
投資不動産 97,605 97,536
投資有価証券 53,066 46,989
定期預金 245,000 245,000
計 1,474,803 1,491,599
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期借入金 2,010,000千円 1,720,000千円
長期借入金
1,403,818 1,117,160
(一年以内期限到来分含む)
社債 500,000 1,000,000
支払手形 38,230 16,015
買掛金 131,076 19,558
上記の他、銀行等の支払保証の対象残高として、前事業年度は買掛金382,648千円、当事業年度は買掛金223,202
千円があります。
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
流動資産
売掛金 187,080千円 72,818千円
流動負債
買掛金 12,550 3,784
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 45,362千円 ―千円
支払手形 25,807 ―
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社への売上高 3,104,629千円 2,255,208千円
関係会社からの仕入高 123,861 43,101
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度８％、当事業年度８％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 599,479 千円 629,032 千円
賞与金 72,529 101,792
法定福利費 125,210 133,325
運送費 654,223 714,601
精米費 270,244 294,441
減価償却費 172,774 191,274
賃借料 42,047 47,686
退職給付費用 22,950 22,893
賞与引当金繰入 58,500 44,011
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
のれん ―千円 3,117千円
車両運搬具 567 899
計 567 4,017
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 59千円 ―千円
構築物 ― ０
機械及び装置 45 2,852
車両運搬具 ０ ０
工具、器具及び備品 ０ ０
固定資産撤去工事 150 18,516
計 255 21,369
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 24,600 30 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 24,600 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 24,600 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 28,700 利益剰余金 35 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 847,711千円 886,611千円
預入期間が３ケ月を超える
△722,000 △752,000
定期預金
現金及び現金同等物 125,711 134,611
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については預金等に限定し、社債の発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価
証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握をおこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注２）参照)。
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
847,711 847,711 ―
(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金
4,515,334
△7,013
貸倒引当金(※１)
4,508,321 4,508,321 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,018,096 1,018,096 ―
資産計 6,374,128 6,374,128 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,463,704 2,463,704 ―
(2) 短期借入金
2,180,000 2,180,000 ―
(3) 社債
500,000 500,000 ―
(4) 長期借入金(１年内の返済も含む)
1,678,818 1,682,131 3,313
負債計 6,822,522 6,825,836 3,313
(※１) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
886,611 886,611 ―
(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金
3,579,696
△5,202
貸倒引当金(※１)
3,574,493 3,574,493 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 857,158 857,158 ―
資産計 5,318,263 5,318,263 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,673,239 1,673,239 ―
(2) 短期借入金
1,890,000 1,890,000 ―
(3) 社債
1,000,000 999,274 △725
(4) 長期借入金(１年内の返済も含む)
1,447,160 1,446,422 △737
負債計 6,010,399 6,008,935 △1,463
(※１) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 社債、並びに（4）長期借入金
これらの時価については、すべて元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
非上場株式 37,844千円 38,144千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 812,672 ― ― ―
受取手形、電子記録債権及び
4,515,334 ― ― ―
売掛金
合計 5,328,006 ― ― ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 861,288 ― ― ―
受取手形、電子記録債権及び
3,579,696 ― ― ―
売掛金
合計 4,440,984 ― ― ―
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(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,180,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― 500,000 ―
長期借入金 650,182 480,390 323,948 189,942 34,356 ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,890,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 500,000 500,000 ―
長期借入金 580,182 423,740 289,734 134,148 19,356 ―
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式22,950千円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式18,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,018,096 320,007 698,088
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 1,018,096 320,007 698,088
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,018,096 320,007 698,088
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額37,844千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
833,528 299,597 533,931
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 833,528 299,597 533,931
(1) 株式
23,630 29,600 △5,970
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 23,630 29,600 △5,970
合計 857,158 329,197 527,961
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額38,144千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
４.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度（非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 108,415 103,322
退職給付費用 6,370 6,439
退職給付の支払額 △11,463 △11,944
退職給付引当金の期末残高 103,322 97,816
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 103,322 97,816
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 103,322 97,816
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度6,370千円 当事業年度6,439千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,580千円、当事業年度16,454千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
貸倒引当繰入超過額 6,626 6,486
賞与引当金 17,842 15,097
未払法定福利費 2,915 2,539
売上原価調整額 2,409 2,055
未払事業税 1,148 5,443
未払事業所税 1,693 1,693
退職給付引当金 31,513 29,834
ゴルフ会員権減損額 3,650 3,650
投資有価証券減損額 6,538 6,538
一括償却資産損金算入超過額 478 1,024
2,838 2,163
その他
繰延税金資産小計
77,653 76,526
△14,832 △15,150
評価性引当額(注）
繰延税金資産合計
62,821 61,376
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △126,802 △123,229
△209,094 △157,206
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △335,897 △280,436
繰延税金資産(負債)の純額 △273,076 △219,059
（注）評価性引当額が317千円増加しております。この増加の内容は、貸倒引当繰入超過額に係る評価性引当額を認
識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.5 30.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.9
役員報酬等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.6
住民税均等割 1.0 0.8
法人税額の特別控除 △1.9 △3.6
評価性引当増減額 △17.9 0.1
0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.5 28.6
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(資産除去債務関係)
前事業年度末( 2019年３月31日 )
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末( 2020年３月31日 )
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟市及びその他の地域において、賃貸用オフィス及び商業施設等(土地を含む)を所有しておりま
す。
なお、賃貸用オフィスの一部については、当社が一部使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 148,292 148,571
貸借対照表計上額 期中増減額 278 △68
賃貸等不動産
期末残高 148,571 148,502
期末時価 600,078 640,700
期首残高 444,545 441,657
賃貸等不動産として
貸借対照表計上額 期中増減額 △2,888 3,118
使用される部分を含
期末残高 441,657 444,776
む不動産
期末時価 350,455 365,673
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃貸収益 26,040 26,040
賃貸費用 6,175 6,123
賃貸等不動産
差額 19,864 19,916
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 21,817 21,304
賃貸等不動産として
賃貸費用 12,222 10,982
使用される部分を含
差額 9,594 10,321
む不動産
その他(売却損益等) ― ―
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の３つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしておりま
す。
「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材料
の販売を行っております。「商事部門」は、LPガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記
載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの
利益は,営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 23,295,347 4,902,342 12,309,596 40,507,286
セグメント間の内部
1,940 125 22,912 24,978
売上高又は振替高
計 23,297,288 4,902,467 12,332,509 40,532,265
セグメント利益 351,518 29,632 37,153 418,304
セグメント資産 3,580,214 887,762 1,945,903 6,413,880
セグメント負債 947,705 580,094 935,904 2,463,704
その他の項目
減価償却費 147,782 7,421 13,596 168,800
のれんの償却額 ― 3,600 921 4,521
有形固定資産及び
179,800 ― 22,249 202,049
無形固定資産の増加額
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 23,565,291 5,024,321 9,774,233 38,363,846
セグメント間の内部
2,151 107 19,299 21,558
売上高又は振替高
計 23,567,443 5,024,428 9,793,533 38,385,405
セグメント利益 456,413 33,323 30,052 519,789
セグメント資産 3,660,930 965,693 1,092,752 5,719,376
セグメント負債 667,039 467,442 538,757 1,673,239
その他の項目
減価償却費 164,350 6,386 14,551 185,288
のれんの償却額 ― 1,200 517 1,717
有形固定資産及び
338,930 240 13,332 352,502
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 40,532,265 38,385,405
セグメント間取引消去 △24,978 △21,558
財務諸表の売上高 40,507,286 38,363,846
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 418,304 519,789
全社費用(注) △215,608 △239,916
棚卸資産の調整額 1,582 ―
財務諸表の営業利益 204,277 279,872
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 6,413,880 5,719,376
全社資産(注) 5,279,326 5,179,099
財務諸表の資産合計 11,693,207 10,898,476
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(単位：千円)
負債 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,463,704 1,673,239
全社負債(注) 5,282,809 5,203,502
財務諸表の負債合計 7,746,513 6,876,741
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 168,800 185,288 3,974 5,986 172,774 191,274
のれんの償却額 4,521 1,717 ― ― 4,521 1,717
有形固定資産及び
202,049 352,502 8,792 15,617 210,842 368,120
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当期償却額 ― 3,600 921 4,521
当期末残高 ― 1,200 1,843 3,043
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当期償却額 ― 1,200 517 1,717
当期末残高 ― ― 525 525
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (％)
当社仕入債務
役員及び
当社代表 (被所有)
山﨑 正敏
その近親 ― に対する債務 157,805
― ― ― ―
直接 2.0
取締役
者
被保証
(注) １．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
２．債務被保証については、仕入債務に対するものであります。
なお、債務被保証に対して保証料の支払い及び担保の設定はしておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (％)
当社仕入債務
役員及び
当社代表 (被所有)
山﨑 正敏
その近親 ― に対する債務 83,564
― ― ― ―
直接 2.0
取締役
者
被保証
(注) １．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
２．債務被保証については、仕入債務に対するものであります。
なお、債務被保証に対して保証料の支払い及び担保の設定はしておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,813.04円 １株当たり純資産額 4,904.55円
１株当たり当期純利益 277.65円 １株当たり当期純利益 265.7円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純利益(千円) 227,680 217,879
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 227,680 217,879
期中平均株式数(株) 820,000 820,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱日清製粉グループ本社 100,188 180,538
昭和産業㈱ 51,842 166,415
亀田製菓㈱ 23,325 115,342
岩塚製菓㈱ 26,194 84,607
アクシアルリテイリング㈱ 19,226 76,521
多木化学㈱ 15,092 56,747
アークランドサカモト㈱ 54,181 52,826
イオン㈱ 21,081 50,574
㈱第四北越フィナンシャルグループ 10,000 23,630
出光興産㈱ 5,600 13,876
MS＆ADインシュアランスGHD㈱ 3,461 10,469
投資 その他
有価証券 有価証券
マルハニチロ㈱ 3,900 8,806
㈱たかだ 16,000 8,000
デンカ工販㈱ 156 7,800
オーエムネットワーク㈱ 140 7,000
ウエルシアホールディングス㈱ 919 6,943
三菱商事㈱ 2,600 5,957
㈱ガスセンター新潟 79 3,950
塩水港精糖㈱ 20,000 3,900
㈱新潟国際貿易ターミナル 60 3,000
六日町ガス㈱ 4,000 2,000
その他(11銘柄) 8,786 6,394
計 386,833 895,302
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,886,378 193,080 ― 3,079,458 2,287,930 76,907 791,528
構築物 436,368 13,598 595 449,372 423,489 4,218 25,882
機械及び装置 1,993,924 134,902 16,214 2,112,611 1,553,298 91,075 559,313
車両運搬具 121,379 6,862 3,800 124,441 108,782 10,835 15,659
工具、器具及び備品 103,188 12,831 662 115,357 88,116 7,879 27,241
土地 1,386,292 ― ― 1,386,292 ― ― 1,386,292
有形固定資産計 6,927,531 361,276 21,272 7,267,535 4,461,616 190,917 2,805,918
無形固定資産
電話加入権 6,243 ― ― 6,243 ― ― 6,243
ソフトウエア 6,535 5,959 865 11,629 4,333 1,380 7,295
のれん 22,609 500 22,108 1,000 475 1,717 525
無形固定資産計 35,387 6,459 22,973 18,873 4,809 3,097 14,064
長期前払費用 1,376 17,320 ― 18,696 7,040 6,398 11,655
投資不動産 201,401 384 ― 201,785 53,282 452 148,502
(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
新発田特定
建物 増加(千円) 新潟営業部 109,805 17,549 魚沼精米工場 52,560
米穀工場
新発田特定
増加(千円) 魚沼精米工場 10,351 3,246
米穀工場
構築物
減少(千円) 管理本部 595
新発田特定
増加(千円) 魚沼精米工場 81,143 38,880 六日町EC 7,402
米穀工場
機械及び装置
新発田特定
減少(千円) 新潟営業部 14,570 1,291 十日町EC 352
米穀工場
増加(千円) 魚沼精米工場 3,597 中越営業部 1,800 十日町EC 1,465
車両運搬具
減少(千円) 魚沼精米工場 2,076 十日町EC 1,724
増加(千円) 魚沼精米工場 7,623 管理本部 3,341 中越営業部 688
工具、器具及
び備品
減少(千円) 管理本部 550 中越営業部 112
投資不動産 増加(千円) 管理本部 384
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第２回無担保社債 2019年３月28日 500,000 500,000 年0.2％ なし 2024年３月28日
第３回無担保社債 2020年３月30日 ― 500,000 年0.2％ なし 2025年３月28日
合計 ― 500,000 1,000,000 ― ― ―
（注） 決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 4年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
― ― ― 500,000 500,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,180,000 1,890,000 0.83 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 650,182 580,182 0.47 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,028,636 866,978 0.44 2021年～2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,858,818 3,337,160 ― ―
(注) １．平均利率は、期末現在の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 423,740 289,734 134,148 19,356
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注) 21,726 6,422 ― 6,880 21,268
賞与引当金 58,500 49,500 58,500 ― 49,500
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 25,323
預金
当座預金
50,050
普通預金
59,237
定期預金
752,000
小計 861,288
合計 886,611
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
黒坂屋㈱ 30,237
㈱山松商店 16,325
㈱平和堂 15,638
㈱岡惣 14,515
本間技建㈱ 13,242
三和生コン㈱ 12,793
その他 90,401
合計 193,153
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年４月 124,559
５月 57,241
６月 9,591
７月 1,761
合計 193,153
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
山崎製パン㈱ 114,452
上越地区生コンクリート協同組合 2,620
本間道路㈱ 1,702
グリーン産業㈱ 578
合計 119,353
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年４月 116,236
５月 2,185
６月 322
７月 608
合計 119,353
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ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ウェルシア薬局㈱ 146,031
テーブルマーク㈱ 144,357
阿部幸製菓㈱ 136,390
山崎製パン㈱ 119,965
アクシアルレーベル㈱ 118,984
㈱栗山米菓 85,388
イオンリテール㈱ 69,996
その他 2,446,074
合計 3,267,189
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
4,171,782 41,487,200 42,391,794 3,267,189 92.8 32.8
(注)１. 当期発生高には消費税等が含まれております。
２. 当期首残高からは破産更生債権等期首残高14,282千円を控除しております。
ホ．商品及び製品
品名 金額(千円)
商品
米穀類 1,798,921
米糠 68,354
包装資材 16,875
食用油 5,681
豆腐・機材 4,202
小麦粉 19,196
砂糖 17,106
麺類 124
澱粉 11,971
豆類 102,268
加工食品 355
農業資材 559
配合飼料 4,994
その他飼料 1,653
肥料 23,535
農薬 2,950
石油類 12,840
煉豆炭 2,146
LPガス 28,325
器具類 5,061
その他 12,554
合計 2,139,679
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② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
昭和産業㈱ 16,015
中部飼料㈱ 7,523
㈲福田興産 6,156
越後ソイル㈱ 3,513
カネコ種苗㈱ 3,206
矢崎エナジーシステム㈱ 2,518
その他 6,921
合計 45,855
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年４月 35,373
５月 7,141
６月 1,273
７月 2,067
合計 45,855
ロ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱商事㈱ 103,245
多木化学㈱ 86,732
シナネン㈱ 79,511
全国米穀販売事業共済協同組合 73,756
㈱セイノー商事 68,878
ボーソー油脂㈱ 65,921
その他 1,149,338
合計 1,627,383
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
株式会社新潟ケンベイ
取扱場所
新潟県新潟市江南区亀田工業団地２丁目３番２号
株主名簿管理人
なし
取次所 株式会社新潟ケンベイ 各事業所
単元未満株式の買取り
取扱場所
単元株式制度は採用しておりません
株主名簿管理人
―
取次所
―
買取手数料
―
公告掲載方法 官報に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第49期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第50期 中)(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社新潟ケンベイ
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士 勝 海 明 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 竹 田 信 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新潟ケンベイの2019年４月1日から2020年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社新潟ケンベイの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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